東京商工リサーチ on Government Report Hub

令和７年度産業経済研究委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究）

Fri, 19 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和７年度に実施された企業の雇用状況等に関する調査研究で、経済産業政策局の産業人材課が株式会社東京商工リサーチに委託したもの。企業の雇用動向、人材確保状況、労働市場の変化を把握する目的で実施された。

令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継税制の効果検証に関する調査事業）

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業の事業承継における税制の効果を実証的に検証し、持続可能な事業承継の実現に向けた政策提言を提供することを目的としている。具体的には、事業承継に伴う税制の影響を分析し、中小企業の成長と安定を促進するための戦略的対策を検討する。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査（地域企業における事業再生に関する課題調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、コロナ禍後の日本企業債務残高増加と原材料高・人手不足による倒産増加傾向を踏まえ、地域企業の財務状況を分析し、早期かつ迅速な事業再生に取り組める制度基盤を整備するための基礎情報を提供することを目的としている。

令和６年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業関係租税特別措置の効果に関して書かれた調査研究報告書である。令和６年度に株式会社東京商工リサーチが実施した本調査は、中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策的効果を定量的に検証し、制度の今後のあり方についての検討・分析に資することを目的としている。調査は中小企業税制に関するアンケート調査と先端設備等導入制度に関するアンケート調査の２つから構成されており、法人企業20,000件に対する郵送調査及びWEB調査、個人事業主2,000件に対するインターネットモニター調査、先端設備等導入制度対象企業11,120件に対するWEB調査を実施した。法人企業調査では4,704件、先端設備等導入制度調査では1,850件の回答を得ている。調査内容は、企業の概況・財務状況、事業経営状況、法人税の軽減税率の活用実態、中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の利用状況、事業譲渡時の不動産取得税の特例、先端設備等導入による固定資産税軽減措置の効果等を網羅的に調査している。また、個人事業主については事業承継に関する税制について詳細な調査を行い、小規模宅地特例や個人版事業承継税制の認知度・利用状況・課題等を明らかにしている。調査結果から、製造業27.6％、建設業20.8％、卸売・小売業19.6％が主要業種であり、親会社を持たない独立企業が78.3％を占めることが判明した。事業経営面では、コロナ前と比較して業況は「変わらない」が37.6％と最も多く、原油・原材料高騰の影響を67.3％の企業が受けている状況が明らかになった。

令和６年度企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度に実施された企業の雇用状況と賃上げ促進税制の利用実績について書かれた報告書である。調査は経済産業省と中小企業庁が主管し、コロナ禍からの社会経済活動正常化を背景とした賃上げの動向を把握することを目的としている。

調査対象は大企業918社、中堅企業9,162社、中小企業25,000社であり、有効回答率はそれぞれ11.7%、11.1%、18.3%となっている。労働市場の現状分析によると、有効求人倍率は2024年11月時点で1.3倍程度であり、完全失業率は2.5%程度とコロナ禍前の水準まで回復している。

賃上げ促進税制の利用実績については、令和４年度から令和５年度にかけて企業規模別に詳細な分析が行われている。大企業と中堅企業では比較的制度利用が進んでいるが、中小企業では制度の認知度や利用率に課題が見られる。特に中小企業では「賃上げを実施できないため」という理由で制度を利用しない企業が多く、従業員5人以下の企業では50%を超えている。

業種別の分析では、製造業その他の業種において外的要因による人件費増加に対してコスト削減や価格転嫁で対応する傾向が強い。企業規模が大きくなるほどこの傾向は顕著となり、301人以上の企業では47.0%がこの対応方針を取っている。賃上げ促進税制の上乗せ要件である子育てとの両立・女性活躍支援の認定取得や繰越控除措置の創設については、制度利用意向のある企業でより効果的にきっかけとなっている。

令和６年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者における取引条件改善に向けた状況について書かれた令和6年度の調査報告書である。令和6年10月から11月にかけて実施された取引条件改善状況調査は、9万社を対象として郵送調査により行われ、30,770社から回答を得た。調査では受注側25,892社と発注側4,878社について、「未来志向型の取引慣行に向けて」における重点課題の改善状況、価格決定方法の適正化、支払条件の改善等が調査された。支払い条件については、下請代金の現金払い割合、手形等のサイト期間、支払い方法の変更に関する協議状況が詳細に調査されている。特に2026年に約束手形の利用廃止に向けた取組が閣議決定されていることの認知度や、電子記録債権への移行状況も重要な調査項目となっている。知的財産等への対応では、知的財産権保護のための体制整備状況、具体的な対策の実施状況、取引先企業からの不適切な行為の有無が調査されている。働き方改革への対応については、販売先からの配慮された発注の実施状況や、働き方改革対応による中小企業への影響が調査対象となっている。本調査は平成29年度から継続的に実施されており、自主行動計画策定業種以外も含む幅広い業種を対象として、事業者間取引の実態把握と取引条件改善状況の継続的な監視を目的としている。

令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業からの卒業企業数に関する調査事業）

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の規模変化に関する実態調査について書かれた報告書である。令和６年度に実施された本調査は、中小企業から中堅企業や大企業への卒業、および逆の規模縮小について、2023年と2024年の切り出しデータを用いて分析を行っている。調査では企業規模の変化を業種別に分類し、製造業、小売業、卸売業、サービス業、その他の5つの業種について詳細な集計を実施した。

2023年データによると、中小企業から中堅企業への卒業企業数は年間約300社前後で推移しており、サービス業が最も多く、次いで小売業、製造業、卸売業の順となっている。中小企業から大企業への直接的な卒業は極めて限定的で、年間数社程度にとどまっている。一方、中堅企業から大企業への卒業は年間30～40社程度である。

逆方向の動きとして、中堅企業から中小企業への規模縮小は年間200～500社と変動が大きく、特にサービス業と小売業での変動が顕著である。大企業から中小企業への変化は年間数社程度と少数であるが、大企業から中堅企業への変化は年間20～30社程度で安定している。2024年データも同様の傾向を示しており、企業規模の変化パターンに大きな変化は見られない。本調査結果は中小企業政策の立案において重要な基礎データとして活用される。

令和５年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業について書かれた報告書である。本調査は下請代金支払遅延等防止法第9条第2項の規定に基づき、下請取引の実態を把握することを目的として実施された。調査は親事業者と下請事業者の両方を対象とし、親事業者調査では55,000事業者に対して発送し、34,141事業者から回答を得て回答率62.1%を達成した。一方、下請事業者調査では239,991事業者に発送し、54,230事業者から回答があり、回答率は26.2%となった。調査結果の分析では、発注書面の交付状況、下請代金の支払方法、価格決定方法、減額の有無など多岐にわたる項目について詳細な集計が行われた。親事業者調査では94.9%が発注書面を交付しており、支払方法は現金払が98.5%と最も多く、手形払が17.8%であった。下請事業者調査では不当な行為があると回答した事業者は0.8%にとどまった。不当な下請取引のおそれがある回答を行った事業者については業種別の分析が実施され、特定の業種において違反の傾向が高いことが明らかになった。また、インボイス制度の導入に関連した調査項目も設けられ、免税事業者への対応状況が把握された。報告書では次年度の調査に向けた改善方策として、事前通知の発出、圧着ハガキから角2封筒への変更、下請事業者名簿へのインボイス番号欄の追加などが提案されている。これらの方策により回答率の向上と調査精度の向上が期待されている。

令和5年度産業経済研究委託事業（中堅企業政策立案に向けた売上高等各種データに関する調査分析事業）最終報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中堅企業政策立案に向けた売上高等各種データに関する調査分析について書かれた報告書である。東京商工リサーチが経済産業省からの委託を受けて実施した令和5年度産業経済研究委託事業の最終報告書であり、地域未来投資促進法の政策効果を定量的に分析している。国内投資の拡大、イノベーションの加速、所得の向上という3つの好循環を実現するため、中堅・中小企業の成長促進が重要とされている。しかし我が国では中堅企業の明確な定義が存在せず、政策検討に向けた実態把握が必要不可欠である状況にある。特に地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域に相当の経済的効果を及ぼすものとして期待されている。本調査では域内仕入額分析とPSM-DID分析の2つの手法を用いて分析を実施した。域内仕入額分析では、地域未来投資促進法の承認事業者および税制活用事業者が全国企業と比較して域内仕入額が多いことが確認された。またPSM-DID分析では、傾向スコアマッチングと差の差分析を組み合わせることで、政策効果を適切に測定する手法を採用している。分析結果として、2018年から2020年に地域未来投資促進法の牽引事業者に選定された企業において、従業員数、売上高、給与総額、設備投資比率などで明確な政策効果が確認された。特に中小企業における政策効果が顕著であり、製造業と非製造業の両方で従業員数と売上高に関して有意な結果が得られている。域内仕入額でも政策効果が確認され、地域未来投資促進法の趣旨に沿った結果となった。今後は新たに設けられる中堅企業向け優遇枠により、中小・中堅企業のさらなる成長と日本経済の底上げが期待される。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、米中対立やロシアによるウクライナ侵略、権威主義国による経済的威圧の増加など、地政学・経済安全保障上の理由を背景として変化する世界経済情勢下における我が国企業の海外展開の実態及び課題について調査・分析した報告書である。調査は令和5年度に実施され、海外現地法人をもつ在日本企業1,104社および海外現地法人をもたない在日本企業3,035社を対象としたアンケート調査、企業情報分析、ヒアリング調査を通じて実施された。調査の結果、海外現地法人をもつ企業では製造業が約6割を占め、特に機械器具製造業の割合が高いことが明らかとなった。また、従業員数は21人から300人の中小企業が56.4％を占め、売上では10億円以上100億円未満の企業が44.8％となっている。グローバルサプライチェーンの状況については、調達先で依存度の高い国・地域として中国が34.1％と突出して高く、次いでタイが4.5％、台湾・ベトナムが各3.7％となった。これらの国・地域におけるリスクとしては、国家間等での緊張の高まりが37.9％、貿易制限・関税が32.0％、米中貿易摩擦が29.7％が挙げられている。しかし、調達先の依存度低減に向けた取組については、現時点では取組の必要性は感じていないとする企業が29.6％と最も高く、取組の必要性は感じているが取り組むことが困難とする企業が21.0％となっている。企業情報分析では、直接輸出企業、間接輸出企業、それ以外の企業の3つに分類して分析を行った結果、直接輸出企業は従業員数が多く、仕入先数・販売先数も多い傾向にあることが判明した。直接輸出企業の労働生産性は全体的に高く、間接輸出のTierが増すほど従業員数が少なく、規模が比較的小さい企業が多く含まれている。また、業種構成比についても、直接輸出企業では機械器具卸売業の割合が高く、間接輸出企業では機械器具に関する製造業の割合が高い傾向が確認された。サプライチェーンの強靭化に向けた課題としては、新たな調達先や販売先を見つけることの困難さや人材確保・社内体制整備の不足が主要な問題として挙げられている。

