経済産業省 on Government Report Hub

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業（アジア等の現実的なネットゼロ移行実現のための調査事業等）

Fri, 19 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、東南アジア5カ国（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン）を対象に、日本の脱炭素技術（CCS・水素・アンモニア混焼）を活用した石炭・ガス火力資産の継続活用を支援するビジネスプランの策定を通じ、現地の脱炭素化に貢献しつつ日本経済・エネルギーセキュリティ向上を実現するための政策提言を行う。

令和６年度補正石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業（エネルギー安定供給に向けたLNG事業体制構築事業等）

Fri, 19 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度補正のエネルギー安定供給実現事業において、LNG調達の在り方、低炭素化ロードマップ、ターコイズ水素の社会実装に向けた分析を実施した。具体的には、LNGの市場動向・供給途絶リスク、バリューチェーンの排出削減技術、認証システム構築、水素の技術優位性と市場成⾧性を検討した。

令和７年度地域の大企業等がローカルゼブラ企業を中心としたコミュニティ型産業集積を育てる実証と本活動自走化にむけた共創ガイドライン作成事業

Fri, 19 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、地域の大企業がローカルゼブラ企業を基盤とし、コミュニティ型産動集積を育成する実証活動を通じて、その自走化に向けた共創ガイドラインの作成を目指すもので、近畿経済産業局が株式会社ダン計画研究所に委託した事業である。

令和７年度産業経済研究委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究）

Fri, 19 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和７年度に実施された企業の雇用状況等に関する調査研究で、経済産業政策局の産業人材課が株式会社東京商工リサーチに委託したもの。企業の雇用動向、人材確保状況、労働市場の変化を把握する目的で実施された。

令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（省内デジタル人材育成に向けた職員調査及び伴走等支援、人材育成計画に関する調査事業）

Wed, 17 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業において、省内デジタル人材育成に向けた職員の実態調査と伴走支援の実施を目的として、デジタル人材の育成計画の策定に向けたデータ収集と分析を行った。具体的には、支援対象の選定、業務改革チームへのヒアリング、ハンズオン研修の実施、およびデジタル人材育成の方向性の整理を含む。

令和６年度補正中小企業取引緊急対策事業費（価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査事業）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、エネルギー価格や原材料費の上昇に伴い中小企業が価格転嫁を実施できる環境を整備するため、価格交渉促進月間の実施結果をフォローアップし、受注側中小企業へのアンケート調査を通じて価格交渉の実態と効果を分析するものである。

令和7年度「水素関連分野における関西と海外の地域間連携を見据えた海外市場状況調査」

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、水素等関連企業が海外展開を検討する際の戦略的連携を促進するため、日本と海外の国・地域における水素関連政策、規制、プロジェクトの分析を実施した。特に、参入障壁の整理と具体的なビジネス展開の支援を目的としている。

令和７年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に関する基盤的調査）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、災害時の電力システム機能喪失を低減し、災害に強い電力基盤の構築を目的として、無電柱化の推進に向けた電力柱の新設・撤去状況を道路・民地等の状況に応じて調査・分析するものである。令和３年度から実施され、令和７年度の計画期間内に無電柱化の推進を進めるための基盤データを収集する。

令和7年度取引調査員活動支援AI事業

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業庁が実施する取引調査員のヒアリング業務を効率化・高度化するため、LLMを活用した入力補助機能と業種別分析機能の有効性を検証するもので、kintoneとAzureの連携を含む環境構築と実証実験を実施した。

令和７年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（2050年カーボンニュートラル実現に資する革新的技術の社会実装可能性調査・分析調査）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた革新的技術の社会実装可能性を分析し、地球温暖化対策と資源循環の実現に資する技術的・経済的枠組みを検討するものである。

令和７年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和7年度新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電気設備技術基準関連規格の調査とIEC規格の制改定への対応を実施し、特に整流器接続電路の絶縁性能に関する保安要件を検証するものである。規格の最新動向を把握し、新エネルギーの安全確保に向けた技術基準の整備を図る。

令和７年度東南アジア等から高度人材を惹きつけるための実態把握調査

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、人口減少や労働力不足が進行する中、経済の持続的成長を実現するため、東南アジア等からの高度人材を惹きつける実態を把握するもので、関西地域の外国人材受入状況、企業の受入動向、支援窓口の機能、地域の魅力などについて調査した。

令和７年度法定経営指導員講習資料作成業務（小規模事業者支援に関する調査事業）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、小規模事業者の経営状況を把握するため、中小企業実態基本調査を実施し、従業者数、資産負債、売上高、設備投資、事業承継、海外展開、研究開発、受託・委託、取引金融機関の状況を調査した。小規模事業者支援のための経営指導員の講習資料作成に必要なデータを提供する。

令和７年度皮革産業振興対策事業（国内皮革産業の国内外発展に向けたブランディング戦略等調査事業）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、国内皮革産業の国内外発展に向けたブランディング戦略の検証と、新たなクラスター形成のニーズ・強み・課題を明らかにすることを目的として、国内市場規模の変動、消費トレンド、異業種連携のポテンシャルを調査した。国内出荷額の減少と輸入依存度の上昇を背景に、産業の持続的成長に向けた戦略的立案を推進する。

令和７年度経済産業政策関係調査事業（中長期の経済社会構造の変化を踏まえた医療・介護産業及び社会保障制度のあり方に関する調査・分析）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、少子高齢化が進む中で社会保障給付費の増加と現役世代の負担増を抑制するため、医療・介護産業の効率化と社会保障制度の持続可能性を検討するもので、AI技術の発展を踏まえた経済社会構造の変化への対応を目的としている。

令和７年度経済産業統計政策調査等事業（データ利活用スキルに関する人材育成）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が実施するデータ利活用スキルを有する人材育成を目的に、グラフ作成、経済指標解説、統計データの取得・分析に関する研修を実施した事業の報告書である。研修内容を通じてデータ活用能力の向上を図り、経済産業政策の実効性を高めることが期待されている。

令和７年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）

Fri, 12 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するヘルスケア産業基盤高度化のため、認知症対応のイノベーション開発、介護保険外サービスの振興、企業と介護の両立支援の実証事業を実施し、地域社会におけるヘルスケア産業の活性化を図るための戦略的取組を検証するものである。

令和７年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業）

Fri, 29 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、地域と共生する再生可能エネルギー事業の普及拡大を目的として、地域共生型再生可能エネルギー事業を顕彰し、その取組を広報・支援するための制度の見直し、有識者会議の開催、支援措置の検討、運営事務の実施を実施した。

令和７年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（サイバーインフラ事業者に関わる責務と基本的取組等の調査）

Fri, 29 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、サイバーインフラ事業者がソフトウェア開発・供給・運用に伴うサイバーセキュリティ対策の強化に向け、官民連携の取組の体系化を目的として、ガイドライン案の更新と実効性確保に向けた実証調査を実施した。

令和７年度グループ補助金フォローアップ調査事業

Wed, 27 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、東日本大震災後14年経過した東北地域の産業復興状況を把握するため、グループ補助金の交付先企業を対象に実施されたアンケート調査の結果を分析したもので、沿岸被災地域や福島県避難指示区域での復旧遅延を含む現状を検証した。

令和７年度技術開発調査等の推進事業費(技術インテリジェンス活動を通じたフロンティア領域の探索・育成に係る調査)

Wed, 27 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、技術インテリジェンス活動を通じてフロンティア領域の探索・育成を推進するため、イノベーション小委員会の運営支援、世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会の運営支援、およびフロンティア領域の調査を実施した。具体的には、国家戦略技術領域の一気通貫支援の推進やフロンティア技術の育成に向けた議事の検討を含む。

令和７年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（ソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査）

Wed, 27 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和７年度に実施されたソフトウェアセキュリティ確保の環境整備事業に向けた、産業サイバーセキュリティ対策の強化を目的とした調査です。ソフトウェアのセキュリティ確保に関する課題の特定と対策の検討が主な対象です。

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）

Wed, 27 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、広域自治体が資源循環システムを構築するための実証事業を推進し、資源自律経済の確立を加速化するための産官学連携の効果を検証するものである。

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（サーキュラーエコノミー加速化のための制度整備及び支援策に係る調査）

Wed, 27 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、サーキュラーエコノミー（CE）の実現に向けたCEコマース市場の制度整備と支援策の検討を目的として、再生資源の利用義務化、環境配慮設計の促進、GXに必要な原材料の再資源化を含む制度整備の策定と、認証・ラベリング、経済的インセンティブの提供、ビジネス育成、公的支援の4つの支援策の検討を実施した。

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（リユース促進にむけたビジネスモデル構築のための調査）

Wed, 27 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、資源自律経済の実現に向けたリユース市場の拡大を加速するため、アパレル企業・家電メーカーおよびリユース事業者の現状課題を調査し、リユースを軸とした循環経済への移行を促進するビジネスモデルの構築を検証した。

令和７年度技術開発調査等の推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（宇宙交通管理等に関する標準化およびルール形成戦略に係る調査））

Tue, 26 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、衛星コンステレーションの構築による人工衛星の増加とスペースデブリの発生が進行する中、軌道過密状態がもたらすリスクと機会を評価し、宇宙交通管理（STM）の国際ルール・標準化戦略の検討を目的としている。我が国の宇宙活動の自立性と産業振興を確保するための具体的な対応策を明らかにしている。

令和７年度　地域における中堅・中小企業の経済合理的な脱炭素化の取組に関する調査

Mon, 25 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、九州地域における中堅・中小企業が経済的効果を考慮した脱炭素化の実施状況と課題を把握するもので、具体的な取り組みの実態と改善策の検討を目的としている。

令和７年度中部のホンモノ体験の造成、商品化、需要開拓を促進するためのネットワーク構築の有効性の検証事業

Mon, 25 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、中部地方におけるホンモノ体験の造成、商品化、需要開拓を促進するためのネットワーク構築の有効性を検証するもので、地域の特産品や文化を活用した体験型商品の開発と市場拡大を目的としている。

令和７年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（地域と共生した再生可能エネルギーの促進に係る自治体連携のための調査事業）

Mon, 25 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、地域と共生した再生可能エネルギーの促進に向け、自治体間の連携を強化するための固定価格買取制度の効率的・安定的運用を検証するもので、地域連絡協議会と検証事業を通じて、実施手法と課題を明らかにした。

令和７年度産業関係調査等事業（宝石・貴金属等取扱事業者を対象とした実態把握調査）

Mon, 25 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、宝石・貴金属等取扱事業者におけるマネロン対策の現状と課題を把握し、FATF対日相互審査の状況を踏まえ、テロ資金供与対策の強化に向けたガイドライン・リスク評価の方向性を検討するものである。

令和７年度経済産業統計政策調査等事業（経済産業省生産動態統計調査における調査品目及び調査票の見直しに関する調査研究）

Mon, 25 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省の生産動態統計調査において、調査品目および調査票の見直しを目的とした研究で、製造業・小売業の生産活動の実態をより適切に把握するための指標の改善を図る。

令和７年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（大阪・関西万博の経済効果に関する調査）

Thu, 21 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、大阪・関西万博の経済効果を評価するため、来場者等の消費行動および産業別インプット額を基にした経済波及効果の詳細分析を実施した。調査では、年度別および産業別に経済効果を算出し、前回調査と比較した結果をもとに、万博の経済的影響を客観的に評価した。

