TMI総合法律事務所 on Government Report Hub

令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、主要国・地域の貿易措置等の国際ルール整合性を調査し、国内外の経済成長戦略の構築に必要な国際経済環境の理解を深めるものである。

令和４年度産業経済研究委託事業（諸外国における外国公務員贈賄防止及び営業秘密保護等に係る外国制度調査）

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における外国公務員贈賄防止及び営業秘密保護等に係る外国制度について書かれた報告書である。本調査は不正競争防止法の見直しを検討する上で参考となる海外制度について、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国等の制度や運用を調査・整理したものである。外国公務員贈賄防止に関しては、OECD贈賄作業部会による第4期対日審査において、日本の罰金額が他国と比較して低廉であること、公訴時効期間の問題、外国従業員に対する法人管轄権の不備等が指摘され、制度的手当が求められている状況を踏まえている。調査対象国の刑事罰、行政罰、民事制裁の規定、罰金スライド制の基準、公訴時効期間、管轄権の範囲について詳細に調査し、実際の摘発事例や制裁の傾向についても分析を行った。営業秘密保護については、立証負担の軽減、損害賠償額算定規定、ライセンシーの保護、渉外的な営業秘密侵害に係る国際裁判管轄・準拠法の4つの課題に対応するため、証拠収集制度、立証負担軽減制度、損害賠償額算定・推定制度、ライセンシー保護制度について各国の制度を比較検討している。特に民事手続と刑事手続における証拠収集方法の相互関係や、知的財産法における原告の立証負担軽減制度の内容が詳細に分析されている。新たな知的財産制度の課題として、メタバース等の仮想空間の活用が進む中で、フィジカル・デジタルを交錯する知的財産の利用における役割分担の整理が必要となっている。特に非登録デザインの保護について、商品の形態に無体物が含まれるか、フィジカル・デジタルを交錯する模倣事例への対応、競合しない市場における営業上の利益の侵害等の論点について、各国の法制度や議論状況を調査している。調査方法としては公開情報調査に加え、海外法律事務所との協力により詳細な質問票を用いた制度調査を実施し、各国の法制度の現状把握と課題の整理を行っている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性について書かれた報告書である。令和4年度の内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業として、TMI総合法律事務所が実施した調査結果をまとめている。報告書は中国、ASEAN諸国、米国、EU・英国、韓国、台湾、豪州、カナダ、ロシア、インド、ブラジルの11の国・地域を対象としている。中国については、透明性、統一的行政、司法審査の分野で、2022年度政務公開業務要点に関する通知が公表され、市場主体の税減免や投資拡大に関する情報公開の推進、社会の調和と安定維持、政策開示の質向上などが方針として示された。司法公開では、中国裁判文書ネットや中国法廷審理公開ネットなどのウェブサイトを通じた情報公開が行われている。輸出制限措置については、2022年4月に商務部が両用品目輸出管理条例の意見募集稿を公表した。この条例案は輸出管理法の下位法令として、従来分散していた大量破壊兵器関連の両用品目規制を統合し、通常兵器関連の両用品目も包括する統一的な規則を定めている。リスト規制、キャッチオール規制、許可制度、最終需要者・最終用途管理、ブラックリストなどの制度が詳細に規定されている。しかし、再輸出規制、みなし輸出規制、データ移転規制については依然として不明確な点が多く存在している。また、2022年11月には高圧放水砲に対する輸出管理が新たに実施されている。インドでは医薬品等の特許保護について、特許法第3条における特許性の判断基準や強制実施に関する議論が継続している。新型コロナウイルス感染拡大以降、レムデシビル等の医薬品について強制実施権発動の議論が再燃したが、中央政府は現在に至るまで強制実施権を発動していない。ブラジルでは特許・ノウハウ等のライセンス規制について、産業財産権庁が技術移転契約の登録手続を簡素化する新たな審議を公表し、関係会社間の支払額上限規制が撤廃された。また、法律第14.286/2021号により、ロイヤリティの海外送金に関してブラジル中央銀行への契約登録が不要となるなどの改正が行われた。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、主要国・地域における貿易措置等が国際ルールと整合性を持つかどうかについて調査した報告書である。中国では、政務公開業務の強化により透明性向上が図られ、2021年から政府情報公開不服審査案件の審査基準が統一され、公共企業・事業単位の情報公開規定が施行された。司法分野では中国裁判文書ネットを通じて2902万件の裁判文書が公開され、政務データセキュリティ法により国家機関のデータ公開が義務化された。行政処罰法の改正では、行政処罰の概念明確化、種類追加、定期評価制度導入、違法所得没収規定、二重過料禁止、情状酌量制度、裁量基準公表義務等が新たに規定された。反外国制裁法が施行され、外国の差別的規制措置に対する報復措置として、入国禁止、財産凍結、取引禁止等が可能となり、この決定に対する行政不服審査は認められない。外商投資参入特別管理措置のネガティブリストは2021年版で更新され、自動車製造における外資出資比率制限が撤廃された。 ASEAN諸国では、タイにおいて外国企業法の改正により外資規制が強化され、ベトナムでは企業法と投資法の改正が行われた。インドネシアでは創造経済法の制定により著作権保護が強化され、マレーシアでは競争法の執行が活発化している。フィリピンでは公共サービス法の改正により一部分野の外資規制が緩和された。米国では貿易救済措置として反ダンピング税や相殺関税の発動が継続し、EUでは炭素国境調整メカニズムの導入が決定された。韓国では産業技術保護法の改正により技術流出防止策が強化され、台湾では半導体関連技術の海外投資規制が厳格化された。豪州では外国投資審査制度の改革により国家安全保障に関わる投資審査が強化され、カナダでは投資カナダ法の改正により重要鉱物関連投資の審査が厳格化された。ロシアでは戦略的投資規制法により外国投資への規制が強化され、インドでは電子商取引規則や消費者保護規則の改正により市場規制が強化された。ブラジルでは特許ライセンス契約の登録制度について大きな変更はなく、現行制度が維持されている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性について書かれた報告書である。中国については透明性と司法審査の分野で2020年度政務公開工作要点に関する通知により市場監督管理規則の公開強化や政務サービスの透明度向上が図られ、司法公開では中国裁判文書ネットをはじめとする各種ウェブサイトを通じた情報公開が進展している。2017年改正行政訴訟法では人民検察院による行政監督訴訟制度が新設され、外商投資分野では2020年版ネガティブリストにより自動車製造業の外資出資比率制限の段階的撤廃スケジュールが明確化された。また外商投資安全審査弁法が2020年12月に公布され、軍事工業や国防安全関連分野への外商投資に対する審査体制が構築されている。米国については具体的な措置内容は記載されていないものの、ASEAN諸国ではタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンにおける各種貿易措置が調査対象となっている。その他EUや韓国、台湾、豪州、カナダ、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、モンゴルについても国際ルール整合性の観点から検討が行われており、特にインドでは医薬品特許保護に関するエバーグリーニング禁止規定や強制実施権について、トルコではゴム製タイヤに対する関税評価措置について詳細な分析がなされている。各国の貿易措置がWTO協定をはじめとする国際ルールとの整合性を保つことの重要性が示されている。

平成27年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対内直接投資促進体制整備等調査（BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査））調査報告書

Thu, 16 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、BEPS（税制の国際協議）を踏まえた各国の対内直接投資促進体制整備動向を調査し、日本企業の対応策を分析するもので、平成27年度の経済成長戦略構築に向けた国際経済的課題の把握を目的としている。