Nomura Research Institute Singapore on Government Report Hub

令和６年度技術開発調査等推進事業バイ・ドール制度の国際比較調査報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、バイ・ドール制度の国際比較について書かれた報告書である。令和6年度の技術開発調査等推進事業として、野村総合研究所が実施した調査であり、米国、ドイツ、フランス、英国、シンガポールの5か国を対象として各国のバイ・ドール制度および類似制度の特徴と運用実態を把握することを目的としている。

1980年に米国で制定されたバイ・ドール制度は、日本でも1999年に導入されたものの、その後の大規模な見直しは限定的であった。一方、米国では1984年、2000年、2009年、2023年と複数回の改訂が実施されており、日本においても社会経済の変化に合わせた制度改訂の必要性が示唆されている。特に、経済安全保障の重要性の高まりや国際情勢の変化に伴う技術流出リスクの増大、デジタル技術の急速な進歩やオープンイノベーションの台頭といった新しい動きが背景となっている。

調査では、各国の制度の基本構造、外国企業への技術流出防止策、国家安全保障に関連する研究の取扱い、産学連携の状況、研究成果の商業化動向などを詳細に分析している。公的資金の提供に関する法的枠組みについて、日本では財政法第九条により国の財産を譲渡する際に適正な対価を求めているが、他国では明確に対価を求める記述は見当たらず、公共利用や目的に沿った利用を求める規定となっている。

特許権の帰属については、日本では慣習的に国に帰属させていたが、米国ではバイ・ドール制度に従い受託者が特許権を所有することが一般的である。ドイツ、フランス、英国、シンガポールでは発明者保護をベースとして発明を行った機関に帰属することが多く、国に帰属させる考え方は一般的ではない。これらの国際比較により、経済安全保障とイノベーション促進の両立に向けた政策立案に有用な知見を提供している。

