PwC税理士法人 on Government Report Hub

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 (Web3.0 促進のための政策手法等に係る調査等事業) 調査報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、Web3.0促進のための政策手法等に係る調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、PwCコンサルティング合同会社等が令和5年度に実施した調査の結果をまとめたものである。調査の主目的は、国内のWeb3.0ビジネスを進めるにあたっての課題を法規制・税制・会計の観点とその他事業環境の観点から調査し、環境整備のための施策提言の論点を整理することである。法規制・税制・会計領域では、各国における各種暗号資産の扱いについて詳細な調査が行われた。日本国内における暗号資産、株式、ゴルフ場会員権、商品先物、物品切手、前払式支払手段などの税制、会計、法規制上の扱いが体系的に整理された。暗号資産については資金決済法に基づく規制があり、会計上は活発な市場の存在の有無により処理が異なり、税務上は原則として雑所得として総合課税の対象となることが示された。その他事業環境整備の分野では、メタバース推進状況調査、人材育成・海外Web3.0関連企業の誘致、Web3.0ビジネスユースケース調査、諸外国政府等の行政サービスにおけるブロックチェーン活用調査が実施された。メタバース市場については、日本企業の87%がビジネスチャンスと捉えており、米国の82%を上回る高い関心を示していることが明らかになった。メタバース標準化動向については、グローバルな標準化の動きを調査し、国内団体で議論が先行している項目を特定した。相互運用可能なキャラクター・アバター、実世界と仮想世界の統合、プライバシー・セキュリティ、デジタル資産管理など51項目の標準化課題が整理され、日本発の標準化およびビジネスチャンスの可能性が検討された。

主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査

Thu, 15 Feb 2024 00:00:00 +0000

本調査は、主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用状況を調査し、米国、英国、ドイツなどの国際的な取引における租税問題の解決策を検討するものである。

令和２年度大阪・関西万博政府開催準備事業（２０２５年大阪・関西万博における課税に関する特別措置に関する調査）経済産業省委託調査報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博における課税に関する特別措置について書かれた報告書である。経済産業省の委託によりPwC税理士法人が実施した調査で、外国参加者および博覧会協会への税制措置について詳細な制度設計を検討している。調査は過去の国内博覧会では実施されていない新たな特別措置と、過去の愛知博、大阪花博、つくば博と同等の特別措置の二つに分類されている。海外博覧会としてミラノ博とドバイ博における税制措置を調査し、公式参加者、非公式参加者、主催者、所有者の四つの区分でそれぞれ異なる税制優遇措置が設けられていることを明らかにしている。ミラノ博では法人所得税、個人所得税、付加価値税、固定資産税、関税などの免除措置が講じられており、組織的かつ非商業的活動に限定して適用されている。また、博覧会国際事務局のモデル協定における税制関連規定についても分析を行い、過去の国内博覧会の税制措置との比較検討を実施している。博覧会協会への特別措置については、公益法人課税制度の改正を踏まえた検討が必要であることが指摘されている。これらの調査結果を基に、大阪・関西万博における特別規則やガイドラインの策定、制度改正に向けた詳細な制度設計の検討材料を提供することが本報告書の目的となっている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（Web3.0促進のための政策手法等に係る調査等事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、Web3.0促進のための政策手法等について書かれた報告書である。経済産業省からの委託を受けてPwCコンサルティング合同会社等が実施した令和4年度の国際経済調査事業の成果をまとめたものとなっている。報告書では、Web3.0の現状（As Is）と将来像（To Be）の両面から包括的な調査を行っている。現状調査では、Web3.0の概観として、NFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融）、DID（分散型ID）、DAO（分散型自律組織）の4つを主要コンセプトとして位置づけ、それぞれがブロックチェーン技術を基盤とした非中央集権的なシステムとして機能することを示している。エコシステム調査では、Web3.0を構成する各要素の相互関係と発展状況を分析している。諸外国におけるトークンに関する法制度、税制、会計制度の比較調査を実施し、各国の規制環境の違いが産業発展に与える影響を検証している。また、トークンを活用した資金調達の動向やベンチャーキャピタルによる投資状況を調査し、Web3.0分野への資金流入の実態を明らかにしている。 CBDC（中央銀行デジタル通貨）とステーブルコインに関する各国の取り組み状況も詳細に調査されており、デジタル通貨の普及が金融システムに与える影響を分析している。将来像の検討では、目指すべきWeb3.0社会の姿を描き、そこに向けた政策課題を整理している。報告書は参考資料として具体的なプロジェクト事例やDAO（分散型自律組織）の調査結果も含んでおり、Web3.0技術の実用化に向けた包括的な政策提言を行っている。

