https://govrephub.com/contractors/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC/Recent content in 東京電力エナジーパートナー on Government Report HubHugojaMon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69ytffp0vyz9g630v1tq/Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69ytffp0vyz9g630v1tq/<p>この報告は、ディマンドリスポンス（DR）の更なる活用に向けた実態調査について書かれた報告書である。需給調整市場において三次調整力の応札不足が続く中、2024年度からの一次・二次調整力の取引開始に向けて、需要側リソース（DSR）の高度な制御技術を活用した市場参入が求められている。特に、オフライン枠の調達上限値が一次平常時必要量の全量まで引き上げられることにより、安定供給マインドを持つ事業者による調整力の更なる供出が必要となっている。本調査では、水電解設備と蓄電池を対象とした自動化制御の実証を行い、山梨県の米倉山サイトと山口県のトクヤマサイトにおいて実機テストを実施した。水電解設備については、PEM型とアルカリ型の両方で自動化制御を検証し、一次調整力への応動能力を確認している。自動化システムの構築には、制御・監視・管理ロジックの知識を有するハイスペックなエンジニアが必要であり、通信仕様の調整や事前テストなど相応の労力とコストが発生することが判明した。DR活用可能設備の見通し調査では、水素基本戦略に基づく2030年134GWの世界水電解装置導入目標を踏まえ、国内では2040年に14,100MWの電解型水素製造設備が導入される見込みである。蓄電池については、業務・産業向けで自治体施設、工場施設、文教施設を中心に導入が進み、2040年には929MWhの導入が予測される。結論として、カーボンニュートラル実現と安定供給の両立には、応答性に優れるPEM型水電解を一次調整力向け、大容量化が可能なアルカリ型を三次調整力向けとして活用することが望ましく、同様に蓄電池についてもリチウムイオン電池を一次調整力、NAS電池を三次調整力として活用することが提言されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6t7s3hm6ary999j6kje2/Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6t7s3hm6ary999j6kje2/<p>この報告は、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力系統の調整力不足問題に対応するため、ディマンドリスポンス（DR）を活用した需要側リソース（DSR）による高速調整力の供出可能性について調査した報告書である。 現在、日本の需給調整市場では再生可能エネルギーの予測誤差に対応する三次調整力②の調達不足が慢性化しており、調達費用も想定を上回る規模で増加している。これまで大型火力発電所が担ってきた周波数調整機能を、市場経由で分散的に調達する必要性が高まっている中、より効率的かつ即効性のある調整力調達が急務となっている。 本調査では、特別高圧供給を受ける大型工場やコンビナート等を対象として、一次調整力（R1）および二次調整力（R2）の供出可能性を検証した。具体的には、山梨県の米倉山サイト（水電解装置）、山口県の徳山サイト（食塩電解設備）、神奈川県の川崎サイト（空気圧縮機）の三箇所において、受電点計測と機器点計測の両方で手動テストを実施し、フランスRTEの基準に準拠した評価を行った。 検証結果として、米倉山サイトの水電解装置は受電点・機器点ともにR1供出が可能であることが確認された。徳山サイトの食塩電解は、機器点であれば10秒応動で100kW程度、30秒応動で300kW程度のR1供出可能性を確認したが、川崎サイトの空気圧縮機ではR1供出は現実的でないことが判明した。R2については、米倉山サイトは問題なく、徳山サイトは機器点では供出可能、川崎サイトは困難という結果となった。 さらに、調整力供出時のベースライン設定についても検討を行い、現行規定である「落札ブロック5分前平均値」に加えて、「実需給の5分前からの平均値」を採用することを提案している。周波数変動の周期が3～4分程度であることを考慮すれば、実需給断面により近い時点での平均値をベースラインとすることで、他の需要変動の影響を緩和できると分析している。 結論として、欧州で実施されているR1プーリング（複数リソースの組み合わせによる相乗効果）の検討や、現在の10秒応動要件とは別に30秒応動を求める新たな商品設計の必要性を提言している。特に30秒応動の場合、リソースポテンシャルが3倍近くに増加する可能性があり、調整力不足対策として有効であると評価している。本調査は、DSRの中長期的育成と需給調整市場における調整力不足解消に向けた重要な基礎データを提供するものである。</p>