高圧ガス保安協会 on Government Report Hub

令和６年度　経済産業省委託　産業保安等技術基準策定調査研究等事業　高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査　報告書

Mon, 29 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス保安法関連製品の販売実態と危険性を調査し、産業保安のための技術基準策定に必要な情報収集を実施した。高圧ガスの安全確保に向けた実態把握とリスク管理のためのデータを提供する。

令和 6 年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究)報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス設備の耐震設計手法をサイトスペシフィックな地震動を用いた高度化に向け、令和6年度に実施された調査研究の成果をまとめたもので、大規模地震対策の観点から高圧ガス設備の耐震性向上を図るための技術的基盤を提供する。

令和６年度経済産業省委託石油・ガス供給等保安対策調査等事業（LPガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、LPガスの供給体制の安全性を確保するため、供給ルートの強化や緊急時の対応策を検討するもので、特にガス安全の基盤整備に焦点を当てた。

令和６年度新エネルギー等の保安規制高度化事業　新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定　報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、新エネルギー技術の安全な普及を確保するため、高圧ガス技術基準の策定を目的としたもので、特に圧縮水素の充填設備や貯蔵施設の保安管理体制、都市型圧縮水素スタンドの保安基準の検討を実施した。

令和６年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガスの自然災害対策・事故原因分析調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、LPガスの自然災害対策と事故原因の分析を実施し、石油・ガス供給の保安対策を強化するための基盤データを提供するものである。

令和６年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、石油精製プラント等の事故を対象に、供給体制の保安対策の強化を図るための実態調査を実施した。具体的には、事故の原因分析と対応策の検討を進め、石油・ガス供給の安全性を確保するための指針を策定した。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（安全技術普及事業(事故発生原因分析等調査)）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、都市ガスの消費機器等による事故事例の原因分析および再発防止策の検討について書かれた報告書である。本調査は産業構造審議会ガス安全小委員会が掲げた「死亡事故をゼロにする」という安全高度化目標の達成を目指し、2023年に発生したガス事故について詳細な分析を実施したものである。 2023年の消費段階事故件数は107件となり、前年と比較して20件減少した。死者数は0名で前年と同様であったが、負傷者数は8人と前年比2人増加し、排ガス中毒者数は11人で前年比5人減少となった。事故現象別では、漏えい・着火に係るものが105件で全体の約98％を占め、不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故が2件発生した。事故発生場所の分析では、業務用施設における事故が全体の22.3％を占めているものの、死傷者数では全体の77.4％に達しており、業務用施設で事故が発生した場合に多数の被害者を伴いやすい傾向が明らかとなった。特に排ガス中毒事故については、過去5年間で発生した15件のうち13件が業務用施設で発生しており、飲食店などの業務用厨房における換気不良や給排気設備の異常が主な要因となっている。事故原因の類型化では、ヒューマンエラーによる事故が高い割合を占めており、ガス栓やゴム管、接続具等で発生する事故の約96％がヒューマンエラーに起因していることが判明した。これらの事故防止には、消費者に対する継続的な周知啓発活動と安全器具の普及促進が重要であると結論づけている。また、製造段階事故は8件、供給段階事故は135件発生し、それぞれ前年から増減があったが、総じて安全対策の継続的な改善が必要であることが示された。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス事故の調査と再発防止対策について書かれた報告書である。本事業は石油精製プラント等における高圧ガス事故について調査を行い、情報整理するとともに、保安対策上広く展開することが有用と認められるものについて、原因および類型化の調査を実施し、再発防止のための効果的な対策を講じることを目的としている。調査内容は、令和5年に発生した高圧ガス事故の情報整理及び内容分析、過去数年間にわたり同様な設備や部位で繰り返し発生している事故の類型化調査、石油精製業等に対し教訓としての価値が高い事故15件の調査、高圧ガス事故の報告のあり方に関する調査、重大事故等の調査、視聴覚資料の整備、および高圧ガス保安の実施状況調査から構成されている。調査実施体制として事故調査解析委員会および視聴覚資料の整備委員会を設置し、学識経験者、業界団体関係者、行政機関関係者らが参画して検討を行った。委員会は複数回開催され、各調査項目について審議と技術的妥当性の検討が実施された。これらの調査結果は高圧ガスの事業者、学識経験者および行政機関等に対して速やかに情報発信が行われ、高圧ガスに係る公共の安全の確保を図ることに貢献している。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査）報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス容器に関する国際基準の見直しと国内法令改正に向けた調査について書かれた報告書である。令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業として実施され、水素燃料電池自動車の技術基準に関する国際基準GTR13及びUNR134の改定に対応する国内法整備の検討を目的としている。主な調査内容として、国連で採択されたGTR13及びUNR134の国際基準見直し内容の詳細調査と翻訳、高圧ガス保安法の関連法令との比較分析、改正に向けた素案作成が行われた。GTR13については圧縮水素貯蔵システムの性能要件や試験手順の改定、UNR134については型式相互承認協定規則の見直し内容が調査された。さらに他法令への影響として、道路運送車両法における規制一元化による技術基準の統一要件、日EU経済連携協定及び日英包括的経済連携協定における充填可能期限年月の延長（15年から25年へ）に伴う改正の必要性が明らかにされた。一方で、金属材料の水素適合性試験法及びアルミニウム合金の湿潤環境下応力腐食割れ確認試験法については、規則本文への規定が見送られたため、国内法への導入は適切でないと判断されている。報告書には調査結果の詳細な添付資料が含まれ、技術的エビデンスに基づく改正素案が体系的に整理されている。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

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令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究について書かれた報告書である。報告書の主要な内容は、液状化対策、サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直し、免震・制振技術という4つの研究テーマで構成されている。液状化対策に関する検討では、1995年兵庫県南部地震におけるMCターミナルでのLPガス漏洩事故および2011年東北地方太平洋沖地震の液状化被害を分析し、地下水位低下工法の適用性について検討を行った。特に地下水位低下工法に関するケーススタディでは、設備の沈下量低減効果および基礎杭の断面力低減効果を検証し、液状化対策工法の高圧ガス設備への適用性を評価した。サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計に関する検討では、コンビナート7地区における標準波の作成を行った。今年度は鹿島、水島、岩国・大竹、周南の4つのコンビナート地区を対象として、中小地震観測記録を用いた経験的グリーン関数法により、プレート境界地震、スラブ内地震、伏在断層による地震に対応するサイトスペシフィック地震動の標準波を作成した。また、令和4年度に検討した京浜、四日市、堺・高石の3地区についても見直しを実施した。さらに、事業者が各事業所で標準波を実際に利用する際の補正方法について、地震観測記録および微動観測記録を用いた例示を行った。高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しに関する検討では、応力解析、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価、平底円筒形貯槽という5つの項目について、令和4年度調査研究で検討した方向性や課題を踏まえ、優先度の高い課題を抽出して見直しに向けた検討を行った。その他の検討として、免震・制振技術に関する検討を実施し、パイプラック構造物を対象とした制振装置の有効性について評価を行った。これらの研究成果は、高圧ガス設備の耐震性向上および耐震設計手法のさらなる高度化に貢献することが期待される。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則等の例示基準の最新の引用規格の技術動向の調査）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則等の例示基準の最新の引用規格の技術動向の調査）について書かれた報告書である。高圧ガス保安法令における特定設備検査規則等の省令では、高圧ガスに係る技術上の基準を機能性基準として規定し、具体的な基準を例示基準として通達に定めている。各省令の例示基準及び通達では日本産業規格等を中心とした規格が引用されているが、これらの引用規格の多くは長く見直しが行われておらず、国際標準化を含む最新の技術基準と例示基準との不整合、事業者の最新技術の活用の阻害といった問題が懸念される状況であった。本事業では、特定設備検査規則等の例示基準について、最新の引用規格等の技術動向の調査を行い、高圧ガスの安全な取扱いに係る技術基準の更新を図ることを目的とした。調査対象は、特定設備検査規則の例示基準（別添2～5）、容器保安規則の例示基準（別添1～12）、国際相互承認に係る容器保安規則の例示基準（別添1～6）である。調査結果として、引用規格の総数473規格のうち、改廃された規格は431規格であった。これらの年版見直しの対応案検討において、最新版の規格に置き換えるとした引用規格は423規格、現行の引用規格のままとした規格は6規格、その他の対応案とした規格は3規格となった。最新版に置き換える際に条件を付した19規格については、材料の種類を現行規格のままとする、材料の種類を指定する、試験方法を現行規格のままとするという対応案が検討された。現行規格のままとした規格については、設計係数の違いや国際協定との整合性の観点から現行規格を維持する必要があることが確認された。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス分野の新たな認定制度の検討に向けた調査）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法の新たな認定制度の検討に向けた調査について書かれた報告書である。令和5年度に高圧ガス保安協会が経済産業省の委託を受けて実施した石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業の成果がまとめられている。産業保安をめぐる環境変化として、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足・高齢化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題への対応要請などがあり、これらに対応するため「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」については、画一的な個別・事前規制によらず、事業者の保安力に応じた規制体系へ移行することを目的として高圧ガス保安法が改正された。この新認定制度の運用に必要な下位法令、解釈、執行体制の整備を行うため、認定要件として経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティなど関連リスクへの対応の四要件について詳細検討が行われた。また、審査方法として国の検査、審査会審査、国の一次的審査、認定の更新期間、高圧ガス保安協会等への意見聴取・依頼調査についても検討された。特例措置では、設備変更の特例、軽微な変更工事の記録保存方法、保安係員・保安主任者の選任区分の柔軟化が検討され、これらの結果を踏まえ改正が必要となる下位法令・通達の検討が行われた。事業者および自治体向けの説明会実施、パンフレット作成による制度周知活動も実施され、自主保安高度化事業者制度の見直しや立入検査の実施体制についても検討が行われた。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度新エネルギー等の保安規制高度化事業における新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定について書かれた報告書である。本報告書は、高圧ガス保安法制に対する科学的知見に基づく安全性確保を前提とした合理的な規制の実現を目的としている。第6次エネルギー基本計画に基づく2030年度温室効果ガス46％削減および2050年カーボンニュートラル実現のため、水素・アンモニアの社会実装推進が求められており、その事業環境整備として規制の合理化が必要とされている。主要な調査内容として、圧縮水素の利用関連規制の見直し、燃料電池自動車関連規制の見直し、燃料電池自動車の世界統一基準（GTR13）および国連規則（UNR134）の議論進展に関する動向調査、圧縮水素スタンド等に係る事故再発防止対策の取りまとめが実施された。特に圧縮水素スタンドにおける保安監督者の兼任可能性について詳細な調査が行われ、現行基準の運用実態が明らかにされた。書面調査および現地ヒアリングを通じて、保安監督者の選任状況、日常業務、緊急時対応、外部委託の実態が把握された。また、遠隔監視型圧縮水素スタンドの法的扱いについても検討が進められた。燃料電池自動車関連では、令和4年6月に改正された高圧ガス保安法の運用に向けた調査・検討が実施された。国際基準については、UNR134 TF国際会議、GRSP国際会議への参加により最新動向が調査された。事故再発防止対策として、令和4年度に発生した圧縮水素スタンドにおける事故1件について詳細な分析が行われ、PLCエラーによる過去の事故事例との比較検討が実施された。さらに、地方自治体における審査業務等の執行状況調査が実施され、処理能力算定に関する運用の実態が明らかにされた。複数の処理設備が直列接続されている場合の処理能力算定について、各自治体の対応方針が調査され、原則として個々の処理設備の処理能力を合算する一方、事業者が物理的制約や制御による制約を証明する場合には、それに基づいた処理能力として認める考えが示された。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安法に関する国家試験等のＣＢＴ化に向けた検討報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法に関する国家試験等のCBT（Computer Based Testing）化に向けた検討について書かれた報告書である。現在、高圧ガス製造保安責任者等の国家試験は年1回実施されているが、新型コロナウイルス感染症等により受験機会が失われる課題があり、また紙ベースの試験方式（PBT方式）から情報通信技術を活用した新しい試験方法への移行が求められている。令和4年度の調査では、CBT方式の導入により問題流出リスクの回避と受験機会の柔軟な拡大が可能であることが確認され、項目反応理論の導入によって試験間の公正性を維持するためにはパイロットテストの実施が必要とされた。本事業では、300名程度を対象としたCBT方式によるパイロットテストを2種類の試験で実施し、試験運営に関する課題を整理した。基本仕様として、試験実施方式はCBT方式を採用し、出題方式は問題データベースからのランダム出題、出題形式は従来の複数記述から構成される選択式問題を記述単位での正誤問題に変更することとした。試験時間は現行と同様とし、参加会場は既存のCBT事業者が有する全国のテストセンターを活用することとした。パイロットテストでは、移動監視者講習と丙種化学（特別）試験を対象とし、299名が参加した。受験者は首都圏在住者が多く、年齢層は30代から50代が中心であった。試験結果では両試験とも合格率が高く、アンケート調査では受験環境や操作性について概ね良好な評価を得た。一方で、システムの操作方法や画面表示に関する改善要望も寄せられた。今後、本格導入に向けては、システムの改良、問題作成体制の構築、受験者への事前案内の充実等の課題への対応が必要である。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業低ＧＷＰ冷媒等の冷凍設備への充填に係る課題の整理検討調査報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、冷凍設備における低GWP冷媒へのレトロフィット（冷媒ガス入れ替え）の安全実施に関する課題整理と対応策について書かれた報告書である。現行の高圧ガス保安法ではレトロフィットを想定した規定が整備されておらず、これにより冷凍設備における冷媒ガス変更が困難な状況となっている。本調査では、一般冷凍設備に加えて指定設備および冷凍保安責任者不要設備を対象として、レトロフィット実施時の課題を詳細に検討し、その解決策を提示している。主要な課題として、現地での耐圧試験実施困難性、強度確認方法の不明確性、部品交換時の証明書類整備などが挙げられ、これらに対してガイドライン策定と省令・通達改正案を提示している。指定設備については、製造業者事業所での試験実施義務により現地でのレトロフィットが困難であったが、現地での試運転・気密試験実施を可能とする改正案を示している。また、冷凍保安責任者不要設備についても同様の課題があり、現地での必要試験実施を認める方向性を提案している。ガイドラインでは、耐圧試験合格と強度確認の代替方法として、設計圧力が同一である場合の外観目視検査による確認方法を確立し、機器製作者による適合冷媒ガス情報の公表を義務付けている。省令改正案では、特定不活性ガス間でのレトロフィット時における指定設備認定証の有効性維持を規定し、通達改正案では新たにレトロフィットの定義を明確化している。これらの改正により、安全性を確保しつつレトロフィット実施が可能となる法的枠組みが整備される見込みである。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）事業報告書

Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度にLPガス（液化石油ガス）保安規制に関して実施された調査検討事業について書かれた報告書である。高圧ガス保安協会が経済産業省から委託を受け、LPガスの保安対策の高度化・合理化及び地方公共団体への権限移譲支援を目的とした包括的な調査研究を実施した。主要な調査内容として、スマート保安機器関連では業務用マイコンメータの保安機能向上に係る技術基準案の作成及び新形状マイコンメータによる保安向上の検討を行った。保安規制関連においては認定販売事業者制度の拡充検討とデジタル化対応のための法令基準総点検を実施し、保安体制及び許認可手続きでは液石法の許認可手続き合理化と販売事業者・保安機関の体制合理化について検討した。さらに保安業務ガイド等6種類のマニュアル改訂作業及び自主保安申告書・チェックシートのとりまとめを行った。権限移譲支援においては、道府県から指定都市への事務・権限移譲に向けて電子情報処理組織を活用した遠隔講習を実施し、地方公共団体職員が法執行を適切かつ円滑に実施できるよう知識習得と力量整理を図った。また法執行体制構築支援として過去の事務処理件数調査・提供、サポート窓口における電話相談、権限移譲連絡会開催等の支援を行い、令和5年4月からの指定都市への権限移譲が円滑に実施されるよう体制構築を支援した。これらの取組みにより、LPガス保安の高度化と効率的な規制運用体制の構築が推進された。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業における石油精製プラント等の事故調査について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省の委託により、高圧ガス保安協会が実施した調査事業の成果をまとめたものとなっている。本調査は、石油精製プラント等で発生する高圧ガス事故について統計処理を行い、保安対策上有用な事故の原因調査及び類型化を実施し、再発防止対策を講じることで公共の安全確保を図ることを目的としている。調査内容は多岐にわたり、令和4年に発生した高圧ガス事故情報の統計処理及び内容分析、過去数年間で繰り返し発生している事故の類型化調査3件、石油精製業等に教訓価値の高い事故15件の概要報告作成、高圧法と石災法の災害報告のあり方に関する調査、重大事故4件の現地調査、事故防止のための視聴覚資料の整備が実施された。調査実施体制として、事故調査解析委員会と視聴覚資料の整備委員会を設置し、東京工業大学名誉教授小林英男氏を委員長とする有識者により技術的妥当性の検討が行われた。委員には大学教授、研究機関研究者、行政担当者、業界団体関係者が参画し、幅広い専門知識を活用した審議が実施された。視聴覚資料については、国内事故1件及び米国CSBが作成した国外事故映像を活用し、日本語字幕・ナレーションを付加した教育用資料を作成した。特に2010年に米国で発生したアンモニア冷凍システム事故については、油圧衝撃による配管破裂とアンモニア放出の詳細な技術解析を行い、除霜運転時の安全対策に関する教訓を整理している。この事故では、除霜制御システムの設計不備、手動操作による安全装置の無効化、ポンプアウト時間の不足が複合的に作用し、重大な事故に至ったことが明らかにされた。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス分野の新たな認定制度の検討に向けた調査）報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法改正に伴う新たな認定制度の創設について検討された報告書である。令和4年度に経済産業省委託事業として高圧ガス保安協会が実施した調査である。近年、革新的テクノロジーの進展、保安人材の不足・高齢化、災害の激甚化・頻発化等により産業保安を取り巻く環境が大きく変化している。産業構造審議会分科会報告書では、保安レベルを向上させつつテクノロジーを活用し自立的に高度な保安を確保できる事業者について、行政監督下で画一的規制によらず事業者の保安力に応じた規制体系へ移行することが提言された。これを受け高圧ガス保安法等の一部改正法案が可決され、認定高度保安実施者制度が創設されることとなった。本調査では、新制度運用に必要な下位法令整備の準備として、認定要件・審査方法・特例措置等について検討を行った。認定要件は、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対応の4つの要件で構成し、リスク管理レベルに応じてA認定・B認定に差異化される。認定事業者及び自治体を対象としたアンケート調査とヒアリングを実施し、制度運用の実態把握を行った。事業者からは、法令違反対応の体制化、テクノロジー活用の取り組み、サイバーセキュリティ対策等について聞き取りを行い、自治体からは法執行の実態について意見を収集した。新制度における特例措置として、重要な変更は事前許可、軽微な変更は事後届出、記録保存のみの変更等について具体的な内容を検討した。審査方法については、透明性確保の観点から全認定要件について評価視点と確認書類を明示した審査基準の作成・公開が必要とされた。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査について書かれた報告書である。令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業として実施された本調査では、高圧ガス保安法における容器製造基準や検査基準の例示基準の改正、水素燃料電池自動車用燃料装置用容器の活用可能性、海外規制動向について検討が行われた。例示基準の改正要望調査では、業界団体等へのヒアリングを通じて13項目の改正要望が収集され、そのうち溶接容器の最小肉厚見直し、耐圧試験方法の見直し、センサー等の活用、附属品の誤記修正など5項目について具体的な改正案が検討された。水素燃料電池自動車用燃料装置用容器の活用可能性調査では、自動車以外のモビリティでの活用に向けた安全上の懸念点や規制上の課題が分析され、フォークリフトや鉄道車両等への活用における技術的課題と規制見直しの方向性が示された。海外規制動向調査では、米国DOT規格や欧州ISO規格との比較検討が行われ、国内基準の国際整合性向上の必要性が確認された。検討会は東京大学の吉川暢宏座長をはじめとする学識経験者と業界関係者により構成され、4回の検討会を通じて技術的妥当性が審議された。これらの検討結果は、今後の高圧ガス容器規制の適正化と技術革新への対応に向けた重要な基礎資料となるものである。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、地方部における低消費電力広域ネットワーク（LPWA）を活用したスマートシティ構想について書かれた報告書である。令和4年1月から12月にかけて実施された調査研究の成果がまとめられており、2030年に向けた持続可能な地域社会の実現を目指している。調査では4つの対象地域において、人口動態や地理的条件を考慮した実証実験が行われた。第1地域では4月5日から10月まで、第2地域では4月8日から10月まで、第3地域では4月11日から8月まで、第4地域では5月2日から14日まで、それぞれ異なる期間での検証が実施された。技術的な観点では、LPWA技術の特性を活用し、50から70キロメートルの広範囲にわたる通信網の構築が検討された。特に地方部の課題である通信インフラの整備において、従来の通信方式と比較して約30％のコスト削減が可能であることが確認された。また、20キロメートル四方の範囲での安定した通信品質の確保も実証されている。実装面では複数のフェーズに分けたアプローチが採用され、段階的なシステム導入により運用性の向上が図られた。さらに地域特性に応じたカスタマイズの必要性や、既存インフラとの連携方法についても詳細な検討が行われており、持続可能な地域発展への貢献が期待される。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(特定設備検査規則の第二種特定設備に係る例示基準の見直し調査)報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法に基づく第二種特定設備の技術基準（別添７）の見直しに関する調査報告書である。高圧ガス保安協会が令和４年度に実施した調査事業として、石油コンビナート等における高圧ガス設備の安全確保のための技術基準更新を目的としている。調査では、現行の別添７と最新の日本産業規格JIS B 8267（圧力容器の設計）との比較検討が行われた。別添７は制定以来見直しが行われておらず、最新技術基準との不整合や事業者の技術活用阻害といった問題が生じている状況である。委員会は学識経験者、高圧ガス事業者、特定設備製造者、エンジニアリング事業者、材料製造者、検査機関の代表者により構成され、令和４年７月から令和５年３月まで４回の委員会と書面審議を実施した。調査結果として、総則、材料、加工、溶接、構造、検査方法、引用規格の各分野について詳細な比較分析が行われた。技術的課題については、規定内容が同等で見直し不要なもの、軽微な違いで技術的課題とならないもの、技術的課題があり対応が必要なものの三つに分類された。主要な技術的課題として、適用範囲における設計圧力制限の廃止、用語定義の明確化、規格材料の更新、溶接継手における非破壊検査へのデジタル検出器適用、プレートフィン熱交換器の技術基準追加などが挙げられている。これらの課題に対して、ASME BPVC Section VIII Division 1の最新版も参考とした対応案が検討されている。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化について書かれた報告書である。令和4年度に実施された調査研究の成果をまとめたもので、1995年兵庫県南部地震以降の大規模地震の頻発を受け、高圧ガス関連設備の耐震性確保が国土強靭化の重要課題として位置づけられる中、平成30年に制定された新耐震告示の性能規定化に対応したサイトスペシフィックな耐震設計方法の高度化を目的としている。報告書では液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価として、応答変位法の課題整理と既往研究の文献調査を実施し、相互作用地盤ばねや外力設定方法に関する知見を収集するとともに、簡易解析手法・モデルの構築に向けて1次元地盤応答解析、3次元FEM地震応答解析、梁ばねモデル解析を実施した。サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計に関する検討では、京浜、四日市、堺・高石の3つのコンビナート地区を対象として、各地区の代表地点の検討、地震学的・地質学的情報の整理、対象地震の選定、強震動予測手法によるサイトスペシフィック地震動の算定を行い、標準波の設定を実施した。高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しに関する検討においては、応力解析規定の適用例検討、ノズル部評価の取扱い方針、接合部評価、許容塑性率評価としての球形貯槽プッシュオーバー解析手法のプログラム化、平底円筒形貯槽の動液圧算定方法の見直しについて検討を行った。その他の検討項目として、液状化対策方法に関する地下水低下工法の適用事例調査、基礎の崩壊が耐震設計構造物の気密性保持に及ぼす影響検討、サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計体系の確立に向けた検討、免震・制振技術に関する検討を実施し、今後の高圧ガス設備の設計体系の方向性として信頼性設計法の導入可能性についても言及している。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安に係る国家試験等の実施方法の在り方について報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安に係る国家試験等の実施方法の在り方について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、従来の会場集合型の試験方式に代わる非PBT方式（Computer-Based TestingやInternet-Based Testing）の導入可能性について検討を行った調査研究である。報告書では、まず試験理論の概説として、試験の定義、妥当性と信頼性の概念、古典的試験理論と項目反応理論等について整理している。国家試験等の実施方法に関する他事例調査では、67の試験実施団体にアンケート調査を実施し、そのうち10団体にヒアリング調査を行った。また、非PBT事業者に対するヒアリング調査も実施し、試験システムの概要や運営方法について情報収集を行っている。調査結果から、非PBT方式の採用理由として受験者の利便性向上、事務局の労力軽減、受験機会の拡大が挙げられ、一方で導入コストの高さ、問題作成数の不足、本人確認の困難さが課題として指摘されている。非PBT方式による国家試験等の在り方検討では、試験の実施方式、出題方式、問題形式、合否判定基準、受験者本人確認方法等について具体的な提案を行っている。特に、高圧ガス保安法における資格制度の連続性を保ちながら、従来のPBT方式との比較評価に基づいた標準的な実施方法について検討している。委員会は学識者、法定講習実施機関、民間講習機関等の関係者で構成され、高圧ガス業界団体をオブザーバーとして意見聴取を行いながら議論をまとめている。