令和４年度大阪・関西万博政府開催準備事業（2025年大阪・関西万博における課税に関する特別措置に関する調査）経済産業省委託調査報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、２０２５年大阪・関西万博における課税に関する特別措置について調査した報告書である。経済産業省の委託を受けてPwC税理士法人が作成し、万博の円滑な実施に向けた税制面での措置について検討している。調査では、内国企業等に対する税制特別措置の必要性と具体的方策を税目別に分析し、過去の国際博覧会での実績を踏まえた制度設計を行った。法人税については、過去の愛知博で実施された出展準備金制度の導入可能性を検討したが、適用期間が実質２事業年度に限られることから効果が僅少であると判断された。一方、地方税については複数の特別措置が予定されている。固定資産税・都市計画税においては、博覧会会場内で博覧会の用に供する家屋および償却資産について非課税措置を講じることとし、博覧会協会に無償で貸し付ける固定資産も対象とする。適用期間は２０２４年度から２０２６年度までの３年間とし、SDGs達成への貢献として資産の再利用促進を支援する。不動産取得税では、博覧会会場内で博覧会の用に供する家屋および博覧会協会に無償で貸し付ける家屋について非課税措置を実施する。ただし、博覧会終了後６か月経過後も残存する家屋については、その時点で新規取得とみなして課税対象となる。事業所税についても、博覧会会場内で行う博覧会関連事業の用に供する施設について非課税とする措置が検討されている。これらの措置により、パビリオン出展参加者の税負担軽減を図り、万博への参加を促進することを目指している。

令和３年度大阪・関西万博政府開催準備事業（２０２５年大阪・関西万博における課税に関する特別措置に関する調査）経済産業省委託調査報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博における課税に関する特別措置について書かれた報告書である。2022年度税制改正プロセスに向けて、外国参加者、博覧会協会、国内企業等に対する16税目の特別措置について調査・分析を行った内容となっている。外国参加者向けの措置では、陳列区域代表事務所やBIEに対する法人税等の非課税措置、非居住者スタッフへの所得税・個人住民税の非課税措置、登録免許税・印紙税・揮発油税の非課税措置、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・事業所税の非課税措置、自動車関連税の非課税措置が検討されている。博覧会協会向けには公益法人等としての税制上の取り扱いを前提とした固定資産税・都市計画税・不動産取得税・事業所税・自動車税の非課税措置が検討されている。また、BIEとのSee Agreement締結に関する調整支援として、モデルSAの税制関連規定と国内法令との比較分析を行い、陳列区域代表事務所等の課税関係、職員や代表者の課税関係について詳細な検討を実施している。報告書では愛知博、大阪花博、つくば博といった過去の博覧会における税制措置の事例も参照し、各税目における措置の対象者、対象所得・取引、適用期間、必要性について具体的な分析を行っている。

令和２年度産業経済研究委託事業経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（企業の組織再編成の実態等に関する調査））経済産業省委託調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の組織再編成に関する税制の課題および諸外国におけるスピンオフ制度について書かれた報告書である。本調査は令和二年度に経済産業省が委託し、PwC税理士法人が実施したものであり、企業の組織再編成の実態と税制上の課題を明らかにし、特にスピンオフ制度の促進に向けた環境整備を目的としている。調査は文献調査を中心とし、我が国の組織再編税制の課題整理、米国・英国・ドイツの制度調査、スピンオフ制度の理論的整理、米国のスピンオフ制度調査の四つの柱で構成されている。我が国の組織再編税制は平成十二年に創設され、「支配の継続」「投資の継続」を基本理念としてグループ内再編を中心とした構成となっているが、近年はグループ外企業のM&Aが中心となっており、社会環境の変化に税制が対応できていないという課題が指摘されている。諸外国では組織再編成の実施前に支配関係があることを必ずしも要求しておらず、米国では議決権・株式価値総額の八十パーセント以上による連結納税制度、英国では普通株式の七十五パーセント以上によるグループリリーフ制度、ドイツでは議決権の五十パーセント超によるオルガンシャフト制度がそれぞれ運用されている。我が国のスピンオフ制度は平成二十九年度税制改正で追加されたが、既存の「支配の継続」概念に沿った限定的なケースのみが対象となっており、活用が進んでいない状況にある。米国では株主重視の考え方からスピンオフが積極的に行われており、租税回避スキーム防止のため厳格な要件が設けられているものの、事業上の必要性を説明できれば部分的な株式継続保有も可能とするなど、日本制度と比べて柔軟性のある制度となっている。

