産学連携研究所 on Government Report Hub

令和６年度「近畿地域におけるバイオベンチャーの知財意識向上に向けたガイドブック作成事業」（スタートアップの知財・法務ガイドブック）

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、バイオ・ライフサイエンス領域のスタートアップにおける知的財産戦略と法務契約について書かれた報告書である。近年の科学技術イノベーションとスタートアップ支援において、特にバイオ・ライフサイエンス分野では知財戦略がビジネスの成否を左右する重要な要素となっている。多くのスタートアップは知財戦略を適切に構築・実行できる人材の確保に苦心しており、また適切な支援を得る機会も限られているのが現状である。令和年度に実施された「近畿地域におけるバイオベンチャーの知財支援体制強化事業」では、創業初期段階における大学や企業との技術移転契約等の重要性が浮き彫りとなった。

本ガイドブックは、起業を予定している大学研究者や創業初期のスタートアップ経営者向けに、知財戦略と各種契約における重要なポイントを分かりやすく解説している。バイオ・ライフサイエンス領域のスタートアップのビジネスモデルとして、創薬・再生医療、医療機器・SaMD、バイオものづくりの三つの分野に分類される。創薬・再生医療分野では、アカデミアから探索段階の研究成果を取得し、POC試験を終えたプロジェクトを製薬企業に売却するビジネスモデルが主流である。医療機器・SaMD分野では工学系の技術と医療従事者の評価により製品開発が進められ、クラス分類によって戦略が大きく異なる。バイオものづくり分野では、ゲノム編集や合成生物学技術を活用したスマートセル開発から商用スケール生産まで段階的に進められる。各分野において高度な研究開発・事業開発が求められ、知財と契約の知識とスキルが必須となっている。

令和５年度「『関西バイオものづくりフォーラム２０２４』を通じた、近畿地域におけるバイオものづくり分野の実態調査」調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された「関西バイオものづくりフォーラム２０２４」を通じた近畿地域におけるバイオものづくり分野の実態調査について書かれた報告書である。バイオものづくりは遺伝子技術により微生物が生成する目的物質の生産量を増加させる技術で、社会的課題の解決と経済成長の両立を可能とする重要な研究分野として各国で投資・開発競争が激化している。我が国では重点的な投資分野と位置づけ、ＮＥＤＯ事業やグリーンイノベーション基金事業などの大型予算が措置されている。近畿地域にはバイオものづくり分野を牽引する大学・企業・支援機関等が集積しており、バイオコミュニティ関西が内閣府より「グローバルバイオコミュニティ」に認定されるなど活動が活発化している。しかし社会実装の加速化には当分野の認知度向上、異分野参入の促進、専門人材の育成が課題となっている。そこで本事業では関西バイオものづくりフォーラム２０２４を開催し、産学官の取組紹介とネットワーク形成・拡大を図った。事業内容は事務局設置、フォーラム開催前の準備業務、当日の運営業務、開催後の業務からなる。準備業務では会場確保、近畿地域の企業２３社と若手研究者３１名の実態調査、登壇者決定・連絡調整、展示ポスター作成、周知活動、申込受付などを実施した。フォーラムでは経済産業省、キーパーソン４名、ＮＥＤＯ、企業１０社、若手研究者１０名が登壇し、講演とショートプレゼンテーションを行った。これらの活動を通じて近畿地域におけるバイオものづくり分野のポテンシャルの見える化を図り、調査報告書としてまとめられた。

令和５年度「近畿地域におけるバイオベンチャーの知財支援体制強化事業」総括事業報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、近畿地域におけるバイオベンチャーの知財支援体制強化事業について書かれた報告書である。政府は科学技術イノベーションやスタートアップ支援を重視しており、関西では「バイオコミュニティ関西（BiocK）」がグローバルバイオコミュニティの認定を受けている。バイオベンチャーにおいては知財戦略がビジネス成功の決定的要因となるが、知財戦略を構築できる人材の不足や適切な支援人材の探索困難といった課題が存在する。本事業では、バイオベンチャーへのヒアリング調査を通じて知財戦略の課題と支援ニーズを把握し、検討会において今後の知財戦略支援のあり方を検討するとともに、伴走支援を実施して知財とビジネスの支援人材連携の必要性と支援モデルを実証した。事業内容として、事務局設置、検討会開催、ヒアリング調査、伴走支援、意見交換を実施した。検討会では8名の支援人材による検討が行われ、伴走支援先の選定やヒアリング候補の検討、今後の支援内容について議論された。ヒアリングを通じて、バイオベンチャーは大学とのライセンス契約が資金調達の前提となり、高額なライセンス料や経験豊富な知財交渉者不在という劣勢状態でライセンス交渉に臨むことが明らかになった。また、設立後は大学と利益相反状態となり積極的支援を受けられず、起訴権が付与されない条件となってしまう課題が判明した。次年度以降の活動方針として、支援人材の充実と支援体制構築および支援窓口の一元化、経営人材プールの見える化、既存産業支援機関との連携、シード・アーリーステージのバイオベンチャー企業への重点的支援という4点が提言された。特に薬事戦略メンターの重要性や、BD・財務・知財専門家などに長けた経営人材のプール化、関西の産業支援機関との連携体制構築が求められている。