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査）調査報告書

Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施されたスマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査について書かれた報告書である。我が国は「超スマート社会＝SOCIETY5.0」の実現に向けてスマートシティを実装の場として定め、府省連携、政府一体の取り組みを進めてきた。海外では欧州委員会のFIWAREやドイツのGAIA-Xプロジェクトなど、複数の都市が官民連携によりプラットフォームを形成する動きが進展している。世界で多くの国及び地域が2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素化に向けた取組を進める中で、カーボンニュートラル実現手段としての新たなスマートシティ施策・取組の方向性についても検討する必要がある。本調査では、先進国・途上国のスマートシティ施策・取組を、国際的な脱炭素化の議論の進展による方向性への影響も踏まえ、エネルギー分野、運輸分野及びデータマネジメントの観点から情報収集した。調査は海外におけるスマートシティ関連動向・開発ニーズ・進出ポテンシャル調査、スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査支援業務、スマートシティの海外展開に係るワークショップの開催から構成される。各国スマートシティ政策調査では7か国・2地域を対象とし、個別スマートシティ調査では12か国・2地域を対象として、エネルギー、輸送、データマネジメント、脱炭素関連の計画・取組を調査した。日本企業にとっては、EUにおけるHorizon Europeプログラムの活用可能性が最も高く、米国や中国ではモビリティ関連への投資機会が多いが国内企業向けの色が強いことが明らかとなった。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究）調査報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、現下の世界経済情勢を踏まえた日本企業の海外展開の実態及び課題について分析した調査研究である。新型コロナウイルスパンデミックからの回復途上にあった世界経済が、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギー・食料価格の上昇、サプライチェーンの混乱、労働市場の人手不足により不確実性を増している状況を背景として実施された。本調査では、GlobalTradeAtlasや国際産業連関表、OECDTiVA等を用いて、世界の貿易構造変化、サプライチェーン及びグローバル・バリューチェーンの実態、日本企業の海外現地法人を含む売上・利益・投資・雇用の現状と見通し、オフショアリング・リショアリングに対する考え方等について定量的・定性的に分析を行った。分析結果によると、過去20年間で中国の貿易が大幅に増加し、世界貿易において15%の市場シェアを占める主要輸出国となった一方、日本のシェアは2000年の9%から2018年には5%に低下した。アメリカの製造業市場シェアも2000年の15%から2018年に9%に減少し、ASEANが新たな成長地域として存在感を増している。エネルギー分野では、日本のエネルギー自給率が11%と低く、中東への依存度が高い状況が確認された。自動車産業では、日本の国内生産が2012年比で14%減少し、電子製品については輸入の52%が中国からとなっている。中国は安価な労働力と先進技術により、31%の市場シェアを持つエレクトロニクス産業のリーダーとなった。これらの分析結果は、2023年版通商白書の作成及び今後の通商政策の企画立案における基礎資料として活用されることを目的としている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業フィリピン国・道路インフラのデジタル化および関連施設開発による交通流制御・創出事業の実現可能性調査最終報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、フィリピン国における道路インフラのデジタル化及び関連施設開発による交通流制御・創出事業の実現可能性について書かれた報告書である。フィリピン・マニラでは経済成長に伴い高速道路の交通量が年々増加しており、Covid-19の感染防止の観点からも公共交通から個別交通へのシフトが加速している状況である。同時に、フィリピン政府は高速道路料金の全面キャッシュレス化を目指すなど道路インフラのスマート化・デジタル化を推進している。しかしながら、マニラは世界の渋滞ワーストランキングで4位に位置づけられ、効率的且つ実行性ある交通流制御の構築やインフラ開発が遅れている現状がある。本事業は、日本の優れた高度道路交通システム（ITS）やサービスエリア（SA）運営の知見を活かし、フィリピンにおける道路インフラのデジタル・スマート化事業、並びに交通流制御や需要取り込みのための調整弁・ハブとしてのSA事業の実現可能性を検証することを目的としている。調査は大きく二つのテーマで構成されている。第一に、三井物産・NEXCO中日本が国内外で培ったITS知見を踏まえたデジタルソリューション導入の実現可能性調査と関連規制調査である。第二に、データによる現状の交通流や顧客行動の分析に基づき、NEXCO中日本をはじめとする国内外で培ったSAノウハウを踏まえたテナントミックス分析や関連サービスの輸出可能性検討である。フィリピンは人口の40%以上が20歳未満で2050年まで人口ボーナス期が継続し、GDP成長率は毎年平均6%強の高い成長率を誇っている。一人当たりGDPは現在3,000ドル強の水準にあり、2026年以降には5,000ドルに近い水準に達すると予測されており、これに伴い自動車保有台数の増加と道路需要の拡大が見込まれている。

ASEAN諸国のサステナブルファイナンスに関する委託調査

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

本調査は、ASEAN諸国におけるサステナブルファイナンスの現状と動向を分析し、各々の国別にサステナブルファイナンスの進捗状況とタクソノミーの設計状況を調査した。特にシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアの事例を詳細に検証し、ASEAN全体のサステナブルファイナンスの推進に向けた戦略的提言を提供する。

令和２年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（日本のフードテック関連企業による海外展開に係る海外市場のポテンシャル調査）

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、フードテック分野における日本企業の海外展開促進について書かれた報告書である。近年、グローバルな環境意識の高まりにより、サステナブルな食料供給システムの再構築が求められ、培養肉や代替肉、昆虫食などのフードテックへの注目と投資が拡大している。海外市場では日本市場よりも先行してフードテックが普及すると予想されるなか、日本企業は国内市場に加えて海外市場にも進出し、グローバルサプライチェーンの一部を担うことが重要である。また、2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の下、食産業の海外展開と多様なビジネスモデルの創出が求められている。本調査では、世界の食の課題解決において日本企業の強みを活かせる分野を特定するため、海外市場や海外企業のニーズ分析、当該分野に強みを持つ日本企業の分析、海外展開の方向性の作成という3つのタスクを実施した。フードテックは農業生産から廃棄物処理まで6つの領域に分類され、海外展開においては製品の現地化、価格設定、流通構造への対応、定着支援などの課題がある。展開方式としては、現地への技術実装と技術を梃にした市場創造の2つのオプションがあり、それぞれ異なるアプローチが求められる。現地パートナーとの連携による実証事業から合弁事業化への段階的展開が効果的である。