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施された、水素エネルギー関連の高圧ガス技術基準策定について書かれた報告書である。本事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた水素社会の構築において、高圧ガス保安法制の科学的・合理的な規制制度への見直しを目的として実施された。主要な検討項目として、圧縮水素スタンド及び燃料電池自動車に関する規制見直しが挙げられている。具体的には、水素出荷設備に係る保安統括者等の選任緩和、蓄圧器等の常用圧力上限値の見直し、障壁に係る技術基準の見直し、圧縮水素充填技術基準の改正対応、1項スタンドの技術基準見直しなどである。これらの検討は、規制改革実施計画に基づく見直し項目として位置づけられている。検討方法として、有識者及び業界関係者により構成された「圧縮水素スタンド関連規制等に係る法技術的な課題の検討委員会」を設置し、4回の委員会開催を通じて技術的検討を実施した。各項目の安全性評価では、HAZOPやETA等のリスク評価手法を活用し、科学的根拠に基づく検討が行われている。また、燃料電池自動車の世界統一基準や国連規則の動向調査、事故再発防止対策の検討も併せて実施された。本報告書では、これらの検討結果を踏まえた省令、告示、通達及び例示基準等の改正条文案が作成されており、水素エネルギーの安全な普及促進に向けた規制制度の合理化が図られている。

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業冷凍設備への低ＧＷＰ冷媒の安全使用に係る調査・検討報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、冷凍設備への低GWP冷媒の安全使用に係る調査・検討について書かれた報告書である。経済産業省の委託により高圧ガス保安協会が実施した調査で、冷凍設備のレトロフィット（既存設備の冷媒ガスを地球温暖化係数の低い冷媒に変更する改修工事）に関するリスクや技術基準について検討している。令和3年度調査で課題となった耐圧試験や強度確認に代わる方法として、製作時の耐圧証明書による耐圧性能確認や目視確認を提案したが、設計圧力が上がる場合の安全確保方法について関係者の合意が得られなかった。レトロフィット時のリスク抽出のため、実施事業者へのアンケート調査と過去の事故事例分析を行った結果、現場作業者は冷媒回収機や充填ホース等を使用し、30～40代の経験豊富な技術者が作業を担当していることが判明した。事故リスクとしては、充填配管・ホースの劣化、誤操作、作業方法のミス等が想定され、特に継手部からの漏えいリスクが高いことが確認された。過去の事故事例では、配管の腐食によるピンホール発生や保温材内部の結露による外部腐食が主要因となっており、これらはレトロフィット作業においても重要な注意点である。委員会では、ガイドライン策定による事業者への周知と高圧法上の位置付けについて検討し、実証実験も実施して技術的妥当性を検証した。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託事業災害時におけるＬＰガス設備の情報収集の迅速化に関する調査検討事業報告書（公表用）

Wed, 16 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、災害時におけるLPガス設備の情報収集の迅速化について書かれた報告書である。近年の激甚化する自然災害において、水害によるLPガス容器の流出被害が深刻化しており、令和元年台風19号では1都11県で303本、平成30年7月豪雨では1府10県で580本の容器流出が確認されている。液化石油ガス安全高度化計画2030では、災害に備えた体制構築、迅速な情報把握、容器の転倒・流出防止対策が重要な観点として示されているが、特に迅速な情報把握については、土砂災害等により立入禁止区域が設定され、被害の全容把握が長期間困難な状況が継続している。この問題を解決するため、現状の情報収集方法について調査を行い、課題を整理し、解決策を検討した。調査方法として、LPガス事業者及び関係機関を対象としたアンケート調査とヒアリング調査を実施し、災害時の情報収集における実態と課題を把握した。調査結果から、情報収集の迅速化を阻害する主要な課題として、LPガスの所在地を国・自治体が把握していないため災害発生初期段階で流出事故の可能性を把握できない課題、災害収束後の立ち入り困難地域や海域での効率的な流出調査が困難な課題、LPガス事業者による現地調査時の効率的な調査・情報共有が困難な課題の3つが特定された。これらの課題に対する解決策として、オープンソースを活用したLPガス所在地の把握方法、国・自治体によるドローンを活用した流出調査の実施、災害時LPガス流出リスクが高い地域の推定、ITを活用したLPガス流出把握システムの構築、LPガス事業者の現地調査に係る情報共有システムの開発の5つの対応策を提案している。特に情報共有システムについては、災害情報プラットフォームとの連携を可能とし、LPガス事業者がスマートフォン等を活用して効率的に情報収集・伝達を行えるシステムの構築を想定している。この報告書の検討結果を参考として、LPガス流出事故の迅速な情報収集と情報公開の実現が期待される。

令和３年度経済産業省委託石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業について書かれた報告書である。令和3年度に高圧ガス保安協会が実施した本事業は、石油精製プラント等における高圧ガス事故の調査、統計処理、分析を通じて公共の安全確保を図ることを目的としている。調査内容は、高圧ガス保安法第74条第4項に基づき都道府県知事等から経済産業大臣に報告された令和3年の事故情報を対象とし、事故情報の分類、統計処理、内容分析、情報発信を実施した。また、過去数年間に繰り返し発生している事故や同一原因による事故を抽出・類型化し、高圧ガス関係者への注意喚起を目的とした3件の類型化調査報告書を作成した。さらに平成31年以降に発生した石油精製業等に対し教訓価値の高い16件の事故について、現地調査を含む事故原因調査を実施し、高圧ガス事故概要報告として作成した。高圧ガス事故報告のあり方についても検討を行い、より効率的で正確な報告が可能となる電子ファイルを作成した。加えて、国内で発生した重大事故2件について現地調査を実施し報告書を提出している。事故防止のための視聴覚資料として、国内事故1件について実際の映像やCG映像による再現資料を作成し、国外事故についてはCSBが作成した再現映像に日本語字幕・ナレーションを付与した視聴覚資料を作成した。これらの取り組みにより高圧ガス事故の再発防止と保安対策の向上を図っている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）に関する報告書(公表用)

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託したLPガス保安規制に関する調査検討事業について書かれた報告書である。液化石油ガスは全国約2,300万世帯で利用される基幹的エネルギーであり、燃焼・爆発の危険性から保安確保が極めて重要な課題となっている。経済産業省は「液化石油ガス安全高度化計画2030」を策定し、スマートメータや集中監視システムによる保安の高度化を推進している。この一環として高圧ガス保安協会が実施した令和3年度の調査研究では、業務用マイコンメータの機能向上、新形状直管型マイコンメータの技術基準案作成、LPWA等通信技術を活用した保安業務の効率化、保安体制と許認可手続きの合理化などが検討された。また、液化石油ガス法に基づく権限移譲支援として、指定都市職員への遠隔講習や法執行体制構築支援が実施された。さらに、保安専門技術者の育成のため災害対応講習会を開催し、保安業務ガイドの改訂やWebサイト運営による情報提供体制の整備も行われた。これらの取り組みにより、LPガス業界が直面する課題への対応と、より高度で効率的な保安管理システムの構築が図られている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））事業報告書(公表用)

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、政府調達における契約実績と評価制度について書かれた報告書である。政府調達制度は国の予算執行における重要な仕組みであり、透明性と公平性を確保しつつ効率的な調達を実現することが求められている。報告書では、調達案件の実績データを詳細に分析し、契約金額の推移、調達方式別の傾向、競争参加者数の変化などを検証している。特に一般競争入札における競争性の確保状況、随意契約の適正性、総合評価落札方式の運用実態について重点的に調査が行われている。また、中小企業の参入機会拡大に向けた取り組み状況や、地域経済への影響についても分析されている。調達手続きの電子化推進による効率化効果や、コスト削減実績についても詳細に報告されている。さらに、調達担当職員の専門性向上のための研修制度や、外部有識者による評価委員会の運営状況についても言及されている。国際的な調達制度との比較検討も行われ、我が国の制度改善に向けた課題が整理されている。今後の制度運用においては、デジタル技術の活用による更なる効率化と、持続可能な調達の推進が重要な課題として位置づけられている。これらの分析結果を踏まえ、調達制度の継続的な改善と適正な運用の確保に向けた提言が示されている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化について書かれた調査研究報告書である。1995年兵庫県南部地震以降の大規模地震の頻発を受け、エネルギー基盤である高圧ガス設備の耐震性確保が重要課題となっている。平成30年に新耐震告示が制定され、サイトスペシフィック地震動を用いた合理的な耐震設計が認識された。本調査研究では、液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価と、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しを主な検討項目としている。液状化地盤の検討では、遠心模型振動実験や大型振動台実験のシミュレーション解析により3次元FEM有効応力解析手法の妥当性を検証し、実機モデルによる解析を実施した。球形貯槽と平底円筒形貯槽を対象とし、液状化による地盤震動の影響で基礎が崩壊に至る可能性があることを確認した。梁ばねモデルによる簡易解析手法も構築し、有効応力解析結果との比較検討を行った。レベル2耐震性能評価法の見直しでは、応力解析手法、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価について検討を実施した。ノズル部では面積補償法によるパラメータスタディを行い、許容荷重算定式を提示した。接合部評価では球殻と支柱の接合部補強仕様案を作成し、その他の接合部についても調査を実施した。平底円筒形貯槽では構造流体連成解析により動液圧について検討し、現行基準との比較を行った。その他の検討として、レベル1地震動の見直し、地盤液状化規定の見直し、免震制振技術について検討を実施した。今後の課題として、各検討項目のさらなる詳細検討、FEM解析による検証、サイトスペシフィック地震動適用設計体系の確立等が挙げられている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則の第一種特定設備に係る例示基準等の最新の引用規格の技術動向の調査）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法における特定設備検査規則の引用規格及びデジタル放射線透過試験の技術動向について調査・検討した報告書である。高圧ガス保安協会が令和３年度に実施した本調査では、特定設備検査規則例示基準別添１に引用されている114規格のうち101規格が改廃されており、これらの年版見直しに関する対応案を検討した。調査の結果、96規格については最新版への置換えが可能であることが確認され、そのうち一部の規格については機械的性質の規定値変更に伴う条件付きでの置換えとなった。また、デジタル放射線透過試験については、従来のフィルム放射線透過試験との要求事項比較、海外規格との比較調査を実施し、特定設備検査への適用課題を検討した。さらに防爆指針等の動向調査も行い、高圧ガス保安に係る技術基準の最新化を図った。委員会は学識経験者及び関係事業者により構成され、4回の委員会を通じて検討結果をまとめた。本調査により、国際標準化に対応した最新技術基準への更新方針が示され、高圧ガスの安全な取扱いに関する技術基準の適切な運用が期待される。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法の在り方について）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による高圧ガス保安に係る法定講習の非集合型（オンライン）実施方法について検討された報告書である。高圧ガス保安法に基づく法定講習は、産業活動及び保安活動の水準維持に重要な役割を果たす講習であり、新型コロナウイルス感染拡大を機に従来の集合型から非集合型への転換が求められている。本調査では、三つの主要な検討項目を実証的に検討した。第一に、非集合型教育によるグループ討議の在り方について、Web会議システムを用いたリアルタイム方式と掲示板機能を活用した非リアルタイム方式の両方で実証を行い、従来の集合型教育と同等の学習効果を得られるかを検証した。実証では過去に集合型義務講習を受講した者を対象として、共通テーマに対する意見出し、グループ討議、成果発表を実施し、アンケート調査により課題を抽出した。第二に、非集合型法定講習における本人確認及び不正行為防止対策技術について、二つのAIシステムを用いた実証実験を実施した。検定試験の実施場面を想定し、本人確認技術の精度と不正行為検知能力を検証し、健全性確保と利便性向上の両立可能性を評価した。実証では顔認証システムによる本人確認、AIによる不正行為監視機能の有効性と限界を明らかにした。第三に、非集合型教育用の教材開発について、機器のアニメーション、現場写真の活用等により効果的なオンライン学習教材の具体例を作成した。委員会は学識者、法定講習実施機関、民間講習機関、電子情報技術関係団体等の専門家により構成され、高圧ガス業界団体もオブザーバとして参加した。検証の結果、非集合型講習の実現可能性と課題が整理され、令和4年度以降の法定講習の非集合型実施に向けた具体的な指針が示された。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、圧縮水素スタンド及び燃料電池自動車に関する高圧ガス技術基準策定について書かれた令和3年度の報告書である。水素社会の実現に向けて高圧ガス保安法制の科学的・合理的な規制制度への見直しを目的とし、圧縮水素スタンド関連規制の見直し項目、燃料電池自動車の世界統一基準の動向調査、事故再発防止に関する提言取りまとめを実施した。検討は産学官の有識者等で構成される委員会において4回開催され、規制改革実施計画に掲げられた見直し項目を中心に技術基準の整備を行った。主要検討項目として、水素充てん時の車載容器総括証票確認の不要化、水素出荷設備の保安統括者選任緩和、水素スタンド設備の技術基準見直し、蓄圧器の常用圧力上限値見直し、障壁に係る技術基準見直し、充塡容器の温度管理、予備品使用手続きの合理化、遠隔監視と保安監督者兼任の同時実現等について検討した。その結果、一定の結論が得られた項目として水素スタンド設備の技術基準見直し、充塡容器の温度管理、予備品使用手続きの合理化、付属冷凍設備の技術基準整備、圧縮水素充塡技術基準の改正が挙げられる。今後検討継続が必要な事項として、保安統括者選任緩和、蓄圧器の常用圧力上限値見直し、障壁の技術基準見直し、遠隔監視と保安監督者兼任、防火壁及び障壁の課題整理等が整理された。また、燃料電池自動車の世界統一基準については国際会議への参加による動向調査を実施し、圧縮水素スタンド等の事故再発防止については関係業界団体と調整を図りながら提言の取りまとめを行った。これらの検討結果は水素エネルギーの安全な普及促進に向けた技術基準策定の基盤となるものである。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（燃料電池自動車等規制調査）燃料電池自動車等における高圧ガス保安法及び道路運送車両法の規制状況整理及び今後の検討報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、燃料電池自動車等における高圧ガス保安法及び道路運送車両法の規制状況整理及び今後の検討について書かれた報告書である。水素をはじめとした新エネルギーの普及が進む中で、高圧ガス保安法制に対して科学的知見に基づく安全性の確保を前提としつつ、事業者のニーズ等に応じてより合理的な規制制度への見直しが求められている。燃料電池自動車等には道路運送車両法と高圧ガス保安法の二法令による規制が行われており、このような規制体系の現状について詳細に分析し、安全性を確保しながらもより合理的な制度を目指すための検討が行われた。高圧ガス容器及び自動車車両両方の観点から有識者及び業界関係者等で構成される検討会を設置し、情報収集・意見聴取を実施した。高圧ガス保安法では製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制しており、燃料電池自動車等についても多岐にわたる規制が適用されている。一方で燃料装置における加圧又は圧縮については製造には該当しないこと、燃料装置用容器は貯蔵所の手続きが不要となることなど、車両特有の取扱いについて規定されている。海外においても同様の車両事故事例が報告されており、CNG車両やLPG車両に関する製造者によるリコールやサービスキャンペーンの情報が確認されている。韓国やドイツなど海外の規制状況についても調査が行われ、各国における規制の在り方や検査機関の権限等について整理された。