令和５年度中小企業実態調査事業金融機関の再チャレンジ支援等に関する調査事業報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施した金融機関の再チャレンジ支援等に関する調査事業について書かれた報告書である。令和５年度に株式会社東京商工リサーチが調査実施機関となり、中小企業庁金融課が指定する185の金融機関を対象としてWEBアンケート調査を実施した。調査の目的は、退出可能性がある事業者への支援の現状や支援についての考え方、また支援を行う上での課題について把握することであった。調査項目は三つの主要な観点から構成されている。第一に、破綻懸念先程度の業況が芳しくない事業者に対する支援状況として、追加融資、条件変更、中小企業活性化協議会の紹介、経営改善計画の策定支援、債権カットやDDS・DES、事業承継・M&Aなどの対応状況を把握した。第二に、事業継続の可否を検討する際の判断観点として、赤字の継続、債務超過、後継者不在、経営者の事業改善意欲の欠如、事業理解者の不在、取引先や従業員からの評判、商材の競争力などの重視度を調査した。第三に、事業者が廃業する際のボトルネックとして、経営者の窮境認識不足、金融機関への相談不足、楽観的な見通し、廃業理解の乏しさ、廃業資金不足、公租公課の支払い問題、従業員や地域への影響への懸念、金融機関側の支援終了困難性や人材不足などの課題について調査を行った。

令和５年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度中小企業実態調査事業における中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究について書かれた報告書である。本調査は中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策的効果を定量的に検証し、制度の今後のあり方についての検討・分析に資することを目的として実施された。調査は2023年7月から9月にかけて行われ、中小企業税制に関するアンケート調査と中小企業のM&Aに関するアンケート調査の二つの調査から構成されている。中小企業税制に関するアンケート調査では、法人企業20,000件を対象とした郵送調査およびWEB調査により4,152件の回答を得た。また、個人事業主2,000件を対象としたインターネットモニター調査も実施された。調査内容は法人については概況・財務状況、交際費課税の特例、少額特例、組織再編・事業譲渡時の登録免許税・不動産取得税の特例、創業時の登録免許税の特例、所得拡大促進税制を対象とし、個人事業主については属性と事業承継に関する税制を調査対象とした。 M&Aに関するアンケート調査では、買収企業20,000件を対象とした調査により3,028件の回答を得た。さらに被買収企業45件を対象とした調査も実施された。調査内容は買収企業についてM&Aの実施や今後の意向、デューデリジェンスやPMIの実施、中小企業事業再編投資損失準備金税制、合併・分割・事業譲渡時の登録免許税・不動産取得税の特例、実施したM&Aに対する評価、賃上げ促進税制、その他M&Aに関する事項を対象とした。定量分析では交際費課税の特例に関する分析と中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例による事務負担の軽減率の測定が行われた。これらの分析により、各税制措置の具体的な効果と企業への影響が定量的に評価されている。

令和５年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における中小企業の取引条件改善に関する実態調査について書かれた報告書である。中小企業庁は平成29年度から事業者間取引の実態把握を目的とした調査を実施しており、令和5年度は発注側1万社、受注側8万社の計9万社を対象に郵送およびWEB調査を行い、26,458社から回答を得た。回答率は29.4％であり、発注側が40.06％、受注側が28.07％となっている。調査対象業種は製造業を中心に建設業、情報サービス業、運輸業、卸売業など幅広い業種にわたっている。調査内容は「未来志向型の取引慣行に向けて」で定められた重点5課題の改善状況を中心に、価格決定方法の適正化、支払条件の改善、原価低減要請、協賛金等の問題、知的財産への対応、働き方改革への対応、型取引の適正化などを包括的に調査している。回答企業の概要を見ると、受注側では資本金1,000万円以下の企業が77％を占め、従業員数20人以下の企業が75％となっており、中小企業が大部分を占めている。一方、発注側では資本金1,000万円超の企業が多く、従業員数も相対的に多い傾向がある。取引上の地位では、受注側の32％が1次下請、21％が2次下請の位置にある。価格交渉に関しては、2021年以前と比較して直近1年間の価格改定協議の頻度について調査しており、コスト変動の価格反映状況として労務費、原材料価格、エネルギー価格の反映度合いを詳細に分析している。価格転嫁が実現できた理由として、販売先を取り巻く環境変化や企業の交渉行動要因を調査し、反映できなかった場合の要因も明らかにしている。

令和４年度補正中小企業取引緊急対策事業費（インボイス制度導入に係る取引実態等調査事業）報告書

Thu, 30 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施されたインボイス制度導入に係る取引実態等調査事業について書かれた報告書である。調査は書面郵送調査とweb調査を併用し、令和5年7月と12月の計2回実施され、各回25,000事業者を対象として株式会社東京商工リサーチに登録されている売上1千万円以下の事業者を無作為抽出した。調査では各設問の時系列推移を分析し、事業者間取引における価格転嫁の状況を平成26年4月から令和5年7月まで継続的に追跡している。価格転嫁状況については「全て転嫁できている」事業者の割合が調査期間を通じて80％台から90％台で推移し、「全く転嫁できていない」事業者の割合は2％から4％程度で推移していることが明らかとなった。回答事業者の属性分析では、個人事業者かつ免税事業者を対象とした主力商品・サービスの形態調査を実施した。その結果、消費者への商品・サービス提供が80.2％と最も多く、事業者・企業への商品・サービス提供が13.1％、最終消費財が4.8％となっている。業種別では製造業、建設業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、サービス業に分類し、それぞれの特性に応じた取引形態の違いが確認された。

令和４年度デジタル取引環境整備事業（ＯＳ等の競争評価に向けた市場動向調査）業務報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度にデジタル取引環境整備事業として実施されたOS等の競争評価に向けた市場動向調査について書かれた報告書である。内閣官房および経済産業省によるデジタル市場の競争構造分析の一環として、株式会社東京商工リサーチが令和4年7月15日から令和5年3月27日までの期間で実施された。調査の目的は、デジタル市場における階層化された構造的問題、特にOSレイヤーを基盤としたレバレッジ効果がオンライン検索サービスや広告プラットフォームに与える影響を分析し、デジタルプラットフォーム取引透明化法の運用とデジタル市場のルール整備を促進することであった。業務内容として、関連事業者・有識者等に対する72先のヒアリング、デジタル市場競争会議ワーキンググループ等の運営支援49回、ウェブベースのアンケート調査が実施された。アンケート調査では、スマートフォンアプリ開発企業の課題を明らかにするため、AppleのApp StoreやGoogle Play ストアに関する手数料体系、仕様変更対応、ルール変更の影響などについて、10,000社を対象とした調査が行われた。調査項目は、iOSとAndroidの仕様変更対応、アプリストアの料金体系と手数料率、プラットフォーム事業者への支払い手数料に対する評価、ルール変更による影響などが含まれ、郵送によるハガキでの協力依頼とウェブ画面での回答受付という方法で実施された。この調査は、EU のデジタル・マーケッツ法案等の海外動向も注視しつつ、デジタル市場の現状分析と競争評価に向けた検討を進めるための基礎資料として位置付けられている。

令和４年度事業環境向上等委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度における企業の雇用状況と賃金動向について調査分析した報告書である。経済産業省および中小企業庁が実施した調査で、上場企業314社と中小企業5,109社を対象としている。令和４年春闘では企業全体の賃上げ率が2.07％となり、3年ぶりに2％を上回る水準に達したが、エネルギー価格や物価高騰により賃上げが物価上昇に追いついていない状況が指摘されている。労働市場については、有効求人倍率がコロナ禍で1.0倍まで低下したものの、2022年末には1.4倍近くまで回復し、完全失業率も2.5％程度まで改善している。企業の人手不足感は業種により差があるが、特に建設業とサービス業で顕著となっている。上場企業調査では、人材確保等促進税制や賃上げ促進税制の利用実績を分析し、企業の人員計画や給与水準の決定方針について詳細に調査している。中小企業調査では、所得拡大促進税制や賃上げ促進税制の利用状況を把握し、最低賃金引上げや社会保険適用拡大の影響を分析している。退職給付制度については、社内準備の退職一時金が36.1％で最も多く、中小企業退職金共済制度が32.1％となり、制度見直しについては9割以上の企業が現状維持としている。この調査結果は、ポストコロナを見据えた企業の人材戦略や雇用政策の効果を評価する重要な基礎資料となっている。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるモデルベース開発等デジタル技術を活用したバーチャル産業集積可能性調査）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中国地域におけるモデルベース開発等デジタル技術を活用したバーチャル産業集積の可能性について調査した報告書である。製造業を取り巻く環境は新型コロナウイルス感染症の拡大や経済安全保障を巡る国際情勢の変化により不確実性が増しており、企業変革力の強化が求められている。特に自動車産業においては、カーボンニュートラルの動向やCASE進展に伴う百年に一度の大変革期が到来し、環境変化への対応が必要となっている。日本の製造業ではMBDやCAEなどデジタル技術を活用するバーチャル・エンジニアリング環境の導入が遅れており、自動車産業でも大手企業による活用にとどまっている課題がある。中国地域は、マツダのMDIによるバーチャル車両開発やひろしまデジタルイノベーションセンターの設置など、MBD等の利活用に向けた環境が進んでいるが、同様に大手企業以外への活用拡大が課題となっている。調査では中国地域五県の自動車関連企業千社を対象としたアンケート調査とヒアリング調査を実施し、MBDやCAEなどの導入・活用状況を調査した。調査結果では、導入企業における主なきっかけとして業務効率化、不具合対策、業務上の必要性、取引先からの要請などが挙げられた。導入における主要課題として、ソフトウェアの習熟、解析結果の評価、予算の確保が特定され、それぞれサポート体制の重視、工学的知見の継続学習、助成金活用による解決策が提示されている。

令和５年度中小企業実態調査委託費（飛躍的成長を遂げた中小企業等に関する調査委託事業）報告書

Mon, 04 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、飛躍的成長を遂げた中小企業等に関する調査について書かれた報告書である。中小企業庁が令和５年度に実施した調査で、売上高100億円以上または300億円以上に成長した企業の特徴と成長要因を分析している。東京商工リサーチの企業データベースを活用し、100億円成長企業5,674社、300億円成長企業1,918社を対象として、業種分布、従業員数、資本金、上場状況、資金調達方法などの観点から分析を行った。業種別では製造業と卸売業・小売業が多く、地域別では東京都で多様な業種が見られる一方、地方では製造業の比率が高まる傾向が確認された。従業員数については成長前後で増加している企業が多く、資本金では成長企業の多くが増資を実施していた。上場企業の比率は100億円成長企業で約10％、300億円成長企業で約18％にとどまり、成長と上場の相関関係は限定的であった。資金調達では成長に伴い借入依存から内部留保活用へと変化する傾向が見られた。成長企業と停滞企業の比較分析では、成長企業が従業員数、有形固定資産、研究開発費において積極的な投資を行っている可能性が示唆された。今後はより精緻な分析手法を用いた研究の必要性が指摘されている。

