<?xml version="1.0" encoding="utf-8" standalone="yes"?><rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom"><channel><title>Mediplat on Government Report Hub</title><link>https://govrephub.com/contractors/mediplat/</link><description>Recent content in Mediplat on Government Report Hub</description><generator>Hugo</generator><language>ja</language><lastBuildDate>Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000</lastBuildDate><atom:link href="https://govrephub.com/contractors/mediplat/index.xml" rel="self" type="application/rss+xml"/><item><title>令和２年度「遠隔健康相談事業体制強化事業（企業の健康管理体制等に関する相談窓口）」事業報告書</title><link>https://govrephub.com/reports/01jt5m757kfjt3xxvnsmhg8agp/</link><pubDate>Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000</pubDate><guid>https://govrephub.com/reports/01jt5m757kfjt3xxvnsmhg8agp/</guid><description>&lt;p&gt;この報告は、株式会社Mediplatが2020年度に経済産業省の事業として実施した遠隔健康相談事業について書かれた報告書である。2020年5月1日から8月31日までの期間において、企業の健康管理体制等に関する相談窓口として、オンラインで医師にチャット形式及びテレビ電話で相談する機能を提供した。事業実績として相談件数76,745件、相談回数108,800回、参加事業所数768事業所、医師回答件数154,162件を記録し、421名の医師が登録され、そのうち112名が実際に回答を行った。評価投稿数は17,737件で、相談の23%に評価が投稿された。相談件数は2020年3月から経済産業省事業採択により倍増し、特に6月には他社サービスとの連携により新規相談者が増加した。新規利用者獲得のためにリスティング広告運用強化、法人向けFAXDM配信、商工会議所経由での案内送付などを実施し、dヘルスケアやスギサポwalkとの連携も行った。相談者の属性は女性が72%を占め、年齢分布は各世代で偏りなく利用されていた。コロナ関連相談については、感染者数の増減と相談件数に相関関係が見られ、40代以降の世代からの相談比率が高くなっていた。相談科目は内科、皮膚科の順に多く、テレビ電話相談では精神科、小児科の比率が高い傾向を示した。医師回答時間は87%が1時間以内で、利用者評価は5段階評価で3以上が98%と高い満足度を得ており、特にテレビ電話相談の評価投稿率は67%とチャット型の23%を大きく上回った。&lt;/p&gt;</description></item><item><title>令和元年度予備費遠隔健康相談事業報告書</title><link>https://govrephub.com/reports/01jt5m6b1fnzgd9b6zxhxkknr2/</link><pubDate>Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000</pubDate><guid>https://govrephub.com/reports/01jt5m6b1fnzgd9b6zxhxkknr2/</guid><description>&lt;p&gt;この報告は、令和元年度予備費遠隔健康相談事業について書かれた報告書である。MedPeer Inc.およびMediplat Inc.が実施したオンライン医療相談サービス「first call」の3月11日から3月30日までの20日間の運営実績をまとめている。事業期間中の相談件数は4,657件、相談回数は8,307回に達し、新規申し込み事業所数は110社を記録した。医師回答件数は8,865件、回答回数は12,510回となり、登録医師数340名のうち実際に回答した医師は90名であった。相談者からの評価投稿数は861件で、期間中の相談の18.5%に相談者が評価を投稿している。広報活動として経済産業省発表後のプレスリリース掲出、朝日新聞および日本経済新聞への一面広告掲載、リスティング広告運用強化、法人向けDM広告配信、健保向けDMなど多角的な告知活動を展開した。相談内容の分析では、内科30%、その他17%、精神科10%、整形外科8%の順で相談が多く、コロナウイルス関連の相談は全体の12.6%を占めている。東京都で感染者数が40名を超えた3月25日以降、コロナ関連相談は増加傾向を示した。医師体制については登録医師数に対して実際の回答医師数に十分な余裕があり、相談回数が数倍に増加しても対応可能な体制が整備されていることが確認された。&lt;/p&gt;</description></item></channel></rss>