令和7年度商取引・サービ環境の適正化に係る事業（店頭商品デリバティブ取引の実態等調査）

Thu, 21 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、店頭商品デリバティブ取引の実態を把握し、商取引・サービ環境の適正化に向けた対策を検討するためのもので、主に小売業界におけるデリバティブ取引の現状と課題を分析するものである。

令和７年度デジタル取引環境整備事業（データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営）

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、複数事業者間のデータ連携を実現するためのガバナンスの在り方を包括的に検討するもので、データ連携コミュニティの観念、参加企業の動向、ガバナンスの構築、データ連携環境の整備などについて、研究会を通じて実務的な議論を進め、データ連携の健全な発展を促進することを目的としている。

令和7年度ユニコーン創出支援事業(起業家精神・スタートアップ企業の情報整備等に関する調査）

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、スタートアップエコシステムの動向を把握し、スタートアップの創出・育成に必要なデータの整備と起業家精神の実態を国際比較可能な形で調査するため、スタートアップ企業の情報整備（データ整備）とGEM調査を実施した。

令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継税制の効果検証に関する調査事業）

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業の事業承継における税制の効果を実証的に検証し、持続可能な事業承継の実現に向けた政策提言を提供することを目的としている。具体的には、事業承継に伴う税制の影響を分析し、中小企業の成長と安定を促進するための戦略的対策を検討する。

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム実現に向けた調査分析）

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、資源循環経済の実現に向けた情報流通プラットフォームの構築要件を、テキスタイル・建設・事務機器領域など多様な産業分野で調査分析し、サーキュラーエコノミーのグローバル規制対応を促進するための戦略的連携の基盤を整備するものである。

令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）

Mon, 18 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、福島県の会津地方において水素供給拠点が近傍にないため水素利活用が遅れている現状を踏まえ、地産地消型の水素サプライチェーン構築に向けたニーズ・課題の抽出と対応策の提案を実施し、福島新エネ社会構想を県内全域へ波及させる目的で行われた。

令和７年度技術開発調査等推進事業（ＡＩ利活用における民事責任の在り方に関する調査研究及び研究会運営）

Mon, 18 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、AIの利活用における民事責任の在り方を明らかにし、関係者間の理解を深めるため、経済産業省が委託した研究会を通じて実施されたもので、AI技術の法的枠組みの整備を促進する目的がある。

令和７年度経済産業政策関係調査事業（65歳定年制導入に伴う人材活躍支援策に関する調査事業）

Mon, 18 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、65歳定年制の導入に伴う人材活躍支援策の効果を評価し、企業の実践的な対応策を調査するもので、特に高年齢労働者の雇用維持・スキルアップのための支援体制の整備を焦点にしている。

令和７年度産業経済研究委託事業（SXの普及促進事業）

Fri, 15 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の普及を促進するため、東洋経済ID保有者を対象に2025年6月25日から7月21日にかけて実施されたオンライン調査をもとに、経営者、会社勤め、公務員の職業・業種・職種・役職の分布を分析し、SXの実現に向けた課題を把握した。

令和７年度産業関係調査等事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）

Fri, 15 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、我が国製造業の産業競争力強化に向け、グローバル市場での売上構造の変化と環境変化の影響を分析し、DXや経済安全保障の取組を含めた課題と対応の方向性を検証するものである。

令和７年度産業関係調査等事業（製造業のデータ連携・利活用に関する調査）

Fri, 15 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、製造業におけるデータ連携の横断的ID附番の必要性を検討し、産業機械を活用したデータ活用のユースケースを分析するもので、特に加工工程の状態監視や生産ロスの分析など、製造プラットフォーマーを介した効率化に向けた実践的なアプローチを明らかにしている。

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための海外動向調査

Fri, 08 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、日本が再生した冷媒を輸出する状況を踏まえ、米国、欧州などにおける再生冷媒の制度や輸出状況を文献調査と企業ヒアリングを通じて調査し、我が国のフロン類排出削減対策に資する海外動向を把握することを目的とした。

令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び吹付け硬質ウレタンフォームに関する現状分析等調査）

Fri, 08 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、住宅・建築物の省エネルギー化を推進するため、戸建・低層共同住宅等用窓の断熱性能基準値見直し、病院等の窓の建材TR対象の現状分析、および吹付け硬質ウレタンフォームの熱損失防止性能達成状況を調査するもので、空調エネルギー消費の削減に向けた効果的な施策の検討を目的としている。

令和6年度　中小企業政策推進事業委託費(福島県浜通り地方等における復興支援施策の効果測定関連調査事業)

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、福島県浜通り地方等における復興支援施策の効果を測定するため、中小企業の経営状況と雇用の変動を対象にした実証調査を実施した。具体的には、復興支援策の実施後の中小企業の経営環境の改善状況を把握するためのデータ収集と分析を行った。

令和6年度「中国地域における後継者支援コミュニティ構築促進事業」

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、中国地域における後継者支援コミュニティの構築を促進するため、セミナーおよびネットワーキングイベントの開催を通じて、後継者育成のためのネットワークを整備し、実務経験を共有するためのプラットフォームを提供することを目的とした。実施結果として、参加者間の交流を深め、後継者支援の効果を高めることに成功した。

令和6年度原子力の利用状況等に関する調査(諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査)

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国の原子力発電所の利用状況を調査し、米国の原子力安全規制制度の変遷、海外の規制体系と日本の比較を実施した。具体的には、米国の初期の時代から現在までの規制変遷、既存軽水炉・革新軽水炉の技術、ドイツの溶融クリアランス評価の信頼性確保について検証した。

令和6年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(地域将来ビジョン調査・広報事業)

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、特定放射性廃棄物の最終処分に向けた地域の将来ビジョンを構築するため、青森県六ヶ所村などの地域で対話活動と視察を通じて、住民の理解を深め、中長期的な地域振興ビジョンを策定する活動を実施した。高レベル放射性廃棄物の安全処分を確保するための地域の合意形成を支援するもの。

令和6年度技術開発調査等の推進事業(量子コンピュータに係る産業力強化及びエコシステム構築に向けた調査)

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、量子コンピュータの技術開発を推進するための産業力強化とエコシステム構築のための調査を実施した。具体的には、量子コンピュータの技術的・経済的実現可能性を評価し、産業界との連携を促進するための戦略を検討するものである。

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査)))

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された石油製品の卸・小売価格モニタリング調査を通じて、全国のハイオク、レギュラー、軽油等の小売価格動向を週次で把握し、燃料安定供給のための価格変動を分析するものである。

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された軽油インタンク納入価格の地域別調査で、北海道から九州・沖縄までの10地域の価格動向を2ヶ月間のデータで分析し、燃料価格の安定供給に向けた対策を検討するものである。

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査)

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、人口減少や自動車燃費向上によるガソリン需要減少、自然災害の激甚化・南海トラフ地震のリスクを背景に、SS過疎地等の燃料安定供給確保と災害時のSSネットワーク維持の重要性を把握し、地域ごとの燃料供給体制の確保に向けた取組を促進するため、自治体・SS事業者を対象に実施されたアンケート調査である。

令和6年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業　炭素国境調整措置における国内ねじ・ボルト等メーカーの影響範囲等調査

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、炭素国境調整措置（CBAM）の実施に伴い、国内ねじ・ボルトメーカーが直面する影響範囲を把握し、算定ガイドラインの更新や周辺国の対応動向を調査するもので、中小企業のCBAM対応実態を詳細に分析した。

令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(流通レジリエンス実現に向けた持続可能な物流ネットワークの構築事業)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、物流の持続可能性と災害時のレジリエンスを確保するため、輸送手段と倉庫のシェアリングによる共同輸送ネットワークの構築を事例創出と実証実験で検討する。特に、小口多頻度化や荷待ち時間の問題を解決し、フィジカルインターネットの実現に向けた基盤を整備する。

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(省エネ法に基づく定期

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施されたエネルギー需給構造の高度化対策を検証し、省エネ法に基づくエネルギー効率の改善策を特定するための調査事業である。エネルギーの効率的な活用と持続可能な供給体制の構築を目的としている。

令和6年度休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術調査事業

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、休廃止鉱山の坑廃水処理技術の高度化を図るため、廃止鉱山における坑廃水の処理方法の効率化と環境負荷の低減を目的としている。具体的には、廃止鉱山の坑廃水処理技術の現状を把握し、効果的な処理方法の開発・導入を検討する。

令和6年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、5G促進法に基づく先端半導体生産施設整備事業および次世代半導体の研究開発事業の経済効果を検証するため、評価モデル構築・政策評価・顕在化効果の分析を実施した。対象は認定特定半導体生産施設整備計画に含まれるJASM、Micron、キオクシアなどのプロジェクトである。

令和6年度地域経済産業活性化対策調査(多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査事業)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、九州地域における多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境の整備を目的として、雇用の質や労働環境、人材の育成等を調査するものである。

令和6年度地球温暖化問題等対策調査事業費(動静脈連携による自律型資源循環システム構築のための調査)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」の実現に向け、再生材市場の実態を調査し、資源循環システムの自律化・強靱化を図るための市場動向と供給・需要の分析を行うものである。

令和6年度新エネルギー等保安規制高度化事業費(CCS事業に関する保安規制の具体化のための検討に係る調査)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、CCS事業における保安規制の具体化に向け、諸外国の保安措置や技術基準、実験データを調査し、国内のパイプライン・貯槽の安全性確保に必要な情報の収集とリスクマネジメント手法の検討を実施した。

令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(フィジカルインターネット実現等に向けた物流効率化推進に関する調査研究)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された流通・物流の効率化および付加価値創出を推進するための基盤構築事業の実現に向け、フィジカルインターネットの実現を目的とした物流効率化の現状と課題を調査研究した。

令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(消費財サプライチェーンにおける標準事業所コード活用ルール検討)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、物流標準事業所コードの活用ルールを検討するもので、物流の効率化・付加価値創出に向けた基盤構築のため、物流事業者や荷主企業間の情報連携を改善するためのコード提供スキームや運用課題を分析する。令和５年度事業で策定された物流標準事業所コードの付番ルールを基に、実態調査と実証実験を通じて、標準事業所コードの普及を促進する具体的な対策を検討する。

令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(買物弱者対策に向けた新たな流通のあり方に関する課題調査・コンテスト実施)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、買物困難者の深刻化と流通業の多様化を背景に、小売・流通業における新たな消費を支える事業を発掘・横展開し、店舗の省人化・無人化に伴う業務効率化の課題を整理するものである。

令和 6 年度地域のデザインリテラシー向上に向けた、インタウンデザイナーと自治体等の地域活性化に取り組む主体をつなぐ「ナレッジシェア・ポート(知識移転の場)創出」実証調査事業　ガイドブック

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、地域のデザインリテラシー向上を目的として、インタウンデザイナーと自治体を結ぶ「ナレッジシェア・ポート」の創出を実証するための調査事業のガイドブックを提供するものである。地域活性化のための知識移転の場の効果を検証し、実践的な支援を促進する。