令和４年度産業技術調査事業（大学発ベンチャーの実態等に関する調査及び大学発ベンチャー等への経営人材のマッチング方策に関する調査）

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大学発ベンチャーの実態と経営人材マッチング方策について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に実施され、大学に潜在する研究成果を活用して新市場創出を目指す大学発ベンチャーの現状把握と課題分析を目的としている。大学発ベンチャーは2014年度以降7年連続で増加しており、イノベーションの担い手として期待されている状況である。調査は三段階で実施された。まず全国の国公私立大学、高等専門学校、TLO、インキュベーション施設、都道府県庁を対象とした設立状況調査により大学発ベンチャーの存在と企業概要を把握した。次に把握された企業に対して実態調査を行い、企業概要や資金・人材等の状況を調査した。さらに大学発ベンチャー数の多い11大学と博士号取得者活用に特徴的な14社に対してヒアリング調査を実施した。大学発ベンチャーは研究成果ベンチャー、共同研究ベンチャー、技術移転ベンチャー、学生ベンチャー、関連ベンチャーの5つに分類され、特定非営利活動法人や海外設立企業も含まれる定義となっている。調査結果から、大学発ベンチャーの経営人材確保において最も重要な要素はエコシステムの構築であることが明らかになった。海外の先進的支援機関では、エコシステム自体が巨大な人材プールとなっており、多様な人材が集約され、送り出し後も継続的な関係性が維持されている。またエコシステム内では創業者間の継続的コミュニケーションや市場機会判断へのアドバイス、経営者、VC、弁護士、会計士等の専門人材ネットワークが活用されている。一方、国内支援機関では人材データベース化やマッチング率向上等の取り組みにとどまっており、ビジネス人材に集中した人的ネットワーク形成が課題となっている。エコシステム構築には目的の明確化、ネットワーク構築、プラットフォーム提供、組織・人材育成、環境整備、政策支援の要素に総合的に取り組む必要があると結論づけられている。

令和４年度サプライチェーン構造変化に関する新規事業開発調査事業中堅・中小ものづくり中小企業における新規事業開発の要諦（概要版）

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小ものづくり企業における新規事業開発の要諦について書かれた報告書である。令和5年3月に実施された調査において、新規事業開発に成功した11事例と電動化対応7事例を詳細に分析し、その活動内容を体系的にまとめている。調査対象企業は、取引先メーカーの生産拠点海外シフトによる経営危機を契機とした新規事業推進、コイル業界の常識を打ち破る技術確立、半導体製造装置メーカーからの高い要求に対応した新製品開発など、多様な背景を持つ事例が含まれている。分析手法としてアンゾフの成長マトリクス、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント、両利きの経営、ダイナミック・ケイパビリティの各フレームワークを用いて整理している。アンゾフの成長マトリクスでは、既存製品・サービスを活用した新市場開拓戦略が全事例の6割以上を占め、ものづくり中小企業が取引先要求に応える中で培った技術力により新たな依頼が舞い込む傾向が確認された。プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントでは花形事例が4割強、金のなる木が約4割を占め、自動車電動化市場への参入事例が複数見られた。新規事業開発を成功させるためには、技術・製品の開発過程、人材確保、資金調達、販路開拓といった課題を乗り越える必要があることが明らかになった。成功要因として、品質保証対応としての精密加工設備導入、経験者採用や外部専門家活用、地域金融機関との関係構築、展示会や既存ユーザー紹介による販路確保などが挙げられている。報告書は最終的に、ものづくり中小企業が待ちの姿勢から脱却し、自社のコア技術の可能性を把握し、市場ニーズを的確に把握することの重要性を強調している。大手企業が参入しないニッチ分野での技術向上と、変化を恐れない組織風土の醸成が成功への近道であるとの提言がなされている。

令和４年度サプライチェーン構造変化に関する新規事業開発調査事業調査報告書（公表版）

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小製造業のサプライチェーン構造変化における新規事業開発について書かれた調査報告書である。大手製造業を中心とした川下企業では、カーボンニュートラル実現やデジタルトランスフォーメーション、米中対立やロシアによるウクライナ侵略を背景とした供給途絶リスク、自然災害やパンデミックに対するレジリエンス強化といった課題に対応するため、サプライチェーンの見直しと再構築が進められている。このような構造的変化により、川上企業である中小製造業の事業環境は大きな変革期を迎えており、特にエンジン車から電動車へのシフトにより影響を受ける中小自動車部品サプライヤーにおいては、成長分野への事業シフトやビジネスモデルの転換を図る新規事業開発の必要性が高まっている。本調査では、関東経済産業局管内の中小製造業を対象として、成功事例の調査、電動化対応事例の調査、戦略策定ハンズオン支援の試行を実施した。新規事業開発の成功事例調査では、2000年以降に取組が始まり、新規事業売上割合が直近で5％以上まで成長した中小製造業11社の事例を分析した。電動化対応事例調査では、従来のエンジン関連部品から電動化関連部品への参入を果たした7社の事例を調査した。さらに、自動車部品サプライヤー企業2社を対象として、SWOT分析やPEST分析、5フォース分析等のフレームワークを活用した戦略策定支援を実施した。これらの調査結果を基に、アンゾフの成長マトリクスやプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント等の経営理論を参考として新規事業開発の要諦を取りまとめた。中小企業が新規事業開発を成功させるためには、まず自社の強みとコアコンピタンスを認識することから始め、既存事業で培った技術や設備、人材等の経営資源を有効活用しながら新たな事業領域に展開することが重要であると結論付けている。

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）最終報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した地域未来牽引企業の中間評価とフォローアップ分析について書かれた報告書である。地域未来牽引企業は2017年から2020年にかけて選定された、地域の経済成長を牽引することが期待される企業群であり、2024年度末の有効期間を前に中間評価が実施された。中間評価は2022年7月から9月にかけて4,733件の企業に調査票を配布し、3,524件の有効回答を得た。調査は郵送とWEBを併用し、回収率74.5％を達成している。調査項目は中間評価のための基本調査と地域未来牽引企業向けアンケートの2部構成となっており、目標達成への取組状況、選定の影響、各種支援策の活用状況などを聴取した。フォローアップ分析では、政策支援の効果検証を目的として、傾向スコアマッチングと差の差推定法を組み合わせたPSM-DID手法を採用した。この手法は因果推論において学術的に確立された標準的手法であり、一橋大学大学院宮川大介教授の監修のもと実施された。分析対象は11個の指標であり、企業規模別や製造業・非製造業別のサブサンプル分析も併せて行われた。分析結果として、従業員数と域外販売額において明確な政策効果が観察された。これは地域未来牽引企業に選定されたことによる知名度向上が、従業員採用や域外販路拡大にポジティブな影響を与えたためと考えられる。企業規模別分析では、中小企業において売上高でも政策効果が確認された。給与総額についても政策効果が見られたが、一人当たり給与では統計的有意性は認められず、低賃金雇用の拡大ではなく適正な賃金水準を維持しながらの雇用拡大であったことが示唆される。一方で、付加価値額、営業利益率、労働生産性などの収益性・生産性指標では明確な政策効果は得られなかった。これは地域未来牽引企業が資本と労働の投入拡大によりアウトプット拡大を実現している一方で、生産性・収益性の改善については今後の課題であることを示している。支援措置の分析においては、アンケートの未回答や回答漏れの影響でサンプルサイズの確保が困難であり、結果が分散した。今後は各支援措置の利用状況を一元的に把握できる仕組みの整備が提起されている。

令和４年度中小企業実態調査委託費中小企業を取り巻く外部環境にかかる現状と課題に関する調査研究報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された中小企業を取り巻く外部環境の現状と課題に関する調査研究について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の流行やエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇などにより厳しい経営環境に置かれている中小企業が直面している多様な課題について、定量・定性両面から分析を行った結果をまとめている。調査は2022年12月に全国の中小企業30,000件を対象に実施され、6,278件の有効回答を得た。主要な調査項目として、サプライチェーンの強靭化、事業再構築、BCP（事業継続計画）、M&A、支援機関活用の5つのテーマを設定している。サプライチェーンについては、国際情勢の悪化や為替変動の影響により調達や生産に遅れが生じており、強靭化に向けた取組の必要性が高まっている状況を分析している。事業再構築については、既存のビジネスモデルや製品・サービスニーズの変化に対応するため、柔軟な事業再構築が企業の存続・成長に重要である点を明らかにしている。BCPについては、感染症や自然災害等のリスクが高まる中で、事業継続計画の策定が重要であるものの、依然として半数近くの中小企業が策定していない現状を示している。 M&Aについては、件数が増加傾向にある中で、経営統合作業（PMI）の重要性が高まっている点を指摘している。支援機関活用については、効果的な活用により売上向上等の効果が期待できる一方、中小企業の経営課題と支援機関の支援メニューとの間にギャップが生じている可能性を検証している。調査結果は業種別、従業員規模別に分析され、製造業が約30％を占める回答構成となっている。また、価格転嫁と賃上げの関係性についても調査を行い、中小企業の経営課題の全体像を把握している。これらの分析結果は、今後の中小企業政策の企画立案や中小企業白書作成等の基礎資料として活用される予定である。

令和４年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業関係租税特別措置の効果について書かれた報告書である。令和４年度に実施された調査では、法人企業20,000社と個人事業主1,000者を対象として、租税特別措置の利用実態や政策効果について定量的な検証が行われた。調査対象企業の業種構成は製造業が27.0％、建設業が20.3％、卸売・小売業が20.0％となっている。新型コロナウイルス感染症の影響については、57.6％の企業が継続的な影響を受けており、コロナ前と比較した業況では32.6％が変わらないと回答したものの、26.7％がやや悪化、23.5％が悪化したとしている。また、63.2％の企業が原油・原材料の高騰による経営への影響を受けており、コスト上昇分の価格転嫁については29.5％が全く転嫁できていない状況である。法人税の軽減税率については55.6％が利用経験があり、増加したキャッシュフローの使用用途として雇用関係が54.8％、設備投資が44.4％となっている。個人事業主については事業承継に関する税制を中心に調査が実施され、後継者の決定状況や事業承継時期、小規模宅地特例の利用状況、個人版事業承継税制の認知度などが分析されている。この調査結果は、中小企業向けの租税特別措置の今後のあり方を検討する上で重要な基礎資料となるものである。

