石油コンビナート高度統合運営技術研究組合 on Government Report Hub

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（エネルギー移行期の国際競争力強化、低炭素化コンビナート構築調査）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー移行期における日本の石油コンビナートの国際競争力強化と低炭素化について書かれた報告書である。世界的な脱炭素の流れと2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、日本の石油コンビナートが直面する新たな課題と対応策を調査している。ロシア経済制裁下で輸出競合相手となる中国、中東等のアジア圏の大規模工業団地や、米国第二次シェール革命の進展がアジア圏の国際競争に及ぼす影響を分析し、脱ロシアエネルギー政策に腐心する欧州の実態調査を実施した。海外調査では、アジア圏において中国が第14次5カ年計画で2030年までに再生可能エネルギー発電容量500GWを目標とし、7大コンビナートの建設稼働が進展していることを確認した。インドでは2070年ネットゼロ目標を掲げ、リライアンス社による石精石化インテグレーションの進化が注目される。中東諸国では豊富な太陽光や風力資源を活用したグリーン水素投資が本格化している。米国では第二次シェール革命によりエタンを原料とするエチレン分解炉新増設が進み、エンタープライズ社などの躍進が続いている。欧州では脱ロシアエネルギーとカーボンニュートラルの両立に向けた政策転換が進み、SAF、クリーンメタノール、クリーン水素などの代替燃料開発が加速している。国内石油コンビナートの国際競争力評価では、AHP法を用いて国内外25の主要コンビナートを比較分析した。2022年評価では米国ベイタウンがトップで、アジア地域ではインド・リライアンス、日本B、台湾麦寮が高評価となった。2026年評価でもベイタウンがトップを維持し、日本のコンビナートは競争力向上が見られるものの、アジアトップとの差拡大傾向にありスピード感のある競争力強化が必須である。石精石化製品の需給バランス試算では、2026年度の全国TOP稼働量は3,090千BDと試算され、111千BDの余力が発生すると予測された。地域別では関東地域でTOP余力が0千BD、中部地域で101千BD、瀬戸内地域で10千BDの余力となり、地域インバランスは最小限の転送等で対応可能なレベルと推定された。重油需要の更なる減少に対応するため、VR留分の高分解への対応が最重要課題として挙げられている。低炭素化コンビナート構築検討では、9地区の石油精製とエチレンセンターの2030年度CO2排出削減目標を設定し、ロードマップを策定した。2013年度比46％削減目標に対し、内需減による自然減1,313万トン、CN具体策による削減1,146万トンを見込むが、目標に対し476万トンの未達量が生じる。鹿島、川崎、周南は目標達成が可能である一方、千葉、水島、堺泉北は未達となり、これらの地区では自治体と企業の連携強化が必要である。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（カーボンニュートラル社会に向けた石油コンビナートへの変革・連携強化に関する分析調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラル社会に向けた石油コンビナートの変革・連携強化について書かれた報告書である。本調査は、2050年カーボンニュートラル宣言とグリーン成長戦略の策定を背景として、日本の石油コンビナートが脱炭素時代の国際競争に対応していくための連携事業創出・促進政策の立案を目的として実施された。化石燃料需要の減少と新興国からの競争力ある製品輸出により、アジア市場はかつてない競争に晒されている状況を踏まえて、石油精製、石油化学、化学、鉄鋼、その他製造業が集積する日本のコンビナートの変革方向性を検討した。調査は4つの主要領域から構成される。第一に海外石油コンビナートの設備戦略調査では、アジア圏、米国、欧州の主要コンビナートを対象として、中国の恒力石化や浙江石化の大規模エチレン装置、ベトナムのニソン製油所、サウジアラビアのSadaraコンビナート、米国のシェールガス活用戦略、欧州の水素・アンモニア・CCS技術などを詳細に分析した。第二に国内石油コンビナートの国際競争力評価では、AHP（階層化意思決定法）を用いて国内外25の主要コンビナートを6つの大項目（原料調達力、製造力、製品の価値・品質、環境低負荷、立地条件、規制・支援条件）で評価し、2021年と2025年の競争力ポジションを分析した。評価結果では、米国ベイタウンがトップとなり、シェール由来の原料調達力と製造力で優位性を示した。アジア地域ではインドのリライアンス、台湾麦寮、日本Bが高評価となったが、日本の国内平均ではアジアトップとの差が拡大する傾向にあることが判明した。第三に石油・石化製品の需給バランス分析では、全国石油精製LPモデルと石化バランスモデルを構築し、2025年度の燃料油要生産量相応ケースとガソリン急減ケースで試算を実施した。結果として2025年度にTOP能力に対して344千BDから488千BDの余力が発生し、2～3か所の原油処理機能停止に相当する設備過剰が予測された。第四にカーボンニュートラルに向けた分析調査では、ボトムレス化や石化シフトに関する先進技術、CLOのニードルコークス活用技術、オリゴマリゼーション技術、廃プラスチック再資源化技術などを調査した。また各コンビナート地区の立地条件と蓄積技術を踏まえた低炭素化ミックススキームを策定し、従来型競争力の維持と新たな国際競争力強化の両立を目指す方向性を示した。欧州調査では産業間連携プロジェクトやCCS開発が進展していることを確認し、日本においてもクリーンアンモニアや椰子殻バイオマスペレットなど独自の低炭素ソリューション開発の重要性を指摘した。本調査結果は、日本の石油コンビナートがカーボンリサイクル技術やグリーン化技術を取り入れて脱炭素時代にふさわしいコンビナートへ持続的に変革するための具体的な政策立案基盤として活用される。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（持続可能な石油コンビナートへの変革・連携強化に関する分析調査）報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、持続可能な石油コンビナートへの変革・連携強化について書かれた報告書である。国内外の石油需要減少と国際競争激化の中で、日本の石油コンビナートが持続的発展を図るための戦略分析が実施された。海外石油コンビナートの設備戦略調査では、中国をはじめとするアジア圏の新興コンビナートが石油精製とエチレンセンターの統合により「石化シフト」を進めており、石油製品や石化製品の輸出競争が激化していることが明らかとなった。米国はシェール革命により高い競争力を維持し、原油や石化製品の輸出を急増させ、アジア市場にも供給を拡大している。欧州では気候変動対策が新たな国際競争力の源泉となり、メジャー企業は事業ポートフォリオの組み換えを開始している。国内石油コンビナートの国際競争力評価では、AHP階層化意思決定法を用いて国内外25の主要コンビナートを比較分析した結果、日本のコンビナートは徐々に競争力を向上させているものの、アジアの上位コンビナートとの差は拡大傾向にあることが判明した。石油・石化製品の需給バランス分析では、2024年度に原油処理を現状維持する場合、TOP能力158千BD相当が余剰となり、特に軽油の余剰が顕著となることが示された。瀬戸内地域をモデルとした最適化検討では、2030年度に約20％のTOP能力余剰が発生し、特に揮発油需要減少によりFCC装置の稼働率が大幅に低下する見込みが確認された。対策として中間留分バランス改善のためのVHDS装置のMHC改造、超軽質原油処理、FCC高分解型転換の具体的検討が実施され、その有効性と採算性が検証された。これらの調査結果は地域内コンビナート全体最適化の推進に向けた重要な基礎資料となるものである。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（２０５０年を見据えた石油コンビナートの強化・再生に関する分析調査）報告書

Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、2050年を見据えた石油コンビナートの強化・再生に関する分析について書かれた報告書である。

日本の石油需要は減少傾向にある一方、世界的には石油需要が拡大し続ける見通しの中、国際競争の激化により石油・石化製品の輸入圧力が高まることが予想される。このような状況下で、日本の製油所の国際競争力を維持・強化し、石油・石化製品の安定供給を将来にわたって確保することが必要不可欠である。

本調査では、AHP（階層化意思決定法）を用いて国内外25の主要コンビナートの競争力評価を実施した結果、RING事業による企業間連携・高度統合により日本のコンビナートは競争力を向上させているものの、アジアの競争力上位コンビナートとの差は拡大する方向にあることが判明した。日本の石油産業を中心としたコンビナートは、高付加価値設備の活用や増強による設備最適化、石化シフトの拡大、輸出能力の大型化、共同輸出基地の構築等を通じて、新たな統合運営や広域連携により効率化を進めることが重要である。

中国における石油精製能力は、パラキシレン不足の需給バランス解消のため大手民間企業を中心とした大規模製油所建設が継続され、原油からパラキシレン、ポリエステルまでの一貫生産体制が強化される見通しである。この結果、石油精製能力の余剰は解消されず、ガソリンや軽油のアジア市場への流出が増加する方向にある。日本における石化シフトの柱であるガソリンC8留分のパラキシレン転換・輸出については、中国での大型パラキシレン新設を考慮し、コスト負担の大きい単独装置新設を避け、既存設備の能力増強や共同新設等の方策が有効である。

石精石化統合LPモデルを用いた2023年の需給試算では、現状の設備能力を維持しつつ2018年度実績並みの原油処理を行った場合、全国で約170千BD相当のTOP能力が余剰となり、輸出競争力強化、揮発油留分の石化シフト、重油分解設備の最大活用や能力増強が必要であることが明らかになった。特に瀬戸内地域では揮発油の余剰量が他地域と比較して多く、従来の2.5倍程度の輸出が必要となるため、大型出荷のための共同輸出体制構築や揮発油分の石化シフトが急務である。

循環型社会に向けた欧州石油コンビナートの調査では、2050年までの脱炭素化に向け、CO2を原料とする合成ガス生成技術の商用化、小規模製油所のバイオリファイナリーへの転換、廃プラスチックを原料とするRe-Oil技術の開発、再生可能エネルギーを活用したe-fuel等の次世代技術導入が進められている。これらの対応において、既存設備を容易に廃棄することなく事業環境の変化に応じて転用し新事業に活用していることが特徴的である。日本の石油コンビナートも類似した設備構成や環境を有しており、設備廃棄を避け、高価な反応塔等の付加価値の高い生産設備への転用が可能であり、様々な環境変化への対応が期待される。

平成３０年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業（石油コンビナートにおける競争力強化に関する分析調査）報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に石油コンビナートの競争力強化を目的として、諸外国における石油精製技術および規制動向を調査分析し、国際的な技術・規制の動向を把握するものである。

平成２９年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業（石油コンビナートにおける競争力強化に関する分析調査）報告書

Fri, 17 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に石油コンビナートの競争力強化に向けた国際的な技術と規制動向を分析し、海外の最新の石油精製技術や規制環境を把握するものである。