令和 6 年度地域のデザインリテラシー向上に向けた、インタウンデザイナーと自治体等の地域活性化に取り組む主体をつなぐ「ナレッジシェア・ポート(知識移転の場)創出」実証調査事業　報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、東北地域の人口減少に伴う地域課題解決を図るため、インタウンデザイナーと自治体等の地域活性化主体をつなぐ「ナレッジシェア・ポート」の創出を実証的に検証するもので、東北各地のインタウンデザイナーの活動可視化と知見共有の促進を目的としている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に向けたエネルギー需給構造の高度化対策を検討するもので、ZEHビルダー/プランナー制度の見直し、ZEBの普及状況分析、設計ガイドラインの更新方針、エネルギー実績値の報告制度の検討を含む。

令和６年度サーキュラーエコノミー実現に向けたRethink Designを軸とする動静脈連携の在り方に関する調査

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、サーキュラーエコノミーの実現に向けたRethink Designを軸とした動静脈連携の在り方を調査し、再生プラスチック活用のポテンシャルや地域循環モデル構築のための課題・方策を明らかにすることを目的としている。関西地域を対象にした実態調査を通じて、中堅自治体への意識啓発とプロジェクト化支援を推進する。

令和6年度原子力利用状況等調査事業（国内外の原子力人材に関する調査）調査報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、原子力人材の国内外の需給状況を定量的に分析し、将来的な人材確保の課題と対策を検討するため、米国、イギリス、カナダ、フランス、ロシアの5か国を対象に実施された。原子力施設の安全確保と社会的信頼回復に向け、人材の維持・確保が急務であることを踏まえ、国内と諸外国の比較を通じて課題を明確化した。

令和６年度原子力産業基盤強化事業（一般産業用工業品の放射線環境下の使用指針の整備事業）事業報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、原子力産業の基盤強化に向け、一般産業用工業品の放射線環境下での安全な使用指針を整備するための事業報告書を提供するものである。

令和6年度原子力産業基盤強化事業（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な原子力分野における協力枠組みの現状を把握し、日本が原子力産業の基盤強化に向けた国際的な取り組みの効果を評価するためのものである。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器産業ビジョンの具体化に向けた海外展開促進等に関する調査）報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、日本の医療機器産業エコシステムの強化とグローバル展開モデルの構築を目的として、国内SU（スタートアップ）の早期段階から大手企業との連携を促進し、製品開発の促進とアクセラレーションプログラムの効果を検証するものである。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（国内外のスポーツリーグ・クラブのパートナーシップ形成に資する実態調査事業）調査報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、国内外のスポーツリーグ・クラブのパートナーシップ形成に向けた実態を把握し、商取引・サービス環境の適正化を推進するための情報提供を目的としている。国内外のスポーツ産業関連団体やクラブの現状を分析し、パートナーシップの実現に向けた具体的な課題と対策を検討する。

令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（宇宙環境保全のルール形成戦略に係る調査研究））調査報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、宇宙環境保全のルール形成戦略を策定するための基礎調査として、宇宙産業の持続可能性と国際規制の整備を検討するものである。

令和６年度地球温暖化問題等対策調査事業（国際資源循環及びプラスチック汚染関連動向調査）報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、国際資源循環政策とプラスチック汚染対策の動向を調査し、日本におけるサーキュラーエコノミー施策の検討に必要な情報収集と影響評価を実施するもので、EUや主要国における資源循環施策、プラスチック汚染関連の国際交渉動向を分析する。

令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業:実証事務局)報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」の活動支援実証事業を通じて、成長型中小企業等の研究開発支援の効果を検証するものである。実証事務局が実施した事業の成果を分析し、イノベーションの実現に向けた具体的な支援策を提言する。

令和６年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財の流通における商品情報授受の実態調査・データ連携促進事業）報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、日本における消費財の流通において製造・卸売・小売の三層が商品情報の授受に伴う非効率な連携を抱え、業界全体の業務負荷が82万人月に及ぶ現状を把握するため、製配販の関係者による実態調査と「商品情報連携標準」の検討会を実施した。これにより、商品情報の標準化・共有化の必要性を明らかにし、2026年度のサービスリリースを目標にした方針合意を形成した。

令和６年度皮革産業振興対策調査等（日本製皮革及び皮革製品のサステナビリティ推進事業）事業実施報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、日本製皮革及び皮革製品のサステナビリティ推進事業において、国内外の主要展示会（国際サステナブルファッションEXPO、PITTI IMMAGINE UOMO、MAN/WOMAN PARIS AW25）に出店し、事業社のサステナブルな取組を調査・評価するもので、来場者数、アンケート結果、フィードバックをもとに実施効果を分析した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査)業務報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、2030年度に6,200万kLの省エネルギー目標を達成するため、家庭部門の省エネ促進に向けたエネルギー小売事業者の取組を評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の運用強化と、ガイドラインの見直しを検討するものである。家庭部門の省エネは2030年度目標の1,200万kLを占めるため、エネルギー小売事業者が一般消費者への省エネ情報提供を通じた56万kLの省エネを実現するための効果的な対策を検討する。

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施されたエネルギー需給構造高度化対策調査事業において、工場等及び荷主の判断基準遵守状況を電子データ化する業務実績と改善課題を明らかにした報告書である。対象は全9局のスキャン画像データ受領とデータ化作業手法の評価に焦点を当て、電子データ化の効率化を推進する。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（特定荷主等のエネルギーの使用合理化・非化石転換等の現状分析調査）

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、物流2024年問題に対応するための改正物効法の施行に向け、荷主の省エネ・非化石転換の取組を促進するための省エネ法の荷主判断基準と改正物効法の対応関係を分析し、開示制度の設計・実施の現状を検証するものである。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、産業・業務部門における更なる省エネの促進に向け、省エネ法関連制度の見直しを検討するもので、特に洋紙製造業や石油化学基礎製品のベンチマーク指標、データセンター業の省エネ技術動向と効率化取組を対象にした。

令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域におけるヘルスケア産業推進事業）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高齢化社会における健康・医療ニーズに対応するため、職域におけるヘルスケアサービスの実装を推進し、予防・進行抑制型の健康・医療システムの構築を目指す。健康経営の施策検討、心の健康保持・増進領域のエビデンスに基づくサービス選択仕組みの構築、PFS/SIBの普及環境整備、業界自主ガイドラインの策定支援を実施する。

令和６年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（ITテクノロジーを活用した再エネ発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する調査）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された固定価格買取制度の効率的・安定的運用に向け、再生可能エネルギー発電設備の設置状況と稼働状況をIT技術を活用して確認する業務を対象としたもので、再エネ発電設備の実態把握に向けたデータ収集と分析を実施した。

令和６年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務）調査報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT）およびFIP制度（FIT制度等）の認定審査等の効率化を支援するため、各地方経済産業局の業務改善を推進するもので、不適切な管理等の対応や賦課金減免制度の審査業務の効率化を実施した。

令和６年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された固定価格買取制度の効率的・安定的運用を検証し、適正な再生可能エネルギーの導入促進に向けた戦略的対応を検討するものである。

令和６年度地域共生再生可能エネルギー発電設備導入実態調査事業（再生可能エネルギー発電設備の不適切事案に対する行政執行事務の適正かつ効率的な管理に向けた調査事業）調査報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギー発電設備の不適切事案対応に向け、多様な情報の一元管理手法とドローン・AIを活用した現地調査の効率化を検討するもので、事業規律強化と責任ある長期運営の実現を目的としている。

令和６年度地域共生再生可能エネルギー発電設備導入実態調査事業（地域共生再生可能エネルギー発電設備導入状況実態調査）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地域共生再生可能エネルギー発電設備の導入実態を把握するため、令和6年度に実施された調査事業で、現地調査を通じて導入状況を分析し、再エネ特措法に基づく事業計画の適切性を検証するものである。

令和6年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち宇宙戦略基金に係るEBPMに関する調査事業　調査報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進する宇宙戦略基金を活用した先端技術開発・実証の効果検証を目的に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の戦略的資金供給機能強化に向けたロジックモデルの見直しとアウトカム目標の精緻化を実施した。

令和６年度産業経済研究委託事業（インパクトスタートアップの官民連携にかかる調査研究）調査報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、インパクトスタートアップと地方自治体の官民連携における課題解決を目的に、インパクトコンソーシアム官民連携促進分科会の会議運営を通じて、自治体と地域課題解決に取組むスタートアップの連携プロセスを整理し、実践ガイドを策定した。これにより、官民連携の効率化と地域社会課題の解決を促進する効果が期待される。

令和６年度製造業における外国人材受入れ支援事業事業報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された製造業における外国人材受入れ支援事業の実施状況を把握し、効果的な外国人材の採用・定着を促進するための戦略的対応を検討するものである。

レジリエンス向上ステップアップガイドー令和6年のと半島地震の経験から学ぶー

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年能登半島地震の被災企業の経験をもとに、災害対応の事前対策を実践するための5つのステップを抽出し、従業員の安全確保、関係構築、出社不能の想定など、平時から災害対応を強化する具体的な実践手法をまとめた。

令和６年度　関西における GX 産業立地ポテンシャル調査事業　報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された関西地域における水素・アンモニアの需要・供給分析とGX（グリーンエネルギー）産業の立地ポテンシャルを評価するもので、データセンターや半導体工場など電力需要の高い産業の地域での投資行動を検証する目的がある。

令和６年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ヘルスケアビジネス創出推進事業）」報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ヘルスケア産業の基盤を高度化し、新たなビジネスモデルの創出を推進するための戦略的アプローチを検証するもので、ヘルスケア分野における技術革新や市場ニーズの分析を対象とする。

令和６年度「技術開発調査等推進事業（ヘルスケアスタートアップの成長及び出口戦略に関する調査事業）」報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ヘルスケアスタートアップの成長戦略と市場展開の効率化を促進するため、国内外のヘルスケア分野におけるスタートアップの実態、技術開発の現状、および出口戦略の課題を調査した。具体的には、スタートアップの資金調達、技術の特化度、市場ニーズの満足度を分析し、実用的な戦略提言を実施した。

令和６年度インバウンド富裕層に対する中部地域のホンモノ体験コンテンツの需要開拓を促進するモデル構築調査事業実施報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、インバウンド富裕層が中部地域のホンモノ体験コンテンツを体験する需要を高めるため、VRプロモーションやデジタルヒューマンを活用したモデル構築を実施した。具体的には、観光体験の詳細をまとめたコンテンツシートの作成や、ARグラスを活用した体験促進の実証を行った。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（FIT/FIP制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等に関する調査）

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、FIT/FIP制度におけるバイオマス発電用燃料の持続可能性とGHG排出量基準を確立するため、GGL、ISCC、MSPO、Part4、PKS認証制度を追加し、食料競合の懸念を非可食バイオマスに限定し、ライフサイクルGHG排出量を2030年までに▲50％、2030年以降に▲70％と設定するための検討を実施した。

令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ＰＨＲ基本的指針、医療情報関連ガイドライン及び消費者向け遺伝子検査ビジネスのあり方に関する調査）報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ヘルスケア産業の基盤を高度化するための医療情報の活用・遺伝子検査ビジネスの実現可能性を調査するもので、PHR（個人健康情報リポジトリ）の基本的指針および医療情報関連ガイドラインの整備を目的としている。

令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（健康経営における女性の健康関連施策の効果検証設計構築等事業）最終報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、健康経営における女性の健康関連施策の効果を検証し、ヘルスケア産業の基盤を高度化するための設計構築を実施するものである。

