https://govrephub.com/contractors/%E7%A5%9E%E6%88%B8%E8%A3%BD%E9%8B%BC%E6%89%80/Recent content in 神戸製鋼所 on Government Report HubHugojaThu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68tn14082fdkmmahy8ss/Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68tn14082fdkmmahy8ss/<p>この報告書は、原子力発電所の定期検査などにおいて使用される一般産業用工業品の放射線環境下での使用指針を整備する事業についてまとめた報告書である。従来の原子力専用品は高コストで調達期間が長いという課題があったため、一般産業用工業品を放射線環境下で安全に使用するための指針策定が求められている。本事業では令和2年度から6か年計画でセンサ類を対象として照射試験を実施し、光電センサ、近接センサ、トルクセンサ、測域センサ、ドローンなどの耐放射線性データを取得している。令和5年度は追加照射試験として、通電状態や入力電圧が機器の耐放射線性に与える影響を評価するため、光電センサと近接センサを対象に異なる条件下での照射試験を実施した。また、遮へい体を用いてカスタマイズした測域センサの照射試験も行い、遮へい解析コードによる計算結果との比較検証を実施した。試験結果から、光電センサは入力電圧24Vより12Vの方が耐放射線性が向上し、通電状態では非通電状態より故障が早期に発生することが確認された。近接センサでも同様の傾向が見られた。ドローンについては構成部品のカメラが最も放射線に脆弱であることが判明した。これらの試験データを基に技術委員会を設立し、機器への適用方法や適合性評価について検討を開始した。今後は故障原因の詳細調査や実機への適用性評価を通じて、原子力施設における一般産業用工業品の安全な使用指針の完成を目指している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qy5k1pyc760zg4cn3cd/Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qy5k1pyc760zg4cn3cd/<p>この報告は、原子力施設で使用される一般産業用工業品のセンサ類の放射線環境下での使用指針整備について書かれた報告書である。 原子力施設では多数の一般産業用工業品が使用されているが、これらの製品は放射線環境での使用を想定しておらず、耐放射線性データが不足している。令和2年から施行された品質管理規則により、原子力事業者は一般産業用工業品の技術評価を行う必要があるが、供給者からの耐放射線性情報入手は困難である。この状況により、供給者が原子力向け製品提供を拒否する風潮が広がり、サプライチェーンの劣化が進んでいることが背景となっている。 本事業では、全ての原子力施設に多数存在し、放射線に弱い構成部品であるセンサ類に注目し、光電センサと近接センサを対象として放射線照射試験を実施した。令和4年度は、低照射線量率環境における耐放射線性データの追加取得と、センサ類のカスタマイズ効果の評価を行った。照射試験は、異なる照射線量率、通電状態、入力電圧条件下で実施し、Co-60線源を用いて段階的に照射線量を増加させながらセンサの動作状況を監視した。 試験結果として、光電センサでは照射線量率が高いほど耐放射線性が低下し、通電状態では非通電状態と比較して早期に故障することが確認された。一方、近接センサでは照射線量率による有意な影響は確認されなかったが、入力電圧が高いほど耐放射線性が向上することが判明した。カスタマイズしたセンサ類については、遮蔽体を用いた試験において、解析値と測定値が20％以内で一致することを確認し、遮蔽解析の有効性が示された。 今後の課題として、高線量率領域における通電状態及び入力電圧の影響評価、低線量率領域での追加データ取得、カスタマイズセンサの追加データ取得が挙げられている。これらの研究成果により、原子力事業者等が供給者に依存せずにセンサ類の技術評価を行える使用指針を作成し、サプライチェーンの維持と原子力産業基盤の強化を図ることを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6e2e1gdmkbfbwtzp160g/Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6e2e1gdmkbfbwtzp160g/<p>この報告は、原子力施設における一般産業用工業品の放射線環境下での使用指針を整備するために実施された令和3年度の事業について書かれた報告書である。本事業は、原子力施設の廃炉作業や保守点検において使用される一般産業用センサ類の耐放射線性能を評価し、安全な使用基準を策定することを目的としている。 本事業では、光電センサ、近接センサ、トルクセンサ、測域センサの4種類のセンサに対して、異なる照射線量率（5Gy/h、50Gy/h、100Gy/h、150Gy/h）での照射試験を実施した。照射試験では放射線の照射方向による影響評価、個体差のばらつき評価、照射線量率による影響評価、裕度を考慮した使用可能な集積吸収線量の上限値評価を行った。その結果、各センサの正常動作限界となる集積吸収線量が明らかとなり、照射線量率や照射方向による性能への影響が定量的に評価された。 さらに、センサ類の耐放射線性向上を図るため、遮へい体を装着したカスタマイズセンサの開発と照射試験を実施した。光電センサと測域センサに対して鉛やタングステン等の遮へい材を用いた遮へい体構造を検討し、遮へい解析コードによる予備解析を経て、実際の遮へい体を製作した。カスタマイズしたセンサの照射試験では、遮へい効果により耐放射線性の向上が確認され、遮へい解析結果との比較により設計手法の妥当性が検証された。これらの成果により、原子力施設における一般産業用工業品の安全で効率的な活用に向けた技術基盤が構築された。</p>