令和３年度補正取引適正化等推進事業（消費税に関する取引実態等調査事業）インボイス制度導入に係る取引実態調査最終報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、インボイス制度導入に係る取引実態について調査した報告書である。東京商工リサーチが令和4年9月と令和5年1月の2回にわたり、売上1千万円以下の事業者25,000者ずつを対象として書面郵送調査を実施した結果をまとめている。調査結果によると、両調査時点において回答企業の6割以上が免税事業者であることが判明した。インボイス発行事業者としての登録については、1月調査で「既に登録した、または登録すると決めている」企業が14.3%に増加したが、「登録する予定はない」と回答した企業も36.1%に増加し、各企業の対応方針が明確化される傾向が見られた。発注側事業者からインボイス発行事業者としての登録を求められている企業は、9月調査の5.0%から1月調査では9.5%に増加したものの、依然として9割以上の企業が登録を求められていない状況である。取引価格に関しては、インボイス制度開始後に消費税額を見積りに反映する予定と回答した企業が20.5%に減少し、判断に迷う企業が増加している。最も取引額の大きい発注側事業者の資本金規模については、資本金1千万円以下が約2割、5千万円以下が2割弱、3億円超が1割強となっており、取引先の規模にばらつきが見られる。

令和３年度補正取引適正化等推進事業（消費税に関する取引実態等調査事業）消費税転嫁に関する調査最終報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、消費税の転嫁に関する取引実態について書かれた調査報告書である。東京商工リサーチが令和3年度補正の取引適正化等推進事業として実施した書面郵送調査であり、令和4年7月と11月の2回、各回4万社を対象として消費税転嫁状況を分析している。調査対象は総務省「平成28年経済センサス」に基づく従業員規模分布と業種分布により無作為抽出された事業者で、回収率は7月調査26.8%、11月調査24.6%であった。事業者間取引（BtoB取引）における価格転嫁状況では、「全て転嫁できている」と回答した事業者が両調査とも93%を超え、7月調査93.7%、11月調査93.1%という高い転嫁率を示している。転嫁できた理由として最も多いのは「以前より取引先において消費税率引上げ分の上乗せを受け入れるという理解が定着しているため」で約58%を占め、次いで「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が約30%となっている。一方、転嫁できていない理由では「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」が最多で約36-38%を占め、「取引先の業界の景気が悪く消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる余裕がないと考えられるため」が約29-31%で続いている。転嫁できていない事業者の取引先との協議状況では「協議はなかった」が6割を超えており、価格転嫁についての合意では「納得できないが仕事を継続したいためやむなく受け入れている」が過半数を占めている。時系列推移では平成26年4月の消費税率引上げ時から転嫁率は段階的に改善し、令和4年調査で93%台に達している。

令和４年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業公表用報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者における事業者間取引の実態や取引条件改善状況について書かれた報告書である。経済産業省が平成29年度から継続実施している調査の令和4年度版として、約9万社を対象に調査を行い、22,203社から回答を得た。調査は「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題として、知的財産・ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せ防止、型取引の適正化、支払条件の改善、価格決定方法の適正化を中心に実施された。さらに取引先情報、取引におけるデジタル化の状況、カーボンニュートラルに向けた対応状況なども調査対象となっている。報告書では受注側企業の視点から、取引上の地位、資本金額、従業員数、業種などの基本情報に加え、販売先との関係性、取引条件、価格交渉の状況、コスト変動の価格反映状況などを詳細に分析している。特に原材料価格やエネルギーコストの上昇に対する価格転嫁の困難さ、労務費変動への対応、契約条件の明示・交付状況、支払条件の改善状況などが重要な調査項目となっている。また企業間取引のデジタル化対応として、リモート商談や電子受発注システムの導入状況とその効果や課題についても調査されている。知的財産権の管理保護状況、販売先からの不適切な要求の実態、働き方改革に伴う短納期発注や急な仕様変更などの影響も分析対象である。

令和３年度デジタル取引環境整備事業（ＯＳ等の競争評価に向けた市場動向調査）業務報告書

Thu, 09 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、OS等の競争評価に向けた市場動向調査について書かれた報告書である。デジタルプラットフォームは革新的なビジネスを生み出し、中小企業やベンチャー企業の市場アクセスを向上させ、消費者の便益を高めるなど、国民生活と国民経済に多くのメリットをもたらしている。しかし、デジタル市場の競争構造を捉える際には、デバイスのOSレイヤーを基盤として、アプリストアレイヤー、ブラウザレイヤーがレバレッジとなり、オンライン検索サービスの分野で競争優位性が維持・強化され、それが広告プラットフォームと統合されているという階層化された構造的問題に着目する必要がある。令和3年4月より運用が開始された特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律をはじめとして、デジタル市場のルール整備を進めるため、OSレイヤー構造及び顧客接点としてのボイスアシスタント、ウェアラブルがデジタル市場の競争環境に与える影響についてEUのDigital Markets Act等の海外動向も注視しつつ、現状分析・競争評価に向けた検討を進める必要がある。業務内容はデジタル市場競争会議及び同WGの運営支援とOS等の競争評価に向けた市場実態調査である。運営支援では第28回から第35回までのデジタル市場競争会議WGの開催支援と事前レクチャーの実施、速記録の作成が行われた。市場実態調査では事業者への13回のヒアリング、海外当局への3回のヒアリング、地図業者に関する文献調査、スマートフォン実機操作、企業情報データベースを使用した取引データ分析が実施された。

令和３年度産業経済研究委託費（企業の雇用状況等に関する調査研究）報告書

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における企業の雇用状況および賃金動向について書かれた報告書である。労働市場の現状分析から始まり、上場企業と中小企業を対象とした調査を通じて、賃上げ・生産性向上のための税制や人材確保等促進税制の利用実績を検証している。上場企業調査では資本金や業種別の企業属性を分析し、税制の利用実績と見込み、人員計画の変動、給与等支給総額や残業手当、賞与の支給状況を詳細に調査している。また平均年収の増減見込みや引上げ状況、常用労働者の平均年収引上げ方法、教育訓練費の動向についても検討されている。中小企業調査では外的要因による人件費増加への対応方針、直近２～３年の人件費増加要因とその取り組み、所得拡大促進税制の利用状況を分析している。特に継続雇用者給与等支給額の変化、税制が賃上げ実施に与えた影響、上乗せ要件の利用状況、教育訓練費の比較検討が行われている。最低賃金引上げの影響についても調査対象となっており、令和２年と令和３年の引上げが企業に与えた影響を検証している。調査結果から得られた示唆として、業種・企業規模別の賃上げ状況分析、賃金引上げ方法の検討、教育訓練費の増減予定率の評価が提示され、中小企業向け所得拡大促進税制の利用状況についても業種・企業規模別の詳細な分析が展開されている。

令和３年度中小企業実態調査委託費（研究開発型中小企業の契約等に係る企業法務実態調査事業）調査報告書

Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、文書の内容が提供されていないため、要約を作成することができない状況について書かれた報告書である。提供された情報によると、文書テキストの冒頭部分（1-10ページ）および結論部分（116-120ページ）が参照されているものの、実際の文書内容は空白となっている。したがって、文書の主要なトピック、論点、結論、提言などの重要な要素を把握することが不可能である。適切な要約を作成するためには、文書の具体的な内容、研究目的、調査方法、分析結果、主要な発見事項、政策提言などの情報が必要である。また、文書の性質（政府報告書、学術論文、調査研究など）についても明確にする必要がある。現在の状況では、文書のページ数が120ページ程度の比較的大規模な報告書であることのみが推測される。しかし、具体的な内容について言及することはできず、したがって有意義な要約を提供することも困難である。文書の要約を作成するためには、まず実際の文書テキストの提供が不可欠である。その後、文書の構造、主要な論点、データ分析結果、結論などを詳細に検討し、重要な情報を抽出して整理する作業が必要となる。適切な文書内容が提供され次第、専門的で包括的な要約を作成することが可能である。

令和３年度中国地域における地域未来牽引企業等の経営デジタル化・DXの実態調査報告書

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に中国地域における地域未来牽引企業等の経営デジタル化・DXの実態について書かれた報告書である。コロナ禍による急激な環境変化を契機として、非対面化の進展や企業・顧客の行動様式の変化が生じる中で、多くの人がデジタルの利便性に気がつき、社会構築の基礎としてのデジタル化の動きが一層加速している状況を背景とした調査が実施された。調査は地域未来牽引企業等25社と中国地域のITベンダー等5社を対象とし、2021年12月から2022年3月にかけて実施された。調査内容は、経営デジタル化・DX推進のビジョン、実施状況、推進体制、導入システムやツール、投資費用などについてヒアリング調査を通じて実態把握を行った。DXフレームワークに基づき、ビジネスモデルのデジタル化、製品・サービスのデジタル化、業務のデジタル化、プラットフォームのデジタル化の4つの観点から進捗状況を評価した結果、ビジネスモデルのデジタル化については64.0%の企業が未着手であり、製品・サービスのデジタル化については各社で進捗状況が分散している状況が明らかとなった。業務のデジタル化およびプラットフォームのデジタル化については、5割以上の企業がデジタライゼーションまで進んでいるものの、DXまで進んでいる企業は1割に満たない状況であった。ITベンダー等による支援状況では、ビジネスモデルのデジタル化への依頼がほとんど発生しておらず、業務のデジタル化が依頼案件の大部分を占めている実態が判明した。調査により、多くの企業で自社内における取り組みは進んでいるが、顧客をはじめとした他社との共通システム構築には至っておらず、社会全体でのデジタル化推進には行政等による主導が求められることが明らかとなった。

令和３年度東北地域のオープンイノベーション環境創出に向けた外部人材活用及びＤＸ推進可能性調査事業調査報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域におけるオープンイノベーション創出を目的とした外部人材活用及びDX推進の可能性について調査した報告書である。経済産業省東北経済産業局が実施したこの調査事業では、人口減少や生産性低迷といった構造的課題に直面する東北地域が、新型コロナウイルス感染拡大による社会変化を踏まえ、持続的発展を図るための具体的施策を検討している。調査は「ヒト」と「デジタル」に焦点を当て、外部人材活用とDX推進の両面から実施された。外部人材活用では、先行調査分析により現状では兼業・副業による外部人材活用が約1割にとどまることが明らかになり、企業が「会社ノウハウや機密情報の流出懸念」「企業秩序の乱れ」「どういう人材がくるかわからない」といった不安を抱えていることが判明した。そのため検討会を開催し外部人材活用のポイントを作成した。 DX推進調査では、産業分野別の課題整理を行い、東北地域特有のDX推進に資するアセットやソリューションを調査した。また成果広報として企業DX支援者向けオンラインセミナーや人材共創経営に関するセミナーを開催し、横展開事業を実施した。これらの取組により、東北地域の強みである東日本大震災以降の「つながり」を活かした価値共創の経験を最大限活用し、Society5.0実装に向けたオープンイノベーション環境創出の可能性を示している。

