ADKマーケティング・ソリューションズ on Government Report Hub

令和４年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の参加招請等に係る事業）成果報告書（公開版）

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、2025年大阪・関西万博の参加招請活動および開催準備事業について書かれた成果報告書である。経済産業省から株式会社ADKマーケティング・ソリューションズに委託された事業で、万博のテーマや理念を各国に理解してもらい、参加表明国・国際機関を増やすことを目的としている。具体的な業務内容として、博覧会国際事務局（BIE）主催会議でのプレゼンテーション資料の翻訳業務が実施された。4月から11月にかけて開催されたBIE情報・広報委員会、BIE総会、BIE執行委員会における日本政府のスライドと原稿について、国際博覧会特有の専門用語を踏まえたイギリス英語による翻訳が行われた。また、6月と11月のBIE総会において日本政府が行うプレゼンテーション映像の制作業務も実施された。6月版では「DUBAI to OSAKA」をテーマに、ドバイ万博の成功を引き継ぎ大阪・関西万博への期待感を醸成する5分56秒の映像を制作し、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」や準備状況、共創の理念を効果的に表現した。さらに、BIE事務局員および委員の訪日受入れ業務として、7月と10月の2回にわたり調査団の来日対応を行った。通訳者手配、同時通訳ブースの設置、アテンド計画の作成、関係資料の英訳などの補助業務を通じて、万博の準備状況報告と大阪・関西地域の魅力発信に貢献し、150ヵ国25国際機関の参加という目標達成に向けた基盤整備を行った事業である。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」（人流を分散させる MaaSの実現可能性に関する調査事業）結果報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大都市部における無人自動運転等の最新モビリティサービスの実装可能性について検証した調査研究である。近畿経済産業局による令和4年度事業として実施され、イベントや催事における混雑緩和と地域経済効果の向上を目的とした人流分散MaaSの実現可能性を調査している。調査は需要サイド、供給サイド、事業化の3つの観点から検証を行った。有識者会議を通じて長居公園周辺、大阪城公園、京都市岡崎公園の3エリアを選定し、各エリアのイベント実施者、商店会、交通事業者に対してステークホルダーヒアリング調査を実施した。さらにルート選定とニーズアンケートを通じて利用者の需要性を分析した。需要サイドの検証では、セレッソ大阪ファンを対象としたアンケート調査を実施し、モビリティサービスへの利用意向や負担許容額を調査した。その結果、3万人収容施設において30％の利用意向があり、57％が実際に利用する意向を示し、最大102万円の負担許容額が確認された。一方でイベント参加者の消費行動から415万円の経済効果が期待されることが判明した。供給サイドの検証では、自動運転バスの実装に必要なコスト構造を分析した。実証実験には4000万円程度、実装初年度には1億1000万円、次年度以降は6000万円程度の費用が必要であることが明らかとなった。需要サイドの負担許容額と供給サイドの実装コストには大きなギャップが存在することが課題として浮き彫りになった。事業化に向けた提言として、段階的な自動運転への移行とイベント間での車両シェアリングによるコスト削減の2つのスキームを提案している。複数のイベント会場での稼働を想定し、年間119日の稼働率向上により事業継続性を確保する体制構築の必要性を指摘した。最終的に、複数エリアでのイベント連携による年間稼働計画策定、経済効果の可視化、ドライバー確保困難な状況での自動運転活用という3つの実装提言を示している。

令和４年度皮革産業振興対策調査等（日本製皮革及び皮革製品のサステナビリティ推進事業）事業実施報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度皮革産業振興対策調査事業における日本製皮革及び皮革製品のサステナビリティ推進について書かれた報告書である。皮革関連産業におけるサステナビリティの推進と、環境負荷軽減への取組による産業振興の可能性を分析し、国内外での日本皮革産業のPRと販路拡大を図る事業が実施された。コロナ禍により消費者の価値観が変化し、環境問題や社会的課題解決への意識が高まる中、皮革産業は環境負荷が高い産業として批判を受ける一方で、LWG認証などの環境配慮技術が進展している。本事業では国内の国際サステナブルファッションEXPOと海外のミラノショールームでの展示会出展を実施し、出展者募集から展示運営、来場者対応まで行った。特にミラノでは2回のショールーム開催により、バイヤーとの直接交流を図ったが、流通コストや商習慣の違いが課題として浮上した。また産業内外の有識者による検討会を3回開催し、サステナビリティに関する現状把握と今後の方向性を議論した。広報活動ではWebサイト制作、SNS運用、プレスリリース配信により情報発信を強化し、皮革に関する正しい知識の普及に努めた。今後は川上から川下まで一体となった取組と、国際競争力のあるブランディング戦略が必要であると結論付けている。