令和３年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業高圧ガス保安技術基準作成・運用検討報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法における技術基準策定と運用上の課題について検討された報告書である。経済産業省委託により高圧ガス保安協会が令和3年度に実施した調査研究事業の成果をまとめたものである。高圧ガスは経済活動や日常生活において不可欠であるが、取扱いにはリスクを伴うため、災害防止を目的とした高圧ガス保安法による規制が行われている。同法は大正11年の圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法を起源とし、100年間の運用により多くの改正と技術基準の整備が行われてきた。近年は保安人材不足やコスト増大により、現行制度の見直しが求められている状況である。本事業では5つの主要検討事項が設定された。第一に「その他製造」の運用解釈に関する検討では、現行の規制が設備仕様や用途を限定した「モノ指定」となっているため、リスクが低い設備でも届出が必要となるケースが多く存在することを指摘している。検討の結果、不活性ガスや空気の製造行為で処理能力が0のものを「その他製造」とすることについて、自治体連絡会では保安上の懸念について意見が分かれた。第二に多段減圧に係る法令上の取扱いについては、半導体製造設備等で使用される多段減圧が製造行為とされることで規制が過重との指摘があり、安全確保を踏まえた見直しの必要性が検討された。第三に在宅酸素療法用酸素ボンベ等の取扱いでは、現行基準が実態に合わなくなってきているため、実際の運用方法や業界ガイドラインを踏まえた基準見直しが検討された。第四に法定手続きの合理化では、特定設備検査合格証の返納手続きを中心に、バルク貯槽のような長期使用設備における合格証紛失時の対応について検討が行われた。他法令における類似証明書の取扱い調査により、健康保険法や消防法では紛失時の措置が指針等で定められていることが確認された。第五に高圧ガスと危険物の混載制限については、高圧ガス保安法と消防法の規制内容に差異があることから、技術基準の統一化に向けた検討が実施された。これらの検討を通じて、保安の確保を前提としつつ、実態に即した合理的な規制運用の実現に向けた具体的な見直し案が提示されている。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業冷凍設備への低ＧＷＰ冷媒の安全使用に係る調査・検討報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、冷凍設備への低GWP冷媒の安全使用に係る調査・検討について書かれた報告書である。モントリオール議定書の改正により代替フロンの生産量・消費量削減が義務化され、日本では2019年から段階的削減が開始され2036年には85％減の目標が設定されている。これを受け、既設冷凍設備における地球温暖化係数の高い冷媒から低GWP冷媒へのレトロフィット需要が増加することが予想されている。しかし現行の高圧ガス保安法はレトロフィットを想定した規制体系となっていないため、レトロフィット事業者が機器製造業者として耐圧試験実施や設備の製造工場移送といった過剰な対応を求められる課題が存在している。本調査では冷凍設備への低GWP冷媒の安全使用に係る調査・検討委員会を設置し、有識者・自治体・業界関係者の指導助言を得て検討を実施した。調査内容として、レトロフィット可能な冷凍設備範囲の検討、実施に必要な作業の調査、欧米諸国における法規制・実施実態の調査、現行法上の関係規定調査を行った。現行規制では冷凍設備の1日冷凍能力と冷媒ガス種類により第1種製造者・第2種製造者・その他製造に区分され、それぞれ異なる規制が適用される。また機器製造に係る技術基準として、冷凍能力3トン以上の冷凍機に対し設計圧力や材料規定等が定められている。調査結果に基づき、安全なレトロフィット実施を可能とする規定改正・整備に係る提言を行うとともに、低GWP冷媒の燃焼性に応じた分類変更に必要な規定改正についても提言している。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）(1) 燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準の検討(2) 水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況調査報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における新エネルギー等の保安規制高度化事業として、燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性評価と基準検討について書かれた報告書である。本事業は高圧ガス保安協会が実施主体となり、水素社会の実現に向けた規制改革実施計画に基づく水素スタンド・燃料電池自動車関連の規制見直し項目について技術的検討を行った。検討委員会は東京大学の吉川暢宏教授を委員長とし、大学研究者、業界団体関係者、地方自治体担当者等で構成され、12項目の規制見直し事項を対象とした。主要な検討項目として、保安監督者に関する見直し、水素スタンド設備の遠隔監視による無人運転の許容、水素出荷設備に係る保安統括者等の選任緩和、一般家庭等における水素充填の可能化、水素スタンド設備の技術基準見直し、遠隔監視による高圧ガス製造設備の保安業務推進、蓄圧器等の常用圧力上限値見直し、障壁に係る技術基準見直し、充填容器等の温度管理、設備故障・修理時の予備品使用手続き合理化、遠隔監視水素スタンドの保安監督者兼任、FC電源車に係る課題検討が含まれた。検討結果では2項目が措置済みまたは見通しがあり、8項目について今後の継続検討が必要とされ、1項目は検討終了となった。安全性確保を前提として、事業者ニーズに応じたより合理的な規制制度への見直しを目指し、国際的な規制制度との調和も勘案した技術基準策定のための検討が行われ、新エネルギーシステムの安全な実用化推進に寄与することを目的としている。

令和２年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）取扱い上のリスクが小さいと考えられる高圧ガス利用製品等についての法の適用等の見直しに係る調査・検討報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法の規制見直しについて書かれた報告書である。令和2年度の経済産業省委託事業として、高圧ガス保安協会が実施した調査・検討の結果をまとめたものであり、取扱い上のリスクが小さいと考えられる高圧ガス利用製品等について法の適用除外や規制緩和の可能性を技術的に検討している。主な対象製品として、超臨界乾燥装置とリポソーム整粒装置の2つが挙げられ、これらの装置は少量の高圧ガスを使用するものの、現行法では高圧ガスの製造に該当するため届出等の法的手続きが必要となっている。超臨界乾燥装置については、研究用途の小型装置で容器内容積が10ml～1000ml程度と少量であるが、大学等の研究機関において手続きの複雑さが有効活用の妨げとなっている現状が指摘されている。リポソーム整粒装置については、医薬品や化粧品分野で広く普及しているものの、高圧ガスの製造行為に該当するか否かの法令上の位置付けが明確でなく、自治体ごとに運用に差が生じている状況が問題となっている。報告書では、これらの装置の技術的特徴、使用実態、リスク評価を踏まえて、科学的・合理的な観点から法適用の見直し案を検討し、必要な政省令改正案を提示している。また、コールド・エバポレータに関する省令等改正案についても併せて検討されており、高圧ガス保安法制の適切かつ円滑な運用に向けた技術基準の整備が図られている。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(特定設備検査基準等技術動向調査)報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法における引用規格の技術動向調査について書かれた報告書である。平成３０年の工業標準化法改正により日本工業規格が日本産業規格に名称変更されたが、高圧ガス保安法の省令・告示・通達で引用されている規格は長く見直しが行われず、古い規格が引用されている状況を受けて実施された調査である。令和２年度引用規格調査委員会を設置し、学識経験者や高圧ガス事業者等の専門家により検討が行われた。高圧ガス保安法には２９の省令・告示があり、このうち４省令・８告示において規格が引用されており、引用規格５５規格のうち４０規格が改廃されている状況が明らかになった。省令・告示の引用規格については、技術的問題や規制上の影響を検討し、３６規格のうち２４規格は最新版への置換えが可能と判定された。一方、１２規格については技術的問題や規制上の影響があるため現行のままとし、通達との整合性確保等の対応が必要とされた。通達の引用規格については都道府県・業界団体・事業者へのアンケート調査を実施し、現状の不都合や改善の緊急性、デジタル化・スマート化に関する需要を把握した。その結果、規格の年版が古いことによる材料調達の困難さや、デジタル技術導入における防爆認証の問題、検査方法のデジタル化への対応遅れ等の課題が明らかになった。本調査により、引用規格の体系的な見直しの必要性と、技術進歩に対応した規制の柔軟性確保の重要性が示され、今後の規制改正に向けた具体的な対応方針が整理された。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に経済産業省が委託した石油精製プラント等における高圧ガス事故の調査事業について書かれた報告書である。高圧ガス保安協会が実施主体となり、高圧ガス事故の統計処理、内容分析、類型化調査、事故調査解析委員会の設置等を通じて、高圧ガス事故の再発防止と公共安全の確保を目的とした包括的な調査が行われた。調査内容は、令和2年1月から12月に発生した高圧ガス事故情報の統計処理と分析、過去数年間で繰り返し発生している事故の類型化調査3件の実施、平成30年以降の石油精製業等で発生した教訓価値の高い事故15件の概要報告書14件の作成、高圧ガス事故の定義に関する検討、重大事故2件の調査、事故防止のための視聴覚資料の作成などが含まれている。事故調査解析委員会と視聴覚資料整備委員会という2つの専門委員会が設置され、東京工業大学名誉教授の小林英男氏を委員長とする学識経験者、行政関係者、業界関係者による技術的妥当性の検討が行われた。特に注目すべきは、二酸化炭素消火設備に関連する事故調査である。高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領における事故定義の見直しにおいて、噴出・漏えい事故の程度、部位、ガス種類等による事故対象範囲の検討が実施された。二酸化炭素消火設備による人的被害事故が過去から断続的に発生しており、1979年から2011年にかけて立体駐車場等での誤作動や誤操作により死傷者が発生した事例が複数確認されている。これらの事故は高圧ガス保安法と消防法の適用関係において複雑な課題を提示している。視聴覚資料については、2008年に千葉県で発生したバルブ閉め忘れによる毒性ガス（塩素）漏えい事故を題材とした11分59秒の教育用映像が作成された。この事故では塩素ガス約400kgが漏えいし、軽傷者15名が発生した重大な事案であった。報告書は、高圧ガス事故の効果的な再発防止対策と安全教育の重要性を示すとともに、法令間の整合性確保の必要性を提起している。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究について記述された報告書である。近年の大規模地震の頻発を受け、南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大地震に備えて、高圧ガス設備の耐震性能向上が喫緊の課題となっている状況を背景とする。平成25年度から継続してきた高圧ガス設備等耐震設計基準の見直し調査研究の成果として、平成30年に性能規定化された新耐震告示が制定され、サイトスペシフィック地震動を用いた合理的な耐震設計の重要性が認識された。本調査研究では、液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価と、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しという二つの主要課題に取り組んでいる。液状化地盤における基礎の耐震性能が相対的に低く、特に例示基準で設計された基礎が破壊する可能性が指摘されたことから、遠心模型振動実験を実施して地震時挙動を詳細に分析している。また、レベル2耐震性能評価法については、圧力容器設計における応力解析、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価などの検討項目について現状の課題を整理し、改善方策を提案している。さらに、サイトスペシフィック地震動適用時の耐震性能評価フロー構築、レベル1地震動の見直し、地盤液状化・流動化規定の見直し、免震・制振技術の適用可能性についても幅広く検討を行っている。制振技術については、履歴型と粘性型の特性を活用した効果的な適用方法を提案し、既設構造物の耐震補強への応用可能性を示している。これらの調査研究成果により、高圧ガス設備のより合理的で高度な耐震設計手法の確立を目指している。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法の在り方について報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法について検討した経済産業省委託事業の報告書である。令和２年度に新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来の集合型講習の実施が困難となったことを背景として、非集合型教育の導入可能性について調査研究を行った。報告書では、他法令における法定講習の実施状況調査を通じて、オンライン講習や自宅学習形式などの非集合型教育の実態を把握し、高圧ガス保安法における法定講習への適用可能性を検討している。調査対象には電気工事士定期講習、消防設備士講習、ガス主任技術者講習などの先行事例が含まれ、それらの実施方法、本人確認技術、教育効果などが詳細に分析されている。非集合型教育による法定講習のあり方について、集合型教育との併用実施における具体的な実施内容、法定講習に必要な知識・技能とその教育時間の再検討、講習実施機関による受講者本人の確認方法の三つの観点から検討を実施した。特に本人確認については、LMS（学習管理システム）、AR・VR技術、撮影機材、CBT・IBT試験システム、Web会議システム等の最新技術を活用した手法を調査し、その有効性と課題を整理している。教材開発においては、非集合型教育に適した基本仕様を策定し、丙種化学特別講習と保安係員講習を例として具体的な教材を作成した。視覚的理解を促進するためのアニメーション、現場写真の活用、イラストによる視覚化などの手法を取り入れ、オンライン配信に最適化された教材設計を行っている。委員会では学識者、講習実施機関、民間講習機関、eラーニング業界団体等の専門家により、実用性と保安レベル維持の両立を図る観点から議論が重ねられた。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査報告書

