駒井ハルテック on Government Report Hub

令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（ウクライナ国・橋梁の復旧による交通・物流正常化事業実施可能性調査事業）ファイナル・レポート

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ウクライナにおける戦争により被災した橋梁の復旧による交通・物流正常化事業の実施可能性調査について書かれた報告書である。本調査は令和4年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業の一環として実施され、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルと株式会社駒井ハルテックが受注事業者として参画した。報告書では、ウクライナの橋梁インフラの現状分析から始まり、戦争による被災状況の詳細な調査結果が示されている。現地調査では複数の対象橋梁について仮設橋の設置可能性が検討され、それぞれの損傷状況と復旧方針が評価された。特にCherkasy橋については、位置図、全景、被災状況が詳細に記録され、航路部の水深測定結果とともに復旧計画の基礎資料として整理されている。技術的検討では、橋梁の標準断面設計において新設2方向4車線案と1方向2車線案が比較検討され、従来箱桁と細幅箱桁の対比分析が行われた。基礎工法についてはコンクリート既製杭や鋼管矢板基礎の適用性が評価され、河川内に設ける橋脚形状や橋台形式の選定基準が確立された。また、仮締切工の選定フローチャートが作成され、施工手順の標準化が図られた。現地調査の結果、対象となる仮設橋について詳細な損傷評価が実施され、各橋梁の復旧優先度と実施可能性が明確化された。さらに、用地取得と住民移転に関する事業位置図が作成され、社会的影響の評価も含めた包括的な実施可能性の検討が行われた。これらの調査結果は、ウクライナの交通・物流網の早期正常化に向けた具体的な復旧戦略の策定に重要な基礎資料となっている。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）ロシア連邦・北極海航路沿岸におけるＬＮＧ・風力活用計画等策定及び事業実施可能性調査事業報告書

Thu, 23 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ロシア連邦の北極海航路沿岸における LNG・風力活用計画等策定及び事業実施可能性調査について書かれた報告書である。本調査は、令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業の一環として、株式会社駒井ハルテック、三井物産株式会社、株式会社野村総合研究所により実施された。調査の目的は、ロシア政府の北極圏開発戦略を背景として、北極海沿岸地域におけるディーゼル発電のクリーンエネルギーへの転換と温室栽培事業の実施可能性を検討することである。具体的には、北極圏におけるLNG・風力活用計画のロードマップ策定、LNG・風力発電事業の事業実施可能性調査、排熱等活用型農業用温室の事業実施可能性調査、余剰電力活用型グリーン水素・温水製造の事業実施可能性調査、経済性検討・CO2排出量調査の検討を実施している。調査対象地域はロシア連邦の北極圏であり、その面積は本土490万㎢、島嶼20万㎢、内海等400万㎢となっている。北極圏地域は極めて厳しい自然・気候条件、極めて低い人口密度、インフラ整備レベルの低さ、環境破壊の進みやすい生態系といった特色を有している。また、人口減少、QOL指数の低さ、社会サービスへのアクセスの低さ、物資供給の困難さ、輸送インフラの未整備、高いサービス・物資価格、企業の低い競争力、ディーゼル発電の高いシェアなどの社会課題に直面している。事業モデルとしては、プロヴィデニヤを対象都市とした風力発電事業、天然ガス火力発電事業、排熱等活用型農業用温室事業、グリーン水素・温水事業を検討している。経済性分析の結果、ベースケースにおいてIRRは-3.79％と算出され、収益性が低いことが判明した。CO2排出削減量については、既存のディーゼル発電から風力＋LNGガス火力発電方式への転換により、年間約935tのCO2削減が見込まれる結果となった。しかし、LNG価格水準の見通し、設備コストの低減、風況条件の確保、スケールメリットの実現、適切なファイナンス組成などの課題が明らかとなり、ウクライナ情勢を鑑み当面の事業検討見合わせが示されている。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）ロシア連邦・サハ共和国レナ川橋梁を中心とした周辺再開発に向けた事業実施可能性調査報告書

Tue, 04 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、ロシア連邦サハ共和国ヤクーツクにおけるレナ川橋梁を中心とした周辺再開発に向けた事業実施可能性調査について書かれた報告書である。ロシア連邦はスマートシティ3.0の実現を目標とした国家戦略を推進しており、26のモデル都市の一つであるヤクーツクにおいて、レナ川橋梁建設、船舶ドックを含む港湾インフラ整備、熱供給効率化が最優先課題として位置付けられている。レナ川橋梁開発については、ソビエト連邦時代からの悲願である案件として、2013年に連邦予算での建設が決定されたが、クリミア半島橋梁建設の優先により一旦凍結された経緯がある。技術検討では4径間鋼斜張橋を主案として、日本の防食ストランドケーブル技術、鋼管矢板井筒基礎、重防食塗装などの適用可能性が評価された。造船事業については、ジャタイスカヤ造船所の近代化プロジェクトにおいて、ロシアの造船業政策や極東特別経済地域の優遇措置を活用した日本企業の参画可能性が検討された。スマートシティ関連技術では、廃棄物処理システム、熱供給事業の現状分析を行い、CCTV交通違反認識システムやデータセンター技術の導入提案が行われた。CO2排出削減効果として、レナ川橋梁完成により貨物船輸送の90%が陸上輸送に置換されることで大幅な削減が見込まれ、熱供給パイプ延命技術の導入も環境負荷軽減に寄与すると評価されている。