EY新日本有限責任監査法人 on Government Report Hub

令和７年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業）

Fri, 29 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、地域と共生する再生可能エネルギー事業の普及拡大を目的として、地域共生型再生可能エネルギー事業を顕彰し、その取組を広報・支援するための制度の見直し、有識者会議の開催、支援措置の検討、運営事務の実施を実施した。

令和６年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業）調査報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地域と共生する再生可能エネルギー事業の普及拡大を目的として、優良な地域共生型再生可能エネルギー事業を顕彰し、広報を通じて地域特性を活かした再エネ事業の促進を図る事業の実施内容を調査した。

地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査

Tue, 09 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体が地方創生を推進する際の外国人材の受入・共生支援を効果的に実施するための施策の現状と課題を把握し、具体的な支援策の整備を図るための調査である。

令和6年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄の選定・ＳＸ普及に関わる調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本におけるSX（サステナビリティ・エクスチェンジ）銘柄の選定と普及を促進するため、企業の取組実践事例を収集し、経営者・投資家向けにSXの重要性を示すための報告書を実施した。具体的には、伊藤レポート・価値協創ガイダンスに基づき、日本の先進企業のSX取り組み状況を分析し、自社のポジション理解と投資判断を支援する目的を有する。

令和６年度経済産業政策関係調査事業（予算事業の政策立案・効果検証における「型」づくりに関する調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の実施において、予算事業の政策立案・効果検証プロセスの統一的な「型」を構築するため、予算要求～査定のプロセス、効果検証方法の最適化、大規模予算事業のシナリオ作成ガイドブックの開発を含む多角的な調査を実施した。

令和６年度市場競争環境評価調査（米国における大企業とスタートアップ等の企業結合事例を通じたイノベーションへの影響に関する調査）調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、米国における大企業とスタートアップ等の企業結合事例を通じたイノベーションへの影響について書かれた報告書である。公正取引委員会が「イノベーションと競争政策に関する検討会」の理論的整理を踏まえ、キラー買収を含む大企業とスタートアップ等の企業結合事案におけるイノベーションへの影響評価を可視化するとともに、企業結合による効率性向上のロジックや考慮要素を明らかにすることを目的としている。調査では、米国連邦取引委員会の過去10年間の企業結合審査における執行事例169件を対象として、大企業とスタートアップ等の企業結合審査事案の概観把握を行った。次に、製薬等のディープテック分野とデジタルプラットフォームによるスタートアップ等の買収に関する個別事例12件を選定し、イノベーション影響評価、効率性向上のロジックや考慮要素の詳細な把握を実施した。年度別では2015年が最多の26件、業種別ではヘルスケアが78件と最も多く、年平均15件の企業結合審査事案が確認された。個別事例調査では、Broadcom Limited / Brocade Communications Systems Inc.、Abbott Laboratories / Alere Inc.、Illumina, Inc. / Pacific Biosciences、Meta Platforms, Inc. / Within Unlimited, Inc.などの事案について、競争への影響、技術へのアクセス、知的財産の保護、マージンの拡大といった観点から分析を行った。これらの調査結果は、オープンイノベーションに対する解像度を高め、よりイノベーションの促進に繋がり得る企業結合の在り方やそれを踏まえた政策検討への示唆を提供するものである。

令和６年度産業経済研究委託事業（「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度産業経済研究委託事業における「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業について書かれた報告書である。

本事業は我が国の就労人口維持と企業競争力強化の観点から女性活躍推進を促進することを目的として実施された。グローバルな経営環境の変化の中で競争に勝ち抜くためには、多様な人材が能力を最大限発揮するダイバーシティ経営が重要であるという認識のもと、女性活躍推進法の改正や男女間賃金差異の情報公表義務化などの動向を受けて実施されている。

なでしこ銘柄は女性活躍推進に優れた上場企業を中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで投資促進と各社の取組加速化を狙いとしており、経済産業省と東京証券取引所が共同で平成24年度より実施している。令和6年度においては、採用から登用までの一貫したキャリア形成支援と共働き・共育て支援の両輪で進めることが重要という考えのもと、18業種から23社をなでしこ銘柄として選定した。

また、共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援に関する取組が特に優れた企業を対象とするNextなでしこ共働き・共育て支援企業を16社選定した。調査は東京証券取引所の全上場企業約3,900社を対象として実施され、グロース・スタンダード市場や地方企業の応募拡大を目指し、過去の選定企業へのヒアリング結果を募集要領に掲載するなどの工夫を行った。

さらに女性リーダー育成研修事業として、民間企業の部長級を中心とした管理職女性を対象としたWomen’s Initiative for Leadership（WIL）を実施し、政府関係者・企業経営者等による勉強会やグループ別政策研究を通じて経営者に必要な知見の習得と人的ネットワーク構築の機会を提供した。

令和6年度産業経済研究委託事業（ESRSの現状や第三国基準ドラフトに関する調査およびワーキング・グループの開催）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、欧州のサステナビリティ開示規制であるCSRDが第三国企業に与える影響について書かれた報告書である。EU域外企業も一定条件を満たす場合、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に準拠した開示が求められるため、EFRAGが第三国企業向けの基準（NESRS）を開発している。本調査では、NESRSの現状および2025年2月に公表されたオムニバス法案について詳細に分析している。オムニバス法案は既存のESRSの簡素化を目的とし、不要なデータポイントの削減、定量データの優先、必須項目と任意項目の明確化を図っている。これにより、NESRSの開発スケジュールに変更が生じることが予想される。調査では、日本企業を対象としたヒアリング調査とインタビューを実施し、企業がNESRSに対応する際の課題や懸念事項を明らかにした。その結果、システム整備、人材確保、アドバイザリー、保証等のコスト負担が主要な課題として挙げられた。特に規模の小さい企業ほど相対的な負担が大きくなる傾向が確認された。また、欧州サステナビリティ報告に関するワーキング・グループを開催し、有識者による議論を通じて政策提言を検討した。委員からは、NESRSとISSB基準の相互運用性確保の重要性、オムニバス法案による規制対象の不整合への懸念、Mixed approach適用時のEU域内計上方法の複雑さ等について意見が出された。これらの議論を踏まえ、日本企業のCSRD対応における実務上の課題と政策的な対応策について提言をまとめている。

令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（気候変動対策に関する国際的な動向・調査・分析）調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動対策に関する国際的な動向について調査・分析を行った報告書である。令和5年度に経済産業省の委託により実施された本調査は、世界各国・地域において地球温暖化対策への取り組みが加速する中、我が国が自国での取組を促進しつつ世界の気候変動問題解決に貢献するため、常に変化する国際状況をリアルタイムかつ正確に把握することを目的としている。パリ協定の実施フェーズ移行以降、150以上の国と地域がカーボンニュートラルを表明し、脱炭素に向けた取り組みが本格化している。また2023年のCOPではグローバルストックテイクが実施され、各国の目標や取組実施状況への注目が高まった。さらにG7やG20等での気候変動に関する議論、二国間・多国間協力、官民イニシアティブ形成等が活発化し、競争と協力がせめぎあう戦略競争が加速している。金融分野においてもサステナブル投資額が拡大し、企業に対する気候変動対応要求が強まるなど、市場・ビジネス環境の変化が顕著となっている。本事業では、気候変動に係る基礎データの収集・整備及び分析、主要国における気候変動関連政策動向のデスクトップ調査・分析、気候変動対策に関する国際協力・連携の取り組みやイニシアティブ等のデスクトップ調査・分析、気候変動対策に関する国際動向のフォローという4つのタスクを実施し、アメリカ、カナダ、EU諸国、中国、インド等の主要20カ国・地域を対象として、1990年以降の国別データや政策動向について詳細な分析を行った。

TCFD提言に沿った金融機関のシナリオ分析、およびその結果を踏まえた移行計画等の現状に関する調査

Mon, 28 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、TCFD提言に沿った金融機関のシナリオ分析実施状況と移行計画の現状を調査し、各セクターにおけるリスク認識とシナリオ分析の実施状況をまとめた。金融機関のリスク管理部門や持続可能性関連部門において、気候変動に伴うリスクを把握し、シナリオ分析を実施するための情報収集とインタビュー調査を行った。

成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）による事業の成果評価、検証支援調査業務

Tue, 01 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）を活用した事業の成果を効果的に評価・検証するための支援体制の整備を目的としている。民間企業と政府の連携を強化し、実現可能な成果の明確化と持続可能性の確保に向けた実務的支援を提供する。

令和５年度産業経済研究委託事業（インパクトスタートアップの官民連携にかかる調査研究）調査報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、インパクトスタートアップと官民連携に関する調査研究について書かれた報告書である。EY新日本有限責任監査法人が令和５年度産業経済研究委託事業として実施した調査では、インパクトスタートアップと地方自治体との連携における課題の実態を網羅的に把握し、解決策の検討を行った。調査対象は全自治体1788団体のうち401自治体から回答を得、J-startup Impact応募企業やインパクトスタートアップ協会会員企業116社から回答を収集した。また中間支援団体や有識者へのヒアリング調査も実施している。調査結果として、連携実現前の出会い段階では課題が明確化されていないケースや既存事業を廃止しないと新規事業が立ち上げにくい問題が確認された。最初の連携時では連携推進体制の不備により調整に多大な時間がかかる課題や、インパクトスタートアップへの信用が低く域内・既存事業者を選ぶ傾向があることが判明した。連携実現後の継続段階では単年度契約や後払いが一般的でインパクトスタートアップの強みが発揮しきれない問題や、実証事業が単発に留まり次につながらない課題が明らかとなった。解決策の事例として、北九州市のソーシャルエックスの逆プロポ活用や、つくば市のトライアル発注認定事業などが既に実施されており、これらの考え方や知見は他の自治体にも展開可能であると分析している。

令和5年度産業経済研究委託事業（エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する調査）調査報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する日米欧の比較調査について書かれた報告書である。エンゲージメントについて、国連責任投資原則では明確な定義を設けており、業績予想モデル作成のためのヒアリングや対話を伴わない発表等は真のエンゲージメントではないとされている。スチュワードシップ活動のエスカレーションとして、エンゲージメント、議決権行使、訴訟、ダイベストメントの4段階が示されている。日米欧の制度比較では、英国のみが各原則の適用義務付けであるが、他地域はプリンシプルベースとなっている。日本のスチュワードシップ・コードは英国をモデルに策定されたものの、協働エンゲージメントやエスカレーションの記載が欠如している。実態比較において、日本の投資家によるエンゲージメントは取材に留まることが多く、定義が不明確との企業側の意見が確認された。米欧の投資家がより建設的なエンゲージメントを行っているという評価もあった。日本では証券会社による仲介が多いのに対し、米欧の投資家は直接面談を申し入れ、事前に目的を明確に伝えている。差異の原因として、米欧のアセットオーナーがエンゲージメントや議決権行使を自前で実施するのに対し、日本のGPIFは法律により外部委託している点が挙げられる。また、日本では証券会社による仲介やエンゲージメント定義の曖昧さから、目的が不明確であるとの企業側の指摘がある。課題として、アセットオーナー、アセットマネージャー、企業それぞれにおいて経営と運用のプロフェッショナル人材の不足や多様化の遅れが確認された。日本の課題の本質には銀行ガバナンス、役員報酬、プロ経営者・投資家の専門性の3つの観点があり、これらの改善により株価を意識した経営への転換が期待される。

