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令和５年度産業経済研究委託事業（デジタルライフライン全国総合整備計画アーリーハーベストプロジェクトに関する調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルライフライン全国総合整備計画における新技術の社会的受容性について書かれた報告書である。経済産業省による自動運転バスやドローンなどの新デジタル技術の社会実装に向けて、新潟県佐渡市、山梨県小菅村、群馬県前橋市の3地域でフィールドリサーチを実施し、地域住民による社会的受容の様態を調査した結果をまとめている。調査により、社会的受容性は各コミュニティ内の人間関係に大きく規定されること、技術実証実験とサービス実証実験の間に大きな乖離があること、デジタルライフラインの解決する社会課題が住民には実感しにくいことなどが明らかになった。これらの知見を踏まえ、社会的受容性の難しさを意識変革・行動変容の難しさ、地域固有の文脈に分け入ることの難しさ、フロンティア領域の難しさの3点に整理している。さらに、住民も理解できるグランドデザインの策定、旗振り役とファシリテーターの役割支援、地域の来歴の紐解き、プロトタイピングからの推進という4つの機会領域を提案し、今後の全国展開に向けた指針を示している。

令和5年度産業経済研究委託事業（「ダイバーシティ経営診断ツール」等の活用展開方策に関する実証調査事業）報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における「ダイバーシティ経営診断ツール」等の活用展開方策に関する実証調査について書かれた報告書である。経済産業省では平成24年度から令和2年度にかけて「新・ダイバーシティ経営企業100選」として優良企業を表彰し、診断ツールの普及展開を図ってきたが、地方においては若者の人口流出や少子化が課題となっており、女性や若者が働きやすい環境が整っていない現状がある。この状況を改善するため、地方中小企業におけるダイバーシティ経営や女性活躍推進の取り組みを促進し、良質な雇用を地方に創出することが重要とされている。大企業においてはダイバーシティ経営が多くの企業で実践されており、人的資本やサステナビリティを意識した経営への注目から今後さらに強まると予想される。取り組みの更なる加速に向けては、なぜ自社がDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）に取り組むのかという全社的な腹落ち感の醸成が重要である。本調査では中小企業と大企業における2つの調査を実施し、ダイバーシティ経営診断ツール及びダイバーシティコンパスを活用した場合の組織への効果を検証した。大企業の調査では6社へのヒアリングと8企業による意見交換会を実施し、多くの大企業では柔軟な働き方制度の導入、DEIに関する基本的な知識提供、定量調査による組織実態把握が共通して行われていることが判明した。ダイバーシティ経営は4つの効果をもたらすとされる。プロダクト・イノベーションでは多様性の高い経営層を持つ企業のイノベーション割合が19％高く、プロセス・イノベーションでは生産性向上が期待できる。外部評価の向上では人材獲得や業績向上につながり、職場内効果では働き方の効率化やエンゲージメント向上に効果がある。これらの効果を実現するため、経済産業省は「ダイバーシティ経営対話シート」を開発し、多様な視点からの振り返りと共有を通じて、経営者と社員の認識ギャップを把握し、課題特定と改善策策定を可能にするツールとして提供している。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（我が国における政策へのデザインアプローチ導入の在り方等に係る調査及び実証事業）報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、現代社会の複雑性、多様性、不確実性という変化に対応する政策立案手法について書かれた報告書である。近代社会では、超高齢化や環境問題などの厄介な課題が増加し、これらは多面的な性格を持つため、特定のステークホルダーにとっての解決策が別のステークホルダーには新たな課題となる複雑性を示している。同時に、女性の社会進出やジェンダー、多文化共生といった従来の政策では対応できない新しいニーズが顕在化し、企業や市民団体も社会的責任を重視するなど、国民の価値観や需要の多様化が進んでいる。さらに、急速なテクノロジーの発展やグローバル化、スマートフォンの浸透などにより社会変化の速度が加速し、既存の産業や雇用構造の大きな変化によって過去の政策では対応が困難となり、政策の対象や意図の迅速な見直しが求められる不確実性が高まっている。こうした外部環境の変化に対応するため、海外の政策立案におけるトレンド調査を通じて、政策づくりにおいて重要な三つの要素が明らかになった。第一に、複雑性に対しては「真の課題を問い直す」ことであり、中長期的なビジョンを設定しながら多様な視点を掛け合わせて相互依存する仕組みを理解し、政策により解決すべき本質的な課題の再定義から始めることが重要である。第二に、多様性に対しては「多様な人に共感し届ける」ことであり、政策対象者が本当に困っていることや求めていることを深く理解し、真に届けたい人から共感される伝達を重視することが必要である。第三に、不確実性に対しては「実験し改善し続ける」ことであり、時代の変化を捉えて実験による検証を繰り返し、そこから得た学びを通してより確度の高い政策を提供することが求められている。