明豊ファシリティワークス on Government Report Hub

令和３年度デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の本省庁舎執務環境整備に関するデジタル行政対応について書かれた報告書である。明豊ファシリティワークス株式会社が令和３年度に実施した調査事業の成果をまとめており、令和２年度に策定された執務環境基本計画に基づいて本館の執務環境整備を実現するとともに、ペーパーレス化と働き方改革施策を実行し効果測定を行った結果が記されている。事業の主要目標は執務環境の改装・移転の年度内完了、ペーパーレス化の促進、働き方の可視化、得られた知見の総括であった。実施体制として総合監修、働き方改革推進（ペーパーレス化・働き方可視化）、執務環境整備支援の各業務を統合的に管理し、週１回の定例会議やクラウド上での情報共有システムを活用した。ペーパーレス化施策では行政文書管理規定を踏まえた文書整理ガイドを作成し、移転説明会での周知を通じて職員の理解を促進した。働き方の可視化ではアクティビティマネジメントシステムを導入し、約140名が参加して移転前後の働き方変化を定量的に把握した。改装工事では庁舎外仮移転を回避するローリング方式を採用し、本館13フロアの順繰り改装を実施した。その結果、オフィス内書類は60％削減、紙消費量は39％削減され、ペーパーレス化とクリアデスクの習慣が定着しつつあることが確認された。フリーアドレスは全課室の４割で採用され、当初の不安に反して職員からは肯定的評価を得た。改装・移動費用は36％削減、什器調達費も41％削減される試算となり、METI-Gridに基づく標準化により今後の組織改編対応コストも大幅に軽減される見込みである。

令和２年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業について書かれた報告書である。令和2年度に実施された本事業では、感染症対策を考慮した新しいオフィスコンセプト「METI GRID SYSTEM Ver2.0」の開発と実装が主要な成果となっている。報告書では、全省レベルでのオフィス改革に向けた全体計画の策定、効率的な什器管理方法の検討、モデルオフィス構築のための発注支援業務、本館執務室改修のための工事発注支援という4つの主要業務について詳細に記載されている。特に注目すべきは、従来のMETI GRIDシステムを発展させ、2メートルのソーシャルディスタンス確保、仕切りの設置、清掃消毒用品の配置、換気対策、抗菌素材の導入などの感染症対策を組み込んだ新しいオフィス設計基準の策定である。また、ペーパーレス化の推進と意識改革を含む働き方改革への取り組み、アクティビティ管理システムの導入による業務の可視化・定量化、効果測定のための調査様式の提言なども重要な成果として挙げられている。収納設置スペースの削減効果についても具体的な試算が示されており、全庁舎の収納什器設置面積による家賃相当額は年間約4,800万円と算出されている。本事業の成果は他省庁でも参考となる調査報告書として総括されており、令和3年度以降の本格的なオフィス改革の基盤となっている。

令和元年度産業経済研究委託事業（生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査）報告書

Fri, 15 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における職員のオフィス利用状況に関する実態調査について書かれた報告書である。2020年3月に明豊ファシリティワークス株式会社が実施した調査は、会議室や打合せスペースの不足、追加人員配置や組織変更によるオフィス変更コストの増大、ペーパーレス化の徹底、防災上・安全管理上の適切性等の課題を解決し、職員の生産性向上に寄与するオフィス環境のコンセプトを提案することを目的とした。調査対象は経済産業省本館および別館に勤務する職員3,970名であり、執務室視察調査、職員アンケート調査、設備簡易調査を実施した。視察調査の結果、在席率55%、収納容積4.1ファイルメーター/席、複合機117台等の数値が明らかになり、たこ足配線の多さ、デスク上の書類散乱、通路幅の不統一、カーペット汚れ等の問題点が確認された。これらの調査結果を踏まえて、機能・設備の効率化、安心感・安全性の向上、標準化、業務効率化のための運用面等の課題を整理し、グリッドに基づく基本ゾーニング、基本レイアウト計画、執務デスクの提案等を含む目指すべきオフィス環境を提示した。さらに、デジタルな働き方の推進、アクティビティマネジメント、制度面・運用面の整備、チェンジマネジメント等の維持・運用に向けた提言を行い、次年度以降の取組み全体像として環境改善、働き方改革の推進、モデルオフィス構築の三つの柱からなる委託業務内容を提案している。