環境エネルギー総合研究所 on Government Report Hub

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費（カーボンニュートラル実現に向けた北海道の再エネ活用研究会の開催及びカーボンニュートラル対応状況調査)調査報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の再生可能エネルギー活用によるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて書かれた調査報告書である。経済産業省北海道経済産業局が設置した研究会の運営と、道内企業のカーボンニュートラル対応実態調査が主な内容となっている。研究会では、液化バイオメタンの実用化に向けたコスト削減と規制緩和の必要性、寒冷地での電気自動車普及における課題、太陽光・風力発電の出力変動対策としてのリユース蓄電池と水電解装置の組み合わせ活用などが議論された。また、地域資源を活かした再エネ活用事例として、小水力発電による公共施設への電力供給、木質バイオマス由来電力の東京都民向け販売、廃熱を利用したイチゴ栽培による雇用創出などが紹介されている。企業向けアンケート調査では474社を対象とし116社から回答を得て、カーボンニュートラルに対する認識と取り組み状況を調査した。調査結果からは、多くの企業がカーボンニュートラルの必要性を認識しているものの、具体的な手法に関する情報不足、高いコスト負担、人材不足などの課題により実際の取り組みに至っていない実態が明らかになった。この調査により、再生可能エネルギーの最大限導入と地域経済活性化を通じた2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な方策検討の基礎資料が整備された。

令和３年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄県内における環境・エネルギー分野等のカーボンニュートラルに関するビジネス実態調査）報告書

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、沖縄県内における環境・エネルギー分野等のカーボンニュートラルに関するビジネス実態調査について書かれた報告書である。2020年10月に我が国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、沖縄県内における関連ビジネスの実態把握と課題整理を目的として実施された調査である。調査は企業等調査、実現可能性調査、有識者会議の三つの柱から構成されている。企業等調査では、県内1000社を対象としたアンケート調査を実施し、289件の回答を得て回収率28.9％であった。また43社に対してヒアリング調査を行い、エネルギー・燃料供給企業、資源循環関連企業、環境負荷低減製造・サービス企業等の現状を把握した。さらに株式会社e-SHARE石垣、神奈川県小田原市、福島県飯館村の先進事例調査を実施した。実現可能性調査では、沖縄県のCO2排出状況において運輸部門の排出量が多いことを踏まえ、うるま市津堅島をFS調査先として選定し、地元住民・自治体へのヒアリングと太陽光発電賦存量調査を行った。アンケート結果では建設業が22.5％と最も多く、次いで卸売業・小売業13.5％、食品製造業10.0％となっている。環境負荷低減サービスについては「今後とも予定なし」が最多であるが、「社内体制の整備の提供」では実施済み25.5％、情報収集中22.9％と関心の高さが示された。CO2排出量については回答企業の40.1％が排出量を把握しており、建設業が年間70,599トンで最も多い排出量であった。本調査により沖縄型カーボンニュートラルビジネスモデル創出のための基礎データが収集され、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地域特性を活かした取組の方向性が示された。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（脱炭素化を地域の成長戦略として実装するための自治体・企業の課題設定と支援施策のモデルづくりに向けた調査）報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、脱炭素化を地域の成長戦略として実装するための自治体・企業の課題設定と支援施策のモデルづくりについて書かれた報告書である。2020年10月の日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言を受け、地域経済と企業価値における脱炭素化の影響・効果を分析している。地域経済分析では、ゼロカーボンシティを表明した19自治体の取組事例を調査し、RE100電力を通じた企業誘致、地域新電力による域内経済循環、廃棄物の資源化など多様なアプローチを確認した。これらの取組は「立地競争力の向上」「企業価値の向上」「地域経済の循環」「新たな産業・雇用の創出」「持続可能なまちづくり」「社会課題の解決」という6つの指標で整理される。企業価値分析では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度対象事業者の経営情報と排出量の関係を分析し、先進的な地域企業20件の事例を収集した。地域企業9社へのヒアリング結果から、脱炭素化への取組が取引先からの評価向上、ビジネスチャンス拡大、知名度向上につながり、企業収益力・競争力・価値の向上というプラスの影響をもたらすことが確認された。地域における脱炭素化推進の重要な視点として「地域資源の徹底活用」「地域産業の振興・成長」「明確なビジョン設定」「連携体制の整備」を提示し、企業においては「SDGs視点での取組再評価」「経営戦略の策定」「地域支援機関・人材との連携」「社内意識醸成」の4つを重要な視点として整理している。