Mon, 23 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法関連製品の販売実態および危険性について調査された報告書である。近年のインターネット市場において、高圧ガス保安法上の検査を経ていない製品や違法行為を可能にする部品等が広まっていることを受け、経済産業省委託により高圧ガス保安協会が実施した包括的な調査報告となっている。調査対象として、小型スクーバダイビング用タンク、CO2およびLPGの移充塡用アダプター・ホース、高圧用ハンドポンプ、液化炭酸ガス容器等が設定された。 ECサイト調査では、Amazon、ヤフオク、メルカリ等の主要プラットフォームにおいて計2,283件の対象製品販売が確認され、このうちLPGの移充塡用アダプター・ホースが1,253件と最も多く、動画投稿サイトでも同様に42件の違法性が疑われる動画が発見された。実店舗調査では全国のリサイクルショップ、酒販店等を対象とした聞き取り調査を実施し、ミドボンについては62の酒販店で販売が確認されたものの、その他の違法性が疑われる製品の販売実績は確認されなかった。危険性評価試験において、内容積0.5Lおよび1.0Lのスクーバ用容器について、傷のない状態ではサイクル回数12,000回後に漏洩は認められず破裂試験でも十分な強度を示したが、傷つけた容器では50回未満で漏洩が発生し、破裂圧力も約20MPa低下することが判明した。アウトドア用ガスボンベについては、試験開始直後に漏えいが認められ、再充塡行為の危険性が確認された。諸外国の規制動向調査では、米国、欧州、豪州いずれにおいても第三者機関による検査および再検査が義務づけられており、日本の規制と同等程度の厳格さを有していることが確認された。調査結果から、簡易な液化ガス容器への再充塡行為が最も多く確認され、これらはカセットボンベ破裂事故等の実例もある極めて危険な行為であることが明らかとなった。今後の対策として、ECサイト運営者や動画投稿サイト運営者との協力体制構築、出品者・購入者への危険性周知、教育啓発活動の向上等が必要であると結論づけられている。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（バルク貯槽告示検査方法効率化技術及びＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究）に関する報告書〔ＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究〕

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、LPガス配管内圧力等の測定・点検システムの効率化について書かれた報告書である。現在、LPガス設備の保安業務では燃焼器入口圧力等の測定が義務付けられているが、消費者不在時には実施困難であり、作業効率向上が課題となっている。本調査研究では、既設のマイコンメータに内蔵された圧力センサと流量センサを活用し、自動的に圧力等を測定・記録するシステムの開発を目的とした。具体的には、マイコンメータから通信機能により圧力・流量データを取得し、時系列保存する自動点検記録システムを試作した。また、モデル配管設備を用いて配管内圧力の計測調査を実施し、配管径・ガス流量・圧力損失等の条件による影響を分析した。圧力損失解析では、計測値と高圧ガス保安協会基準による計算値との比較検証を行い、計算による圧力損失算出の妥当性を確認した。システム評価では、実際のLPガス設備での性能評価を実施し、調整圧力・閉塞圧力の確認が可能であることを確認した。燃焼器入口圧力については、配管図面を基に計算した圧力損失を調整圧力から減じて求める方法を検証した。データ記録機能は99.99%の精度を達成し、通信タイミングは最短4秒周期での記録が可能であった。さらに、検証結果を基に例示基準の改正案を提案した。今後の課題として、製品化に向けた電池容量の最適設計や操作性向上が挙げられる。本システムにより、消費者不在時でも点検作業が可能となり、保安業務の効率化と保安レベルの維持向上が期待される。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（バルク貯槽告示検査方法効率化技術及びＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究）に関する報告書〔バルク貯槽告示検査方法効率化技術に係る調査研究〕

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、バルク貯槽の告示検査方法効率化技術に関する調査研究について書かれた報告書である。平成８年の液化石油ガス保安法改正により導入されたバルク供給システムでは30万基以上のバルク貯槽が生産され、製造後20年で初回告示検査、以降5年周期の告示検査が義務付けられている。しかし現状では検査の作業性や経済性の観点から多くが再検査せずに廃棄され新規設置されており、製造事業者数も半減していることから、安定供給への懸念が生じている。本調査では初回告示検査合格後のバルク貯槽を対象として経年劣化調査を実施し、内面検査、非破壊検査、外面検査の妥当性を検討した。内面検査では残留ガスの成分分析により硫化水素は検出限界未満で腐食性はなく、供用中の内部環境は腐食進行しやすい状況ではないことが確認された。非破壊検査では磁粉探傷試験により溶接部の欠陥検査を実施し、進展性のある割れは検出されなかったものの、初回検査で行わなかった箇所からも磁粉模様が確認され、溶接線全線での検査の必要性が示された。外面検査では塗膜試験によりフタル酸樹脂エナメルの劣化期間は4年、ポリウレタン樹脂では22年と推定され、適切な再塗装処置の重要性が明らかになった。検査手法の作業性評価では塗膜上からの非破壊検査方法を検証し、磁粉探傷試験が最も優位であることが確認されたが、検査できない範囲については他の手法との併用が必要である。これらの結果を踏まえ、外面検査は5年ごと、内面検査は大気接触があった場合のみ、非破壊検査は初回100%実施後15年以内は不要とする合理化案を提示し、安全性を担保しながら検査の効率化を図る技術基準案を策定した。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）に関する報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、LPガス保安規制に関する調査検討事業について書かれた報告書である。平成8年の液石法改正から20年以上が経過し、少子高齢化や過疎化といった社会構造の変化により、LPガス業界は販売事業者・保安機関数の減少、人手不足、事業効率の低下等の課題に直面している。一方でIoT技術の進歩により、LPWA通信や超音波式マイコンメータなど新技術を活用した安全性向上の可能性が期待されている。本調査では、質量販売における技術基準の見直し、供給困難地域での保安業務体制確保、自治体権限関係の整理を実施した。質量販売は体積販売と同等の使用方法であるにも関わらず技術基準の整合が図られておらず、また離島・過疎地では30分以内の緊急時対応体制確保が困難となっている状況が明らかになった。さらに、25年以上使用されている現行マイコンメータの高度化・合理化を目指し、新型マイコンメータの仕様検討を行った。漏洩の早期遮断・早期通知機能、定期点検調査の省力化等を実現する新技術の活用により、保安規制の効率化が期待される。また現行マイコンメータを活用した保安業務の運用マニュアルも策定し、圧力測定機能や漏えい検知機能を用いた合理的な点検調査手法を提示した。これらの成果により、LPガス事故の低減と保安規制の高度化・合理化が図られることが期待される。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（保安専門技術者指導等事業）））に係る事業報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費事業について書かれた報告書である。高圧ガス保安協会が経済産業省から委託を受けて実施した安全技術普及事業のうち、保安専門技術者指導等事業の成果をまとめたものとなっている。事業の実施体制では、保安技術普及委員会を中心とした委員会組織を設置し、その下にWebサイト分科会、講習分科会、LPガス災害対策マニュアル分科会の三つの分科会を配置した。委員会には学識経験者やガス関連団体の専門家26名が参画し、基本方針や保安専門技術の種類及び普及について審議を行った。保安専門技術者指導においては、LPガス消費者保安の高度化を図るため、法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止技術、LPガス災害対策の4種類の講習テーマで保安専門技術者養成講習を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の全国9地域での集合研修からオンライン講義に変更し、事前学習、オンライン講義、修了レポートの三段階による評価システムを導入した。講習は6会期延べ15回実施され、各講習テーマの到達目標を定めたシラバスに基づいて運営された。 LPガス保安技術者向けWebサイトの開設では、保安技術情報の提供を目的とした専用サイトを構築し、安全機器類の原理・構造、保安パンフレット、参考資料等の豊富なコンテンツを整備した。サイトには一般向けと専門技術者専用の両方のコンテンツが用意され、動画による機器の作動原理説明や多言語対応パンフレット等が含まれている。また、保安専門技術者のデータベース保守、養成講習用テキスト作成、LPガス災害対策マニュアルの改訂作業も併せて実施し、LPガス保安技術の普及と向上に向けた総合的な取り組みが展開された。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））事業報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省委託事業として実施されたLPガス及び都市ガスの保安対策に関する調査研究について書かれた報告書である。LPガス事故については昭和54年をピークに安全器具の普及により減少傾向にあるものの、依然として死傷者を伴う事故が発生しており、消費者の不適切な使用や販売事業者の作業ミス等に起因する事故の割合が高い状況である。事業の主要内容として、高圧ガス保安法及びガス事業法に基づき報告されたガス事故情報について2020年1月から12月に発生した事故の発生原因別分類・整理を行い、普遍的事故か特殊事故か、重大事故か軽微事故かの類型化を実施した。LPガス事故調査では、特に重大事故に発展する可能性のリスク分析を行い、予防的対応を含めた事故防止対策の検討を実施している。また火気をさえぎる措置に関する検討として、例示基準13に規定される措置について各都道府県の運用調査や関係法令調査、シミュレーションを実施し適切な運用方法を検討した。数値計算による漏えいシミュレーションでは、風洞実験結果との比較検証を行い、濃度分布や速度分布の精度向上を図っている。事業全体の調整と取りまとめのため、有識者を含むLPガス事故調査検討委員会を設置し、法政大学名誉教授を委員長として学識経験者、関係団体代表者等により検討が行われた。これらの調査研究により、ガス事故の原因分析と効果的な再発防止策の検討が進められ、死亡事故ゼロを目指すガス安全高度化目標の達成に向けた基礎資料が整備された。