令和３年度最低賃金改定に伴う中小企業支援施策（官公需、価格決定方法適正化等）に関する調査事業調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度の最低賃金改定に伴う中小企業支援施策について書かれた報告書である。中小企業庁が実施した調査により、最低賃金引き上げが官公需契約や価格交渉に与える影響を分析している。調査は国等および都道府県の官公需契約受注者15,000社と5,000社を対象としたアンケート調査と、全国の中小企業40,000社を対象とした価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査で構成されている。官公需契約調査では、発注者からの契約金額見直し確認が約7割の企業にあったものの、実際に最低賃金レベルで雇用している従業員がいる企業は1割未満であった。価格交渉促進月間調査では、中小企業の価格転嫁の実態や課題を詳細に分析している。調査結果から、多くの企業で発注者との良好な関係が構築されており、価格交渉や取引上の問題について率直な意見交換が可能な環境が整っていることが明らかになった。また、CO2排出量削減への対応については多くの企業が算定を行っておらず、算定方法の確立や削減要請への対応が今後の課題となっている。人材マッチング支援については現状で特段の必要性を感じていない企業が多く、親事業者からの経営相談窓口や生産性向上支援についても限定的である。

令和３年度産業経済研究委託事業（令和３年度地域経済を牽引する事業の創出に向けた政策立案のための調査分析事業）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度地域経済を牽引する事業の創出に向けた政策立案のための調査分析事業について書かれた報告書である。経済産業省の委託により東京商工リサーチが実施したこの調査は、地域経済の活性化と持続的成長を実現するための新規事業創出に関する政策提言をまとめたものである。報告書では、地域固有の資源や特性を活用した事業モデルの構築、イノベーション創出のための環境整備、地域間連携の促進策について詳細な分析が行われている。また、成功事例の収集と分析を通じて、地域経済を牽引する事業の共通要因や成功パターンが明らかにされ、これらの知見を基に政策立案者向けの具体的な施策提案がなされている。調査では全国の地域事業者へのヒアリング調査、統計データの分析、海外事例の研究が実施され、地域経済活性化に向けた多角的な視点からの検討が行われた。その結果、地域資源の高付加価値化、デジタル技術の活用、人材育成・確保、資金調達支援の充実が重要な政策課題として特定されている。さらに、地域金融機関との連携強化、産学官連携の推進、創業支援体制の整備などが政策提言として示されており、これらの施策実現により地域経済の自立的発展が期待される。

令和３年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における下請取引状況調査の実施通知から調査事業の実施および結果集計に関する報告書である。調査は親事業者50,000社および下請事業者221,697社を対象として実施された。親事業者調査では回答率52.0％で25,992社から回答を得て、下請事業者調査では回答率18.8％で41,729社からの回答を収集した。調査対象企業の選定においては、中小企業庁提供の台帳から住所、業種、資本金規模などの条件を基に企業情報データベースとの照合を行い、休廃業・倒産企業を除外して調整した。地域別の発送先分布状況では、関東経済産業局管内が全体の約半数を占める23,333社となり、業種別では情報サービス業、専門サービス業、機械器具卸売業が上位を占めた。各経済産業局管内では協同組合、食料品製造業、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業が主要な業種として分布している。調査結果の分析において、下請取引における価格交渉の困難さが明らかとなった。原材料価格や労務費の上昇に対して価格交渉を申し入れたいが、委託元との関係性を踏まえると申し入れできない環境にある事業者が28.0％、単価表を示されるなど一方的な価格提示により提示価格に応じざるを得ない事業者が26.2％存在した。また、一方的な原価低減要請があり応じざるを得ない事業者が25.3％となっている。支払条件については、納品から60日を超えて支払われた経験がある事業者が17.3％、手形払いでサイトが120日を超えた経験がある事業者が4.0％存在した。下請代金の減額については、合意なく振込手数料を減額された事業者が7.8％、責めに帰すべき理由もなく一方的に減額された事業者が11.6％となっている。知的財産の取扱いについては、発注書面に記載がないにもかかわらず知的財産を併せて譲り渡した事業者や、知的財産の対価について十分な協議がなされないまま決定された事業者が存在する。これらの調査結果は下請法違反の疑義がある情報として立入検査の端緒とされ、必要に応じて親事業者への改善指導が実施されている。

令和３年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業について書かれた報告書である。東京商工リサーチが実施した本調査は、消費税率10％引上げ後の価格転嫁状況を継続的に把握することを目的として、令和3年6月から令和4年2月まで3回にわたり実施された。調査対象は各月40,000事業者で、総務省「平成28年経済センサス」の従業員規模分布・業種分布に基づく無作為抽出により選定された。回収率は令和3年6月調査が28.4％、10月調査が25.8％、令和4年2月調査が24.5％であった。事業者間取引における価格転嫁状況では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は年間を通して87％から90％の間で推移し、年間平均88.6％となった。転嫁できた理由として最も多かったのは「以前より取引先において消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる理解が定着しているため」であり、次いで「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が続いた。一方、転嫁できていない理由では「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」が最も多く、「取引先の業界の景気が悪く消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる余裕がないと考えられるため」が続いた。転嫁できていない事業者の価格についての合意状況では、「納得できないが仕事を継続したいためやむなく受け入れている」が57％から61％の間で推移し、取引先との協議については「協議はなかった」が54％から62％となっている。

令和３年度中小企業実態調査事業（中小企業税制の利活用状況に関する調査研究）中小企業税制に関するアンケート調査報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、中小企業関係租税特別措置の利用実態と政策効果について分析した調査報告書である。株式会社東京商工リサーチが2021年10月から11月にかけて全国20,000社に対して実施したアンケート調査で、3,484件の回答を得た。調査では2011年度から2020年度までの10年間における設備投資の状況と税制利用実態を詳細に分析している。金融環境が設備投資に与えるマイナス影響については、すべての年度で「影響はない」が9割前後を占め、年度が進むにつれて影響を受ける企業の割合は減少傾向にある。中小企業投資促進税制の利用状況では、全年度で「利用していない」が最も多く、利用率は2018年度まで上昇したが2019年度以降は低下している。利用企業の内訳では特別償却が税額控除より圧倒的に多く、約8割を占めている。設備取得額の分析では、特別償却利用企業の平均取得額は2500万円から3400万円程度で推移し、税額控除利用企業では1000万円から2000万円程度となっている。中小企業経営強化税制等については、2014年度の制度開始以降「いずれも利用していない」が最多であるが、A類型の利用率は年度を追うごとに増加傾向を示している。この調査は中小企業の設備投資促進政策の効果測定と今後の政策立案に重要な基礎資料を提供するものである。

令和３年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における取引条件改善状況について書かれた報告書である。株式会社東京商工リサーチが中小企業庁の委託により令和３年度に実施した調査では、８万８千８百社を対象に郵送調査を行い、２万５千８百８十八社から回答を得た。調査は「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題と、その他中小企業が直面している事項について実施された。重点課題の改善状況では、販売先から合理的な説明のない一方的な原価低減要請を「現在も要請されている」と回答した割合は平成３０年度から横ばい傾向にあり、特に製造業で高い割合を示した。代金の支払条件については、「すべて現金」で受け取っている割合が受注側で減少傾向にあり、特に令和３年度は前年度に比べて約１０ポイント低下した。業種別では建設業、卸売業、小売業が１０ポイント以上の大きな低下を示している。手形等の支払サイトについては、「３０日以内」および「６０日以内」の割合は全体として微増であるが、業種毎では平成３０年度以降横ばい傾向が続いている。型取引適正化の取組では、型代金の支払い、廃棄・保管料、取引内容の明確化において、進展している事例と進んでいない事例が併存している状況が明らかになった。進展事例では型保管料の支払い取り決めの明確化や型代金の前金対応が見られる一方、進んでいない事例では型廃棄申請への明確な回答が得られない、型代金の分割支払い条件が変更されないなどの問題が継続している。

令和２年度地域未来牽引企業イノベーション支援調査事業報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度地域未来牽引企業イノベーション支援調査事業について書かれた報告書である。東北地域が東日本大震災から10年を経て新型コロナウイルスの影響により経済回復に歯止めがかかる中、地域の自律的発展に向けて地域未来牽引企業等のイノベーション創出支援のあり方を再検証した実践形式の調査である。東北大学の藤本雅彦教授をアドバイザーに迎え、シュンペーターのイノベーション理論に基づく5つの要素を参考に、特に人口減少とデジタル化の遅れという東北地域の課題に対応するため「人材」と「デジタル化・DX」をテーマとした調査を実施した。右腕人材育成プログラムでは全7回の講座を通じて30社程度の地域未来牽引企業を対象に経営戦略、マーケティング、組織マネジメント、リーダーシップ等について実践的な学習を行った。テーマ別分科会ではデジタル化・DXと新しい人材活用をテーマに3回の交流会を開催し、参加企業間のネットワーク形成を図った。調査結果から浮き彫りになった課題として、経営者や右腕人材が学習できる場の必要性、首都圏等の専門人材活用の周知不足、デジタル化・DX知識の浸透不足が挙げられた。政策提言として、経営者・右腕人材向けプログラムの定期開催、外部人材活用支援制度の創設、デジタル化・DXセミナーの開催と事例集作成、地域内企業間交流の創出を提案している。これらの取組により東北地域の中小企業・小規模事業者のイノベーション創出を促進し、地域経済の持続的発展を目指すものである。

令和３年度中小企業実態調査委託費中小企業の経営戦略及びデジタル化の動向に関する調査に係る委託事業報告書

Wed, 20 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された中小企業の経営戦略及びデジタル化の動向に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境に直面する中小企業が再び成長軌道に戻るため、経営戦略策定の支援とデジタル化推進の重要性が高まっていることを背景として、全国の中小企業事業者を対象にアンケート調査を実施した。調査は2021年11月から12月にかけて行われ、経営理念・経営戦略に関する調査では5,318件、デジタル化と情報資産の活用に関する調査では4,877件の有効回答を得た。経営戦略分野では、経営理念・ビジョンの策定状況や浸透度、外部環境・内部環境の把握状況、ブランド戦略、海外展開の動向、外部機関の活用状況について分析を行った。デジタル化分野では、コロナ禍前後でのデジタル化への取組状況の変化、ITツール・サービスの活用状況、データ利活用における課題や外部機関との連携状況を調査した。調査結果では、中小企業の約70％以上が顧客満足や信頼獲得を経営理念に掲げており、経営理念の策定時期は20年以上前が最も多いことが判明した。データ利活用については、セールスマーケティング分野とサプライチェーン分野における顧客・販売情報や受発注・生産・在庫情報の管理方法、データベース化の状況、分析への取組状況や課題について詳細な調査が行われた。本調査は中小企業政策の企画立案や中小企業白書・小規模企業白書作成の基礎資料として活用されることを目的としている。