令和５年度産業経済研究委託事業（なでしこ銘柄選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の女性活躍推進および働きやすい職場環境の整備に関する政府委託事業について書かれた報告書である。本事業は、少子高齢化が進む日本において就労人口を維持し、企業の競争力を強化する観点から、男女共同参画社会の実現を目指すものである。経済分野における女性活躍の推進が遅れている現状を踏まえ、政府が掲げた2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする目標達成に向けた取組みが実施された。主要な事業として「なでしこ銘柄」選定事業が挙げられる。これは平成24年度から経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している取組みで、女性活躍推進に優れた上場企業を中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力的な銘柄として紹介し、投資促進と企業の取組み加速化を図っている。令和5年度は従来の枠組みに加え、男女問わず働きやすい環境整備に特化した「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」という新たな選定枠を設けた。また、女性リーダー研修「Women’s Initiative for Leadership」を継続実施し、部長級を中心とした管理職女性を対象に経営者に必要な知見の習得と人的ネットワーク構築の機会を提供した。事業環境が急激に変化する予測困難な時代において、多様な人材の能力を最大限発揮させるダイバーシティ経営の重要性が高まっており、人的資本やサステナビリティを意識した経営への注目も強まっている。こうした背景から、企業価値向上につながる女性活躍のためには、キャリア形成支援と男女問わない両立支援を両輪で進めることが不可欠であると結論付けられている。

地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査

Mon, 30 Sep 2024 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体が地方創生を推進するための外国人材の受入・共生支援施策の効果を評価し、実施の改善点を特定するものである。

令和５年度技術開発調査等推進事業（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のイノベーション政策の検討に向けた調査事業について書かれた報告書である。EY新日本有限責任監査法人が令和5年度技術開発調査等推進事業として実施した調査であり、諸外国における政府の大胆な研究開発投資促進策により民間部門の研究開発投資が大幅に増加している中、我が国の研究開発投資が微増傾向にとどまっている現状を改善するための政策的支援策の検討を目的としている。調査では、人口減少による国内市場や研究人材育成の停滞により構造的に研究開発投資環境が好転することが見込まれない中、イノベーション循環を起こすための大胆な政策措置が必要であるとの認識のもと、研究から開発、事業化、産業化に至る各フェーズに応じた政策措置の検討が行われた。特に、ミッション指向型イノベーション政策の進展を踏まえ、民間企業の重点技術分野への投資促進や重点技術に係る管理のあり方についても検討されている。具体的な調査内容として、マクロ分析及び個別企業分析を通した仮説の構築と立証、海外主要国における実態調査、研究会の開催、日本のイノベーション税制の課題分析及び制度設計に関する提言が行われた。大企業向け調査では研究開発費ランキング上位の自動車、医薬品、電機、化学などの業界が研究開発税制の活用が多い業種と一致することが示され、中小企業向け調査も併せて実施された。調査は令和5年5月から令和6年3月までの期間で実施され、今後の効果的なイノベーション税制の検討に活用することを目的としている。

主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査

Wed, 17 Apr 2024 00:00:00 +0000

本調査は、日本におけるサステナビリティ開示基準の開発や法令上の位置づけ、サステナビリティ情報の保証のあり方を検討するため、主要国におけるサステナビリティ情報開示・保証の基準、ガイドライン、法規制を調査し、会計士協会へのヒアリングを行った。具体的には、IFRS S1/S2の適用に伴う軽減措置、電子開示制度のシステム連携、保証業務の実態を調査した。

令和４年度産業経済研究委託事業デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Ｂａｂｙ－Ｔｅｃｈ等）が少子化等に与える効果と課題に関する調査調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）が少子化等に与える効果と課題について書かれた報告書である。日本は深刻な少子化に直面しており、出生数の減少が労働力人口の減少や消費の減少を通じて日本経済に甚大な影響を及ぼすことが見込まれている。少子化の原因は未婚化・晩婚化であり、その背景として若年層の経済水準低下や子育てとキャリアの両立不安が挙げられる。こうした状況下で、Baby-Techと呼ばれるデジタル技術を活用した育児支援サービスが創出され始めており、育児しやすい環境整備を促進することが期待されている。本調査では、Baby-Tech等を少子化対策等の政策に活用することを目的として、企業ヒアリング調査とアンケート調査を実施した。Baby-Tech等は妊活と妊娠、安全対策と見守り、健康・毎日のお世話、授乳と食事、保護者支援サービス、家事の効率化、記念・記録・思い出、子どもの学びと遊び、保育ICTの9つの審査部門を5分類に再編して類型化された。これらの活用により、親の育児負担減や育児への肯定感増加、育児と仕事の両立性向上などの効果が期待され、最終的に出生率向上や女性の雇用促進、経済活性化につながるロジックモデルが構築された。調査結果から、Baby-Tech等の普及に向けた課題として、ユーザー側では資金不足、使い方の困難さ、インフラ不足、導入事例情報の不足が挙げられ、サービス提供者側では開発資金不足、利用者の不安や抵抗感、ステークホルダー間連携の困難さ、認知度の低さが指摘された。これらの課題解決に向けて、国・自治体・サービス提供者それぞれの役割に応じた具体的な対応策が提案されている。

令和４年度産業経済研究委託事業経済産業政策の新機軸を踏まえた日本企業の企業価値の向上等に関する調査・分析に関する報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業政策の新機軸を踏まえた日本企業の企業価値向上に関する調査・分析について書かれた報告書である。EY新日本有限責任監査法人が2023年3月に作成した令和4年度産業経済研究委託事業の成果物として位置づけられている。本報告書は、機関投資家によるエンゲージメントの動機および効果に関する先行研究の紹介を含んでおり、海外公的年金基金やアセットマネージャーの好事例についても詳細に分析している。また、日本企業の企業価値向上に向けた具体的な方策について検討が行われており、海外の先進的な取り組みから得られる知見を日本の経済産業政策に活かすための方向性が示されている。機関投資家の役割や企業との対話の重要性について論じられており、特に公的年金基金やアセットマネージャーの実践例を通じて、企業価値向上に向けた効果的なアプローチが明らかにされている。本調査は、日本企業が直面する課題と機会を包括的に分析し、経済産業政策の新たな展開に向けた具体的な提言を含む重要な研究成果となっている。報告書全体を通じて、日本企業の競争力強化と持続的成長の実現に向けた戦略的視点が一貫して示されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査）報告書

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中堅・中小企業と海外企業との共創によるグローバル課題解決に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省関東経済産業局が委託したこの事業は、アジア地域を中心とする新興国における社会課題解決を通じて、日本企業の海外展開を促進し、現地企業との価値共創型ビジネスの創出を目的としている。従来のコスト削減目的の海外展開から、現地市場のニーズ獲得や社会課題解決に貢献する新たな価値創出へのパラダイムシフトが背景にある。事業実施においては、マーケットポテンシャル分析手法の確立、コーディネート手法の実装、エコシステムのパイロット形成という三つの基本方針が設定された。対象テーマとして、ベトナムの農業生産性、インドとマレーシアのフードロス、エチオピアの医療アクセスという四分野が選定され、これらは重要度の高い社会課題であり、日本側のシーズと現地側のニーズが両立する蓋然性の高い分野である。現地コーディネータとしてAOTS同窓会やUNIDO東京事務所との協業が図られ、現地企業との効果的なマッチングが実現された。マーケットポテンシャル分析では、当該セクターの現在市場規模の把握、社会課題による潜在的損失の推計、潜在市場規模の推計という段階的手法が提案された。この分析手法により、社会課題解決型ビジネスの創出を目指す企業の社内意思決定や資金調達の円滑化が期待される。各国でのマッチングイベントでは、日本企業の技術と現地企業のネットワークや市場知識を組み合わせた協業案件が創出された。具体的な成功事例として、メビオール社とベトナムのNext Farm社による農業技術協業、OUI社とエチオピアのSight For Soulsによる眼科診断機器事業、和興フィルターテクノロジー社とタイのBBGI社による精製技術協業が示されている。これらの事例は、技術移転にとどまらず、現地企業との真の価値共創による持続可能なビジネスモデル構築の可能性を実証している。

令和４年度産業経済研究委託事業（「新・なでしこ銘柄（仮称）」選定に係るスキーム検討調査事業）報告書

Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度の女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」制度について書かれた報告書である。なでしこ銘柄は平成24年度から経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している制度で、女性活躍推進に優れた上場企業を投資家にとって魅力ある銘柄として紹介し、企業の取組み加速化を図ることを目的としている。令和4年度は、近年の人的資本経営への注目や非財務情報開示の議論を踏まえ、制度をリニューアルして実施された。今回のリニューアルでは、従来の形式的な確認方法を改め、経営戦略と連動した女性活躍推進を行う企業の選定に重点を置いた。各企業は定量調査票と定性調査票の二種類に回答し、女性活躍推進を経営戦略にどう位置づけ、企業価値向上につなげているかという独自のストーリーに着目して評価された。また、女性活躍推進に関する情報開示の促進も図られ、応募企業のデータを積極的に公表することとなった。選定プロセスでは、まずスクリーニング要件を満たした企業をスコアリングで評価し、その後定性審査を経て最終的に1業種1社を基本として銘柄を選定した。審査では検討委員会が設置され、専門家による多角的な評価が行われた。結果として17社が選定され、これらの企業は東証一部銘柄と比較して優れた業績パフォーマンスを示している。選定企業の売上高営業利益率は市場平均を2.6ポイント、配当利回りは2.8ポイント上回る結果となっており、女性活躍に取り組む企業の競争力の高さが確認された。

令和４年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る先進事例・支援機関連携スキーム稼働調査事業）事業報告書（ネットワーク共有版）

Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000

申し訳ありませんが、要約対象となる文書テキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（78-82ページ） ===」の間に実際の文書内容が必要です。文書テキストを提供していただけますでしょうか。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内スタートアップのアジア等海外展開の加速化に向けた課題調査）最終報告書概要版

Mon, 13 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日系スタートアップのアジア新興国展開の実態と課題について調査した報告書である。経済産業省が2022年度に実施した本調査では、日系スタートアップ166社にアンケートを発出し、40社から回答を得て、海外展開の現状と課題を明らかにした。調査対象は2000年以降に設立された営利法人で日本で創業し、海外現地マーケットを対象としたビジネスを有する企業とした。調査では展開状況、展開パターン、業種、進出国の4つの観点でスタートアップを分類し、クロス集計により属性別の実態や課題を分析した。また国内外のスタートアップやベンチャーキャピタル、支援機関に対するヒアリングを実施し、課題や支援策の詳細な把握を行った。さらに若手創業者5名を対象としたペルソナ分析により、アジア新興国で成功するために必要なマインドセット、スキル、人脈の特定を試みた。調査結果として、日系スタートアップがアジア新興国展開時に直面する主要な課題は、情報、人材、資金の3つの領域に整理された。具体的には市場ニーズや規模の把握、事業計画の構築、規制や事業インフラの把握、海外展開マネジメント人材の確保、現地人材の確保、小口資金の調達、事業拡大向け大口資金の確保、専門機関の判別などが挙げられた。これらの課題に対し、既存の政府施策との比較分析を実施した結果、新規施策の立案ではなく既存施策の強化が必要であることが判明した。具体的にはJETROやAOTSの海外展開コーディネーター人材のキャパシティ強化、グローバル・アクセラレーション・ハブの拡充、Plus Oneの機能強化、日本センターでの人材採用イベントの恒常化、新輸出大国コンソーシアムでの現地専門家マッチング強化などが提案された。最終的に本報告では、アジア新興国展開促進に向けて3つの支援パッケージを提案している。第1にADXネットワーク形成支援事業として、アジア新興国展開の知見やステークホルダーを集約し知のプラットフォームを実現する。第2にADX人材育成・確保支援事業として、海外展開をリードできる人材育成と現地人材確保を支援する。第3にADX資金調達支援事業として、優良スタートアップにADX認定を与え民間・公的資金の流れを加速化する。これらの施策により日系スタートアップのアジア新興国展開を総合的に支援することを目指している。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内スタートアップのアジア等海外展開の加速化に向けた課題調査）最終報告書詳細版