令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業）報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、医療機関で個人健康情報（PHR）の活用を推進するための実証調査を実施し、ヘルスケア産業の基盤を高度化するための戦略的アプローチを検証するものである。

令和６年度中堅・中小企業のGX 促進に向けた面的支援事例分析調査報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、近畿経済産業局が中堅・中小企業のGX（グリーンエコノミー）促進に向けた面的支援事例を体系的に分析・整理し、効率的かつ効果的なGX取り組みの横展開を促進することを目的としている。調査対象は近畿管轄エリアの中小企業支援機関や関連団体が支援した企業の取組を含む。

令和６年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業）調査報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地域と共生する再生可能エネルギー事業の普及拡大を目的として、優良な地域共生型再生可能エネルギー事業を顕彰し、広報を通じて地域特性を活かした再エネ事業の促進を図る事業の実施内容を調査した。

令和６年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（定置用蓄電システム等電力貯蔵システムの普及拡大に向けた調査）報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、定置用蓄電システムの導入拡大・持続可能な市場創出に向け、導入支援の適切な要件設定、収益性・市場競争力の確保、課題の整理を実施し、政策立案に繋げるものである。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（化粧品におけるOEM/ODM/原料製造の市場動向及び今後の海外展開に係る調査）最終報告資料

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本の化粧品企業が高機能・高品質な製品を提供する技術力が海外で高く評価されているが、海外市場での売上が国内の成⾧頭打ちに比べて少ない状況を踏まえ、OEM/ODM/原料製造市場の動向と海外展開の戦略を明らかにし、日本企業が国内需要に依存しないビジネスモデルへ転換するための政策方向性を示すものである。

令和６年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（近畿経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギー発電事業の認定業務において、標識・柵塀設置不備や地域説明会の不実施によるトラブルを解消するため、近畿経済産業局が実施した固定価格買取制度の適正化に向けた調査報告書。不適切事案の情報収集・連絡調整を通じ、事業者と地域の協働を促進する内容を含む。

令和６年度水力発電技術情報等収集調査事業（河川流量等データ一元化）調査報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、河川流量データの一元化を目的として、水力発電技術情報の収集・分析を実施した。河川流量等のデータを統合し、水力発電の効率向上や環境影響評価に活用するための基盤データを構築する。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業(潤滑油産業のカーボンニュートラル化に関する取り組み動向調査・分析及びロードマップ策定事業)

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、潤滑油産業におけるカーボンニュートラル化の取り組み動向を国内・海外で調査分析し、多様化した基油原料の活用やカーボンフットプリント算定ガイドラインの策定を通じて、産業の脱炭素化を促進するロードマップを構築するものである。

令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（繊維産地におけるサプライチェーン構造調査）調査報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済センサスのデータを基に、平成24年（2012年）から令和3年（2021年）までの期間で、国内の繊維産地における事業所数・従業員数の変化率を産業小分類・経営体種別別に分析し、製造業と比較した変化率の低下傾向を明らかにした。繊維産地の事業所数変化率は平均70％を下回り、従業員数変化率は80％を下回っている。

令和６年度電力市場監視機能強化等事業（電気事業法に基づく監査における業務調査事業）実施結果報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が委託した電気事業法に基づく監査における業務調査事業を通じ、電力市場の監視機能強化を目的として、2024年8月から2025年2月までの期間に電力市場の取引・監視体制の実態を調査し、その結果を報告書にまとめたものである。

令和6年能登半島地震の経験を踏まえた中部ものづくり産業レジリエンス手法提案事業　報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年能登半島地震による被害を踏まえ、中部地方のものづくり産業が災害時の経済的・社会的復旧を迅速に実現するためのレジリエンス手法を提案するための調査事業である。

企業の復旧事例集～令和6年　能登半島地震の実例から学ぶ～

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年能登半島地震による企業の復旧事例を収集し、災害時の迅速な復旧プロセスを実例から学ぶための分析を実施した。特に、地震災害後の経営継続性を高めるための実践的な対応手法を抽出した。

令和６年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」報告書

Fri, 21 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、認知症対策と介護支援の官民連携を推進するため、認知症イノベーションアライアンスの運営、当事者参画型開発の実施、介護保険外サービスの振興、職域での仕事と介護の両立支援を含む多角的な事業を実施した。

令和6年度「学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）」成果報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、教育における学びのDXを実現するための「未来の教室」実証事業の成果を検証し、企業や地域コミュニティと学校の連携を深め、教育環境の整備と外部資源活用の効果を実証するものである。教育イノベーションの推進に向けた実証事例や効果検証を通じて、学びと社会の連携を促進する。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、工場等におけるエネルギーの使用状況と管理実態を把握し、エネルギー需給構造の高度化に向けた対策を検討するための調査事業の結果をまとめたものである。

令和６年度エネルギー需給高度化対策に関する調査等委託事業（ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ガス小売全面自由化の広報効果を評価するため、関東・中部・近畿圏の20～60代一般生活者を対象に実施されたインターネット調査で、ガス購入先変更の意向・タイミング・要因を調査した。

令和6年度スポーツチームのローカルゼブラ企業化を目指す、東北地域の可能性調査　調査報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、東北地域のスポーツチームの実態やパートナー企業との取組の現状、社会課題解決と事業化の両立事例を調査し、ローカルゼブラ企業化の可能性を検証する。調査対象は東北の34チームで、回答率41.2％（14チーム）のアンケート調査を実施した。

令和６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（ＣＤＭの運用に係る方法論に関する調査）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）の後継となるパリ協定第6条4項の市場メカニズムにおける方法論の動向を調査し、二国間クレジット制度（JCM）の在り方を検討するための情報収集を行う。CDM方法論パネルがパリ協定の実施ルールに移管される背景を分析し、プロジェクトメカニズムの妥当性確認に必要な方法論の開発を支援する。

令和６年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業費（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、パリ協定6条の完全運用化に伴う国際市場メカニズムの交渉動向を調査し、特にCOP29で採択された市場メカニズム関連の国際合意を分析するもので、日本のNDC目標（2030年1億トン、2040年2億トンのCO2排出削減）を実現するための国際クレジット取引の動向を把握する。

令和６年度原子力の利用状況等に関する調査事業（海外諸国の処理水の取扱い状況及び原発廃炉に際しての利害関係者との関わり方並びに多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査等）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、海外諸国の処理水の取扱い状況と原発廃炉に際する利害関係者対応、多核種除去設備の技術的評価を対象に、原子力発電所事故収束に向けた国際的な実務経験を調査するものである。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（再生・細胞分野の国際医療貢献に向けた広報等に関する調査事業）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、再生・細胞治療分野における国際医療貢献の可能性を評価し、国際的な医療サービスの適正化を図るための広報戦略を検討するもので、国内の規制環境や診療費用負担の現状を分析し、国際的な医療貢献の枠組みを構築するものである。

令和６年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（中堅・中小企業等のＤＸの更なる加速に向けた調査）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、中堅・中小企業等がデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速化するための基盤整備を図るため、優良事例の選定（DXセレクション）と「DX支援ガイド」の改訂を通じて、実践的な支援策の提供を目的としている。中堅・中小企業のDX推進における障壁や政策的ニーズを把握し、地域経済活性化に寄与する。

令和６年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）　調査報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本におけるイノベーション拠点税制の実態と経済波及効果を検証し、海外主要国におけるイノベーション促進税制の実態を分析して、制度の適切な設計と実施のためのガイドラインを策定するものである。研究開発税制の効果的活用を促進するための課題も含む。

令和6年度法定経営指導員制度評価業務委託事業（経営発達支援計画の過年度計画傾向分析業務調査）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業庁が委託した経営発達支援計画の過年度計画傾向分析を実施し、テキストマイニングを用いて約1400の計画から「希有な記載」や「優良事例」の傾向を抽出した。分析結果では、計画の類似性は見られたが、具体的な優良事例の把握に至らなかった。

令和６年度重要技術総合管理事業（主要国の人材管理を中心とする技術流出防止策に関する調査）最終報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本企業が実施する技術流出防止策を対象に、海外技術移転や人を通じた技術流出の防止対策を調査し、主要国の人材管理を基盤とした技術流出防止策の整備を図るための研究を実施した。国内企業のヒアリングと海外の政府・研究機関の施策を分析し、技術流出対策ガイダンスの策定に向けた基盤を整えた。

令和６年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）報告書

Wed, 15 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された二国間クレジット取得のためのインフラ整備の実現可能性を検証するため、GXグループが地球環境対策室を担当し、パシフィックコンサルタンツ株式会社に委託した調査事業の結果をまとめたものである。

令和６年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち宇宙交通管理等の共通基盤及び人的基盤の強化に資する調査事業成果報告書

Wed, 15 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、人工衛星の増加による軌道混雑化に対応し、宇宙交通管理（STM）の最新動向を調査分析するとともに、宇宙産業の人的基盤強化策を検討するもので、欧米有識者へのヒアリングや調査検討会を通じて官民の対応を検討した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（洋上風力導入拡大に向けた国内外動向調査）調査報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、海外における洋上風力発電の導入状況・プロジェクト組成状況の調査と、国内外における風力発電設備廃棄・リサイクルの現状を検証し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けた戦略策定に必要な情報を提供することを目的としている。

令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小Ｍ＆Ａに係る資格に関する調査事業）調査報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業の事業承継を支えるM&A専門人材の像を定義し、資格制度創設に向けた初期調査を実施した。中小企業の経営資源散逸防止の観点から、民間のM&A専門業者による支援強化を図るため、使命・倫理・行動規範・知識・スキルの3概念を基盤に人材像を検討した。

令和6年度四国地域におけるシェアリングエコノミーの認知度向上及び導入加速化に関する調査事業報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、四国地域におけるシェアリングエコノミーの認知度向上と導入加速化を図るため、地方自治体とシェアリングプラットフォームの連携による「空間」や「スキル」に関する先進事例を調査し、導入課題の解決策を抽出・分析するものである。

令和6年度技術開発調査等推進事業　大学発ベンチャーの実態などに関する調査

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度技術開発調査等推進事業の一環として、大学発ベンチャーの設立状況、実態、課題を調査し、経営人材確保や国際展開の支援環境の整備を目的としている。具体的には、大学発ベンチャーの数・業種別・地域別分布、事業ステージ、博士号取得者の活用状況、国際展開の実態を分析し、今後の支援策の検討に向けたデータを提供する。

令和６年度持続可能な四国地域を目指した共創型官民連携の「はじまり」に関する調査報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、持続可能な四国地域の実現を目指すための共創型官民連携の「はじまり」を調査し、その創生期の状況を分析するものである。具体的には、調査対象の選定、ヒアリング調査、文献調査を通じて、共創型官民連携の実現に向けた事例を整理し、分析のフレームを構築する。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギーに関する国内外の経済社会動向の調査）報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、エネルギーの安定供給を確保しつつ経済成長と脱炭素化を同時実現するため、国内外のエネルギー動向、各国の政策、環境変化を収集・分析し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた日本の取組を調査するものである。エネルギー白書として公表される予定の内容を含む。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等）調査報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に国内外のエネルギー動向を調査・分析し、エネルギー消費の動向と効率の改善を把握するための報告書を制作した。国内のエネルギー消費は2023年度で実質GDPの0.7%増に対し2.5%減少し、企業部門は省エネの進展により安定した消費を維持した。