令和３年度西日本豪雨グループ補助金アンケート調査（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度西日本豪雨におけるグループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）の交付先事業者を対象としたアンケート調査について書かれた報告書である。調査は岡山県、広島県、愛媛県内の平成30年度から令和2年度にかけてグループ補助金の交付を受けた1,666事業者を対象として令和3年9月から10月にかけて郵送により実施され、1,264事業者から回答を得て75.8％の回答率を記録した。回答事業者の業種構成は製造業が19.3％で最も多く、次いで卸売業・小売業が19.0％、建設業が13.0％となっており、これら3業種で全体の約5割を占めている。資本金別では個人事業主が31.0％と最も多く、次いで1千万円から5千万円未満が28.3％となっている。現在の経営課題については、「従業員の確保・育成」が25.2％、「販路（顧客）の確保・開拓」が22.1％と高い割合を示しており、この2項目で全体の約半数を占める結果となった。業種別では卸売業・小売業において販路確保・開拓が33.2％、医療・福祉において従業員確保・育成が39.4％とそれぞれ最も多くなっている。自由回答においても従業員の確保・育成に関する意見が73件、販路確保・開拓に関する意見が42件と多数寄せられ、選択式回答と同様の傾向を示している。雇用の動きについては、豪雨災害直前と比較した現在の総雇用人数は3県全体で100.7％となり、災害前の水準まで回復している。しかし業種別では宿泊・飲食業が77.3％と最も低く、農林水産業が90.5％、医療・福祉が98.7％、製造業が98.9％で100％を下回っている。売上状況では豪雨災害直前の決算期に対し直近の決算期の売上が「売上なし」または「減少」と回答した割合が3県全体で54.3％に達し、売上回復の遅れが顕著となっている。

令和２年度中小企業実態調査事業（中小企業の基準や成長等に関する調査研究）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度の中小企業実態調査事業として、中小企業の基準や成長等に関する調査研究について書かれた報告書である。平成11年に改正された中小企業基本法から20年が経過し、少子高齢化、IT技術革新、グローバル化等により中小企業を取り巻く環境が大きく変化している状況を受け、現行の中小企業定義の適切性を政策的観点から検討することを目的としている。分析では株式会社東京商工リサーチが保有する企業情報・財務情報のビッグデータを活用し、2000年から2020年の企業情報23,195,711件と財務情報5,640,163期のデータを用いて推移行列分析とプロペンシティ・スコア・マッチングによる差の差分析を実施した。企業の成長パスの可視化では、従業員数と資本金の両面から中小企業から大企業への卒業経路を分析し、資本金基準のみ、従業員基準のみ、両方の基準で中小企業である企業群の成長パターンを明らかにした。政策支援効果の分析では、ものづくり補助金制度を事例として従業員規模ごとの効果を検証し、平成24年度から27年度の採択企業46,029件を対象とした。分析結果から、中小企業の事業・規模拡大促進策では労働生産性を基本とした従業員基準で範囲を設定することが適切であり、新たな支援対象類型の創設が提案された。さらにM&Aによる成長支援や海外展開支援の重要性も示され、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループでの検討材料として活用された。

令和２年度産業経済研究委託事業企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された企業の雇用状況と賃金動向について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業の雇用・働き方の在り方や人材育成に関する政策検討を目的として、上場企業と中小企業を対象とした包括的な調査が行われた。労働市場の現状分析では、有効求人倍率が2020年に一時的に1.0倍近くまで低下し、完全失業率も3％を超えたが、リーマンショック時と比較して調整幅は小さく抑えられた。企業規模別の人員DI分析では、2019年まで中堅・中小企業で顕著であった人手不足感が2020年に急激に弱まったことが判明した。上場企業調査では、賃上げ・生産性向上のための税制利用実績、人員計画、給与動向、教育訓練、リモート勤務の実態などが詳細に分析された。中小企業調査では、給与・賃金の引上げ状況、最低賃金引上げの影響、所得拡大促進税制の利用状況、働き方改革の取組み状況が明らかにされた。特に新型コロナウイルスの影響については、企業の経営状況悪化、人員計画の見直し、勤務制度の変化などが具体的に調査された。賃上げ状況の分析では、すべての企業規模で「企業の業績」が賃金改定の最重要要素となっており、中小企業では「雇用の維持」も重視されていることが示された。調査結果から、企業の雇用維持と事業継続、経済構造転換を見据えた人材育成支援の重要性が政策課題として浮き彫りになった。

令和２年度中小企業税制にかかる定量的な政策評価に関する調査研究中小企業税制に関するアンケート調査報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策効果について定量的検証を行った調査報告書である。株式会社東京商工リサーチが2020年12月から2021年1月にかけて、全国の中小企業10,000社を対象に郵送及びインターネットによるアンケート調査を実施し、1,493件（回答率14.9％）の回答を得た。調査では「中小企業投資促進税制」「中小企業経営強化税制（A類型・B類型）」の3つの税制措置について、その認知度、利用状況、効果などを詳細に調査している。業況については、2018年度で「良い」が最高となったが、他年度では「さほど良くない」が4割半ばで推移し、「悪い」は2018年度から増加傾向がみられた。生産・営業用設備では全年度で「適正」が8割半ばを占め、年度差は見られなかった。資金繰りでは2013年度から「楽である」が増加し「苦しい」が減少したが、2019年度に「楽である」がやや減少し、2018年度から「苦しい」が増加に転じた。金融機関の貸出態度では全年度で「さほど厳しくない」が最高となり、「緩い」は2013年度から概ね増加傾向を示した。中小企業投資促進税制の認知度は41.5％であり、利用状況では全年度で「利用していない」が8割半ばを占めた。利用者では「特別償却」が多数を占める一方、「税額控除」は増加傾向がみられた。設備導入への影響では「全く影響しなかった」が最高となり、効果として「キャッシュフローの増加」や「より高性能な設備導入」が挙げられた。

令和２年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度中小企業関係租税特別措置の効果について書かれた報告書である。株式会社東京商工リサーチが2021年2月に実施した調査研究であり、中小企業の租税特別措置の利用実態と政策効果を定量的に検証することを目的としている。調査は法人企業18,000社と個人事業主2,000者を対象とした郵送アンケートと、中小企業のM&Aに関する別途調査を実施し、法人企業から3,255件、個人事業主から152件の回答を得た。法人向け調査では設備投資に関する基本方針、法人税軽減税率、設備投資関連税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、事業承継税制、M&A、固定資産税減免、印紙税について詳細に調査している。設備投資の主目的は老朽化対応が51.5％と最も高く、生産量・販売力強化が21.2％、合理化・省力化が13.1％と続いている。設備投資決定の主要因は設備の老朽化が59.2％、経営方針が22.2％となっており、一方で先行き不安や資金繰りが投資の阻害要因として挙げられている。個人事業主向け調査では設備投資関連税制、青色申告特別控除、事業承継、資産保有状況、税務手続きの事務負担などを調査項目としている。さらに定量分析として、法人税軽減税率による中小企業の財務基盤安定効果と、設備投資関連税制による投資促進効果について企業データに基づく計量経済分析を実施している。この調査結果は、中小企業向け税制の効果測定と今後の制度設計に重要な基礎資料を提供するものである。

令和２年度不確実性時代における中小企業経営の変革に関する調査研究事業報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、不確実性時代における中小企業経営の変革に関して書かれた報告書である。令和２年度に近畿経済産業局が実施した調査研究事業として、新型コロナウイルス感染症の影響下で中小企業がどのような経営変革を行っているかを分析している。報告書では、現代の不確実性の要因として米中貿易摩擦、自然災害の増加、デジタル技術革新による非連続な変化を挙げている。近畿地域の中小企業では、リーマンショックや東日本大震災時と同様に新型コロナウイルスにより業況が大幅に悪化したことが示されている。従来の危機対応では経費削減や設備投資抑制による「待機戦略」が一般的であったが、不確実性時代においてはこの戦略が逆効果になる可能性が指摘されている。企業が緊急融資を活用し手元資金を確保する一方で、設備投資を大幅に減少させている現状が明らかになっている。調査では、既存の能力を最大限活用するオーディナリー・ケイパビリティに対し、環境変化に対応して組織能力を変革するダイナミック・ケイパビリティの重要性を論じている。ダイナミック・ケイパビリティに関連する８つの取り組みとして、仕入先の変更・分散、製造拠点の分散、代替品確保、ＤＸ対応、新事業進出、研究開発強化、従業員の多能化、専門人材確保を設定している。アンケート調査とヒアリング調査を通じて、これらの取り組みを積極的に実践する企業群の実態を把握し、経営資源の観点から分析を行っている。調査結果から、不確実性に対応し変革を成し遂げている企業の特徴を明らかにし、今後の中小企業経営におけるダイナミック・ケイパビリティ向上の有効性について検証している。

平成３１年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度における消費税率10％引上げに伴う価格転嫁状況について調査した報告書である。

令和元年6月から令和2年2月まで計4回にわたって全国の事業者80,000者を対象に郵送調査を実施し、消費税転嫁の実態を把握した。調査回収率は21.0％から24.7％で推移し、総務省経済センサスに基づく従業員規模分布および業種分布に基づいて無作為抽出された事業者から回答を得た。

事業者間取引（BtoB取引）における価格転嫁状況では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は年間を通して85％から90％弱で推移し、年間平均87.5％を記録した。転嫁できた理由として「以前より取引先において消費税分の価格引上げへの理解が定着している」との回答が最も多く、次いで「消費税転嫁対策特別措置法により転嫁拒否行為が禁止されている」が続いた。

一方、転嫁できていない理由では「自社商品等の競争が激しく、価格引上げにより他社に取引を奪われるおそれがある」が最多で、「取引先の業界の景気が悪く、値上げを受け入れる余裕がない」が続いた。転嫁できていない事業者の多くは「納得できないが仕事継続のためやむなく受け入れている」状況にあり、取引先との協議については「協議はなかった」が50％を超えていた。

消費者向け取引（BtoC取引）では転嫁率がBtoB取引より低く推移し、時系列データにより平成26年4月の消費税率8％引上げ時と比較して転嫁状況の推移が分析されている。