Mon, 13 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日系スタートアップ企業のアジア新興国展開における課題分析と促進支援策について書かれた報告書である。経済産業省は、アジア新興国のDX・テックビジネス成長を契機として、日系スタートアップ企業と現地企業の共創による新事業創造を支援してきたが、実際の共創事例は十分でない状況が続いている。そこで本調査では、日系スタートアップ企業のアジア新興国展開促進を目的として、企業が直面する課題を把握し、政府に求められる支援内容を明らかにするため、机上調査、アンケート調査、ヒアリング調査、ペルソナ分析、施策調査、起業家育成プログラムの試行実施という6つのアプローチによって調査を実施した。調査結果として、業種別では社会課題解決型よりも利益追求型のスタートアップ企業が多い傾向があり、創業国では国内創業企業が多い一方で海外創業企業も一定数存在することが確認された。さらに、日系スタートアップ企業がアジア新興国展開において直面する課題は、展開フェーズ別・経営資源別に9つの主要課題に整理された。事業構想フェーズでは現地市場ニーズ・規模の把握不足と事業計画構築力不足、小口資金調達機会の不足が挙げられる。事業実証・PoCフェーズでは海外展開マネジメント人材の不足、現地事業環境の把握・対応困難が課題となっている。事業展開・拡大フェーズでは現地人材の確保・管理困難、信頼できる専門機関の判別困難、マッチング・共創の実現不足、大口資金不足が明らかになった。これらの課題解消のため、「ADXネットワーク形成支援事業」「ADX人材育成・確保支援事業」「ADX資金調達支援事業」の3つの支援事業が必要であると提言している。具体的には、アジア新興国展開の知見とステークホルダーを集約した知のプラットフォーム構築、展開をリードできる人材育成と現地マネジメント・バックオフィス人材確保支援、優良スタートアップ認定制度を活用した民間・公的資金の流れ加速化が重要な取り組みとなる。また、試行実施した起業家育成プログラムから、アジア新興国企業・VCとの共創による学習効果は高いものの、海外パートナーのコミットメント促進インセンティブ設計が重要であり、プログラム設計時には目的明確化と適切な対象者スクリーニング、終了後のゴール設定が必要であるという教訓が得られた。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（日本語版）

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における適応分野での我が国企業の貢献可視化事業について書かれた報告書である。近年の気候変動問題に対する国際的な取組では、緩和に加えて気候変動影響への適応分野に一層の焦点が当たっており、パリ協定やCOP27での適応に関する世界全体の目標設定など、詳細な議論が進展している。日本では民間企業が適応に資する多くの技術やサービスを開発してきたが、適応策は自社事業活動の気候変動リスクへの対応として取り組まれることが多く、ビジネス機会としての認識は緩和策に比べて進んでいない状況である。本事業は、これまでの成果を踏まえ、途上国における温暖化適応事業への我が国の貢献可能性及び温暖化適応分野における取組の在り方について調査検討を行い、温暖化適応ビジネスの更なる活性化を目的として実施された。具体的には、適応グッドプラクティス事例集の拡充、気象災害の可能性調査及びレジリエンス対策としての適応ビジネスニーズ調査、貢献度の見える化と普及方法の検討、国際発信、案件組成フォローアップの五つの主要な取組が行われた。適応グッドプラクティス事例集については、既存掲載事例39件に新規事例5件を追加し、最終的に41件の事例を掲載した。また、タイ、ベトナム、インドネシアの主要工業団地における気象災害リスクと日系企業の対策実施状況を調査し、工業団地入居企業16社の災害リスク認識や対策の実態を把握した。貢献度の見える化については、4つの事例でロジックモデルを用いた試行支援を実施し、適応ビジネスの効果を定量的に評価する手法を検討した。国際発信では、ベトナムとタイ向けのオンライン・ワークショップを開催し、日本企業の適応技術やサービスを現地機関に紹介した。案件組成フォローアップでは、グッドプラクティス事例集掲載企業を対象として、国際機関や日本政府補助スキームを活用した案件組成支援を行った。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（英語版）

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2022年度における途上国での気候変動適応分野における日本企業の貢献可視化について書かれた報告書である。気候変動適応への国際的な取り組みが緩和策と並んで重要性を増す中、パリ協定の発効により各国は温室効果ガス削減と気候変動影響への適応に向けた行動を開始している。ESG投資の拡大により、企業の気候変動リスクと機会への認識が高まっているが、適応事業への理解は緩和策と比較して遅れており、特に途上国での適応事業への認識は依然として低い状況である。本プロジェクトでは、日本の気候変動適応事業の更なる活性化を目的として、適応事業の促進・拡大に向けた市場動向調査と貢献の可視化、日本の活動に関する国際的な情報発信、プロジェクト形成支援のためのフォローアップ活動を実施した。気候変動適応グッドプラクティス集については、5件の新規事例を追加し、3件を削除して計37件とし、各事例が対応する気候変動課題を明確化するため10の課題カテゴリーを設定した。現状調査では、39社中11社が進展なし、9社が既存国での事業拡大、8社が他国への展開を示している。事業展開の主な課題として、政府支援制度申請の高い要件、技術開発資金確保の困難さ、利益確保の困難さ、人材確保の困難さ、物流問題等が挙げられた。一方、成功要因として政府支援制度の活用、現地ステークホルダーとの協力関係構築、継続的な情報発信、現地ニーズの理解向上が特定された。途上国の産業団地における気候変動リスクと適応事業ニーズの調査では、16社へのアンケート結果から洪水、台風、干ばつ等のリスクが認識されており、日本政府への政策提言として情報提供・共有の促進、資金調達支援、技術・人材育成支援等が提案された。適応事業の貢献可視化では、定量的・定性的指標による試行的な可視化を実施し、今後の促進策として政府支援制度の改善、ガイドライン整備、人材育成支援等を検討した。国際的な情報発信では、ベトナムとタイでオンラインワークショップを開催し、日本の適応技術・事例を紹介して現地ニーズとの適合性を確認した。

令和４年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄(仮)の選定・普及に関わる調査）調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、SX銘柄の選定・普及に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、経済産業省の委託により、持続可能な社会変革（SX）に取り組む企業を評価・選定するための基準策定を目的として実施された。主要な実施事項として、有識者による銘柄評価委員会の設置・運営、応募書類案・選定基準案・配点案の作成、調査報告書の作成が行われた。海外におけるSX好事例企業として、BP、Tesla、General Electric、Apple、Ørstedなど7社を調査した結果、事業会社では事業構造改革やサプライチェーン改革が主要な取組であることが確認された。金融機関については、投融資を通じて事業会社のSX支援を行うことが主な取組として特定された。これらの企業は、従来の石油・ガス事業から再生可能エネルギーへの転換、EV事業の強化、サプライチェーンにおける人権問題への対応など、様々なサステナビリティ課題を事業機会として捉え、長期的な価値創造を実現している。ケーススタディーから、SX推進企業の共通項として、サステナビリティをビジネスオポチュニティと捉え、稼ぐ力と社会課題解決を融合させていることが明らかとなった。一方、SXの取組が不十分な企業の課題として、長期戦略の欠如、ガバナンス体制や指標における投資家視点でのネガティブな特徴、価値協創ガイダンスに即した取組の開示不足や投資家との対話の不足が挙げられた。国内外の株価指数およびESG指数の調査においては、時価総額加重平均型指数と株価平均型指数があり、時価総額や流動性等の基準により構成銘柄が選定されることが確認された。ESG指数については、親指数をベースとして独自のスクリーニング基準により一部銘柄を除外し、ESGデータプロバイダーのデータやスコアに基づくウェイト調整が行われている。ESG総合指数のほか、環境指数やジェンダーダイバーシティ指数等の特定テーマに特化した指数も存在することが明らかとなった。

令和４年度産業経済研究委託事業（サステナビリティ情報開示の海外動向等に関する調査）調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、サステナビリティ情報開示の海外動向等に関する調査について書かれた報告書である。近年、投資家からのサステナビリティ情報に対するニーズが高まる中、IFRS財団の下に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が設立され、2022年3月にはサステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項と気候関連開示に関する公開草案が公表された。本調査では、主要国及びISSBのサステナビリティ情報開示制度に関する週次動向調査、EU・英国・米国等の関連公表物の調査・分析、特定テーマの調査・分析という3つの業務を実施した。ISSB公開草案に対する約1,400件の意見の中から調査対象10団体の意見を分析した結果、GHG排出量や重要性の定義については約9割が賛成又は条件付き賛成であった一方、産業別指標や報告の同時性については意見が割れていることが判明した。EUのサステナビリティ報告基準（ESRS）とISSB公開草案を比較すると、基準構造やGHG排出量の算出方法等で共通点がある一方、マテリアリティに関する考え方ではESRSがダブル・マテリアリティ、ISSBがシングル・マテリアリティの原則を適用するという相違点が確認された。企業のサステナビリティ情報開示タイミングについては、日本企業が2.9ヵ月、米国企業が4.0ヵ月、欧州企業が0.03ヵ月のギャップとなっており、欧州企業が最も短期間での開示を実現している。また、カーボンオフセットや内部炭素価格等の特定テーマについても詳細な国際動向調査を実施し、サステナビリティ関連データプロバイダーの現状と課題についても分析を行った。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査委託費（気候変動政策に関する国際的な動向・調査・分析）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動政策に関する国際的な動向について調査・分析した報告書である。令和4年度に経済産業省委託により実施された本調査は、世界各国が150以上の国・地域でカーボンニュートラルを表明し、脱炭素への取り組みが加速する中、日本の政策立案に必要な国際状況の把握を目的としている。調査は3つのタスクで構成されており、第一に気候変動に係る基礎データの収集・整備として、G20参加国を中心とした20の国・地域におけるマクロ経済・社会・産業指標、温室効果ガス排出量、エネルギー関連指標の時系列データを国際機関データベースから収集し分析を行った。第二に主要国における気候変動関連政策動向調査として、10の国・地域を選定し、気候変動政策の実施体制、法制度、温室効果ガス削減目標、分野別・横断的施策、予算・グリーン経済対策について各国政府の公開情報に基づく調査・分析を実施した。第三に気候変動対策に関する国際競争・連携の取り組み調査として、グリーン市場形成や競争・協調に影響する多国間・二国間の枠組み・イニシアティブ10の取り組みを選定し、その概要を調査するとともに、世界各国の競争と協調に関する動向およびグリーン市場形成に関するレポートを作成した。国際連携においては、政策・制度検討から技術協力、共通基準策定、キャンペーン展開まで様々なフェーズで連携が進み、官民協働により気候変動対策のメインストリーム化が促進されている状況が明らかになった。