令和6年度産業経済研究委託事業不正競争防止法におけるパブリシティ価値の保護に関する調査研究報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、不正競争防止法の実施においてパブリシティ価値を保護するための具体的な対策を検討するもので、知的財産権の範囲内での情報の適切な管理と利用をテーマとする。

令和６年度産業経済研究委託調査事業（企業の組織再編成の実態等に関する調査）経済産業省委託調査報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、企業の組織再編成の実態を把握するため、実際の企業における組織構造の変更や統合の現状を調査した。具体的には、企業が行う組織再編成の動機、実施状況、影響を明らかにすることを目的としている。

令和６年度　経済産業省委託　産業保安等技術基準策定調査研究等事業　高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査　報告書

Mon, 29 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス保安法関連製品の販売実態と危険性を調査し、産業保安のための技術基準策定に必要な情報収集を実施した。高圧ガスの安全確保に向けた実態把握とリスク管理のためのデータを提供する。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業 (ガス事業及び熱供給事業に係る事業者別ＣＯ２排出係数の算定・集計・分析等業務)

Mon, 29 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ガス事業者および熱供給事業者別にCO₂排出係数を算定・集計・分析し、エネルギー需給構造の高度化に向けた対策を検討するもので、令和6年度に実施された事業の結果をまとめた報告書。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（合成メタン（e-methane）等に関する海外の政策動向等及び社会実装の実現・加速化に向けた制度等の検討に関する調査）

Mon, 29 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、合成メタン（e-methane）等の海外の政策動向と社会実装の加速化に向けた制度の検討を目的として、欧州および各国のガスのカーボンニュートラル化に関する制度・政策を調査し、実装の実現に向けた具体的な対策を検討するものである。

令和6年度重要技術総合管理事業（生物化学産業に係る国内重要物資・技術調査）　報告書

Fri, 05 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、新型コロナウイルスの影響で再認識されたバイオテクノロジー分野の重要性を踏まえ、日本が経済安全保障上重要と見なす物資・技術のサプライチェーン構造・安定供給リスク・優位性を調査し、産業・技術基盤の強化策を検討するものである。

令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）報告書

Thu, 14 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、廃棄物問題や気候変動の影響を受ける資源の効率的循環を促進するサーキュラーエコノミーの実現を加速化するため、産官学連携組織の運営を通じて、資源循環のビジョン・ロードマップの策定、情報流通プラットフォームの構築、地域別循環モデルの体系化を実施した。

令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（DFFTに係るグローバルサウスへのアウトリーチのための調査）調査報告書

Thu, 14 Aug 2025 00:00:00 +0000

以下は、提供されたテキストから要約を自動生成したものです。

経済産業省委託事業「越境プライバシールール（CBPR）認証制度の普及等に向けた調査」の報告書である。グローバルサウス未来志向型共創等事業の一環として、CBPR認証企業の増加を目指し、既存の認証制度との比較検討や企業へのヒアリングを行った結果をまとめたもの。

主な内容は以下の通り：

既存の認証制度（APEC CBPR、EU-US Privacy Shieldなど）とGCBPRの比較検討
企業へのヒアリング調査結果
GCBPRの普及に向けた提言

この報告書は、グローバルサウスにおけるデータ保護の重要性を強調し、CBPR認証制度の普及に貢献することを目的としている。

令和５年度補正グローバルサウス未来産業人材育成等事業（グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業）報告書

Thu, 14 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、グローバルサウス地域からIT人材を獲得し、日本企業の海外IT人材獲得を促進するための実施体制と効果を検証するもので、インターンシップ、優秀AI人材選出、海外調査、PR活動を実施した。

令和5年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業委託費（自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）成果報告書

Thu, 14 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、自治体と企業が密に連携した地産地消型の資源循環システムを実証し、粗大ごみの再資源化率向上を目指す事業の成果を報告する。川内クリーンセンター及び薩摩川内市で18トンの粗大ごみを回収し、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクルの効果を検証した。

令和5年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（産官学連携による動静脈連携推進のための調査分析）報告書

Thu, 14 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本が循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けて、産官学連携を推進するための動静脈連携の促進策を検討するもので、特にCEコマースなどの新産業・新ビジネスの創出と普及啓発に焦点を当てた。経済産業省が2023年9月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ」の枠組み内で、資源循環経済の戦略的実現を加速化するための調査分析を行った。

プロジェクト計画書　令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された化学物質規制対策のプロジェクト計画書として、チャットボットを導入するための戦略的アプローチを検討するもので、主にオゾン層保護に関わる化学物質の管理プロセスの効率化を目的としている。

令和 6 年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究)報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス設備の耐震設計手法をサイトスペシフィックな地震動を用いた高度化に向け、令和6年度に実施された調査研究の成果をまとめたもので、大規模地震対策の観点から高圧ガス設備の耐震性向上を図るための技術的基盤を提供する。

令和 6年度化学物質規制対策 (第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査) 報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、第一種特定化学物質（PFOA、デカブロモジフェニルエーテル、PFHxS）が含有される製品の市場流通実態を調査し、環境への影響を未然に防止するための安全性を確認するものである。経済産業省が委託した調査で、製品中の特定化学物質の含有状況を実態把握する。

令和3年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査(石油産業情報化推進調査）（令和6年度歳出化分）石油統計速報、資源エネルギー統計月報(確報）、資源・エネルギー統計年報

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度の石油需給動向を平常時および緊急時に分けて分析し、中東諸国からの原油輸入構成比、前月・前年比の変動を把握するもので、石油産業の情報化推進に向けたデータを提供する。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

このテキストは、欧州連合（EU）のエネルギー政策に関するものです。主な内容は以下の通りです。

EU諸国におけるエネルギー価格高騰への対応について
ガス貯蔵施設の充填状況とガス需要削減目標について
エネルギー価格高騰に対処するための緊急介入に関する規則について

このテキストは、EUのエネルギー政策に関する詳細な情報を提供しています。特に、ガス貯蔵施設の充填状況、ガス需要削減目標、エネルギー価格高騰に対処するための緊急介入に関する規則について詳しく説明しています。

また、このテキストは、EU諸国におけるエネルギー政策の課題と対応策についても触れています。例えば、ガス貯蔵施設の充填状況やガス需要削減目標については、EUがエネルギー供給の安定性を高めるために取り組んでいることがわかります。

さらに、このテキストは、エネルギー価格高騰に対処するための緊急介入に関する規則についても説明しています。この規則には、発電事業者の売電収入に対する上限額の設定や石油、ガス、石炭、精製関連企業の超過利潤に対する課税などが含まれています。

このテキストは、EUのエネルギー政策に関する詳細な情報を提供しており、EU諸国におけるエネルギー政策の課題と対応策について理解する上で役立ちます。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和5年度に実施されたエネルギー需給構造の高度化対策を検討するため、海外のエネルギー政策動向、国内エネルギー動向、中長期エネルギー需給見通しの分析手法の改善、総合エネルギー統計の作成およびエネルギー・環境関連の統計データの収集・分析を実施した。具体的には、エネルギー需給モデルの構造を改善し、シナリオ別のエネルギー供給・消費の見通しを評価するための分析手法を検討した。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（カーボンニュートラル実現に向けた国内外の中長期エネルギー需給動向調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、カーボンニュートラル実現に向けた国内外の中長期エネルギー需給動向を調査し、G7やAPAC諸国における次期NDC（国家自主貢献計画）の実現に向けたエネルギー政策、カーボンプライシングの導入状況、ウクライナ侵略後のエネルギー政策変更など、多角的な動向を分析するものである。

令和５年度化学物質規制対策（水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、水俣条約に基づく水銀規制の実施状況を国内外で調査し、化学物質の規制対策の効果を評価するための実態調査を実施した。水銀の排出量や規制対応の現状を把握するため、国内外の企業・団体の実態を分析した。

令和５年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、IoT、ビッグデータ、AIなどの技術が産業構造を変革する中、半導体や電子デバイス産業の市場動向と政策動向を分析し、日本企業の競争力維持強化に向けた戦略を検討するものである。電子デバイス産業のサプライチェーン、市場需要・供給状況、国際的な規制環境を調査する。

令和５年度我が国における生成ＡＩ基盤モデル開発の加速化に向けた調査

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、生成AIの基盤モデル開発を加速化し、国内の技術力向上を図るため、市場動向の分析、開発に必要なリソースの特定・確保、開発成果の最大化方策を検討するものである。特に大規模基盤モデルの開発力強化と、領域特化型モデルのイノベーション創出を目的としている。

令和５年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、CCS関連国際機関（CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ）の活動動向、CO2海底下貯留の国際会議の動向、各国CCSプロジェクトおよび助成制度の整備状況を調査し、経済産業省に報告した。

令和５年度水力発電技術情報等収集調査事業（国内外技術情報調査）報告書（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、国際エネルギー機関（IEA）の水力発電実施協定を通じて、国内外の水力発電技術の最新動向を収集・分析し、日本における水力発電の持続的発展に向けた戦略的知見を提供するものである。第6期（2020～2024年）および第7期（2025～2029年）の活動方針を含む技術情報の調査結果をもとに、水力発電の多様な価値と環境対応策の実現を支援する。

令和５年度水力発電技術情報等収集調査事業（水力発電の開発・導入のための賦存量等調査）報告書（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、国内の包蔵水力の賦存量を最新に保ち、発電利用されていない既存ダムの発電ポテンシャルを調査・分析し、中小水力の新規開発と既存ダムの設備設置促進を推進するための施策を検討するものである。

令和５年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け）賃上げ促進税制」及び「人材確保等促進税制」の利用状況に関する調査））調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和４年度税制改正で導入された「（大企業向け）賃上げ促進税制」および「人材確保等促進税制」の実務運用状況を把握し、企業からの問い合わせ対応・分析を通じて、税制の円滑な適用と事業者の利用しやすい運用の在り方を検討することを目的とする。2023年4月から2024年3月までに、賃上げ促進税制に関する問い合わせ件数は4,131件、問い合わせ企業数は2,046社と増加傾向が見られた。

令和５年度産業経済研究委託調査事業（日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた実態調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けて、現状の取組状況と課題を把握し、中長期的な企業価値向上やリスクテイクの活性化を実現するための改革の進捗を分析するものである。

令和５年度経済産業政策関係調査事業（ＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省のミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の明確化を通じて、職員の業務意義再認識と省内コミュニケーションの強化を図るため、ワークショップやヒアリングを実施し、MVVコピーライティングの策定と浸透策（広報誌再編集、映像制作など）を推進するものである。

令和５年度補正グローバルサウス未来産業人材育成等事業人権デュー・ディリジェンスに関するマネジメントシステム認証の実現可能性調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本企業が人権尊重の取組を推進するためのマネジメントシステム認証制度の実現可能性を検証するもので、特に企業の責任体系構築の不備や人権尊重の具体化が不透明な状況を踏まえ、ISOマネジメントシステム規格を活用した評価基準の整備を検討する。

令和５年度補正グローバルサウス未来産業人材育成等事業（中小企業における人権デュー・ディリジェンスに関する実態調査及び普及啓発）委託事業報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本企業のサプライチェーンにおける人権侵害防止のため、中小企業が人権デュー・ディリジェンスを実施する実態を調査し、普及啓発活動を推進するもので、国際基準に沿った人権尊重の取組を促進する目的がある。