令和２年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）冷凍保安規則に基づく冷凍設備の耐圧試験及び機械試験の実施方法に係る調査・検討報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、冷凍保安規則に基づく冷凍設備の耐圧試験及び機械試験の実施方法について検討された報告書である。昭和41年の冷凍保安規則制定以来、冷凍設備の強度試験や突合せ溶接部の機械試験については、経済産業大臣が認めた高圧ガス保安協会が実施する制度が続いている。この制度では、高圧ガス保安協会が量産品に対して抜取試験を行い、圧縮機であれば500基に1基、機械試験であれば30個に1個の検査を実施している。近年、冷凍業界では機器製造者が自社で気密試験及び耐圧試験を実施する体制が整備され、品質管理や保安対策が充実している状況である。また、事業者自らが試験を実施することで作業の効率化や生産性向上、安全対策の拡充と柔軟性が図れるとの観点から、協会による試験から自社検査への移行が検討されている。本調査では、民間事業者による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進する観点から、一般高圧ガス保安規則の大臣認定試験者制度を参考として、冷凍保安規則においても同様の制度導入について検討が行われた。委員会には学識経験者、業界関係者、自治体担当者が参加し、3回の会議を通じて詳細な検討が実施された。検討の結果、現行の協会試験制度と新たな大臣認定試験者制度を比較し、事業者が自ら試験を実施できる制度の導入に向けた省令改正案及び通達制定案が策定された。これにより、科学的・合理的な高圧ガス保安法制の実現と、事業者の自主的な保安活動の促進が期待されている。

令和２年度補正産業保安高度化推進事業（スマート保安促進に向けた制度の見直し調査）報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安分野におけるスマート保安促進に向けた制度見直し調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和２年度補正産業保安高度化推進事業の一環として、高圧ガス保安協会が調査を行い、IoT、AI、ドローン等の第四次産業革命により進展した先進技術を活用したプラントの安全性向上と保安業務の合理化を目的とした制度改正案を検討している。調査の主要な内容は、ドローンやAI等の新技術の円滑な導入のための技術基準や制度の見直しと、プラントのスマート化を促進するための認定事業者制度等の見直しの二つの柱から構成されている。設備の使用開始・終了時の点検や日常点検に関する技術基準の見直しでは、石油精製・石油化学会社５社に対するアンケート及びヒアリング調査を実施し、ドローンに搭載したカメラの活用、赤外線カメラによるガス漏洩検知、AI による液面計レベルゲージの確認、無線計装設備による各種データ監視など、広範囲にわたる新技術の活用状況を確認した。法的整理の結果、現行の高圧ガス保安法上では新技術活用の阻害となる規定や禁止規定はなく、現行制度でも新技術を活用することは可能であることが判明したが、事業者からの要望を受けて新技術活用が可能である旨を明確化するための例示基準の見直し案を作成している。保安検査や完成検査に関する検査方法の見直しでは、ドローンやAI等の新技術活用状況を調査し、法的整理と適用可能性の検討を通じて見直し案を策定している。プラントのスマート化促進に関しては、軽微な変更工事の拡充について特定認定事業所を保有する３社及び５自治体へのヒアリングを実施し、スマート保安投資計画については認定事業所を保有する１０社及び業界３団体へのヒアリングを通じて制度改正案を検討している。これらの調査結果を踏まえ、先進技術の導入促進と保安水準の維持向上を両立させるための具体的な制度改正提案がまとめられている。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設におけるリスクアセスメント及びリスクマネジメントの普及並びに教育の高度化に関する調査研究）報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス取扱施設におけるリスクアセスメント及びリスクマネジメントの普及並びに教育の高度化に関する調査研究について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和元年度の調査事業として、高圧ガス保安協会が中心となって検討委員会を設置し、中小規模事業所でのリスクアセスメント導入促進を主な目的として実施された。報告書では、認定保安検査実施者やコンビナート等保安規則適用事業者を中心にリスクアセスメントが普及している一方で、中小規模事業者ではその重要性や実施方法が十分理解されておらず導入が進んでいない状況を指摘している。調査内容として、経営層及び現場作業員向けの分かりやすい入門資料作成、政府・都道府県・高圧ガス保安協会の普及取組み状況、他法令におけるリスクアセスメントの位置付け、事業者規模に応じた内容検討が実施された。また、自主保安高度化事業者認定制度のインセンティブ拡張及び認定要件の検討、高圧ガス事故防止のための視聴覚資料作成も調査対象となった。検討委員会では大学教授、関係省庁、業界団体代表等が参加し、3回の委員会を通じて検討が進められた。調査結果として、第一種製造者を主なターゲットとしたガイドブック作成、海外事故再現映像への日本語字幕・ナレーション付与による啓発資料整備等が実施され、高圧ガス取扱事業者のリスクアセスメント導入環境醸成及び保安啓発活動高度化が図られた。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法の標準化・高度化及び防災・減災対策）報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法の標準化・高度化及び防災・減災対策について書かれた報告書である。1995年兵庫県南部地震以降に頻発する大規模地震を背景として、国土強靭化における高圧ガス関連設備の耐震性確保の重要性が高まり、平成30年に制定された新耐震告示に基づく性能規定化された耐震設計方法の標準化を目的としている。本調査では、サイトスペシフィック地震動を用いた耐震設計の標準化を中心とした検討が行われ、耐震設計フローの構築、設計用下限地震動の設定、スペクトル適合波作成手法の検討が実施された。また、堺・高石地区、四日市地区、川崎地区における地震動予測の例示により、各地域での具体的な設計手法が示されている。さらに、長周期地震動に関する耐震設計の高度化として、南海トラフ地震による長周期地震動と既存の設計基準との比較検討を行い、レベル2地震動に対する液面揺動の設計地震動が南海トラフ地震による長周期地震動より大きく余裕のある結果となっていることが確認された。防災・減災対策としては、他分野で活用されている免震・制振技術の高圧ガス設備への適用可能性について詳細な検討が行われ、弾塑性解析による応答低減効果の評価により、これらの技術の有効性が示されている。

令和元（2019）年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（保安専門技術者指導等事業）））に係る事業報告書

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元(2019)年度に経済産業省委託事業として実施された石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業）について書かれた報告書である。高圧ガス保安協会が受託した本事業は、ＬＰガス消費者保安の高度化を目的とし、地域保安指導事業における技術普及を通じて、ＬＰガス関係事業者及び消費者の保安向上を図るために必要な専門技術を有する「保安専門技術者」の養成を中心とした取り組みを実施した。事業実施においては保安技術普及委員会を設置し、その下にＷｅｂサイト分科会、講習分科会、法律申請手続等マニュアル分科会の３つの分科会を配置して事業運営を行った。保安専門技術者養成講習については、法令指導講習、保安業務指導講習、ＣＯ中毒事故防止技術講習、ＬＰガス災害対策講習の４種類の講習テーマについて、全国７地域（北海道、関東、北陸、中部、中国、四国、九州）で実施し、各講習は６時間の講習時間で構成された。また、ＬＰガス保安技術者向けＷｅｂサイトの開設とコンテンツ作成、保安専門技術者のデータベース構築、講習用テキストの作成、副教材の作成といった関連業務も並行して実施した。さらに、ＬＰガス災害対策に関するアンケート調査や被災地の現地調査も行い、令和元年台風１９号による被災地である福島県と長野県において実地調査を実施し、災害対策の実態把握と今後の対策向上に向けた知見の収集を行った。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（バルク貯槽告示検査方法効率化技術及びＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究）に関する報告書〔ＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究〕

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、LPガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る技術開発について書かれた報告書である。液化石油ガスは全国約2,300万世帯で利用される基幹エネルギーであるが、保安業務において燃焼器入口圧力の測定時に消費者の不在により実施困難な場合が増加している課題がある。このため、消費者が不在でも点検作業を可能とする自動測定システムの開発が求められている。

調査研究では、既設のマイコンメータに内蔵された圧力センサと流量センサを活用し、配管設備の圧力とガス流量データを自動的に計測・記録するシステムを検討している。具体的には、マイコンメータから通信機能により取得したデータを時系列で保存し、LPガス配管設備の安全性を検証可能な機器の試作を行った。

配管内圧力等計測調査では、モデル配管設備を構築してLPガス配管設備内の圧力と流量を計測し、配管長、管径、ガス流量による圧力損失への影響を調査した。その結果、25A以上の配管では一般的な長さにおいて圧力損失がほぼ無視できることが確認された。また、マイコンメータの圧力損失は膜式で約0.105kPa、超音波式で約0.04kPaであることが判明した。

圧力損失解析調査では、マイコンメータから燃焼器までの配管設備状況による圧力損失の違いを検討し、測定値に適切な補正を加える必要性を確認している。LPガス設備設置基準の圧力損失計算式と実測値を比較した結果、両者がほぼ一致することが検証された。

今後の課題として、自動点検システムの実用化に向けた性能確認、全国のLPガス設備での使用を可能とするデータの蓄積、現行基準と同等の測定精度を確保する補正方法の検討が挙げられている。本研究は、LPガス保安業務の効率化と消費者保安レベルの維持を両立する重要な技術開発である。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（バルク貯槽告示検査方法効率化技術及びＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究）に関する報告書〔バルク貯槽告示検査方法効率化技術に係る調査研究〕

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、民生用バルク貯槽の告示検査方法効率化技術について書かれた報告書である。平成9年に導入されたバルク供給システムで30万基以上製造されたバルク貯槽は、製造後20年で初回告示検査、その後5年毎の告示検査が義務付けられているが、現行の検査方法では作業性や経済性の問題から多くが廃棄され新規設置されている状況である。告示検査には外観検査、耐圧試験、気密試験が含まれ、バルク貯槽を撤去・運搬し残留ガスを回収してから実施する必要があるため負荷が大きい。本調査では、初回告示検査後のバルク貯槽を対象に経年劣化調査を実施し、2回目以降の告示検査方法合理化の可能性を検討した。外面検査の妥当性検討では、沿岸部であっても腐食が顕著でない一方で内陸部でも著しい腐食が見られるなど設置場所を問わず腐食が確認された。特に竪型貯槽の頂部・底部、横型貯槽の底部・背面など日常点検で見過ごされやすい部位に著しい腐食が発生していた。内面検査方法の妥当性検討では、残留ガスの成分分析及び腐食性試験を実施した結果、硫化水素は検出限界未満で銅板腐食試験も基準値以下であり残留ガスに腐食性はなかった。内部表面観察では軽微な浮き錆は見られたが最大50μm程度の減肉で一般的な腐食速度と比較して十分小さいものであった。非破壊検査の妥当性評価では、蛍光磁粉探傷試験により製造時由来のオーバーラップやクレータ割れが検出されたが進展性のある割れのような欠陥は検出されなかった。検査手法の作業性評価では、密閉型磁粉探傷試験による現場検証を行ったが欠陥検知能力に限界があり設置状況によって試験困難な箇所があることが判明した。技術基準案として、2回目告示検査における気密試験の代替方法として、附属機器取り外し修理交換を行う場合を除きバルク貯槽内LPガスの自圧による漏えい検査を提案した。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））事業報告書

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、公共工事における監督・検査業務の効率化と品質向上について書かれた報告書である。

報告書では、建設工事における監督・検査業務の現状分析を行い、デジタル技術を活用した業務改善方策を検討している。従来の監督・検査業務は人手による現場確認や書類審査が中心であったが、ICTやAI技術の導入により業務の自動化と効率化が可能となることが示されている。

具体的な改善方策として、ドローンや3Dレーザースキャナーを用いた施工状況の遠隔監視システム、AI画像解析による品質検査の自動化、電子書類管理システムによる検査記録の効率的な管理などが提案されている。これらの技術導入により、検査精度の向上と作業時間の短縮が期待される。

また、監督・検査業務に従事する職員の技術力向上についても言及されており、新技術に対応した研修制度の充実や資格制度の見直しが必要であるとしている。さらに、発注者と受注者間の情報共有システムの構築により、工事進捗の透明性確保と迅速な課題解決が可能となることが述べられている。

報告書は、デジタル変革による建設業界の生産性向上と品質確保の両立を目指し、段階的な技術導入と人材育成を通じて、持続可能な公共工事システムの構築を提言している。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（中長期的な保安行政の在り方について～高圧ガス保安法令に基づく行政事務を中心に～）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安行政の中長期的な在り方について検討した報告書である。

近年、高圧ガス保安を担当する地方自治体の職員が高齢化し、若手人材が継続的に不足しており、大きな課題となっている。同時に、IT技術や耐震技術をはじめとする新しい知見に対して、審査・検査を行う行政側においても、そうした知見を継続的に習得する必要があるが、石油・石化・一般化学業界を管轄する地方自治体では、人手不足問題や新技術への対応が困難な状況にある。

本調査では、都道府県等が実施している高圧ガス保安法令に基づく行政事務のうち、特に技術上の基準への適合に係る審査を行う必要がある高圧ガスの製造許可について、どのような支援体制が構築できるかを検討した。具体的には、全国の地方自治体に対してアンケート調査とヒアリングを実施し、現在の課題を把握した。

調査結果では、多くの自治体が県単独での審査が困難とする案件として、耐震設計に関する審査を最も多く挙げた。これは専門的知見の問題により、耐震設計基準に関する事務が困難であることが理由である。その他、保安検査、水素スタンド、許可・届出、容器検査についても困難とする回答があった。特に耐震分野では、建築や土木等の専門知識を有する職員配置がされていない状況や、申請件数が少なく経験を積むことが困難な状況が明らかになった。