地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(PFS)に係る事業案件形成支援等業務

Thu, 22 Jun 2023 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体が民間委託契約方式（PFS）を通じて成果連動型の事業案件を形成する際の支援業務の効果を評価し、実施の課題や改善点を明らかにすることを目的とする。

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、途上国における適応分野での日本企業の貢献を可視化し、適応ビジネスの推進を図る事業について書かれた報告書である。近年、気候変動問題における適応分野への国際的な取組が注目されており、パリ協定の実施段階に入った2020年以降、各国が気候変動への適応策を本格化している。IPCC第6次評価報告書では、人為起源による気候変動により世界各地で極端現象が発生していることが明らかとなり、適応が喫緊の課題となっている。COP26では適応支援の重要性が再認識され、先進国全体で2025年までに適応支援を倍増することが求められた。また、ESG投資の潮流では、東京証券取引所がTCFD対応を求めるなど、企業における気候変動対応への関心が高まっている。この背景を受けて、経済産業省は適応ビジネス活性化に向けた各種施策を実施してきており、今回の事業では適応グッドプラクティス事例集の拡充、国際・国内発信、適応ビジネスポテンシャル調査、国際機関の適応支援スキーム調査、PR事業、案件化フォローアップを実施した。適応グッドプラクティス事例集では、新規3件を追加し、既存事例の更新を行って計39件の事例を掲載した。タイとインドネシア向けのオンライン・ワークショップを開催し、日本企業の適応技術を紹介するとともに、COP26サイドイベントでの情報発信を行った。途上国の適応ニーズ調査では、各国のNDCを分析し、水資源、農業、防災分野でのニーズが高いことを確認した。緑の気候基金等の国際機関の適応支援スキームについても動向調査を実施し、民間セクターの参画機会を分析した。PR事業では、適応ビジネスに関する電子版記事を配信し、新たな層への理解促進を図った。今後は、国際機関との連携強化、民間資金の活用促進、技術移転支援の拡充などが課題として挙げられている。

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（英語版）

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、2021年度に実施された途上国における日本企業による気候変動適応への貢献可視化プロジェクトについて書かれた報告書である。報告書では、気候変動適応分野における国際的な動向として、2015年のパリ協定採択以降、緩和策に加えて適応策への注目が高まっていることが示されている。2021年のCOP26では先進国に対し2025年までに適応支援を2019年レベルから倍増させる呼びかけがなされ、日本の岸田首相も約148億ドルの適応支援を表明した。また、ESG投資の流れの中で東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改訂し、プライム市場上場企業にTCFDに基づく気候変動開示の充実を求めるなど、企業における気候変動対応への意識が高まっている状況が説明されている。本プロジェクトの主要活動として、気候変動適応グッドプラクティス事例集の更新が実施され、新たに3件の事例が追加されて計38件となった。これらの事例に対するヒアリング調査では、13件が進展なし、10件が同一国での事業拡大、10件が他国への展開を行っているという現状が明らかになった。事業開発における主な課題として、現地の法規制への対応、政治経済情勢の影響、実証段階での資金不足、COVID-19による渡航制限などが挙げられた。一方で成功要因として、現地ステークホルダーとの関係構築、国際機関や政府との連携、適応ビジネスへの認知拡大などが特定された。国際的な情報発信活動では、タイとインドネシアでオンラインワークショップを開催し、COP26のサイドイベントでも情報発信を行った。また、途上国での適応ビジネスの潜在性調査や国際機関の適応支援スキームの動向調査、適応ビジネスのPR活動、プロジェクト開発のフォローアップ活動なども実施されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（人的資本投資の実態把握等に関する調査）報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、日本企業における人的資本投資の実態把握と測定・開示促進について分析した2022年の経済産業省委託調査報告書である。近年、企業における人的資本経営の重要性が高まっているが、日本企業では人的資本投資について適切なPDCAサイクルが回されておらず、短期的な業績管理の調整弁として扱われ、戦略的な投資決定や資本市場・労働市場への適切な情報開示が十分に行われていない現状がある。本調査では、国内企業に対するアンケート・ヒアリング調査、有識者ヒアリング、先行研究調査、国内外のベストプラクティス企業調査を実施し、人的資本投資を「人材獲得」「人材育成」「人材保持・活用」「人的資本基盤」の4つに区分して整理した。海外企業の開示事例では、多くの企業が統合報告書やサステナビリティ・レポートにおいて、「価値向上」と「リスクマネジメント」の2つの観点から情報開示を行っている。価値向上の観点では研修費用や給与等の支出金額を把握して開示し、リスクマネジメントの観点では従業員属性割合や現地採用比率等の指標を採用している企業が多い。日本企業の調査結果では、ほぼすべての企業が人的資本投資の重要性を認識しているものの、具体的にどの項目を投資と捉えるかについては企業間や企業内での定義が統一されていない。人材育成費については多くの企業で管理されているが、事業部での独自実施分は集約されていない場合が多い。人的資本投資の測定・分析については、定義や共通認識が図られていない中で、投資全体としての測定や投資対効果の定量的分析に至っていない企業が大半である。現状の情報開示では、多くの企業が可能な範囲からデータを開示している段階にあり、リスクマネジメントの観点が強い項目の方が開示されやすい傾向にある。価値向上の観点から自社の人的資本投資についてストーリーに沿って説明することは容易ではなく、各社とも模索段階にある。報告書では、人的資本投資の測定・開示促進に向けて、経営戦略と連動した投資の考え方の理解促進、共通指標の設定、会計システム上の工夫が必要であると提言している。特に、企業価値向上につながる「人材育成費」を最低限開示すべき項目として位置づけ、項目ごとの費用総額把握から取り組むべきであるとしている。

令和３年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）の普及可能性等に関する調査）報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル技術等を活用した育児支援サービス（ベビーテック等）の普及可能性等に関する調査について書かれた報告書である。日本の少子化が加速する中、出生数は2020年に過去最少の84万832人となり、夫婦の理想子ども数と実際の子ども数にはギャップが生じている。経済能力や育児サポートの不足が重要な原因となっており、共働き世帯の増加に伴い多様な子育て支援が必要となっている状況がある。ベビーテックは時間と人的リソースが限定される中で育児の負担をITで軽減し、効率化を目指すものとして市場規模が続伸している。政府は保育ICTの分野でIT導入補助金などの支援を行い、保育のICT化を推進している。ベビーテック商品・サービスの市場規模は2014年の31,484億円から2020年の43,120億円に拡大しており、その種類は授乳と食事、学びと遊び、安全対策と見守り、妊活と妊娠、健康管理など多岐にわたる。利用者による分類では、こども、子育て家庭、保育サービス提供者、子育て家庭の勤務先企業などが対象となっている。小田原市における実証事業では、自治体連携によるベビーテックの導入効果や課題が検証された。実証事業の結果、参加者からは効率性の向上や情報共有の改善について肯定的な評価が得られた一方で、コストや操作性に関する課題も明らかになった。今後の課題として、B2Cビジネスモデルにおけるコスト負担や認知度向上、B2BやB2Gモデルにおける導入促進や持続可能性の確保が挙げられている。また、地域DX推進ラボの在り方に関する検討会が設置され、自治体と企業の連携による地域課題解決のためのデジタル技術活用について議論が行われた。検討会では地域DX推進ラボの構成メンバーや選定要件、IoT推進ラボからの移行プロセスなどが検討され、地域の産業振興とウェルビーイング向上に寄与する取組の推進が提言されている。

令和３年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の現場課題解決と実効に向けた調査）調査報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの現場課題解決と実効に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省及び文部科学省は平成２８年に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定し、令和２年に追補版を公表したが、大学側からは共同研究によって創出される「知」が過小評価されており、他大学の取組をどのように参考にすればよいかわからないという声が聞かれる。一方、産業界側は「知」の価値がよくわからず、成功事例を把握していないという課題がある。特に地方大学や中小企業において、新たな研究や事業のネタ、資金が限られており、産学連携に対する人的・知的リソースも不足しがちで深刻な課題となっている。本調査では、ガイドライン追補版の作成や普及を通して顕著となってきた産学官連携のより具体的な課題や整理すべき事項を深堀し、各大学や企業での実効性を高めることを目的とする。そのため、ガイドラインから抽出した課題を再整理し、対応する処方箋や事例を紐づけ、汎用性のあるツール等で可視化を工夫した。また、大学ファクトブック２０２２年版を作成し、ガイドラインの実行状況を見える化した。コンテンツの整理・可視化については、２０１６年ガイドライン及び追補版の内容から「課題」を抜き出し、対応する「処方箋」を文中から収集してExcel形式で整理した。処方箋の内容をまとめ、キーワードを付与し、関連するFAQの内容や事例、新たにヒアリングした実務者からのコメントを補足として紐づけた。整理したコンテンツをデータベースとし、Excel上に検索ツールを作成し、ダイアログによって知りたいコンテンツを絞っていく「対話型検索」と、キーワードリストから該当コンテンツを取り出す「キーワード検索」を用意した。実務者ヒアリングによれば、これまでのガイドラインでは産学連携の意義や価値についての記述が薄く、産学連携推進のための具体的な制度設計、組織の機能、担当者の役割などへの言及が十分でないことが示唆された。調査結果を踏まえて産学官連携の推進に向けた大学運営のあり方を考察すると、経営層が産学連携の意義を明確にし、それに従う制度設計や組織運営を進めていくとともに、産学連携担当者や共同研究に携わる教員が産学連携の必要性や理想形について丁寧に説明し、対話を重ねて学内における意識や理解の共有を進めることが重要である。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（我が国製造業の経営基盤実体調査）最終報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、我が国製造業の経済安全保障上の技術基盤・経営基盤について書かれた報告書である。昨今の安全保障分野の経済・技術分野への拡大と、新型コロナウィルス感染症によって顕在化したサプライチェーンの特定国依存による脆弱性リスクを背景として、我が国製造業のグローバルバリューチェーン管理の在り方を再考する基礎調査が実施された。調査対象は技術の優位性と脆弱性の観点から選定された10業種200社（国内65社、海外135社）であり、輸送機器、機械機器、電気機器、精密機器、素材、化学、鉄鋼・非鉄、医薬品などが含まれる。分析では経営持続力評価指標と国内外の製造拠点配置分析指標を用いて企業を比較し、我が国製造業の現状として経営の健全性と成長性が他国企業と比較して低く、国内以上に海外に多く拠点を分散配置している傾向が明らかとなった。特に重工業、素材、鉄鋼・非鉄、医薬品の4業種において特異な差異が確認された。課題として、有事における海外製造拠点の影響を受けやすい傾向、経営持続力の構成要素である健全性や成長性の低さ、海外拠点の有事における持続性への影響を緩和する取組の遅滞が指摘されている。今後の経済安全保障上の検討事項として、企業の経済安全保障対策を企業価値向上に繋げるインセンティブ設計の在り方、重要技術を取り扱う企業動向の定期的分析と政策立案への活用、政府・民間企業間の非開示情報を含む情報連携による平時・有事の適切な対応方法などが提示されている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査）報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査について書かれた報告書である。デジタル革命の進展により競争力の源泉が有形資産から無形資産へと変化する中、既存の財務諸表では企業価値を正しく評価することが困難になっている。研究開発投資は大部分が費用として計上されバランスシート上に表れないものの、企業が持続的に価値を向上させる上で極めて重要な要素となっている。米国GAFA等のグローバル企業は継続的な研究開発投資により持続的な企業価値向上を実現している一方、研究開発投資には収益への結びつきの不確実性や多大な時間を要するという性質があり、激しく変化する経営環境において継続投資は容易ではない。本調査では、継続して研究開発投資を行うことに成功している企業を抽出し、その特徴を見出して類型化することを目的としている。さらに持続的な研究開発を行う上で必要な要素について仮説を構築し、ヒアリング調査を通じてその妥当性を検証している。調査は三段階のフェーズに分けて実施され、第一段階では研究開発の定義設定、第二段階では企業の抽出と分析、第三段階では成果の取りまとめが行われている。研究開発の定義については、OECDのFrascati Manual、総務省の科学技術研究調査、科学技術・学術政策研究所の民間企業調査報告などを参考に整理されている。本調査では自然科学のみならず人文・社会科学の研究開発活動も含む包括的な定義を採用し、企業の研究開発投資促進政策の立案に活用することを最終目標としている。