令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（事業再編の実態等に関する調査））報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、事業再編における近年の環境変化および海外の組織再編税制に関する混合対価要件について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、PwC税理士法人が日米英独仏の5か国を対象として2020年3月に実施した調査である。

調査背景として、我が国企業を取り巻く経営環境の変化の中で事業再編の重要性が高まっているが、欧米諸国と比較して株式対価M&Aや混合対価の活用に制度上の課題があり、手法が限定されている現状がある。また、我が国のベンチャー企業は上場を選択する割合が高く、M&Aによる既存企業とのオープンイノベーションが進展していない状況である。

事業再編の傾向調査では、金融危機のあった2009年に案件数が大幅減少し、その後回復したが2015年頃をピークに減少傾向にあることが明らかとなった。日本は国内企業間の買収取引の割合が高いが、海外企業とのM&Aが増加傾向にある。対価の種類については、全体的に現金対価の取引が増加しているものの、案件規模が大きくなるほど株式対価・混合対価の割合が高くなる傾向がある。日本では諸外国と比較して株式対価による取引の割合が極めて低い状況である。

海外税制調査では、米国の適格組織再編制度は類型ごとに異なる要件があり理論的一貫性に欠けるが、実務上は柔軟な非株式対価を許容する類型を選択することで対応している。英国では株式交換等において非株式対価の制限がなく、株主の対象会社に対する資本関係に実質的変更がないことを課税繰延の根拠としている。ドイツでは事業の現物出資と株式交換において、出資対象資産の簿価の25％または50万ユーロを上限として非株式対価の利用を認めている。フランスでは組織再編行為において、非株式対価がA社株式額面総額の10％以内であれば課税繰延を認めている。

株式対価M&A事例調査では、米英独仏から合計10件の事例を選定し分析した結果、買収資金を賄う手元資金がない場合に外部借入によらず株式対価を活用するケースが多く見られた。これらの調査結果を踏まえ、我が国の組織再編税制における課題と制度見直しの方向性について検討が行われた。

平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（事業再編の実態等に関する調査）調査報告書

Mon, 30 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、第四次産業革命の進展に伴い、企業の事業再編実態を把握するため、経済産業政策局が委託した調査事業の結果をまとめたものである。具体的には、産業組織の変革や新規事業の展開に向けた実態を分析し、政策提言を検討するもの。

平成３０年度我が国内外の投資促進体制整備等調査（諸外国等における租税制度及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業）経済産業省委託調査報告書

Tue, 19 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国の租税制度と現地子会社に対する課税問題を対象に、我が国内の投資促進体制の整備を図るための研究を実施した。具体的には、国際的な税制環境の課題を把握し、投資促進のための適切な対応策を検討するものである。

諸外国の金融所得課税の動向に関する調査研究

Mon, 30 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国の金融所得課税制度の現状と動向を分析し、日本における金融所得課税の課題や改善策を検討するものである。

『諸外国におけるBEPS最終報告書を受けた対応状況に関する調査』報告書

Mon, 01 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、BEPS（基盤税制の国際的協議）の最終報告書を受けて諸外国が実施した対応策の現状を把握するため、国際的な税制協議の進展を追跡するための調査です。

個人投資家が外国の有価証券等に投資する場合の国際的な二重課税調整制度に関する調査研究

Fri, 22 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、個人投資家が外国の有価証券に投資する際の国際的な二重課税調整制度の現状と課題を分析し、効果的な課税調整の実現を目的としている。

英国・仏国における上場株式等に係る相続税の財産評価制度の調査

Mon, 10 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、英国およびフランスにおける上場株式等の相続税評価制度を調査し、その原則的評価方法と特例措置を分析するもので、特に上場株式の評価手法や事業用資産の軽減措置に焦点を当てた。

平成27年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（対内直接投資促進体制整備等調査（BEPSを踏まえた我が国のCFC税制等の在り方に関する調査））

Wed, 14 Sep 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された国際経済調査事業において、BEPS（基盤税制の透明性を確保するための国際的な枠組み）を踏まえた我が国のCFC税制の在り方を検証し、対内直接投資促進体制の整備を目的としたものである。

諸外国におけるOECD・BEPS プロジェクトへの対応状況に関する調査

Mon, 14 Dec 2015 00:00:00 +0000

本調査は、OECDが推進するBEPSプロジェクトに向けた諸外国の対応状況を把握し、日本における国際的な税制協調の進捗を評価するための調査です。