<?xml version="1.0" encoding="utf-8" standalone="yes"?><rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom"><channel><title>MAKOTO WILL on Government Report Hub</title><link>https://govrephub.com/contractors/makoto-will/</link><description>Recent content in MAKOTO WILL on Government Report Hub</description><generator>Hugo</generator><language>ja</language><lastBuildDate>Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000</lastBuildDate><atom:link href="https://govrephub.com/contractors/makoto-will/index.xml" rel="self" type="application/rss+xml"/><item><title>令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）事業報告書</title><link>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s8vz9pp0dnazkted16x/</link><pubDate>Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000</pubDate><guid>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s8vz9pp0dnazkted16x/</guid><description>&lt;p&gt;この報告は、令和４年度に東北経済産業局が実施した「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」について書かれた報告書である。人口減少と少子高齢化が進む中、地域における住民向けサービスの事業規模縮小や行政機関の課題解決能力の限界という背景のもと、地方自治体が抱える地域・社会課題と、それをビジネスチャンスと捉える民間事業者との共創体制構築を目的として実施された。事業の主要な取組みとして、まず東北管内の全227自治体に対してアンケート調査を実施し、49自治体から回答を得て官民連携に対する現状と課題を把握した。その結果、積極的に企画競争入札を行う自治体は約１割程度であり、取り組むべき地域課題の抽出方法が官民連携推進の主要な課題であることが判明した。この調査結果を踏まえ、自治体向けセミナーを3回開催し、地域課題の抽出方法や官民連携における自治体の役割をテーマとして取り上げた。セミナーでは単なる座学ではなく、参加者が課題抽出のワークを行う形式とし、実際に官民連携事業に取り組んだ民間人材による座談会も実施した。また、官民共創データベースの構築とアイデアソンの開催により、地方自治体と地域内外のベンチャー企業・中小企業及び大企業等とのマッチングを促進した。さらに、連携体制構築に向けたビジネスプランの作成と実施に向けた伴走支援を行い、新たなビジネスモデル開発を推進した。本事業により、地域課題解決のための新たな官民共創プラットフォーム（Public Innovation Hub・PIH）の立ち上げに向けた調査・検討も併せて実施された。&lt;/p&gt;</description></item></channel></rss>