地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査

Thu, 08 Sep 2022 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体が地方創生を推進するための外国人材の受入支援と共生支援の施策を効果的に推進するための現状を把握し、具体的な支援策の整備を促進するものである。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が実施した地域中小企業のR&Dイノベーション創出を目的とした事業の成果をまとめている。九州地域のサポイン企業約100社及び地域未来牽引企業等を対象に、オープンイノベーション手法を用いた事業化支援を実施した。具体的には、事業化支援を必要とする企業の調査と支援対象企業の選定から始まり、500社程度を対象として37社を１次候補として選定し、28社にヒアリングを実施した。その結果、技術シーズシートを作成し、企業間連携への意識、連携対象技術、事業化に向けた課題認識の３つの視点から15社を支援対象企業として選定した。次に、連携が見込まれる外部企業等の選定と事業連携仮説の検討を行い、オープンイノベーションプラットフォームAUBAを活用して企業間のマッチングを支援した。さらに企業間連携による事業プラン設計と小規模PoC（実証実験）を実施し、具体的な連携事例の創出に向けた支援を行った。また「つながり」による事業創造を重視したセミナーを開催し、45人の参加者を得て、8割以上の参加者から満足との回答を得た。セミナーでは具体的な事例紹介とパネルディスカッションを通じて、オープンイノベーションの重要性と有効性について啓発活動を実施した。最終的にマッチング成果の情報発信として、支援対象企業が九州オープン・イノベーション推進フォーラム2022に登壇し、自社の取り組みについて講演を行った。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査）最終報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中堅・中小企業と海外企業との価値共創による社会課題解決に関する調査について書かれた報告書である。調査背景として、アジア地域を中心とする新興国の経済発展に伴い、日本の中堅・中小企業の海外展開がコスト削減を主目的とした製造拠点展開から、新興市場の需要獲得や現地企業との価値共創を目指す展開へと変化していることが指摘されている。しかし現状では、日本の中堅・中小企業が現地企業との価値共創を追求している事例は限定的であり、この活動の拡大が日本のプレゼンス向上と企業の持続的成長に必要とされている。調査目的は、グローバル社会課題解決を通じた日本のプレゼンス向上と、中堅・中小企業の持続的に稼ぐ力を醸成するための政策的支援の検討である。そのため「日本の技術」「現地のニーズ」「現地の社会課題」を整理し、価値共創の仕組み実現に向けたパイロット事業を実施し、課題抽出と政策的支援の在り方を検討している。グローバル課題として、食料と農業分野では「食料生産性の欠如」と「フードロス」、健康と福祉分野では「予防・衛生環境の欠如」と「医療へのアクセス不足」が特定されている。対象地域は東南アジア、南アジア、東アフリカとされ、それぞれの地域で異なる課題意識が確認されている。日本企業の保有技術として、フードロス解決に向けてはコールドチェーン技術や食品加工技術、食料生産性向上には育種・育苗技術や有機肥料技術、医療アクセス改善には検査・診断技術が挙げられている。価値共創事業の実現に向けては、技術要素の抽出、社会課題情報の抽出、現地シーズ・ニーズ情報抽出を適切にマッチングする場の提供と、共創に向けた伴走支援が重要である。日本企業の海外展開における課題として、推進人材不足、信頼できる現地パートナー発掘の困難、規制・認証対応体制不足、情報収集体制不足などが抽出されている。効果的な施策として、価値共創エコシステム形成に必要な仕組み、場、繋がり、知識・経験の構築を段階的に進める取組が提案されている。

令和３年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（なでしこ銘柄選定・普及事業）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、令和3年度における「なでしこ銘柄」選定事業について書かれた報告書である。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」事業は、女性活躍推進に優れた上場企業を投資家にとって魅力ある銘柄として紹介し、企業の取組み加速化を図ることを目的としている。平成24年度から開始され、令和3年度で10年目を迎えた同事業では、東証全上場企業を対象とした女性活躍度調査を実施し、業種ごとに優れた企業を選定・発表している。事業実施にあたっては、有識者8名からなる選定基準等検討委員会を設置し、選定基準や調査内容について検討を行った。女性活躍度調査では、企業の女性活躍推進に向けた取組みとその開示状況を調査し、スコアリング結果に基づいて上位企業を「なでしこ銘柄」として選定した。また、選定企業に対するフィードバックレポートの作成や説明会の開催を通じて、女性活躍を含むダイバーシティ経営の普及啓発を図った。過去10年間の事業効果分析では、なでしこ銘柄選定企業が東証一部平均と比較して高い収益性を示していることが確認された。特に3回以上選定された企業群のEBITDAマージンは13.4%と、調査回答企業の下位100社の8.1%を大きく上回っており、女性活躍推進への取組みが企業の財務パフォーマンス向上と関連していることが示唆されている。今後の方針検討では、過年度回答企業6社へのヒアリング調査と海外の情報開示フレームワーク分析を実施した。企業からは調査が女性活躍推進の目標設定や定期的な取組み点検のきっかけとなっている一方で、回答負担の軽減や経営戦略との関連性をより重視した評価への要望が寄せられた。海外フレームワーク分析では、現在の女性活躍度調査がインプット指標の割合が高いことが判明し、各職階でのジェンダー比率やペイギャップ等のアウトプット指標の重要性が示された。これらの調査結果を踏まえ、企業の経営戦略と女性活躍推進を結び付けた取組みの実施や情報開示がより一層求められることが明らかとなり、日本企業のさらなる女性活躍推進に向けて、より多くの企業にインパクトを与える事業のあり方について検討が行われた。

令和３年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査）事業報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査について書かれた報告書である。経済産業省は女性の起業を支援するため、令和2年12月に「わたしの起業応援団」を設立し、全国250以上の支援機関が会員として登録している特徴を活かし、地域やセクターを超えた支援体制を構築して女性起業家に対する新たな支援モデルを試行した。本事業における伴走支援の特徴は、広域連携支援型と支援チーム型であり、地域の枠を超えて複数の支援機関が支援チームとして女性起業家に伴走支援を提供することで、多様な支援や多様な選択肢を提供可能であることが実証された。支援機関にとっては、他の支援機関やアドバイザーからの学びや他機関との連携など、学びの場として機能することが分かった。女性起業家に対する効果として、複数の支援機関からの助言により取捨選択等の意思決定を繰り返し経験し、経営者として重要な決断力が培われた。また、一般的な1対1のメンタリング形態と異なり、多方面から多角的な意見が提供されたため、女性起業家の選択肢が広がるとともに起業活動にすぐに活かすことができた。支援機関同士においては、他の支援機関とのネットワークや新たな人脈を形成することができ、伴走支援期間の終了後も継続的な支援関係が維持されている。本事業では、支援チームによる伴走支援の価値を広めていくアンバサダーのような役割を支援機関に付与することで、ネットワーク内での自律的な支援活動の活発化が期待される。今回の伴走支援により得られた知見やノウハウ、体験談をネットワークに所属する支援機関に共有することで、各支援機関の知見やスキルの向上に加えて、ネットワーク全体の機能向上に貢献できた。本事業より得られた知見やノウハウがわたしの起業応援団にフィードバックされることで、さらなるネットワークの機能強化を通じた効果的な支援の拡充が見込まれ、次年度以降も本ネットワークにおいて活用可能な支援モデルとして確立された。

令和３年度産業経済研究委託事業（非財務情報開示の海外動向等に関する調査）調査報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、非財務情報開示の海外動向と電子開示システムの整備に関する調査について書かれた報告書である。環境・社会・ガバナンス要素をはじめとする非財務情報に対する企業や投資家などの関心が高まる中、日本では有価証券報告書におけるESG開示議論の加速や、プライム市場上場企業への気候変動関連開示義務化など、規制当局による非財務情報ルール整備が進展している。国際的にはIFRS財団による国際サステナビリティ基準委員会設立や、国際統合報告評議会とサステナビリティ会計基準審議会の統合によるValue Reporting Foundation創設など、開示基準設定団体の体制再構築が活発化している。本調査では、非財務情報開示基準と電子開示システムの論点整理のため、主要国の非財務情報開示動向、電子開示システム、XBRLデータ利用状況について調査を実施した。電子開示システムに関しては、日本のEDINETとTDnet、米国のEDGARが稼働しており、XBRLによる財務情報提出が可能となっている。欧州では2020年に上場企業の財務情報XBRL提出が義務化され、企業のサステナビリティ報告指令提案を受けて、財務・非財務情報を同一プラットフォームで閲覧可能なESAP創設議論が進んでいる。英国では上場企業のXBRLデータ提出が義務化された。 XBRLデータ利用に関するヒアリング結果では、XBRLフォーマットを肯定する意見が多く、定性情報が投資判断に活用されていることが確認された。日本のEDINETは定性情報をXBRL対象に含める点でグローバル比較において進んでいる。しかし非財務情報への適用では、定性情報の長文や図版での説明など財務情報とは異なる課題が指摘された。主要国の非財務情報開示制度動向として、米国SECによる気候変動と人的資本開示基準、英国FRCの非財務報告基準改訂、欧州委員会による企業サステナビリティ報告指令提案などが進行中である。これらの調査結果を踏まえ、非財務情報の電子開示システム開発・整備における留意事項の考察を行った。