令和5年度補正宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、月面におけるエネルギー関連技術の開発課題を整理し、宇宙開発の持続可能性を高めるための技術的枠組みを検討するものである。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（電子部品に係る重要技術動向調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、電子部品業界の市場動向と重要技術の動向を、文献調査、ヒアリング調査、現地調査を組み合わせて分析し、セラミックコンデンサ、フィルムコンデンサ、高周波デバイスのコア技術の競争力評価を目的としている。

令和6年度九州・沖縄産学循環型のデジタル推進人材育成・リスキリング調査等事業調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、九州・沖縄地域における産学循環型デジタル推進人材の育成とリスキリングの実態を把握し、デジタル経済の活性化に向けた戦略的対応を検討するものである。

令和６年度成長型中小企業等研究開発支援事業 (効果測定に関する調査) 報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された成長型中小企業等の研究開発支援事業の効果を測定するため、特定の技術革新や市場拡大の実現を支援する中小企業の実態を調査した。この調査を通じて、支援事業の効果を客観的に評価し、今後の政策改善に活用する目的がある。

令和６年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費　地域保安指導事業　報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、石油・ガス供給の保安対策を確保するため、地域のガス安全に関する技術講習と個別指導を通じて、ガス関係者への安全対策の習得度を評価し、今後の保安体制の強化を図る事業の実施結果を報告している。

令和6年度経済産業政策関係調査事業(コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた調査)報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、コーポレートガバナンス（CG）改革の実質化に向けて、国内外の企業におけるCG体制や取り組みの事例を調査し、欧州大陸法系諸国の企業関係法制およびCG動向を分析することで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための戦略的提言を提供するものである。

令和６年度経済産業省委託石油・ガス供給等保安対策調査等事業（LPガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、LPガスの供給体制の安全性を確保するため、供給ルートの強化や緊急時の対応策を検討するもので、特にガス安全の基盤整備に焦点を当てた。

令和６年度「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、商品先物取引の実態を把握するため、取引先や関係者を対象にした調査を実施した。商品先物取引の市場構造や取引の現状を分析し、今後の政策対応を検討するための基礎データを提供する。

令和6年度CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）～みやぎ自動車産業「ミカタ」プロジェクト～事業報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、宮城県内の自動車部品サプライヤー企業が電動化・自動運転技術の導入に向けた事業転換を支援するため、CASE（電動化・自動運転の推進）に対応するための実地研修・セミナー・専門家派遣を通じた支援活動を実施した。具体的には、次世代自動車の構成部品や技術の把握、新技術の活用を促進し、サプライチェーンの再編を支援する。

令和6年度CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）～次世代自動車チャレンジ支援事業～報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、東北地域の自動車部品サプライヤーがCASE対応（特に電動化）に向けた事業転換を支援するため、オンラインツール活用による情報発信と「車載電池」焦点の実地研修を実施した。短期・中期・長期の3段階でサプライヤーの戦略策定・技術高度化・CASE関連ビジネス参入を推進した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業　我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査　最終報告資料

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本自動車業界における工作機械産業の3DCAD活用状況とデータ連携の実態を調査し、欧州と日本での標準化の違い、課題を分析するもので、国内では2DCADの残留が進んでおり、セキュリティ担保の仕組みが不足していることが特徴である。

令和６年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（我が国建設機械産業のＧＸ実現及び競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、我が国建設機械産業におけるEVの実装促進と競争力強化に向け、国内外のEV建機開発動向、市場導入ポテンシャル、社会実装課題、動力源の実態を整理し、市場普及ロードマップとルール形成戦略を策定するものである。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（カーボンニュートラル実現に向けた国内外の中長期エネルギー需給動向調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、カーボンニュートラル実現に向けた国内外の中長期エネルギー需給動向を把握するため、2024年11月に新規温室効果ガス排出削減目標を設定した日本のエネルギー政策の検討を支援するもので、アジア・欧米を中心とした数か国・数機関のエネルギー・GX関連の最新動向を分析し、GX2040ビジョン及び第7次エネルギー基本計画のパブリックコメント作成を目的としている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（同時市場に関する詳細設計等に係る調査等事業）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、同時市場の導入に伴う電力相対取引の会計上の取り扱いに関する課題を特定し、米国・国際会計基準と日本会計基準の違いを分析するもので、デリバティブ適用の可能性に伴う会計負担の軽減に向けた対策を検討する。

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（次世代型太陽電池の需要等に関する調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ペロブスカイト太陽電池の導入促進に向け、耐荷重の小さい工場の屋根やビル壁面など、従来設置が困難な場所での設置需要を分析し、2025年から100MW/年規模の量産体制構築を目指す2030年までの需要量を推計するものである。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費（GXによるエネルギー需給構造、産業競争力の変化を踏まえた産業構造転換における、適切な産業立地に向けた調査）最終報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、エネルギー需給構造の高度化に伴う産業構造転換における適切な産業立地の検証を目的として、国内外の成長企業の新規投資動向、データセンター整備、エネルギートランジションの要素、グリーン市場のポテンシャルを調査した。

令和6年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業）報告書（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、東北地方の中小企業が地域特性を活かしたオープンイノベーションを通じて事業創出を実証するため、自動車産業関連企業を対象にしたイノベP候補の提案・選定と支援プロセスの検証を実施した。具体的には、地域経済部産業技術革新課が委託先の日本能率協会コンサ: 2025年3月公表の報告書で、次期イノベP候補の発掘やOJT（実務指導）の効果を評価した。

令和６年度ユニコーン創出支援事業（リーガルサポート等による新事業創出に向けた基盤に関する調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進する事業者単位の規制改革ツール（グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス制度）の利用促進と、GX・AI分野における規制改革の課題を特定し、諸外国の規制改革制度の実態を調査して日本における規制改革の推進に向けた示唆を抽出することを目的としている。

令和６年度中国地域におけるサプライチェーン事業承継支援に向けた体制構築状況調査事業

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された中国地域におけるサプライチェーン事業承継支援の体制構築状況を調査し、事業承継の円滑な実現を支援するための具体的な対策を検討するものである。

令和６年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業（工場適地調査に係る産業用地管理台帳作成及び分析・調査業務）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が実施する工場適地調査を通じて収集した産業用地管理台帳の分析を基に、地域の産業用地ストック減少を解消し、有効活用を促進するための支援業務を実施した。中堅・中核企業の経営力強化に向け、産業用地情報の迅速な提供と活用を目的としている。

令和６年度中小企業実態調査事業（商店街の取組事例等に関する調査事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、商店街の経営者高齢化や組合員減少による組織的活動力の低下を解消し、次世代リーダーが新たな商店街活性化策を実施する動きを支援するため、商店街組織やまちづくり会社の取組事例を深掘り調査し、地域のエリア価値向上と来街者増加を促進するための実態を明らかにした。

令和６年度中小企業対外経済政策推進事業（サイバーインフラ事業者に係わる責務と基本的取り組み等の調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、サイバーインフラ事業者がサイバーセキュリティ基本法第7条に定める責務を適切に履行するため、官民連携によるリスク対応策の体系化と具体的なガイドラインの作成を目的として、国内外の動向調査、ワーキンググループの開催、実態ヒアリングを通じてサイバーインフラ事業者の取組の在り方を検討した。

令和６年度中小企業対外経済政策推進事業（半導体産業分野におけるセキュリティガイドラインの整備等に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、半導体産業におけるセキュリティリスクの特定と対策の整備を目的として、中小企業が関与するセキュリティガイドラインの策定を支援するための調査を実施した。

令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（北海道内の自治体等を中心とする中小企業等の事業承継支援に係る調査事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は北海道内の自治体が中心となる中小企業の事業承継支援に向けた現状の把握と課題の特定を目的として、中小企業等の事業承継の実態を調査した。

令和６年度九州地域におけるサプライチェーン事業承継に向けた支援体制構築調査事業事業報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、九州地域におけるサプライチェーン事業承継の現状と課題を調査し、支援体制の構築に向けた具体的な方法を検討するものである。特に、後継者不在によるサプライチェーンの廃業を防ぐための取り組みの実証と今後の方向性を明らかにしている。

令和６年度事業承継・Ｍ＆Ａによる中小企業等のグループ化を通じた生産性向上可能性調査　実施報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、事業承継・M&Aを活用した中小企業のグループ化が生産性向上にどのように寄与するかを調査するもので、親会社が中小企業を子会社化し、リソースを統合することで市場変化への柔軟対応と規模拡大を実現する可能性を検証する。

令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、主要国・地域の貿易措置等の国際ルール整合性を調査し、国内外の経済成長戦略の構築に必要な国際経済環境の理解を深めるものである。

令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日米間を中心とした貿易投資やサプライチェーン構築に関する実態調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日米間の貿易構造とサプライチェーンの実態を公表情報に基づき分析し、特に日本企業の米国における投資・雇用動向、R&D活動の進展を把握することで、日本の産業競争力強化に向けたデータを提供するものである。

令和６年度動静脈連携による地域の資源循環モデル構築の可能性調査（ものづくり企業から考えるサーキュラーエコノミー）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するサーキュラーエコノミーの実現に向け、広域関東圏の資源循環モデルを構築するため、ものづくり企業（動脈企業）の実態調査と静脈企業の選定を通じて、地域の動静脈連携の可能性を検証するものである。

令和６年度化学物質規制対策（インベントリ関連調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約事務局に提出する温室効果ガス排出量のうち、代替フロン等4ガスについて2023年のインベントリを暦年ベースで集計し、IPCCガイドラインに準拠した適切な推計方法の評価と改善を検討した。

令和６年度化学物質規制対策（化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、化学物質の分解性および蓄積性を総合的に評価するための手法を導入し、環境・健康リスクの低減に寄与するための基盤を構築することを目的としている。化学物質の持続可能な管理のための科学的根拠を提供する。

令和６年度化学物質規制対策（化審法の運用検討に関する調査事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年改正の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の施行5年を経過した状況を踏まえ、国内外の化学物質管理法規制の比較・改善方策の検討を目的としている。具体的には、化審法の課題を分析し、運用改善策を提案するための情報収集と有識者意見聴取を実施した。

令和６年度化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省の委託により、化管法届出外排出量の推計を実施した。すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量を、全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量の推計、アンケート調査に基づく追加物質の総排出量の推計及び追加排出源からの総排出量の推計により算出した。

令和6年度化学物質規制対策（残留性有機汚染物質等市場状況調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、残留性有機汚染物質等の市場状況を把握し、化学物質規制対策の実施に向けたデータ収集を目的としている。国内の関係企業に対してアンケート調査を実施し、MCCPやLC-PFCA関連物質の実態を分析した。

令和６年度化学物質規制対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、POPs条約およびPIC条約の規制対象物質と規制候補物質に関する国際的な動向を調査し、アジア太平洋地域における化学物質規制の最新状況を把握するためのものである。具体的には、国際会議やOECDの規制動向を分析し、日本における化学物質管理の改善に向けた対応を検討する。

