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令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（我が国基盤産業の競争環境及び諸外国の企業結合等に係る競争政策の動向に関する調査））調査報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度の産業経済研究委託事業として実施された、我が国基盤産業の競争環境と諸外国の企業結合に係る競争政策の動向に関する調査報告書である。第四次産業革命の進展により世界各国の経済・社会環境が大きく変化している中、従来の競争評価手法では対応困難な状況が生じており、より複雑な状況を反映した評価手法の適用が求められている。さらに国際情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、我が国の基盤産業におけるサプライチェーン強化の要求が高まっており、市場の競争促進のみならず、産業を維持できる競争環境の整備と中長期的な産業競争力の確保が喫緊の課題となっている。本調査では我が国の適切な競争環境整備に向けた政策の在り方を考察するため、３つの主要な調査が実施された。第１章では我が国基盤産業を想定した競争環境の評価として、日立、東芝、東京電力、中部電力による原子力事業の共同事業化を題材とし、本共同事業化の概要と参画企業の概況を整理した後、関連する市場構造や規模及び最近の動向を分析している。第２章では諸外国における競争法上の問題解消措置について、米国、EU、フランスを対象として構造的措置と行動的措置の類型ごとに近年の適用基準、件数、措置内容の傾向を調査している。各国とも一般的に構造的措置が好ましいとされ、特に水平型企業結合でその姿勢が強い一方、垂直型企業結合では行動的措置も積極的に検討される傾向が示されている。第３章では諸外国における競争法上の例外的な措置について、米国、EU、英国、ドイツを対象として競争法の適用除外を中心とした例外的措置の内容や考え方、具体的事例を調査している。各国・地域の環境に応じて規定されている多種多様な例外的措置を４つの類型に分類整理し、日本の適用除外制度との比較を行った結果、海外各国・地域で規定されながら日本では規定されていない制度が明らかとなった。また新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に対して各国・地域の競争当局が講じた競争法上の様々な例外的措置についても整理し、経済と公衆衛生上の緊急事態における競争当局の柔軟かつ重要な役割と手段を示している。

令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（我が国及び主要国での企業結合審査等における経済分析の活用等に関する調査））調査報告書

Fri, 15 May 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、我が国及び主要国における企業結合審査等における経済分析の活用等に関する調査について書かれた報告書である。

第四次産業革命の進展により、日本では従来とは異なる新たな商品・サービスの創出が進み、業種の壁が低くなるなど経済産業構造の転換期を迎えている。このような環境下で、従来の市場シェアや市場集中度を重視する企業結合規制から脱却し、経済学の知見に基づいた競争評価手法として経済分析を重視する実務が日本及び欧米で定着しつつある。複数企業による業務提携も増加・多様化しており、競争に対する制限効果と促進効果を適切に評価する必要性が生じている。

本調査報告書は、企業結合編と業務提携編に分かれて構成されている。企業結合編では、各国・地域の企業結合規制の歴史的変遷と比較を行い、市場画定や市場シェアの重要性が相対的に低下し、実証的な経済分析の重要性が高まっていることが確認された。欧米では当事会社と当局の双方が高度な経済分析を行い、その妥当性を議論する活発な循環が成立している一方、我が国では経済分析の実施体制や審査結果の公表等に課題があることが示唆された。

業務提携編では、主要国・地域における業務提携の規制状況を比較し、我が国においては業務提携に関するガイドラインが明示的に作成されておらず、企業からみた審査の不確実性が存在することが明らかになった。また、明確なセーフハーバーの設定についても米国・欧州との違いが見られた。

企業実務への示唆として、企業結合審査においては競争評価及び経済分析の重要性を認識し、市場シェアの高さのみを重視しない姿勢が求められる。今後の政策への示唆として、市場画定の位置づけの明確化、経済分析に係る審査結果の積極的開示、専門家への外部委託も視野に入れた分析体制の充実等が挙げられている。

平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（電力・ガス市場における競争状況についての計量経済学的分析事業））報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、電力・ガス市場における競争状況を計量経済学的アプローチを用いて分析し、第四次産業革命の観点から経済産業政策の改善に向けた提言を提供するものである。

平成２９年度産業経済研究委託事業（電力・ガス市場における競争状況についての計量経済学的分析事業）報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、電力・ガス市場における競争状況を計量経済学的手法を用いて分析し、市場参加者の競争力や価格形成メカニズムを把握する目的で実施されたものである。

平成２９年度産業経済研究委託事業（事業再編による効率化に関する調査）報告書

Fri, 20 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、事業再編による効率化の実現を目的として、企業の経営戦略や生産プロセスの最適化を調査するもので、特に中小企業の効率化施策の実施状況と課題を分析する。

平成２９年度産業経済研究委託事業（企業法務先進国における法務部門実態調査）報告書

Mon, 26 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、企業法務部門の先進国における実態を把握するため、法務部門の機能・構造、法務活動の現状、および法務部門の効率性を調査した。日本企業の法務戦略と国際的な法務基準の適合性を評価する目的がある。