令和元年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の国内就職促進に係る調査）報告書

Fri, 03 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、外国人留学生の国内就職促進に係る調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、EY新日本有限責任監査法人が令和元年度に実施した調査結果がまとめられている。第4次産業革命の下でグローバル競争が激化する中、我が国の経済生産性向上と継続的なイノベーション創出のため、高度な知識・技能を有する優秀な外国人材の積極的な受入れと活躍推進が重要とされている。我が国の外国人留学生数は約30万人であり、このうち約65％が日本での就職を希望しているものの、実際に就職した者は約35％にとどまっている現状が明らかになった。この要因として、企業側が外国人留学生に高い日本語能力を一律に求めることや、外国人留学生が我が国独自の就職慣行に馴染みにくいこと等が挙げられている。調査では、外国人留学生等の採用を行う企業30社に対するヒアリング調査を実施し、多様な採用プロセスや採用後の育成・待遇に関するベストプラクティス集を作成した。また、企業が外国人留学生等の採用時及び採用後に留意すべき事項をまとめた企業チェックリストを検討・作成し、「採用前」「採用選考～入社前」「入社後」の3つのフェーズで構成された。さらに、外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けて関係機関が取り組むべきアクションとして、企業情報の発信・ノウハウ共有、インターンシップ等の受入促進、秋卒業者の在留資格取扱の明確化、業務に必要な日本語能力・スキルの向上、職場内での効果的なコミュニケーションの5つの具体的な施策が提示された。

令和２年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査）調査報告書

Thu, 02 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本調査は、平成２８年に策定された産学官連携ガイドラインの追補版を普及させ、大学と企業における導入を促進することを目的として実施された。調査は４つのタスクから構成され、ガイドライン追補版の普及活動の企画・運営、実行に必要な措置等の具体的検討、大学ファクトブック２０２１の作成、調査報告書の作成が行われた。普及活動では、全国シンポジウムを開催し、約１６０名の参加者を得た。渡部俊也氏による基調講演「ポスト・コロナ時代に向けた産学官連携のあり方」をはじめ、熊本大学や小松製作所からの事例紹介、パネルディスカッションが実施された。また、分野別実務者向けセミナーとして基礎編５回、応用編５回の計１０回のセミナーを開催し、国公立大学と私立大学、大規模大学と中小規模大学といった区分に応じた内容で実施された。具体的検討では、国内外の事例調査を通じて、ガイドライン追補版実行に必要な措置等について提案を行った。特に米国ニューメキシコ大学とアリゾナ州立大学の調査を実施し、米国大学における資金、知、人材の好循環について分析を行った。その結果、ＰＩ人件費を含めた学内方針の統一化、人文社会系の参画を見据えた資金の好循環の整備、成功報酬型共同研究契約の促進、データの利活用加速、大学発ベンチャー設立支援などの措置が必要であることが明らかとなった。組織対組織の連携における課題分析では、大学側、企業側、連携上の課題が体系的に整理された。大学側では研究者の産学連携参画率の低さや人文社会系研究者の参画不足、企業側では自前主義の考え方やオープンイノベーション浸透の不足、連携上では認識の違いやマッチング上の課題などが明らかとなった。これらの課題解決には、互いの理解を深め、共に解決する方向で取り組むことが重要であると結論付けられている。

令和２年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業（ダイバーシティ普及アンバサダー事業）報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業について書かれた報告書である。この事業では、経済のグローバル化と少子高齢化が進む中で企業競争力強化を図るため、多様な人材が能力を最大限発揮するダイバーシティ経営の推進を目的として実施された。具体的には、ダイバーシティ経営により経営成果を上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として選定し、さらに「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を実践する先駆的企業を「100選プライム」として選定・発表した。また、東証全上場企業から業種ごとに女性活躍推進の取組と開示状況が優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定した。新100選では、「経営層への多様な人材の登用」「キャリアの多様性の推進」「働き方・マネジメント改革」「外国人・シニア・チャレンジドの活躍」「企業という組織の垣根を超えた人材活躍」の5つを重点テーマとして設定した。なでしこ銘柄については、女性活躍度調査を実施してスコアリングを行い、上位企業を選定した。さらに、選定企業のベストプラクティス集を作成し、公募説明会や普及啓発セミナーを開催することで、ダイバーシティ経営の意義を経営層を含めて広く浸透させる取組を実施した。これらの活動を通じて、積極的に取り組む企業の裾野を広げることを目指している。

令和２年度産業経済研究委託事業（企業の無形資産構築の実態に関する調査）報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、企業の無形資産構築の実態について書かれた報告書である。経済産業省からEY新日本有限責任監査法人に委託された令和2年度産業経済研究委託事業として実施された調査結果をまとめている。近年、企業価値の源泉として無形資産の重要性が高まっており、特に人材マネジメントやガバナンス等の無形資産に関連する取り組みは、非財務情報としてのESG情報として注目されている。投資家向けにESG情報を評価する外部評価機関が企業リスクと機会の視点から評価基準を設定し、企業の取り組みや指標を評価している状況がある。調査では、Sustainalytics、CDP、MSCI、RobecoSAM、FTSE Russell、Vigeo Eirisといった主要なESG評価機関の概要を整理し、それぞれが総合的な評価や気候変動・水・森林などの特定テーマに焦点を当てて、リスクまたはリスクと機会の視点から企業を評価していることを明らかにした。これらの評価機関は、開示情報やアンケート調査を手法として用い、7,000社から12,000社以上の企業を対象として評価を実施している。投資家は今後5年間でESG外部評価機関に対して、評価の質とメソドロジーの透明性向上、関連するマテリアリティ課題への焦点化、企業の財務パフォーマンスとの関連性向上を求めており、企業側についても自社の財務マテリアリティやリスクと機会に関連する重要な無形資産の認識と測定の必要性が高まっている状況が報告されている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアＤＸ具体化に向けた実態調査）報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和2年度に実施した調査事業として、EY新日本有限責任監査法人が実施した内容がまとめられている。日本政府は成長戦略実行計画においてアジアDXプロジェクトの推進を位置づけており、コロナ危機によってデジタル化が加速する中で日本企業の変革のためにもADXの推進が不可欠となっている。調査の目的は、同僚・同士効果を起こすリーディングモデル創出と効果的な政府支援策の策定である。調査範囲はASEAN+インドを対象国とし、農業、ヘルスケア、フィンテック、ロジスティクスの4分野に焦点を当てて実施された。ASEAN+インドにおけるスタートアップへの投資は2016年以降急激に加熱しており、特にインドとシンガポールが多く、GrabやLazada、Flipkart、Gojekなどの統合的サービスを提供するスーパーアプリのソフトウェア開発企業やEコマース企業への投資が目立っている。各分野において具体的なDXの取り組みが確認されており、農業では農業用品販売プラットフォームや農家向け情報提供サービス、フィンテック分野ではデジタル信用スコアリングやローン提供サービス、ヘルスケアでは遠隔医療プラットフォームやAI診断支援サービス、ロジスティクスでは配車マッチングアプリやラストワンマイル配送サービスなどが実施されている。一方で各分野には深刻な社会課題が存在しており、農業における低い労働生産性や気候変動脆弱性、フィンテックにおける金融包摂の欠如、ヘルスケアにおける医療地域格差や人材不足、ロジスティクスにおける物流効率の欠如などが挙げられている。これらの社会課題に対応しうる日本のDX関連ソリューションも調査を通じて整理されており、ドローンやAIを活用した農業技術、IoT搭載車を活用したオートローンシステム、スマートホスピタル技術、自動走行ロボットとクラウド連携による倉庫業務省人化技術などが確認された。効果的な政府支援策として、リーディングモデルの創出に向けた一気通貫の伴走型支援と、ADX推進のための横断的・恒常的な枠組みの形成が重要であると結論づけられており、台湾との協業可能性についても言及されている。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書和文

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における適応分野での日本企業の貢献可視化について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省が実施した地球温暖化問題等対策調査の結果をまとめており、気候変動への適応ビジネスの推進・拡大を目的としている。報告書は、適応グッドプラクティス事例集の拡充、途上国における適応ビジネスの市場動向調査、貢献度の見える化検討、国際・国内発信の4つの主要な取り組みを報告している。事例集については、32の日本企業の適応ビジネス事例を掲載し、新規事例の追加と既存事例の情報更新を行った。各事例は、廃瓦・レンガによる機能性舗装材、台風発電システム、バイオサイクル農業技術、スマート農業、浄水装置など多岐にわたる技術・サービスを含んでいる。途上国の適応ビジネスポテンシャル調査では、9ヶ国を対象として地域別・分野別の適応対策ニーズを分析した。調査結果から、農業・食料安全保障、水資源管理、災害リスク管理、健康分野などで高いニーズが確認され、日本企業の技術・サービスが貢献できる領域が明確になった。また、緑の気候基金やアジア開発銀行等の国際機関による適応支援スキームについても詳細な分析を実施した。貢献度の見える化については、既存の見える化ツールの調査・分析を行い、適応ビジネスの効果を定量的に示すためのガイドを作成した。具体的な事例として、株式会社エコシステムの機能性舗装材と日本ベーシック株式会社の浄水装置について見える化の実証を行った。これらの取り組みにより、適応効果の測定方法論の確立と普及施策の検討が進められた。国際発信では、バングラデシュとベトナムを対象としたオンライン・ワークショップを開催し、日本企業の適応技術・サービスを紹介した。国内発信では、適応ビジネスの普及を目的としたウェビナーを実施し、企業や関係機関に対する情報発信を行った。これらの活動を通じて、適応ビジネスの認知度向上と市場拡大に向けた基盤整備が図られている。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書英文

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、開発途上国における日本企業の気候変動適応への貢献の可視化について書かれた報告書である。 2020年度において、気候変動への適応が国際的な焦点となる中、パリ協定の実施段階が開始され、各国が温室効果ガス削減と気候変動適応に向けた行動を開始した。新型コロナウイルスの影響下で、欧州をはじめとする国々がグリーンリカバリーを提唱し、ESG投資の重要性が高まった。日本企業は気候変動に脆弱な日本国内で培った技術や経験を活用し、開発途上国の適応策に貢献する大きな可能性を有している。本プロジェクトでは、日本企業の適応ビジネス拡大のため、気候変動適応グッドプラクティスの更新を実施し、38の事例を収集・整理した。これには再生可能エネルギー、農業技術、防災インフラ、水処理技術、ICT活用システムなど多様な分野が含まれる。開発途上国の適応ビジネス市場動向とニーズの調査では、地域別・分野別の適応策ニーズを分析し、9か国を対象とした詳細調査を通じて、各国が求める適応技術とビジネスを特定した。国際的な情報発信では、バングラデシュとベトナムにおいてオンラインワークショップを開催し、日本企業の適応技術を現地のニーズと結び付ける機会を提供した。国内向けには適応ビジネス促進ウェビナーを実施し、企業の参加意欲向上と理解促進を図った。これらの活動を通じて、日本の適応技術の海外展開における課題と機会を明確化し、今後のビジネス拡大に向けた具体的な方向性を示した。

成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）による事業の成果評価、検証支援業務

Fri, 12 Mar 2021 00:00:00 +0000

本調査は、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）を導入した事業の成果を評価・検証するため、民間監査法人が実施した業務の整理と分析を目的としている。

貧困状態の子供の支援のための教育・福祉データベースの構築等に向けた調査研究業務

Fri, 12 Mar 2021 00:00:00 +0000

本調査は、貧困状態の子供の支援を目的とした教育・福祉データベースの構築に向けた現状のデータ収集と分析を実施した。貧困層の子供が受け入れる教育・福祉サービスの質と効果を評価し、実践的な支援策の策定に向けた基盤データを提供する。

令和元年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性確保のための調査）調査報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの実効性確保について書かれた報告書である。

経済産業省委託により、企業から大学等への投資額３倍増という政府目標のもと策定された産学官連携ガイドラインと大学ファクトブックについて、その実効性を確保するための調査が実施された。平成３０年度の調査で、ガイドラインに基づく大学改革は進捗しているものの道半ばであり、産業界へのアプローチ不足が指摘されていた。