平成３０年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度の消費税転嫁状況を中小企業の実態を調査し、転嫁の現状と課題を把握するためのモニタリング事業の最終結果を報告している。

令和２年度中小企業の財務基盤及び事業承継の動向に関する調査に係る委託事業報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における中小企業の財務基盤及び事業承継の動向について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の拡大により、中小企業の業況が急速に悪化する中、貴重な技術やノウハウを持つ中小企業の再成長と倒産・廃業防止のため、財務基盤強化と事業承継支援が重要な政策課題となっている背景を受けて実施された調査である。株式会社東京商工リサーチが実施したアンケート調査では、全国20,000件の中小企業事業者を対象とし、6,114件の有効回答を得た。調査内容は事業内容から財務意識、経営計画、コロナ影響、資金調達、取引金融機関、事業承継まで幅広い項目にわたっている。新型コロナウイルス関連破綻は累計1,135件に達し、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府で特に多発している状況が判明した。破綻の約9割が消滅型の破産であり、再建型の選択が困難な状況が浮き彫りとなっている。財務管理については、業績・資金繰り予測の管理主体は経営層が67.9％を占め、社内共有については十分できている企業が24.0％、ある程度できている企業が49.5％となっている。予測期間は4～6か月後が35.7％で最多であり、長期予測を行う企業ほど財務指標が良好な傾向が見られる。財務指標の活用状況では、売上高経常利益率は79.0％の企業が活用している一方、ROEや総資産回転率の活用率は57％台と相対的に低い水準にとどまっている。

令和２年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における消費税の転嫁状況について書かれた報告書である。東京商工リサーチが実施した書面郵送調査により、令和2年7月から令和3年2月まで4回にわたって、各月4万事業者を対象に消費税率10％への引上げ後の価格転嫁状況をモニタリングした結果をまとめている。事業者間取引（BtoB取引）においては、「全て転嫁できている」と回答した事業者が年間を通して90％前後で推移し、年間平均89.8％、最高90.5％、最低88.4％となった。転嫁できた主な理由として、以前より消費税転嫁への理解が定着していることや、消費税転嫁対策特別措置法により転嫁拒否行為が禁止されていることが挙げられている。一方、転嫁できていない理由については、競争が激しく他社に取引を奪われるおそれがあることや、取引先の業界の景気悪化により値上げを受け入れる余裕がないことが主要因として挙げられた。消費者向け取引（BtoC取引）では、「全て転嫁できている」事業者の割合は事業者間取引より低く、令和2年7月調査で81.0％、令和3年2月調査で82.0％となっている。調査では従業員規模別、業種7分類別の分析も行われ、規模や業種による転嫁状況の違いも明らかにされた。また、消費税率10％引上げ後の業績への影響についても時系列で追跡調査が実施されている。

令和２年度「J-Startup KANSAI企業」に対する成長支援のあり方に関する調査事業報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、関西地域のスタートアップ企業である「J-Startup KANSAI企業」の成長支援のあり方について調査した報告書である。経済産業省近畿経済産業局が2025年国際博覧会開催を契機として関西地域の経済発展を促進するため、関西に根ざした高い発想力や技術力を持つスタートアップ企業31社を選定し、令和2年10月から11月にかけて訪問ヒアリング調査を実施したものである。調査対象企業は京都府13社、大阪府11社、兵庫県7社で構成され、各企業の沿革、特徴・強み、将来展望、現状と将来予測、課題、支援ニーズなどについて詳細な調査が行われた。調査の結果、選定企業の41.9％にあたる13社が医療関連事業を手掛けており、ヘルステックやメドテック系企業が多数を占めることが明らかとなった。これは京阪神コンソーシアムがスタートアップ・エコシステム拠点都市に選定され、バイオ・ヘルスケア・ライフサイエンス分野を中心とした取り組みが推進されていることが背景にある。企業の強みとしては独自技術の保有、将来性の高いビジネスモデル、優秀な人材の確保などが挙げられる一方、人材面では量的・質的不足、資金面では初期投資回収や研究開発資金の確保、商材・サービス面では技術的課題や販路開拓などの課題が指摘された。支援策については、スタートアップ・エコシステム拠点都市としての優位性を活かした技術面での支援、企業経営の側面支援、資金効率向上や初期投資回収への支援、資金支援の拡充、海外展開や顧客紹介支援などが提言されている。

令和元年度地域経済産業活性化対策調査地域経済牽引企業等成長プロセスと地域波及に関する調査報告書

Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、東北地方の製造業における地域未来牽引企業の成長プロセスと地域経済への波及効果について書かれた報告書である。

調査は東北地方の製造業の歴史的変化を踏まえ、地域経済の特徴を持つ特定地域を対象として実施された。日本企業の成長経路と地域展開の関係性を分析し、東北製造業の変遷過程を詳細に検証している。調査対象地域の選定においては、製造業分布の変化と地域経済の特性を考慮し、各地域における製造業の構造変化を明らかにしている。

地域未来牽引企業等の成長プロセスについては、売上高推移による類型化を行い、企業ヒアリング結果をもとに成長軌道の検証を実施した。立地工場の変貌過程を追跡し、企業成長が地域に与える波及効果のパターンを分析している。支援機関の役割についても詳細に検討され、地域経済発展における重要性が示されている。

調査結果から、地域未来牽引企業等と地域との新たな関係創出の可能性が明らかになり、製造業を核とした地域経済活性化のメカニズムが解明された。企業の成長段階に応じた地域波及の特徴が把握され、持続可能な地域発展に向けた示唆が得られている。東北地方における製造業の現状と課題を踏まえ、今後の地域経済政策立案に資する貴重な知見が提供されている。

令和元年度中小企業実態調査事業（中小企業の基準や成長等に関する調査研究）報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度中小企業実態調査事業における中小企業の基準や成長等に関する調査研究について書かれた報告書である。

平成11年の中小企業基本法改正から20年が経過し、少子高齢化、IT技術革新、グローバル化等により中小企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、現行の中小企業基準の適切性と企業成長への影響を分析することを目的として実施された。調査は中小企業等の実態に関するデータ分析、企業へのアンケート調査、有識者による検討会の三つの手法により行われた。

データ分析では、現行の中小企業基準の閾値の適切性について、自己資本比率とインタレストカバレッジレシオを用いて業種ごとに分析した結果、製造業では従業員301人から350人、小売業では201人から250人が中央値における第1のピークとなっており、業種によって最適な閾値が異なることが判明した。また、中小企業基準が成長の阻害要因となっているかについては、一定数の企業が中小企業の枠組みに留まるために資本金の減資を行っていることが確認され、特に資本金は従業員数と比較してコントロールしやすいため調整手段として利用されている実態が明らかとなった。

アンケート調査では、企業の規模拡大時における中小企業基準への対応行動を調査し、資本金の減資や増資見送り、従業員の削減や増員見送りなどの具体的な対応策について分析を行った。検討会では一橋大学の沼上幹教授を座長とする学識経験者により、調査結果の検証と今後の中小企業政策の方向性について議論が行われた。

令和元年度中小企業の製品サービスの付加価値創造・向上及び価格設定に関する調査に係る委託事業報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の製品サービスの付加価値創造・向上及び価格設定に関する調査について書かれた報告書である。

我が国では人口減少による需要減少と深刻な人手不足により、中小企業における労働生産性向上が重要課題となっている。従来は投下労働量削減による生産効率向上が中心であったが、人手不足の現状では付加価値自体の創造が期待されている。付加価値向上の取組は、業種・バリューチェーン上での事業領域変更と同一事業領域内での差別化に大別される。近年はサプライチェーンのグローバル化により、中流の組立・製造から上流の企画・設計や下流の販売サービスで付加価値が高くなるスマイルカーブ化が進行している。

経済産業省では親事業者と下請事業者双方の適正取引や付加価値向上を目的とした「世耕プラン」を公表し、価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払条件の改善を重点課題として掲げた。企業収益は拡大傾向にあるものの大企業にとどまり、中小企業の収益は伸び悩んでいる現状がある。

本調査では全国の中小企業事業者20,000件を対象とした郵送アンケート調査を実施し、4,548件の有効回答を得た。調査項目は企業概要、海外展開、経営目標達成状況、既存領域での差別化による付加価値向上取組、新事業領域進出による付加価値向上取組、価格設定、顧客コミュニケーション、経営資源配分、外部資源活用である。回答企業の業種別分布では製造業が51.6%を占め、従業員数は5-20人が30.4%、代表者年齢は60-69歳が最多となっている。調査結果から中小企業の付加価値創造・向上と適切な価格設定実現に有効な取組を抽出し、企業全体の取組現状・課題と課題解決に有効な支援策を明らかにすることを目的としている。

平成３１年度下請取引状況調査に係る印刷及び封入・発送並びに調査回答入力作業を含む調査事業報告書

Thu, 27 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度下請取引状況調査に係る印刷及び封入・発送並びに調査回答入力作業を含む調査事業について書かれた報告書である。本調査では、親事業者による下請法違反容疑事業者を対象として、資本金別および業種別の詳細な分析が実施された。全体で34,905件の回答を基に、「書面交付」「支払遅延」「減額」「買い叩き」等の下請法違反行為について包括的な実態調査が行われた。資本金別の分析では、「書面交付」と「支払遅延」が二桁台の高い割合を示しており、特に「支払遅延」については企業規模が大きくなるほど違反割合が増加する傾向が確認された。3億円以上の大企業では支払遅延が17.67%に達し、規模による明確な差異が観察された。業種別分析では、情報通信業の「支払遅延」が25.69%と突出して高く、他業種と約10ポイントの差を示した。運輸業・郵便業では「買い叩き」が13.24%と唯一1割を超える水準となっている。業種中分類における詳細分析では、広告業が「書面交付」で30.48%、映像・音声・文字情報制作業が「支払遅延」で33.43%といずれも3割を超える高い違反率を記録した。道路貨物運送業では「買い叩き」が18.82%と深刻な状況にある。各違反行為の業種別上位ランキングでは、繊維関連業種や製造業において複数の違反項目で上位に位置する傾向が見られ、業界構造に起因する問題の存在が示唆されている。

令和元年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業関係租税特別措置の効果に関する令和元年度調査研究について書かれた報告書である。調査目的は、中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策効果を定量的に検証し、制度の今後のあり方について検討・分析することである。調査概要として、法人企業10,000社、個人事業主10,000者の合計20,000件に対して2019年7月から8月にかけて郵送によるアンケート調査を実施した。回答数は法人向け設備投資1,113件、法人向け事業承継531件、個人事業主向け設備投資413件、個人事業主向け事業承継429件であった。