令和３年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の参加招請等に係る事業）実施報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博の政府開催準備事業について書かれた報告書である。株式会社ADKマーケティング・ソリューションズが経済産業省商務・サービスグループ博覧会推進室に対して令和4年3月31日に提出した令和3年度の実施報告書となっている。報告書では、万博の参加招請等に係る事業の実施状況が詳細に記録されている。具体的には、第168回BIE総会に関する動画制作のためのカットシートが含まれており、1851年ロンドン万博から2020年ドバイ万博まで歴代万博の映像素材や、愛知万博のDVD映像などが活用されている。また、現代の大阪・関西万博に関連する政府関係者や有識者へのインタビュー映像も制作されており、アラア・ムラビット氏、ウスビ・サコ氏、シモーネ・トムセン氏、フィリップ・ビンセント氏、キラン・セティ氏、ティアス宗筅氏、ビヨン・ハイバーグ氏などの専門家による特別インタビューが実施されている。映像制作においては、GettyImagesやShutterstockから調達した背景素材を活用し、内閣官房のホームページ素材も使用している。さらに万博グッズ発表に関する映像や、万博会場の建設状況を示す映像なども含まれている。これらの素材は、国際的な万博の歴史と意義を伝え、2025年大阪・関西万博への期待と準備状況を広く発信するために活用されたものと考えられる。報告書には配信サイトやDVDケース用シールの情報も含まれており、広報活動の総合的な記録となっている。

令和２年度大阪・関西万博日本館政府出展事業（大阪・関西万博日本館に係る事前調査及び基本構想策定業務）調査報告書

Wed, 03 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博における日本政府館の基本構想策定について書かれた報告書である。経済産業省により実施された本業務は、「SDGs+beyond 館」をテーマとする日本館のパビリオン建設に向けて、建築および展示の具体化フェーズにおける軸となる基本構想を策定することを目的としている。基本構想策定にあたっては、企画・展示コンテンツ、空間デザイン、情報発信・リサーチの3分野から田中みゆき、南澤孝太、平賀達也、平田晃久、市原えつこ、指出一正、太刀川英輔の7名のクリエイターを選定し、ワークショップファシリテーターとして塩瀬隆之氏、プロジェクトマネージャーとして佐藤オオキ氏を起用した。また、SDGsに関する深い知見を得るため、大野秀敏、川久保俊、佐藤真久、山極壽一、蟹江憲史の各氏への有識者ヒアリングを実施した。2020年7月から2021年1月にかけて計5回のワークショップを開催し、活発な意見交換を通じて「いのちと、いのちの、あいだに─BETWEEN LIVES」を主題とする基本構想を策定した。建築・空間設計においては、「未来社会の実験場」というコンセプトのもと、木材活用による資源保全、ゼロエミッション対応、水素エネルギー活用、エディブルガーデンの導入、ユニバーサルデザインの実装など、多様な環境技術と未来技術の実験導入を重視する方針が示されている。

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業」（“密”緩和に向けたMaaSソリューション調査事業）～調査レポート～

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、密緩和に向けたMaaSソリューション調査について書かれた報告書である。近畿経済産業局が令和2年度に実施した「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業」の一環として、新型コロナウイルス感染症拡大状況下での"密"緩和を目的としたMaaSの可能性を検証している。調査の基本方針として、大阪を中心とした近畿エリア独自の付加価値のあるMaaS普及の可能性を探索し、短期的には密の回避による感染拡大防止への活用、長期的には2025年大阪・関西万博開催に伴う観光客増加対策としての活用を想定している。調査では、公共交通とパーソナルモビリティの最適シフト推進、都市内の道路・公共交通・共有スペース等の有効活用による密緩和という2つの検討課題を設定した。ヒヤリング調査対象として、トヨタ自動車、大阪市高速電気軌道、MaaS Tech Japan、Luup、小田急電鉄、NTTドコモ、akippaなど、モビリティ、データ、ソリューション領域の各企業を選定している。調査結果から、都市部MaaSが持つべき要件として、共有されたまちづくりビジョン・課題、まちのデータの可視化、パブリックとパーソナルの融合、都市空間の有効活用、異業種連携の広がりという5つの要素が抽出された。