令和元年度の調査では、大学改革を加速し産業界への働きかけを強化するため、国内の国公私立大学７７６機関を対象としたアンケート調査を実施し、４０７大学から回答を得た。調査の結果、共同研究については５０件以下の大学が約８割を占め、共同研究額については１００万円未満の大学が約半数を占める一方で、大規模な共同研究を行う大学も一定数存在することが明らかになった。

また、産学連携の実効性向上を図るため、１１名の有識者からなる実効性向上タスクフォースを設置し、計３回の会合を開催した。さらに、産学連携に積極的に取り組む１０大学を選定してヒアリング調査を実施し、大学改革の事例について詳細な聞き取りを行った。これらの調査結果に基づき、大学の本部機能強化、資金・知・人材の好循環の実現に向けた課題と方策について分析を行い、組織対組織の産学連携をさらに進めるための具体的な提言をまとめている。

令和元年度産業技術調査事業（地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査）報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査について書かれた報告書である。急激な産業構造の変化において、分野横断・融合的なイノベーション創出のためのオープンイノベーションが企業の競争力維持に極めて重要となっている中、産学連携の成果は質・量ともに増加しているものの、都市部と地方の間では格差が広がり続けている状況が明らかにされている。長期的・持続的な日本経済発展のため、地域経済を取り残さないイノベーション・システムの構築が必要であり、地域におけるオープンイノベーションの加速が急務であることが示されている。これまで経済産業省・文部科学省を中心として産業クラスター計画、知的クラスター計画、地域イノベーション戦略支援などの施策が実施されてきたが、地域において企業ネットワークのハブとなる研究開発拠点への支援は不十分であり、各地に生まれた核となるクラスターや連携体制の質の向上が求められている。産業構造審議会の中間とりまとめにおいて、企業ネットワークのハブとなる拠点の中で特色・強みが鮮明なものについて、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層の引き上げや拠点間の競争を促すための認証制度創設の必要性が提言された。本事業では企業ネットワークのハブとして機能する大学等の研究開発拠点について、長期的・戦略的に支援を集中させるための枠組み設計に必要な調査を実施している。具体的には文献調査として政府による類似制度の調査と企業ネットワークのハブとして機能する拠点に関する調査を行い、実現可能性調査では5大学の拠点を選定してヒアリング調査を実施した。これらの結果を踏まえて地域オープンイノベーション拠点選抜制度のスキーム及び審査方法、選考基準・評価指標案を作成し、Q&A集も整備している。

平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業）ウズベキスタン共和国における熱供給所向け高効率熱電併給設備更新導入事業実施可能性調査報告書

Thu, 17 Sep 2020 00:00:00 +0000

本調査は、ウズベキスタン共和国における熱供給所向け高効率熱電併給設備の更新導入が実現可能かを検証し、我が国企業が海外インフラ展開を促進するための実施可能性を評価するものである。

平成31年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インド：インドにおける先進的シングル・ウィンドウ構築にかかる調査事業）調査報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、インドにおける先進的シングル・ウィンドウ構築にかかる調査について書かれた報告書である。

2019年12月に実施された本調査は、インド進出時における行政手続きに関する日印間の共通認識構築と、インドの投資環境改善のためのアクションプラン協議を目的として行われた。調査対象はグジャラート州およびタミル・ナドゥ州のシングルウィンドウシステムとし、日系企業へのヒアリング、各州のシングルウィンドウポータルサイトの整備状況調査、インド国内外のベストプラクティス調査、現地州政府とのワークショップ開催を実施した。

調査結果として、先進的シングルウィンドウモデルが定義された。これは、アクセスのしやすさ、効率性、透明性という3つの普遍的性質を持つシステムである。アクセスのしやすさでは案件毎の専任従事者配置や多言語対応機能、効率性では不要手続きの排除や処理時間目標設定、透明性では規則変更通知やセルフチェックリスト提供など、合計29の要件が整理された。

グジャラート州のシングルウィンドウは透明性項目で整備が進んでいるものの、専任従事者配置による調整機能提供の不十分さ、不要手続きによる承認期間の長期化、規則変更通知の欠如などの課題が確認された。ワークショップでは、専任担当者配置による省庁間調整、通訳者配置、処理状況公開、インセンティブ制度構築、セルフチェックリスト導入の5つのアクションプランについて州政府の賛同を得た。

タミル・ナドゥ州では新システム移行中であり多くの課題解消が見込まれるが、問い合わせ先不明瞭さ、実地検査に要する時間、規則変更通知不備などの改善点が残されている。同州では7つのアクションプランについて州政府の合意を得ることができた。

平成31年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インド：インドにおける先進的シングル・ウィンドウ構築にかかる調査事業）調査報告書（英語）International Economic Research project on the Development of Integrated Domestic and External Economy Policy in 2019:Research project on Development of Advanced Model Single Window in India Final Report

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、インドにおける統合的な国内外経済政策開発に関する国際経済研究プロジェクトの一環として実施された、インドの先進モデルシングルウィンドウ開発に関する研究について書かれた報告書である。

2019年12月に完成したこの研究は、日本企業のインド投資における行政手続きの改善要求を明確化し、インド国内外のベストプラクティスを調査研究することを主目的としている。研究対象州としてグジャラート州とタミル・ナドゥ州を選定し、デスクトップ調査、現地調査、ワークショップを通じて包括的な分析を実施した。

研究の中核となる成果として「先進モデルシングルウィンドウ」が定義され、これは申請処理をシームレスかつ簡素化された方法で実行可能な行政手続きである。このモデルは明確に定義された単一窓口との接点を持つアクセシビリティ、迅速かつタイムリーな処理を可能とする効率性、誤りや再作業および誤解を排除する透明性という3つの特徴を備えている。

インド国内外のベストプラクティス分析と日本投資家の要求を反映して策定された29項目の要件により、先進モデルシングルウィンドウが構成されている。アクセシビリティに関する7項目には各申請に対する専任担当者の配置や日本語・英語通訳の提供が含まれ、効率性に関する14項目では不要な情報や手続きの合理化、標準処理時間の設定と達成状況の月次公表が規定されている。透明性に関する8項目では規則改正時の申請者への通知や必要書類確認のためのセルフチェックリスト提供が定められている。

グジャラート州の調査結果では、透明性の分野で継続的改善が見られる一方、アクセシビリティと効率性には改善の余地があることが判明した。政府内部の調整改善のための個別プロジェクト担当者配置、不要プロセス排除による承認期間短縮、重要な規制変更通知の不備解決が主要改善点として特定された。タミル・ナドゥ州では異なる課題と改善機会が確認された。

両州でのワークショップを通じて、日本とインド間でインド参入時の行政手続きに関する共通理解が確立され、インドの投資環境改善のための行動計画が協議された。グジャラート州政府は29項目のうち実現可能性の高い5項目の実施に合意し、タミル・ナドゥ州政府は7項目の実施に合意することで、具体的な改善への道筋が示された。

令和元年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業（ダイバーシティ経営アンバサダー事業）報告書

Mon, 08 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、2020年3月に経済産業省が実施したダイバーシティ経営と女性活躍推進に関する企業選定・表彰事業について書かれた報告書である。

経済のグローバル化と少子高齢化が進む中で、日本企業の競争力強化を図るため、女性、外国人、障がい者を含む多様な人材が能力を最大限発揮するダイバーシティ経営の推進が必要となっている。この背景から、優れた取組を行う企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」として選定し、また東証全上場企業から女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定・発表した。

事業の実施内容として、まず公募準備では労働関係法令遵守の基準を明確化し、「経営層への多様な人材の登用」「キャリアの多様性の推進」「マネジメントの在り方の改革」「外国人・シニア・チャレンジドの活躍」を重点テーマとして設定した。選定プロセスでは書面審査、ヒアリング審査、プレゼン審査を実施し、最終的に表彰企業を決定した。なでしこ銘柄については、東証全上場企業を対象とした女性活躍度調査を実施し、スコアリングによる選定を行った。

普及広報活動では、公募説明会の開催、ベストプラクティス集の作成、主に中堅・中小企業向けの「ダイバーシティ経営診断ツール」を活用した勉強会やセミナーを実施した。また、ロゴマークの作成・交付、記念品の提供なども行った。

調査分析では、ダイバーシティ経営による経営成果創出のメカニズムを明らかにした。働きやすい職場環境の整備、個々の多様性を活かすマネジメント、働きがいのある職場づくり、適材適所の人材配置という段階的なプロセスが重要であることが判明した。特に取締役会自体の多様性が社内の好循環を促進する効果があることも確認された。今後の政策方向性として、外部からの企業評価指標の整備、多様な人材活躍のための人材マネジメント手法の支援、取締役会の多様化による効果の啓発が必要であると結論づけている。

平成３０年度産業技術調査事業（大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査）報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、大学・企業等における産学官連携の実態を把握するため、平成30年度に実施された調査事業の結果を報告するものである。産学官連携の現状と課題を分析し、今後の推進に向けた提言を含む。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（メキシコ合衆国・太陽光発電と電力系統安定化技術の導入による質の高い工業団地実現可能性調査事業）報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコ合衆国における太陽光発電と電力系統安定化技術の導入を介した質の高い工業団地実現可能性を評価するもので、エネルギーインフラの海外展開の実施可能性を具体的に検証するものである。

平成３０年度政策評価調査事業（一般競争入札における一者応札に関する調査等）調査報告書

Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、一般競争入札における一者応札の実施状況を把握し、その効果や課題を評価するための調査事業の報告書である。一者応札の適正な実施を促進するための政策提言を含む。

平成２９年度政策評価調査事業（一般競争入札における一者応札に関する調査等）調査報告書

Wed, 11 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、一般競争入札における一者応札の実施状況を把握し、その効果や課題を評価するための調査事業である。具体的には、一者応札の適用範囲や実施の際の問題点を分析し、今後の政策改善に活かすことを目的としている。

平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ミャンマー・ＬＮＧ利用／電力供給にかかる事業実施可能性調査）報告書

Fri, 06 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ミャンマーにおけるLNG利用および電力供給の事業実施可能性を評価し、質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業（インフラ開発投資における「インフラの質」の重要性等に係る調査））調査報告書

Fri, 29 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された海外における質の高いインフラ開発の実施可能性を評価するため、相手国の産業政策や制度構築の支援体制を調査し、インフラ開発投資における「インフラの質」の重要性を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（電力分野における我が国企業の競争力分析調査）調査報告書

Tue, 05 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本の電力企業が海外市場で競争力を維持・向上させるためのインフラ展開の実施可能性を分析するもので、特に電力分野における我が国企業の競争力強化に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（スリランカ：スリランカにおける日本工業団地の開発可能性調査）調査報告書（日本語版）

Wed, 02 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、スリランカにおける日本工業団地の開発可能性を評価し、質の高いエネルギーインフラの海外展開を実現するための事業実施可能性を検証するものである。

平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（スリランカ：スリランカにおける日本工業団地の開発可能性調査）調査報告書（英語版） Project viability study for the overseas expansion of quality infrastructure in FY2017 Sri Lanka: Project Viability Study for Development of Japan Industrial Township in Sri Lanka Final Report