令和６年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力・核燃料サイクル関連動向等調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、国内外における原子力・核燃料サイクル関連の動向を調査し、米国・英国など主要国における政策・実績・研究開発状況を分析するもので、原子力の安全・持続可能性を確保するための基盤データを提供する。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（クレジットカード不正利用被害防止のための広報事業）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、クレジットカード不正利用被害額が2023年で過去最悪の541億円に達した背景から、2025年3月末までにEC加盟店が「EMV 3Dセキュア」を導入するための消費者周知・広報を目的とした事業の実施概要を報告するもので、消費者の本人認証サービスの重要性を認識させ、自身の登録を促すことを主な内容とする。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ファイナンスリースを対象としたマネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関するリスク評価及びガイドライン案等にかかる調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ファイナンスリースを対象としたマネーローンダリングおよびテロ資金供与リスクを評価し、適正化に向けたガイドラインを策定するため、経済産業省が委託した調査プロジェクトである。2024年7月から2025年3月まで実施され、事業者アンケート、海外ファイナンスリースの調査、リスク評価の手法を含む多角的な分析が行われた。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（福祉用具の市場維持・拡大に向けた施策の在り方に関する調査）調査報告書（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、国内の高齢化が進む中で福祉用具市場の持続的成長を確保するため、介護保険制度外のニーズや新たな市場獲得戦略を検証するもので、特に高齢化社会の進展に伴う福祉用具の機能拡大と市場の多様化を対象としている。

令和６年度固定価格買取制度等における自治体連携のための調査事業

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、再エネ特措法に基づくFIT・FIP制度の複雑化に対応し、関東管内の自治体と地域住民の連携を強化するため、次世代太陽光の社会実装に向けたニーズ調査・事例分析・設備活用を実施した。

令和6年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業　関東局）事業報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施されたJ-クレジット制度推進のための地域支援事業（関東局）において、中小企業や自治体を対象にしたプロジェクト登録支援の成果を評価するもので、プログラム型プロジェクト6件、森林系プロジェクト6件、通常型プロジェクト2件の登録進捗を確認した。

令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（繊維産業における責任ある企業行動に関するルール形成戦略調査））報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、繊維産業における責任ある企業行動のルール形成戦略を検討するもので、日本国内の実態を踏まえ、バイヤー企業が求められる監査要件の精緻化・評価基準の策定を目的としている。具体的には、既存の84項目の監査要求事項を基に、第三者監査制度の運用体制や国際ルール形成の連携可能性を検討する。

令和６年度国際連携事業費(カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業 (ミッション･イノベーションを通じた国際連携事業) )

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、カーボンニュートラル実現に向けた国際連携事業の実施状況を分析し、ミッション・イノベーションを通じた国際的な取り組みの効果を評価するもので、主に国連気候変動枠組条約（COP29）やCLIMIT Summitなどの国際会議への参加、ワークショップの開催、および関連データの調査分析を対象としている。

令和６年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証支援を通じたエコシステム調査事業）事業成果報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業庁が委託した令和6年度の地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業において、ローカル・ゼブラ企業が地域課題解決を図りながら収益を確保するためのエコシステムの構築・実証を進め、その成果と課題を分析した。

令和６年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域経済を自律的に循環させる仕組みの構築に向けた調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地域経済を自律的に循環させる仕組みの構築を実証するため、社会課題解決企業の支援エコシステムを構築するための事例調査と、外部人材活用・地域人材育成事業の実施状況を検証するものである。具体的には、4つの地域事例を深堀りし、インパクトレポートと事例集をもとに、地域経済の自律的循環を実現するための戦略を明らかにした。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査（地域企業における事業再生に関する課題調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、コロナ禍後の日本企業債務残高増加と原材料高・人手不足による倒産増加傾向を踏まえ、地域企業の財務状況を分析し、早期かつ迅速な事業再生に取り組める制度基盤を整備するための基礎情報を提供することを目的としている。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業［中国地域におけるデジタル化・DX支援方策調査］中国地域におけるデジタル化・DX支援方策調査事業報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、中国地域の支援機関が中小企業のデジタル化・DX支援に向けた取組状況を分析し、支援機関間の連携の在り方や中小企業の課題を把握するため、支援機関ヒアリングと伴走型支援の試行的検証を実施した。その結果、中小企業のデジタル化活用段階を基準にした推進方策の検討が行われた。

令和６年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する施行状況調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和４年施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラ法）の特定プラスチック使用製品の使用の合理化実施状況を把握し、５年見直しに向けた課題を抽出するため、特定プラ提供事業者の取組状況・提供量・海外政策動向を調査・分析した。

令和６年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業の適応状況を調査し、資源循環対策の効果を評価するものである。具体的には、企業が環境負荷低減に向けた取り組みの実態を把握するためのデータ収集と分析を実施した。

令和６年度地球温暖化対策技術・エネルギー等分析・評価国際連携事業費（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策技術の分析・評価を国際的に連携し、技術の効果とエネルギーの最適化を評価するための研究を実施した。具体的には、国際的な委員会とワーキンググループを通じて、技術の実用性と環境影響を分析し、持続可能な対策の提言を含む。

令和６年度学生と地域中堅・中小企業との接点強化によるオープンイノベーション加速化調査

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された学生と地域中堅・中小企業の接点強化を通じてオープンイノベーションを加速化するための現状調査を実施した。中堅・中小企業が学生を活用し、イノベーションの実現を促進するための具体的な取り組みの有無とその効果を把握するものである。

令和６年度広域関東圏の「人手不足」を前提とした地域経済活性化・地域企業の稼ぐ力向上に関する調査事業　調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に広域関東圏の「人手不足」を前提とした地域経済活性化と地域企業の稼ぐ力向上を検討するため、人口減少率が高くなる予測される5つのモデル自治体を対象に、2040年時点の産業構造変化やGDPギャップを分析し、課題解決のための実行可能な施策を提言するものである。

令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業等向け研究開発支援事業における事業成果の向上及び事業スキームの高度化のための調査及び採択審査、中間評価・最終評価に係る事務)　調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業等向け研究開発支援事業（Go-Tech事業）の採択審査・中間評価・最終評価の実施状況を分析し、事業成果の向上と事業スキームの高度化を図るための調査・検証を実施した。採択案件の事業化状況や成長度、波及効果を調査し、効率的な支援スキームの構築を検討する。

令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業等向け研究開発支援事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する広報事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度および令和5年度に終了した170件の成長型中小企業等の研究開発プロジェクトデータを収集・整理し、中小企業庁のGo-Tech事業サイトに反映するための手順を整備した。具体的には、事例データの作成、サイトへのデータ反映、優良事例集の作成、チラシの制作を実施した。

令和６年度技術開発調査等の推進事業（イノベーション・エコシステム構築に当たっての人材・技術・設備の流動化についての調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、大企業とスタートアップのイノベーション資源（人材・技術・設備）の流動化を促進し、両者の強みを活かしたイノベーション・エコシステム構築に向けた実態調査を実施した。具体的には、人材の越境学習普及、技術の知的財産価値評価と知財ファンド運営、設備の共用化スキームの検討を含む多角的な分析を行った。

令和６年度技術開発調査等の推進事業（地域の産学連携拠点の実態等に関する調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地域の産学連携拠点における組織体制とコーディネート人材の役割を調査し、産学連携プロジェクトの成否に直結するコンピテンシーを明らかにすることを目的とする。具体的には、J-NEXUSなどの拠点を対象に現地調査を通じて、組織的な運営の在り方やコーディネート人材の育成・確保の方法を分析し、全国の産学連携拠点の情報提供を図る。

令和６年度技術開発調査等の推進事業費（博士人材の民間企業における活躍のための手引き・ガイドライン策定に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、博士課程修了後のキャリア不安や経済的な見通しの立てづらさが原因で修士課程学生が博士課程に進学しない現状を踏まえ、民間企業での博士人材活用を促進するための手引き・ガイドライン策定を目的としたもので、博士人材と企業の接続を支援する具体的な取り組みを検討している。

令和６年度技術開発調査等の推進事業費（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施した技術開発調査等の推進事業の研究開発成果が実用化に至った状況を追跡し、実用化の進捗や課題を把握するための調査です。

令和６年度新エネルギー等の保安規制高度化事業　新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定　報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、新エネルギー技術の安全な普及を確保するため、高圧ガス技術基準の策定を目的としたもので、特に圧縮水素の充填設備や貯蔵施設の保安管理体制、都市型圧縮水素スタンドの保安基準の検討を実施した。

令和６年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（バイオマス発電設備の事故防止のための調査）事業報告書（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、バイオマス発電設備における事故防止のため、安全性の確保に向けた具体的な対策を検討するもので、新エネルギーの保安規制を高度化するための基礎データを提供する。

令和６年度新エネルギー等保安規制高度化事業（電気保安人材の中長期的な確保に向けた電気工事業等の実態に関する調査）　調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、少子高齢化による電気工事士の供給不足と、2050年カーボンニュートラル実現に伴う電化進展・再生可能エネルギー設備導入拡大が進む中、電気工事業者の施工力の現状と将来見通しを調査し、中長期的な電気保安人材確保策を検討するものである。

令和６年度東北地域標準化活用促進事業　事業報告書公表用

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、東北地域の中小企業が開発した技術や製品の市場信頼性向上や差別化を支援するための標準化（JIS・ISO規格化）の活用を促進する「新市場創造型標準化制度」の実施状況を把握するもので、新産業分野の企業・自治体を対象にした調査とセミナー開催を通じて、標準化の実践事例を収集・共有する。

令和６年度水力発電技術情報等収集調査（水上太陽光実行可能性調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、水力発電所の湖面で実施可能な水上太陽光発電の導入可能性を、2050年までの発電用ダムを対象に技術的・経済的な視点から評価するもので、設置環境の現状と将来の変化を考慮したポテンシャル調査と実現可能性試算を実施した。

令和６年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(中堅・中小企業の物流施設自動化のための課題整理・分析)報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、深刻な労働力不足に直面する物流業界において、中堅・中小企業の物流施設内での作業を人手に頼り続けている現状を踏まえ、自動化機器の導入が優先される工程と課題を明らかにし、物流効率化・付加価値創出のための実践的な解決策を検討するものである。

令和６年度災害レジリエンス関連産業の海外展開支援可能性調査事業（中小企業実態調査委託費）報告書　概要版

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本における災害レジリエンス関連産業の海外展開可能性を中小企業を対象に実態調査し、有望な海外市場の選定・ニーズ把握・展開方策を検討するものである。具体的には、災害レジリエンス分野の現地の情報整理、関連企業のヒアリング、現地調査を通じて海外展開の実現可能性を評価する。

令和６年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けた定量的シナリオ分析及び国際動向に関する調査事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、道路交通部門のカーボンニュートラル実現に向け、無人自動運転等のCASE対応を支援するための定量的シナリオ分析と国際動向の調査を実施した。2021年の道路交通部門CO2排出量が世界全体の17％を占める中、電気自動車やバイオ燃料の活用が排出削減の重要な役割を果たすことが明らかになった。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業　石炭からのダイベストメントが我が国の石炭サプライチェーンインフラに与える影響調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、我が国が石炭の安定供給を確保するためのサプライチェーンインフラのリスクを、石炭からのダイベストメントがもたらす影響を検証し、エネルギートランジション期間における短期・中長期の対策を提言するものである。