有識者5名及び高圧ガス関係団体からなる委員会を設置し、3回にわたって検討を行った結果、地方自治体の課題に対する解決策として、高圧ガス保安協会等による技術的支援体制の充実が提案された。また、3つの許可案件について模擬的な評価シミュレーションを実施し、支援体制の有効性とメリット・デメリットを分析した。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）について書かれた報告書である。経済産業省が高圧ガス保安協会に委託した令和元年度の事業として実施された調査では、石油精製プラントの安全操業確保とコンビナート事業所における事故災害の未然防止を目的としている。平成29年以降に発生した石油精製業等の高圧ガス事故のうち、教訓として価値が高い13件の事故について現地調査を含む詳細な調査解析を実施し、事故原因、再発防止対策、教訓等を整理した概要報告書を作成した。調査対象には爆発、火災、破裂・破損事故、毒性ガスや可燃性ガスの大量漏えい事故等が含まれ、エチレン入出荷配管火災、スチレンモノマープラントでの高圧窒素ガス漏えい、水添脱硫装置水素ガス漏えい火災、圧縮水素スタンドの圧縮機からの水素漏えい、空調用冷凍機の受液器テーパプラグねじ部損傷による冷媒漏えい等の事例が分析された。また、高圧ガス事故の定義に関する調査として、毒性ガス以外のガスの噴出・漏えいについて、噴出・漏えいの程度が微量である場合の事故対象からの除外について検討し、漏えいの程度が少量の場合や不活性ガスの場合を事故対象とするか否かについて過去3年間のデータを分析した。高圧ガス認定検査実施者9事業所に対する保安管理システムの実施状況調査では、本社の保安にかかる基本姿勢、監査の実施状況、保安管理目標の達成状況、リスクアセスメント及びリスク低減策、非定常作業、変更管理、機器の寿命管理、教育及び訓練等の観点から調査を実施し、評価できる事項と改善を要する事項を整理した。調査結果からは、経営層による現場訪問と双方向コミュニケーション、先行指標と結果指標を用いた効果的な進捗管理、多重防護層の考え方を導入したリスクアセスメントの網羅性向上、変更管理の社内資格制度構築、30年以上経過した機器に対する非破壊検査の増加等の優良事例が抽出され、他事業所への参考となるグッドプラクティスとして整理された。

令和元年度高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に発生した高圧ガス保安法関係事故について分析・調査を行った報告書である。高圧ガス保安協会が経済産業省の委託を受けて実施した事業で、事故の統計処理、内容分析、類型化調査、重大事故の調査を行った。令和元年に発生した高圧ガス事故は649件で、前年の878件から229件減少した。減少の要因として、事故定義の改正によるLPガス容器盗難・喪失件数の減少や冷凍事業所事故の減少が挙げられる。事故区分別では製造事業所が529件（81%）、消費が66件（10%）、移動が27件（4%）の順となっている。類型化調査では、過去数年間で繰り返し発生している事故や同様原因の事故を抽出し、3件について詳細な調査・検討を実施した。また、圧縮水素スタンドで発生した2件の重大事故について調査を行った。これらの事故は、いずれもディスペンサー内の熱交換器水素入口配管のねじ接合継手から水素が漏えいしたものである。事故原因として、設計・組立時の考慮不足、締結管理の不備、漏えい検知の不十分さが指摘された。対策として、トルク管理の徹底、漏えいチェックの強化、警報設定値の見直しなどの暫定対策と、設計変更、組立手順の確立などの恒久対策が実施された。報告書では、ねじ接合継手の適切な使用方法や締結管理の重要性について、圧縮水素スタンド関係者に広く周知する必要性が指摘されている。本調査結果は、高圧ガスの公共安全確保と事故再発防止のための効果的な対策立案に活用されるものである。

平成３１年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ＬＰガス容器の緊急遮断バルブ等の調査研究）に関する報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、LPガス容器の緊急遮断バルブ等の安全対策について書かれた報告書である。質量販売におけるLPガスの事故防止を目的として、高圧ガス保安協会が経済産業省からの委託を受けて実施した調査研究の成果をまとめたものである。

LPガス容器の質量販売では、屋台等での使用時にマイコンメータなどの安全装置を介さずに直接消費機器と接続されるため、容器転倒時等にガス漏えい事故が発生する危険性が高いことが課題となっている。本研究では、IoTを活用した高度安全対策として、集中監視システムとの連携による通信試験、スマートフォンを利用した容器管理方法、災害時の容器探索システムについて調査を実施した。

通信試験では、集中監視センターとの間で屋内外使用や移動時の通信性能を検証し、技術的課題を抽出した。災害対策では、無線通信やGPS機能を内蔵したデバイスを容器に取り付けることで、災害時の容器捜索の可能性を検討した。また、台風15号による千葉県での停電被害状況を分析し、災害時におけるLPガスの重要性を確認した。

緊急遮断バルブについては、振動、流量、圧力センサ等を搭載し、ガスの異常使用を検知した際に瞬時にガスを停止する機能を持つバルブを5台試作した。マイコンメータと同等の安全機能として、合計・増加流量遮断、使用時間遮断、感震遮断等の機能を実装し、FRP容器に取り付けて各種評価試験を実施した。

評価結果では、すべての項目で基本的な問題はないことを確認したが、流量遮断値の設定範囲が質量販売用調整器の容量と合わないこと、転倒時のロック部の強度不足、取り外し後の取扱い性、三脚の収納性などの技術的課題が抽出された。これらの課題に対して、基準化検討や設計改良の必要性が示された。緊急遮断バルブは屋台や一般住宅での活用が可能であり、通信機能により集中監視システムとの連動も実現できることが確認された。

平成３１年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ガス小売事業者の自主保安活動向上対策事業）調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度におけるガス小売事業者の自主保安活動向上対策事業について書かれた報告書である。平成29年4月の改正ガス事業法施行により都市ガス小売全面自由化が開始され、新規参入事業者の保安水準維持向上が求められる中、本事業では需要家がガス小売事業者の保安活動を比較選択できる「見える化」制度の運営と需要家の保安意識調査を実施した。見える化制度については前年度の32者に加え新たに1者が参加し、合計33者の参加事業者となった。ガス小売自主保安比較サイト「ガスホサイト」を通じて事業者の自主保安活動を公表し、利用者拡大に向けたPR活動や検索機能の改善、学習コンテンツへの動画追加などを行った。令和2年度の本格運営に向けては、現行制度継続の困難性から、事業者自らのホームページでの自主保安公表を促進する新制度への移行が決定された。需要家保安意識調査では家庭用及び業務用需要家約1500名を対象とし、マイコンメーター復帰方法の認知率が前年度から3.6%向上して51.7%となったものの、一酸化炭素中毒防止に関する知識では改善の余地が残された。事業全体の運営には有識者による運営委員会と審査委員会を設置し、専門的な検討と評価を実施した。本事業により、ガス小売自由化後の保安水準確保に向けた基盤整備が図られ、令和2年度以降の新たな制度設計への道筋が示された。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全普及促進事業（ガス保安広報のあり方に関する調査））に関する報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、ガス保安広報のあり方に関する調査について書かれた報告書である。2018年に発生した都市ガス403件、LPガス206件の事故のうち、需要家や一般消費者等が起因となる事故が都市ガスで約4割、LPガスで約3割を占め、他工事による事故も都市ガスで約4割、LPガスで約2割を占めている状況を受けて実施された。これらの原因者はガス事業法等の規制対象外であるため、効果的な保安広報による周知と理解促進が必要とされている。

調査では、平成28年度から30年度の経済産業省及びガス関連団体による保安広報活動を整理し、委員会を設置して検討を行った。過去の広報では、ガスシステム改革のパンフレット広報、インターネット広報、屋外大型ビジョンによる広報を実施し、保安キャラクター「我須野一家」を作成して雑誌タイアップ広告や大学生向けコピー紙広告、高齢者向けビジョン広報などを展開した。また小学生向けコンテンツの開設や全国紙への広告掲載も行われた。

ガス関連団体9団体へのアンケート調査では、ガス機器使用中の換気の必要性を6団体が広報しているものの、近年増加傾向にある他工事事業者による事故防止を周知している団体は2団体にとどまった。家庭用一般消費者向け広報が87%を占める一方、業務用一般消費者向けが37%、外国人向けが22%と低い水準であった。広報媒体としてはホームページが最も多く利用され、SNSは1団体のみの利用であった。

他分野の広報活動調査では、医療ガス業界、電力業界、製品安全業界を対象とし、子供教育や年代別の分類化された広報手法、YouTube活用などの事例を確認した。過去のガス事故分析からは、家庭用燃焼器、業務用燃焼器、他工事事故、経年埋設管事故、自然災害など10分類の事故パターンを整理し、それぞれの周知対象と内容を明確化した。委員会では、より効果的な広報手法として行動経済学の「ナッジ理論」の活用が提案され、対象者を良い方向へ誘導する手法の検討が行われた。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（業務用ガス燃焼機器安全性向上対策に係る調査研究）事業報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、2009年から2018年の10年間における特定の事業の実績と課題について書かれた報告書である。調査対象期間中に合計2,784件の案件が実施され、そのうち138件が対象となった事業で、全体の5.0パーセントを占めている。さらに1,059件中231件が該当し、21.8パーセントの割合となっている。10年間の総合実績では3,843件中369件が9.6パーセントという結果が示されている。

事業開始当初の2009年には162件であったものが、2013年には575件まで増加した。その後2016年には59件から106件へと変動し、100件から130件の範囲で推移している。年度別の分析結果によると、29件が21.0パーセント、20件が14.5パーセント、49件が35.5パーセントという分布が確認された。また15件が10.9パーセント、14件が10.1パーセント、12件が8.7パーセント、11件が8.0パーセントとなっている。

別の指標では43件が18.6パーセント、28件が12.1パーセント、21件が9.1パーセントであり、92件が39.8パーセントという高い割合を示している。さらに19件が8.2パーセント、18件が7.8パーセント、17件が7.3パーセント、16件が7.0パーセントという結果が得られた。全体の傾向として122件が88.4パーセント、12件が8.7パーセントという顕著な偏りが観察されている。最終的に226件が97.8パーセントという極めて高い達成率を記録した。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（１）水素スタンドの遠隔監視による無人運転の調査及び技術上の基準（案）の検討報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、水素スタンドの遠隔監視による無人運転の安全な実現について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、高圧ガス保安協会が燃料電池自動車及び圧縮水素スタンド等の普及拡大に伴う法技術的な課題の検討委員会を設置し、令和元年度に調査を実施した。水素基本戦略では2020年度までに160箇所、2025年度までに320箇所の水素スタンド整備を目標とし、2020年代後半までに水素スタンド事業の自立化を目指している。規制改革実施計画において、水素スタンド運転の遠隔監視による無人運転の許容が重点項目として挙げられ、これまで従業者による車両への充塡が主流だった我が国の水素スタンドにおいて、欧米諸外国で実施されているような遠隔監視による無人運転の実現に向けた検討が求められている。本調査では、東京大学生産技術研究所の吉川暢宏教授を委員長とし、大学関係者、業界団体、地方自治体、事業者などから構成される委員会を設置し、令和元年9月から令和2年1月まで4回の委員会を開催した。現行の有人セルフスタンドの運用状況を踏まえ、顧客による高圧ガスの製造、車載容器総括証票の確認、製造に係る技術上の基準、監視所の法的位置付け、保安管理体制、応急の措置などの法令上の主要な課題を整理した。海外事例や事業者のリスクアセスメント検討結果を参考に、安全性と利便性の確保の観点から必要なハード面及びソフト面の適切な措置について検討を行い、遠隔監視無人運転圧縮水素スタンドの技術上の基準案を策定した。検討結果として、追加する規制項目をハード基準とソフト基準に分けて整理し、遠隔監視による無人運転を安全に実施するための技術的要件を明確化した。今後の課題として継続的な検討の必要性が提言されている。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（２）燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準の検討報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準について書かれた報告書である。規制改革実施計画に基づき、高圧ガス保安法等の関連規制の見直しを目的として、令和元年度に高圧ガス保安協会により実施された調査事業の結果をまとめたものである。調査は「燃料電池自動車及び圧縮水素スタンド等の普及拡大に伴う法技術的な課題の検討委員会」を設置して行われ、東京大学教授を委員長とし、学識経験者、業界関係者、自治体担当者など多様な専門家により構成された。主な検討事項は、保安監督者の見直し、高圧ガス容器を搭載した車両による特定高圧ガスの消費に係る法的課題、水素スタンドの技術基準の見直しなどである。審議事項については、保安監督者の兼任を可能とする法的前提条件の整理、圧縮水素自動車燃料装置用容器を搭載した車両によるFC スタックを用いた外部給電における法的課題の継続検討が必要であることが確認された。報告事項では、圧縮水素スタンドの保安監督者に必要な要件の追加措置として令和2年2月に一般則及び基本通達が改正され、また貯蔵量300㎥未満で処理能力30㎥/日以上の第2種製造事業者である水素スタンドの貯蔵に係る技術基準について令和元年12月に一般則が改正されたことが報告された。さらに水素出荷設備に係る保安統括者等の選任の緩和、一般家庭等における水素充てんの可能化、水素スタンド設備に係る技術基準の見直しについては、事業者による検討が進められ案がまとまり次第、その案を基に検討することが望ましいとの結論が得られた。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（３）水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況調査報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況について調査した報告書である。経済産業省委託による令和元年度の新エネルギー等の保安規制高度化事業の一環として、高圧ガス保安協会が実施した。

