日本機械輸出組合 on Government Report Hub

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（EUサステイナビリティ政策の横断的調査）

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施されたEUサステイナビリティ政策の横断的調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルスのパンデミックを受けて欧州委員会と各加盟国が展開した政策変化を詳細に分析している。まず、グリーンリカバリー政策では、新型コロナからの復興計画において環境配慮を重視した経済再建戦略が採用され、炭素国境調整措置（CBAM）による脱炭素社会への移行促進が図られた。さらに、加速するグリーン産業政策として、欧州におけるバッテリー産業創出の戦略的取り組みと、水素戦略およびクリーン水素アライアンスの形成が推進された。また、ビジネスと人権、持続可能性への取り組みでは、環境・サスティナブル・人権に関するEUの包括的な政策枠組みが構築され、サプライチェーン関連のビジネスと人権の課題、EUタクソノミーによる金融分野での持続可能性基準、非財務情報開示の義務化、貿易・投資関係における持続可能な開発アジェンダの協定への組み込みが実施された。その他の環境規制として、RoHS指令、REACH規則、エコデザイン指令、サーキュラーエコノミー政策などの既存規制の強化と新たな展開が行われ、EU全体として統合的な持続可能性政策体系が構築されている状況が明らかになった。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（英国のEU離脱に向けた現地進出日系企業への影響調査）報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、英国のEU離脱に向けた現地進出日系企業への影響について調査した報告書である。英国のEU離脱については、メイ首相時代の離脱協定を巡る混乱から、ボリス・ジョンソン首相による新たな離脱協定の合意、そして2019年12月の総選挙での保守党大勝を経て、2020年1月31日に正式離脱が実現された。

離脱協定では、2020年12月31日までの移行期間が設定され、この期間中は英国にEU法が引き続き適用される。北アイルランド問題については、移行期間終了後に北アイルランドのみEU規制を適用し、英国本土とアイルランド島間の海上に事実上の国境を設けることで解決が図られた。英国は移行期間の延長をしない方針を明確にしており、EUとの将来協定交渉が本格化している。

ジョンソン首相は、EUとの将来関係についてEUカナダFTAに似た自由貿易協定を目指すとしているが、双方が鋭く対立する論点も存在する。特に同一競争条件の確保、漁業権、金融サービスにおける市場アクセスが主要な争点となっている。EUは英国に対し政府補助金や競争政策において広範な同一競争条件を求めているが、英国は独自ルールの導入を指向している。

漁業問題では、英国がノルウェーやアイスランドと同様に毎年交渉することを望む一方、EUは現状維持を求めており、双方の立場は真っ向から対立している。金融分野では、英国が規制の恒久的な同等性評価に基づく市場アクセスを求めているが、EUは英国の金融業に対してEUルールへの従属を求めている。

将来協定なき離脱の場合、関税賦課や通関手続きの復活により、製造業を中心とした日系企業に深刻な影響が予想される。特に自動車産業では、部品調達から完成車輸出まで複雑なサプライチェーンが形成されており、関税や原産地規則の変更が大きな打撃となる可能性がある。食品産業では衛生基準の相違により輸出入が困難になる懸念があり、化学産業でも規制の分岐により認証取得の複雑化が予想される。

日本企業の短期的対応としては、在庫の積み増しやサプライチェーンの見直し、認証取得地の変更などが挙げられる。中長期的には、生産地の見直しや規制環境の変化への対応、労働力確保の課題に直面することが予想される。英国は長年日本にとって欧州市場へのゲートウェーの役割を果たしてきたが、離脱後はこの位置付けが変わらざるを得ない状況となっている。

平成３０年度ＥＵとの規制協力を推進するための調査（デジタル分野に関する日ＥＵ規制協力可能性の調査）報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、デジタル分野における日本とEUの規制協力の可能性を検証し、具体的な協力枠組みの構築を目的としたものである。日本機械輸出組合が委託したこの調査では、デジタル規制の違いや相互理解の障壁を分析し、実用的な協力戦略を提案する試みが行われた。

平成２９年度ＥＵとの規制協力を推進するための調査（デジタル分野に関する日ＥＵ規制協力可能性の調査）報告書

Wed, 20 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたデジタル分野における日本とEUの規制協力可能性を評価するための調査で、特にデジタル技術の規制枠組みやデータ取引の規制の違いを分析し、両者の協力の実現可能性を検討するものである。

平成２８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日ＥＵ間でのデジタル分野の規制協力推進に関する実践的調査）報告書

Fri, 22 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、日ＥＵ間におけるデジタル分野の規制協力の実践的課題を特定し、経済成長戦略の構築に向けた具体的な協力枠組みの検討を目的としている。日本機械輸出組合が委託した調査を通じて、デジタル規制の相互理解と実践的対応策の検証を進めている。

平成27年度地球温暖化問題等対策調査　欧州の気候変動政策に関する調査・分析　報告書

Fri, 03 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、欧州の気候変動政策を対象にした地球温暖化対策の実態を把握し、日本における関連政策の改善に向けた基盤データを提供することを目的としている。