Wed, 02 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、スリランカにおける日本工業団地の開発可能性を評価し、質の高いエネルギーインフラの海外展開を支援するための事業実施可能性を検証するものである。

平成２９年度産業技術調査事業（産学連携機能強化に向けた大学のＩＲ、ＫＰＩの在り方に関する調査）報告書

Tue, 24 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、大学のIR（情報リテラシー）およびKPI（キーパフォーマンス指標）の在り方を検証し、産学連携機能の強化に向けた実践的な指針を提供することを目的としている。産学連携の効率化を促進するための具体的な施策の検討が含まれる。

平成２８年度観光資源等を活用した地域高度化計画の策定等支援事業（魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業）（２）報告書

Mon, 29 Jan 2018 00:00:00 +0000

本調査は、魅力あるスタジアム・アリーナを核とした地域の高度化を推進するため、観光資源を活用したまちづくり計画の策定支援を実施した事業の結果を報告するものである。

平成２８年度製造基盤技術実態等調査(我が国水ビジネスの海外展開に係る今後の展開方策等に関する調査等事業) 報告書

Fri, 12 Jan 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された我が国水ビジネスの海外展開に関する実態調査をもとに、今後の展開方策を検討するための事業として実施されたもので、製造基盤技術の現状と海外市場への展開可能性を分析するものである。

平成２８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対内直接投資促進体制整備等調査（対内直接投資促進にかかる実態調査））報告書

Fri, 27 Oct 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された対内直接投資促進体制の整備を目的とした国際経済調査事業の実態を把握するもので、特に投資促進の実態や体制整備の現状を調査した。

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業（海外進出拠点整備事業（フィリピン共和国ミンダナオ島におけるインフラ整備に係る調査事業））報告書

Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、フィリピン共和国ミンダナオ島におけるインフラ整備の現状を把握し、質の高いインフラシステムの海外展開を促進するための戦略的支援を検討するものである。

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業（海外進出拠点整備事業（フィリピン共和国ミンダナオ島におけるインフラ整備に係る調査事業））報告書（英語版） Fiscal Year 2016 Overseas Expansion Base Development Project, Project for Promoting High-quality Infrastructure System Overseas, Study on Infrastructure Development in Mindanao, Philippines

Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、フィリピン共和国ミンダナオ島におけるインフラ整備の現状を把握し、質の高いインフラシステムの海外展開を促進するための戦略的支援を提供することを目的としている。

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業（海外進出拠点整備事業（インドにおける鉄道事業調査））報告書

Tue, 25 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、インドにおける鉄道事業の現状を把握し、質の高いインフラシステムの海外展開を促進するための基礎データを収集するものである。インドの鉄道インフラの効率性、技術的課題、国際的な協力可能性を分析することで、日本企業の海外進出を支援するための戦略的指針を提供する。

平成27年度アジア産業基盤強化等事業（インフラ輸出促進に係る有効的なアプローチ手法の分析に関する調査）調査報告書

Thu, 31 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたアジア産業基盤強化等事業において、インフラ輸出促進に向けた有効なアプローチ手法を分析し、実務的な提言を提供することを目的とする。

平成27年度海外開発計画調査等事業（進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業（インドにおける進出拠点開発に係る調査事業））　報告書

Mon, 07 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドにおける進出拠点開発に向けた海外インフラ市場の獲得可能性を調査し、平成27年度の海外開発計画の実施に必要な情報収集を目的としている。

平成２７年度海外開発計画調査等事業　進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業　インドネシアにおける進出拠点開発に係る調査事業　報告書（日本語版）

Wed, 02 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアにおける日本企業の進出拠点開発に向けたインフラ市場の獲得戦略を検証し、現地の市場動向と競合環境を分析するものである。

平成２７年度海外開発計画調査等事業　進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業　インドネシアにおける進出拠点開発に係る調査事業　報告書（英語版）

Wed, 02 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアにおける日本企業の進出拠点開発を支援するためのインフラ市場の獲得戦略を検証するもので、特に海外インフラ市場における日本企業の競争力強化に焦点を当てた。

平成27年度新興国市場開拓事業相手国の産業政策・制度構築の支援事業（APEC：上水の確保・排水処理を通じた水環境保全に係る製品・技術の重要性等に係る調査）

Tue, 16 Feb 2016 00:00:00 +0000

本調査は、APEC（環太平洋経済協力理事会）の水環境保全に向けた製品・技術の重要性を調査し、新興国市場開拓のための産業政策・制度構築の支援を検討するものである。

平成24年度インドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査

Tue, 09 Jul 2013 00:00:00 +0000

本調査は、平成24年度にインドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査として実施されたもので、インドネシアの金融システムの現状を把握し、効果的な金融インフラ整備のための戦略的アプローチを検討する目的がある。

EY新日本有限責任監査法人 on Government Report Hub

令和７年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業）

令和６年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業）調査報告書

地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査

令和6年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄の選定・ＳＸ普及に関わる調査）調査報告書

令和６年度経済産業政策関係調査事業（予算事業の政策立案・効果検証における「型」づくりに関する調査）調査報告書

令和６年度市場競争環境評価調査（米国における大企業とスタートアップ等の企業結合事例を通じたイノベーションへの影響に関する調査）調査報告書

令和６年度産業経済研究委託事業（「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）調査報告書

令和6年度産業経済研究委託事業（ESRSの現状や第三国基準ドラフトに関する調査およびワーキング・グループの開催）調査報告書

令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（気候変動対策に関する国際的な動向・調査・分析）調査報告書

TCFD提言に沿った金融機関のシナリオ分析、およびその結果を踏まえた移行計画等の現状に関する調査

成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）による事業の成果評価、検証支援調査業務

令和５年度産業経済研究委託事業（インパクトスタートアップの官民連携にかかる調査研究）調査報告書

令和5年度産業経済研究委託事業（エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する調査）調査報告書

令和５年度産業経済研究委託事業（なでしこ銘柄選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）報告書

地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査

令和５年度技術開発調査等推進事業（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）調査報告書

主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査

令和４年度産業経済研究委託事業 デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Ｂａｂｙ－Ｔｅｃｈ等）が少子化等に与える効果と課題に関する調査 調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業 経済産業政策の新機軸を踏まえた日本企業の企業価値の向上等に関する調査・分析に関する報告書

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査） 報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（「新・なでしこ銘柄（仮称）」選定に係るスキーム検討調査事業）報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る先進事例・支援機関連携スキーム稼働調査事業）事業報告書（ネットワーク共有版）

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内スタートアップのアジア等海外展開の加速化に向けた課題調査）最終報告書概要版

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内スタートアップのアジア等海外展開の加速化に向けた課題調査）最終報告書詳細版

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（日本語版）

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（英語版）

令和４年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄(仮)の選定・普及に関わる調査）調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（サステナビリティ情報開示の海外動向等に関する調査）調査報告書

令和４年度地球温暖化問題等対策調査委託費（気候変動政策に関する国際的な動向・調査・分析）報告書

地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(PFS)に係る事業案件形成支援等業務

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（英語版）

令和３年度産業経済研究委託事業（人的資本投資の実態把握等に関する調査）報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）の普及可能性等に関する調査）報告書

令和３年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の現場課題解決と実効に向けた調査）調査報告書

令和３年度重要技術管理体制強化事業（我が国製造業の経営基盤実体調査）最終報告書

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査）報告書

地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）報告書

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査）最終報告書

令和３年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（なでしこ銘柄選定・普及事業）報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査）事業報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（非財務情報開示の海外動向等に関する調査）調査報告書

令和元年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の国内就職促進に係る調査）報告書

令和２年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査）調査報告書

令和２年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業（ダイバーシティ普及アンバサダー事業）報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（企業の無形資産構築の実態に関する調査）報告書

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアＤＸ具体化に向けた実態調査）報告書

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書 和文

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書 英文

成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）による事業の成果評価、検証支援業務

貧困状態の子供の支援のための教育・福祉データベースの構築等に向けた調査研究業務

令和元年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性確保のための調査）調査報告書

令和元年度産業技術調査事業（地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査）報告書

平成31年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インド：インドにおける先進的シングル・ウィンドウ構築にかかる調査事業）調査報告書

令和元年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業（ダイバーシティ経営アンバサダー事業）報告書

平成３０年度産業技術調査事業（大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査）報告書

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（メキシコ合衆国・太陽光発電と電力系統安定化技術の導入による質の高い工業団地実現可能性調査事業）報告書

平成３０年度政策評価調査事業（一般競争入札における一者応札に関する調査等）調査報告書

平成２９年度政策評価調査事業（一般競争入札における一者応札に関する調査等）調査報告書

平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ミャンマー・ＬＮＧ利用／電力供給にかかる事業実施可能性調査）報告書

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業（インフラ開発投資における「インフラの質」の重要性等に係る調査））調査報告書

平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（電力分野における我が国企業の競争力分析調査）調査報告書

平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（スリランカ：スリランカにおける日本工業団地の開発可能性調査）調査報告書（日本語版）

平成２９年度産業技術調査事業（産学連携機能強化に向けた大学のＩＲ、ＫＰＩの在り方に関する調査）報告書

平成２８年度観光資源等を活用した地域高度化計画の策定等支援事業（魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業）（２）報告書

平成２８年度製造基盤技術実態等調査(我が国水ビジネスの海外展開に係る今後の展開方策等に関する調査等事業) 報告書

平成２８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対内直接投資促進体制整備等調査（対内直接投資促進にかかる実態調査））報告書

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業（海外進出拠点整備事業（フィリピン共和国ミンダナオ島におけるインフラ整備に係る調査事業））報告書

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業（海外進出拠点整備事業（インドにおける鉄道事業調査））報告書

平成27年度アジア産業基盤強化等事業（インフラ輸出促進に係る有効的なアプローチ手法の分析に関する調査）調査報告書

平成27年度海外開発計画調査等事業 （進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業（インドにおける進出拠点開発に係る調査事業）） 報告書

平成２７年度海外開発計画調査等事業 進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業 インドネシアにおける進出拠点開発に係る調査事業 報告書（日本語版）

平成２７年度海外開発計画調査等事業 進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業 インドネシアにおける進出拠点開発に係る調査事業 報告書（英語版）

平成27年度新興国市場開拓事業 相手国の産業政策・制度構築の支援事業 （APEC：上水の確保・排水処理を通じた水環境保全に係る製品・技術の重要性等に係る調査）

平成24年度 インドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査

令和６年度産業経済研究委託事業（「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Ｂａｂｙ－Ｔｅｃｈ等）が少子化等に与える効果と課題に関する調査調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業経済産業政策の新機軸を踏まえた日本企業の企業価値の向上等に関する調査・分析に関する報告書

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査）報告書

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書和文

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書英文

平成27年度海外開発計画調査等事業（進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業（インドにおける進出拠点開発に係る調査事業））　報告書

平成２７年度海外開発計画調査等事業　進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業　インドネシアにおける進出拠点開発に係る調査事業　報告書（日本語版）

平成２７年度海外開発計画調査等事業　進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業　インドネシアにおける進出拠点開発に係る調査事業　報告書（英語版）

平成27年度新興国市場開拓事業相手国の産業政策・制度構築の支援事業（APEC：上水の確保・排水処理を通じた水環境保全に係る製品・技術の重要性等に係る調査）

平成24年度インドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査