水素基本戦略における水素スタンド設置目標（2020年度までに160カ所、2025年度までに320カ所）の達成に向けて、地方自治体での技術審査及び許可業務が本格化している中、常用圧力82MPaという超高圧水素を市街地に設置することから、技術基準が省令、通達、例示基準、KHK-S、JPEC-S等の規格を含めて複雑に構成されている。このため地方自治体と申請事業者の双方に相当な負担が生じており、統一的な運用と解釈が求められている状況である。

本事業では関係地方自治体と関係団体で構成する「水素スタンド等に関する高圧ガス保安法の関係自治体等連絡会」を設置し、仙台市、埼玉県、千葉市、東京都、神奈川県、川崎市、愛知県、京都市、大阪市、兵庫県、神戸市、福岡市の各自治体担当者に加え、日本産業・医療ガス協会、水素供給利用技術協会、石油エネルギー技術センター、燃料電池実用化推進協議会等の業界団体がオブザーバーとして参加した。

連絡会は令和元年9月から令和2年1月にかけて4回開催され、全国の圧縮水素スタンドの設置状況調査、地方自治体の審査業務に関するアンケート調査、審査基準の統一的運用の検討等を実施した。調査により各自治体間で審査内容や指導方針に相違があることが明らかとなり、水素トレーラーの耐震措置、ホース使用回数制限、容器置場の屋根設置要否、完成検査済証発行前の営業再開可否等について統一的運用の必要性が確認された。

令和元年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）コールド・エバポレータの高圧法上の適用範囲及び保安検査の期間等の運用並びに高圧ガスを利用した各種製品等に関する法技術的課題の検討報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、コールド・エバポレータの高圧法上の適用範囲と保安検査期間の運用、および高圧ガスを利用した各種製品等の法技術的課題について書かれた報告書である。

近年、酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の一般ガスは各種産業分野で大量消費されるようになり、事業所では二重殻真空断熱構造の貯槽を用いた液化ガス貯蔵設備であるコールド・エバポレータが全国的に普及している。しかし、設備構成の複雑化に伴い、ポンプを使用した直接液化ガス加圧や、気化ガス用圧縮ガス貯槽の使用など、従来想定されていた標準的な用法以外の方法も増加している。

平成16年3月に一般高圧ガス保安規則が改正され、コールド・エバポレータに係る技術基準が制定されたものの、どのような設備構成がこの技術基準の適用を受けるかについて自治体毎に運用差異が生じており、それに伴い保安検査期間の運用についても自治体間で相違が発生している状況がある。

本調査では、高圧ガス保安技術基準作成・運用検討委員会を設置し、コールド・エバポレータの範囲明確化と合理的な保安検査期間について検討を実施した。委員会は大学教授、事業者、自治体職員等で構成され、令和元年11月から令和2年2月にかけて4回開催された。検討の結果、関係法令対応試案が作成され、運用統一に向けた方向性が示された。

また、高圧ガスを利用した製品・機器類についても調査が行われ、超臨界乾燥装置を対象として実態調査を実施した。これらの製品は高圧ガスとしてのリスクが小さく、現行の高圧ガス保安法令で規制しなくても公共の安全確保が可能であると考えられるものが含まれており、適用除外措置を含めた法技術的課題の検討が必要であることが確認された。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための水素スタンド等保安高度化検討）（１）水素スタンドの締結部等の管理技術向上の検討報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素スタンドの締結部等の安全確保技術の向上を目的として、新エネルギー技術の安全な普及を促進するための保安規制の高度化を検討するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための水素スタンド等保安高度化検討）（２）遠隔監視を活用した保安確保技術向上の検討報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素スタンド等の保安確保技術を向上させるため、遠隔監視技術を活用した安全な水素の普及を促進するための検討を実施した。具体的には、高圧ガスの安全対策を強化するための技術的枠組みの構築を目的としている。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための水素スタンド等保安高度化検討）（３）過去の事故事例の活用による保安確保技術向上の検討報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素スタンド等の保安高度化に向けた技術向上を目的として、過去の事故事例を活用し、新エネルギー技術の安全な普及を促進するための保安確保技術の検討を実施した。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（１）燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準の検討（水素法技術に関する検討）報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、燃料電池自動車の水素関連技術の安全性を評価し、高圧ガス技術基準を策定するための検討を実施した。水素法の技術的基準を明確化することで、新エネルギー技術の安全な普及を促進する目的をもつ。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（１）燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準の検討（特定設備検査規則に関する検討）報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、燃料電池自動車の水素関連技術の安全性を評価し、高圧ガス技術基準を策定するための特定設備検査規則の検討を目的としている。新エネルギー技術の安全な普及を確保するための基準の整備に焦点を当てた。

平成３０年度高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（１）高圧ガスの燃焼性試験方法等及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガスの燃焼性試験方法の標準化および高圧ガス製品における法技術的課題の検討を目的としている。高圧ガス保安技術基準の作成と運用検討を通じて、安全性確保と製品開発の促進を図る。

平成３０年度高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（２）高圧ガス保安法の各法令に関する逐条解説の作成報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高圧ガス保安対策事業において、高圧ガス保安技術基準の作成および運用検討に向けた法令の逐条解説を実施した内容を報告している。高圧ガスの安全確保に向けた法的基盤の整備を目的としている。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（２）水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況調査報告書

Wed, 25 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素スタンド立地地方自治体における高圧ガス技術基準策定の審査業務執行状況を把握し、新エネルギー技術の安全な普及を促進するための保安規制の高度化を支援するものである。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（新たな高圧ガス設備等耐震設計基準・耐震性能評価方法の検討に向けた調査研究）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、新たな高圧ガス設備の耐震設計基準と耐震性能評価方法を検討するため、高圧ガス設備の安全性確保に向けた技術的対策を特定するものである。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設における事故事例等を教訓とした教育の高度化に関する調査研究（１）リスクアセスメント普及のための調査・研究）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス取扱施設における事故事例を教訓に、リスクアセスメントの普及を図るための教育の高度化に関する研究を実施した。高圧ガスの安全対策の強化に向けた実務的な知識の向上を目的としている。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設における事故事例等を教訓とした教育の高度化に関する調査研究（２）高圧ガスの安全な取り扱いに関する啓蒙）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス取扱施設における事故事例を教訓に、安全な高圧ガスの取り扱いに関する教育の高度化を図るための啓蒙活動の効果を検証するものである。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の高圧ガス保安の実施状況調査）報告書

Wed, 31 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、石油精製プラント等の高圧ガスの保安対策実施状況を調査し、安全性確保に向けた対応状況を把握するものである。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）報告書

Fri, 21 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、石油精製プラント等の事故情報を収集・分析し、高圧ガス供給システムの安全性確保に向けた対策を検討するものである。石油・ガス供給の保安対策を強化するための実務的指針を提供する。

平成３０年度高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）報告書

Fri, 21 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高圧ガスの安全対策に関する事故調査および解析を対象とし、高圧ガスの使用環境におけるリスク管理の改善に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（バルク供給に係る保安基盤高度化調査研究）に関する報告書

Fri, 07 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、バルク供給におけるガスの安全確保を強化するための保安基盤の高度化を検証するもので、石油・ガス供給のセキュリティを維持するための具体的な対策を明らかにすることを目的としている。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））事業報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された石油・ガス供給システムにおける事故発生原因の分析と安全技術の普及を目的とした調査事業の結果をまとめたもので、ガス安全の維持向上に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（マイコンメータを活用する漏えい検知等の高度化調査研究）に関する報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、マイコンメータを活用した石油・ガス供給の漏えい検知技術の高度化を目的として、ガス供給の安全性を確保するための保安対策の研究を実施した。具体的には、漏れ防止技術の効果を検証し、実用化に向けた手法を明らかにした。

平成３０年度石油ガス等供給事業の保安確保に向けた安全管理技術の調査等事業（ガス工作物技術基準適合性評価等（改正ガス事業法に係る新小売事業者関連調査事業））調査報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施されたガス工作物技術基準の適合性評価を含む、新小売事業者向けのガス供給事業の安全管理技術に関する調査を実施した。具体的には、改正ガス事業法に基づくガス安全の確保に向けた技術的基準の適合性を評価し、供給事業の保安確保を強化するための対策を検討した。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ＬＰガス容器の緊急遮断バルブ等の調査研究）に関する報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、LPガス容器の緊急遮断バルブ等の安全性確保に向けた技術的・安全対策の検証を目的として、高圧ガス保安協会が委託した調査研究を実施した。具体的には、ガス供給システムの緊急時の対応能力を評価し、事故防止のための実用的な対策を検討した。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（保安専門技術者指導等事業）））に係る事業報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された石油・ガス供給の保安対策に関する技術的指導事業の実施状況を調査し、ガス安全の確保に向けた専門技術者の指導活動の効果を評価するものである。

平成３０年度石油ガス等供給事業の保安確保に向けた安全管理技術の調査等事業（ガス工作物技術基準適合性評価等（都市ガス事故事例の原因等の分析等））に係る調査報告書

Tue, 21 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、都市ガス事故の原因を分析し、ガス工作物技術基準の適合性を評価するための安全管理技術の調査を実施した。具体的には、事故事例の原因を特定し、ガス工作物の安全性向上に向けた技術的対策を検討した。

平成２９年度石油ガス等供給事業の保安確保に向けた安全管理技術の調査等事業（ガス工作物技術基準適合性評価等（改正ガス事業法に係る新小売事業者関連調査事業））調査報告書

Wed, 11 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたガス工作物技術基準の適合性評価を含む新小売事業者関連の安全管理技術の調査を実施し、ガス供給事業の保安確保に向けた技術的対応を検討するものである。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）事故の定義に関する調査報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、石油精製プラントにおける事故の定義を明確化し、安全性確保のための保安対策の整備を検討するための調査事業である。石油精製等の事故情報の分析を通じて、事故の発生原因や対応策を特定し、実効的な保安対策の策定を図る。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）石油精製業等の最近の事故調査報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、石油精製プラント等の事故情報を収集し、最近の事故の原因・対応策を分析して保安対策の改善を図るためのものである。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備等耐震設計基準の性能規定化に向けた調査研究）報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス設備の耐震設計基準を明確化するため、石油精製業における保安対策の現状を調査し、高圧ガス設備の安全性を確保するための性能規定を研究するものである。

平成２９年度高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）高圧ガス事故の類型化調査報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス事故の原因を特定し、事故の類型化を実施することで、安全性の向上と事故防止のための基盤データを提供することを目的とする。

平成２９年度高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）高圧ガス関係事故年報

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に発生した高圧ガス関連事故の原因分析と対策の検討を目的として、事故データを基にした事後評価を実施した。高圧ガス保安対策事業の枠組み下で、事故の発生要因を特定し、今後の安全対策の改善に向けた提言を含む。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化に関する調査研究）（１）新認定事業者制度に係る調査報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化を推進するため、新認定事業者制度の実施効果を評価し、安全対策の効率化を図るための調査研究を実施した。高圧ガスの安全確保と産業保安の現代化に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化に関する調査研究）（２）高圧ガス事業所におけるリスクアセスメントの更なる普及および人材育成報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化を推進するため、リスクアセスメントの普及と人材育成を具体的に実施するための調査研究を実施した。高圧ガス事業所の安全対策の効率化を図るための実践的なアプローチを検討する。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化に関する調査研究）（３）特定設備検査規則に関する調査報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化を促進するため、特定設備検査規則の見直しを検討するもので、石油精製業界における安全対策の効率化を目的としている。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化に関する調査研究）（４）ＩＴ障害やテロ等の想定外事象を踏まえた遠隔監視技術等の活用による保安体制のあり方に関する調査報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化を目的として、IT障害やテロ等の想定外事象を踏まえた遠隔監視技術の活用による保安体制の改善方策を検討するものである。

平成２９年度石油ガス等供給事業の保安確保に向けた安全管理技術の調査等事業（バルク供給に係る保安基盤高度化調査研究）に関する報告書