法人向け設備投資調査では、過去5年以内に増資・減資を行わなかった企業が76.3％を占め、法人税申告は顧問税理士による電子申告が73.6％と最も多かった。交際費課税の特例については、定額控除限度額800万円までの全額損金算入特例を72.3％の企業が利用しており、今後の交際費支出について62.3％が増やさない意向を示した。交際費の支出先は飲食費が91.2％と最も高く、販売先への支出が83.5％を占めた。設備投資については、少額減価償却資産の特例や中小企業向け税制の活用状況について詳細な分析が行われている。

個人事業主向け調査では、設備投資の基本方針、少額減価償却資産の特例利用状況、事業承継に関する意識調査が実施された。事業承継調査では、事業継続に対する意識や承継準備状況、税制措置の認知度について分析している。定量分析では、交際費課税特例の効果分析と中小企業関連投資税制による設備投資促進効果について企業データに基づく計量経済分析が行われており、各税制措置の政策効果が定量的に評価されている。

平成３０年度下請事業者との取引状況調査票等の印刷及び封入・発送並びに調査回答入力作業等に関する委託事業

Wed, 10 Jun 2020 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に中小企業庁が実施した下請け業者との取引状況の調査結果を印刷・封入・発送し、回答データを入力するための委託業務を担当するもので、中小企業の取引環境の把握に向けた取り組みを反映している。

平成２９年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Mon, 02 Dec 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された中小企業関係租税特別措置の効果を評価するため、中小企業の税務負担軽減の実態と経済的影響を調査した。具体的には、租税特別措置の適用状況、中小企業の経営状況、税務負担の変動を分析し、政策の実効性を検証した。

平成２９年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

Tue, 12 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度の消費税転嫁状況を中小企業の実態を調査し、転嫁の影響を評価するためのモニタリング事業の最終結果を報告している。中小企業の経営環境における消費税の影響を把握するための実証的データを提供する。

平成３０年度施策活用中小企業の経営情報の収集・整理に係る委託事業調査報告書

Wed, 06 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された中小企業の経営情報収集・整理に関する委託事業の結果を報告するもので、中小企業の経営データの効果的な活用を促進するための実務的な対応策を検討するものである。

平成３０年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Tue, 21 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された中小企業関係租税特別措置の効果を評価するため、中小企業の税務負担軽減の実態と経済的影響を調査した。具体的には、租税特別措置の適用による中小企業の経営状況改善や税収の変動を分析した。

平成２９年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（事業環境・市場動向等の調査（我が国の間接輸出に関するアンケート調査））報告書

Fri, 01 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、我が国が直面する経済成長戦略の構築に向け、間接輸出の現状を把握するためのアンケート調査を実施した。具体的には、国内外の市場動向を分析し、経済成長の持続可能性を確保するための戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度産業経済研究委託事業（有限責任事業組合等の活用実績等に関する実態調査）調査報告書

Fri, 06 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、有限責任事業組合等の活用実績を実態調査し、その効果や課題を明らかにすることを目的としている。具体的には、事業組合の運営状況や経済的影響を分析し、今後の政策提言に活用する。

平成２９年度政府系金融機関による支援状況に関する意識調査に係る委託事業（政府系金融機関による支援状況に関する意識調査）調査報告書

Tue, 19 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、政府系金融機関が中小企業への支援状況を把握するため、中小企業の意識を調査するもので、中小企業の支援体制の理解度や期待を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング事業最終報告書

Fri, 22 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された消費税の転嫁状況を月次でモニタリングし、中小企業の税負担転嫁の実態を把握するための調査事業の最終結果を報告している。

平成２８年度取引条件改善事業（繊維業界における下請取引の実態等に関する調査）報告書

Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された繊維業界における下請け業者の実態調査を目的として、下請け取引の現状・課題を把握するためのもので、特に中小企業の経営環境やサプライチェーンの効率化に焦点を当てた。

平成２８年度中小企業・小規模事業者の事業承継に関する調査報告書

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された中小企業・小規模事業者の事業承継に関する調査の結果をまとめたもので、中小企業の持続的な成長と経営の継続性を確保するための現状を分析するものである。

平成２７年度消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング事業

Thu, 19 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された消費税の転嫁状況を中小企業の視点から月次でモニタリングし、価格の変動や経営への影響を把握するための事業である。

平成27年度下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査報告書

Mon, 16 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に中小企業の取引条件改善に向けた下請け企業の実態を把握し、取引環境の向上に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度発注方式等取引条件改善調査事業（全体版）

Thu, 09 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された中小企業向け発注方式の改善に関する取引条件の効果を評価し、より効率的な取引プロセスの構築を目的としたものである。

平成２７年度発注方式等取引条件改善調査事業（概要版）

Thu, 09 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された中小企業向け発注方式の改善に関する取引条件の効果を評価し、より効率的な取引環境の構築を目的としたものである。

東京商工リサーチ on Government Report Hub

令和７年度産業経済研究委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究）

令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継税制の効果検証に関する調査事業）

令和６年度地域経済産業活性化対策調査（地域企業における事業再生に関する課題調査）報告書

令和６年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

令和６年度企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

令和６年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業報告書

令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業からの卒業企業数に関する調査事業）

令和５年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

令和5年度産業経済研究委託事業（中堅企業政策立案に向けた売上高等各種データに関する調査分析事業）最終報告書

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究）報告書

令和５年度中小企業実態調査事業金融機関の再チャレンジ支援等に関する調査事業報告書

令和５年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

令和５年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業報告書

令和４年度補正中小企業取引緊急対策事業費（インボイス制度導入に係る取引実態等調査事業）報告書

令和４年度デジタル取引環境整備事業（ＯＳ等の競争評価に向けた市場動向調査）業務報告書

令和４年度事業環境向上等委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究）報告書

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるモデルベース開発等デジタル技術を活用したバーチャル産業集積可能性調査）報告書

令和５年度中小企業実態調査委託費（飛躍的成長を遂げた中小企業等に関する調査委託事業） 報告書

令和４年度産業技術調査事業（大学発ベンチャーの実態等に関する調査及び大学発ベンチャー等への経営人材のマッチング方策に関する調査）

令和４年度サプライチェーン構造変化に関する新規事業開発調査事業 中堅・中小ものづくり中小企業における新規事業開発の要諦（概要版）

令和４年度サプライチェーン構造変化に関する新規事業開発調査事業調査報告書（公表版）

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業 （データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） 最終報告書

令和４年度中小企業実態調査委託費 中小企業を取り巻く外部環境にかかる現状と課題に関する調査研究報告書

令和４年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

令和３年度補正取引適正化等推進事業（消費税に関する取引実態等調査事業）インボイス制度導入に係る取引実態調査最終報告書

令和３年度補正取引適正化等推進事業（消費税に関する取引実態等調査事業）消費税転嫁に関する調査最終報告書

令和４年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業公表用報告書

令和３年度デジタル取引環境整備事業（ＯＳ等の競争評価に向けた市場動向調査）業務報告書

令和３年度産業経済研究委託費（企業の雇用状況等に関する調査研究）報告書

令和３年度中小企業実態調査委託費（研究開発型中小企業の契約等に係る企業法務実態調査事業）調査報告書

令和３年度中国地域における地域未来牽引企業等の経営デジタル化・DXの実態調査報告書

令和３年度東北地域のオープンイノベーション環境創出に向けた外部人材活用及びＤＸ推進可能性調査事業調査報告書

令和３年度最低賃金改定に伴う中小企業支援施策（官公需、価格決定方法適正化等）に関する調査事業調査報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（令和３年度地域経済を牽引する事業の創出に向けた政策立案のための調査分析事業）報告書

令和３年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

令和３年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

令和３年度中小企業実態調査事業（中小企業税制の利活用状況に関する調査研究）中小企業税制に関するアンケート調査報告書

令和３年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業

令和２年度地域未来牽引企業イノベーション支援調査事業報告書

令和３年度中小企業実態調査委託費中小企業の経営戦略及びデジタル化の動向に関する調査に係る委託事業報告書

令和３年度西日本豪雨グループ補助金アンケート調査（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）報告書

令和２年度中小企業実態調査事業（中小企業の基準や成長等に関する調査研究）報告書

令和２年度産業経済研究委託事業 企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

令和２年度中小企業税制にかかる定量的な政策評価に関する調査研究 中小企業税制に関するアンケート調査報告書

令和２年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

令和２年度不確実性時代における中小企業経営の変革に関する調査研究事業報告書

平成３１年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

平成３０年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

令和２年度中小企業の財務基盤及び事業承継の動向に関する調査に係る委託事業報告書

令和２年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

令和２年度「J-Startup KANSAI企業」に対する成長支援のあり方に関する調査事業報告書

令和元年度地域経済産業活性化対策調査地域経済牽引企業等成長プロセスと地域波及に関する調査報告書

令和元年度中小企業実態調査事業（中小企業の基準や成長等に関する調査研究）報告書

令和元年度中小企業の製品サービスの付加価値創造・向上及び価格設定に関する調査に係る委託事業報告書

平成３１年度下請取引状況調査に係る印刷及び封入・発送並びに調査回答入力作業を含む調査事業報告書

令和元年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

平成３０年度下請事業者との取引状況調査票等の印刷及び封入・発送並びに調査回答入力作業等に関する委託事業

平成２９年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

平成２９年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

平成３０年度施策活用中小企業の経営情報の収集・整理に係る委託事業調査報告書

平成３０年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

平成２９年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（事業環境・市場動向等の調査（我が国の間接輸出に関するアンケート調査））報告書

平成２９年度産業経済研究委託事業（有限責任事業組合等の活用実績等に関する実態調査）調査報告書

平成２９年度政府系金融機関による支援状況に関する意識調査に係る委託事業（政府系金融機関による支援状況に関する意識調査）調査報告書

平成２８年度消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング事業最終報告書

平成２８年度取引条件改善事業（繊維業界における下請取引の実態等に関する調査）報告書

平成２８年度中小企業・小規模事業者の事業承継に関する調査報告書

平成２７年度消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング事業

平成27年度下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査報告書

平成２７年度発注方式等取引条件改善調査事業（全体版）

平成２７年度発注方式等取引条件改善調査事業（概要版）

令和５年度中小企業実態調査委託費（飛躍的成長を遂げた中小企業等に関する調査委託事業）報告書

令和４年度サプライチェーン構造変化に関する新規事業開発調査事業中堅・中小ものづくり中小企業における新規事業開発の要諦（概要版）

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）最終報告書

令和４年度中小企業実態調査委託費中小企業を取り巻く外部環境にかかる現状と課題に関する調査研究報告書

令和２年度産業経済研究委託事業企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

令和２年度中小企業税制にかかる定量的な政策評価に関する調査研究中小企業税制に関するアンケート調査報告書