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された燃料安定供給対策の実態を把握し、エネルギー政策の動向を分析するための調査支援事業の結果をまとめたものである。エネルギー供給の安定性を確保するための戦略的対応を検討するもの。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（カントリーリスク、資源潜在力と融合した一般炭権益資金調達力指標調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、我が国がエネルギーの大部分を海外輸入に依存する状況下で、石炭の安定供給を確保するための指標を構築し、カントリーリスクと資源潜在力に基づく一般炭権益資金調達力の評価を実施する。豪州、インドネシア、米大陸、アフリカの産炭地の投資環境リスクを分析し、石炭の自主開発比率と複数年ターム契約の比率を補完的に検証する。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業ウクライナ侵略における石炭を通じた多層的なエネルギー供給がエネルギー安全保障に与えた影響分析調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ウクライナ侵略による欧州のサプライチェーン断裂時に石炭がエネルギー安全保障に与えた多層的な供給役割を分析し、燃料安定供給対策の効果を評価するものである。欧州の化石燃料サプライチェーンの切り替え状況と石炭火力発電の位置付けを調査した。

令和６年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、産業サイバーセキュリティ強靱化事業の枠組み下、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）の実用化を目的に、企業におけるセキュリティ対策の現状と国際標準化の推進状況を調査した。具体的には、CPSFを活用したセキュリティ対策の実施状況、課題、今後の推進方策を分析した。

令和６年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業（ソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された産業サイバーセキュリティ強靱化事業において、ソフトウェアのセキュリティ確保に関する課題の特定と対策の検討を目的としている。具体的には、産業分野におけるソフトウェアのセキュリティリスクの実態を把握し、強靱なセキュリティ環境の構築に向けた実践的対応を検討するものである。

令和６年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（システムやサービスに係る制度の普及促進等に関する調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、サイバー攻撃の脅威が顕在化する中、デジタル社会のレジリエンス向上を図るため、情報セキュリティサービス審査登録制度の普及促進と更なる利活用を検討するもので、サービス提供事業者の信頼性の可視化と制度の対象拡大に焦点を当てた。

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等（企業の効果的なリコールの実施及び継続方法の検討等に関する調査研究事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、企業の効果的なリコール実施を促進するための手引きの有効性検証、海外のリコール対応手法の調査、市場残存率算出モデルの作成、およびリコールハンドブック改訂のための委員会開催を実施した。消費生活用製品のリコール案件が長期化し企業負担が大きい状況を踏まえ、事業者規模に応じたリソース配分の最適化を目的としている。

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業）　報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が委託した「認定高度保安実施設置者制度」と「新安全管理審査制度」の策定に向けた調査事業の実施結果をまとめたもので、電力安全課が担当し、発電設備技術検査協会が実施した。調査では、認定制度の運営支援、ニーズ調査、安全管理審査制度の見直しを重点的に検討した。

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直しに向け、リチウムイオン蓄電池（搭載機器を含む）およびポータブル電源の市場流通状況、規制環境、事故事例を分析するもので、特にモバイルバッテリー・ポータブル電源・電動アシスト自転車の動向を調査した。

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査）報告書概要（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、電気用品安全法の規制対象品目および技術基準の解釈を再検討し、産業保安の観点から電気製品の安全性確保に向けた適切な基準策定を支援するための研究開発を実施した。電気製品の安全基準の見直しを通じ、消費者保護と産業の持続可能な発展を両立するための戦略的対応を検討する。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(ガス事業法に係る認定高度保安実施事業者制度に関する調査事業)報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ガス事業法に基づく認定高度保安実施事業者制度の整備を目的として、ガス事業の安全確保に向けた技術基準の策定を検討するための調査研究を実施した。ガス安全の維持向上に向けた具体的な実施方針を明らかにした。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、消費生活用製品安全法の特定製品の安全性を確認し、法令違反の未然・再発防止を図るため、実店舗やインターネット店舗で販売されている製品の適合性試験を実施した。対象製品として家庭用の圧力鍋、乗車用ヘルメット、乳幼児用ベッドなど15種類の製品を対象に、技術基準に適合しているかを検証した。

令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（無人航空機を利用した煙火等の安全な消費関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、無人航空機と打上煙火の融合を実現する観賞催しにおける安全対策の明確化を目的として、国内法制度の整理、技術的リスク分析、海外事例の調査を通じて、煙火の安全な消費距離や法規制の整備を検討するものである。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、商用周波電磁界の国内外の研究動向および規制動向を国民に提供し、電磁界の健康影響に関するリスク認知のギャップを埋め、国民の不安を低減することを目的とする。調査結果として、EMF-PORTALデータベースの2024年データを基にした分析と、講演会の開催・パンフレットの改訂を通じて、電磁界の健康影響に関する情報提供を実施した。

令和6年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄の選定・ＳＸ普及に関わる調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本におけるSX（サステナビリティ・エクスチェンジ）銘柄の選定と普及を促進するため、企業の取組実践事例を収集し、経営者・投資家向けにSXの重要性を示すための報告書を実施した。具体的には、伊藤レポート・価値協創ガイダンスに基づき、日本の先進企業のSX取り組み状況を分析し、自社のポジション理解と投資判断を支援する目的を有する。

令和６年度産業経済研究委託事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、人的資本経営の実践状況を把握し、効果的な人材育成・活用のための実践的知見を提供するため、企業等の人的資本管理の現状を調査した。

令和6年度産業経済研究委託事業（価値創造経営の推進に向けた課題と処方箋に関する調査）最終報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本企業の価値創造経営の第2ステージへの改革を進めるため、ROEとPBRに基づく3つのポジション（Value、Income、Aggressive Growth）別の課題と処方箋を分析し、企業経営・資本市場改革の具体的な政策対応を検討するものである。

令和６年度産業経済研究委託事業（連系線確保量α、βの適正な算出及び調整力関連データの集約と価格分析に係る調査事業）調査報告書（公開）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、三次調整力②の実績データに基づき、連系線確保量αを最新の実績（2024年）を反映させた算定ツールを更新し、調整力電源の調整コストと卸電力市場の調整コストの合計を最小化するαの適正算出を目的としている。三次調整力②と時間前市場の両方の影響を考慮した算定ロジックの見直しを行った。

令和６年度産業経済研究委託調査事業日本及び諸外国における役員報酬に係る法人税制及び関係法令等に関する調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本および諸外国の法人税制における役員報酬関連の制度設計と法令の現状を調査し、企業の経営戦略や税務対応の最適化に向けた政策提言を提供するものである。

令和６年度産業経済研究委託調査事業（事業再生制度の活用企業に関する調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、事業再生制度の活用企業を対象に、欧米諸国の債務整理の制度導入事例を調査し、日本の事業再生制度の改善に向けた実践的知見を提供することを目的としている。調査対象は、倒産状態前における多数決による債務整理の制度が導入されている欧米諸国の事例に焦点を当て、実務的な参考情報を収集した。

令和6年度皮革産業振興対策調査等（国内皮革産業の維持・発展に向けた調査事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、国内皮革産業の維持・発展に向けた現状の把握と国内外の普及拡大戦略の検討を目的として、産地別実態調査、消費者・訪日外国人の普及ポテンシャル分析、海外展開の課題等を対象に実施されたもので、日本製皮革の市場拡大に向けた具体的な行動目標とロードマップを構築するものである。

令和６年度省エネルギー促進に向けた広報事業 (中堅・中小企業の省エネ・非化石転換等GX取組事例に関する調査) 業務報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された中堅・中小企業における省エネルギーおよび非化石転換の実践事例を収集し、GX（グリーンエコノミー）の取組を支援するための情報整理と課題分析を目的としている。具体的には、輸送用機械器具製造業や電子部品製造業などの業界における実態をヒアリングし、支援策の整備を検討した。

令和６年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガスの自然災害対策・事故原因分析調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、LPガスの自然災害対策と事故原因の分析を実施し、石油・ガス供給の保安対策を強化するための基盤データを提供するものである。

令和６年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、石油精製プラント等の事故を対象に、供給体制の保安対策の強化を図るための実態調査を実施した。具体的には、事故の原因分析と対応策の検討を進め、石油・ガス供給の安全性を確保するための指針を策定した。

令和６年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、鉱山活動における危害防止のための実態を把握し、石油・ガス供給の保安対策を強化するための基礎データを提供することを目的としている。鉱山現場の安全対策の実施状況を調査し、危険な状況を早期に発見・対応するための具体的な対策を検討する。

令和６年度経済産業政策関係調査事業（予算事業の政策立案・効果検証における「型」づくりに関する調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の実施において、予算事業の政策立案・効果検証プロセスの統一的な「型」を構築するため、予算要求～査定のプロセス、効果検証方法の最適化、大規模予算事業のシナリオ作成ガイドブックの開発を含む多角的な調査を実施した。

令和６年度経済産業政策関係調査事業（大阪・関西万博に関する相談対応実証事業）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、大阪・関西万博の開催後の跡地利用、木材の原産地の疑問、フード価格の透明性、開催準備の不備についての市民の懸念を調査し、経産省の責任を問う意見を収集した。特に、予算の明確化や安全対策の不足が指摘されている。

令和６年度経済産業政策関係調査事業（民主資本主義国における今後の経済社会運営システムの在り方に関する調査）最終報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は民主資本主義国における経済社会運営システムの最適化を目的として、今後の経済政策の在り方を検証するもので、特に民主主義と市場経済のバランスを維持するための戦略的枠組みを調査している。

令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経営力向上計画の制度改善に係る調査及び申請プラットフォームの改修・保守運用事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の申請プラットフォームを改修・保守運用するため、中小企業の経営状況を把握し、制度改善のためのデータを収集するものである。令和６年度の経営力向上計画に係るアンケートを通じて、中小企業の実態を分析し、効率的なプラットフォーム構築を図る。

令和6年度経済産業統計政策調査等事業（発展的政策プロセスの実践に関する人材育成）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進する発展的政策プロセスの実践を支える人材育成のため、実務的なデータ分析能力を養成するための調査事業を実施した内容を報告している。具体的には、政策プロセスの実践に必要なデータ活用スキルを向上させるための教育プログラムの効果を評価するものである。

令和６年度経済産業統計政策調査等事業（経済産業省生産動態統計調査における統一基準の見直し及び調査票の大括り化に関する調査研究）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省の生産動態統計調査において統一基準の見直しと調査票の大括り化を実現するため、生産活動の統計収集体制の効率化を図るための研究を実施した。

令和６年度重要技術総合管理事業（医療機器の国際競争力強化及び技術流出防止のための調査）最終報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、新型コロナウイルス感染拡大や地政学的リスクにより医療機器サプライチェーンが脆弱化している中、日本の医療機器メーカーの国際競争力強化と技術流出防止のため、特定の医療機器の技術優位性を分析し、対策を検討するものである。

令和６年度電力取引監視等業務委託事業（インバランス料金制度等の海外事例調査等事業）調査報告書（公開）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、インバランス料金制度の海外事例を調査し、オーストラリアのNEMや米国ERCOTにおける長期間上限価格が続いた場合の措置を分析した。日本における現行制度と比較し、累積価格閾値制度の検討状況を提示した。

令和６年度電力市場監視機能強化等事業（電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、電力・ガス小売自由化の実施に伴い、消費者が電力・ガス小売市場において選択する行動を把握するため、選択行動アンケートを実施した事業の報告書である。

令和６年度非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費東海地域の産業構造を踏まえたＧＸ推進に係る方策調査・分析　報告書（全体版）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、東海地域の産業構造を踏まえたGx（グリーンエコノミー）推進に向け、非化石エネルギーの導入促進対策を検証し、実現可能な方策を分析するものである。

資源の安定供給確保における税制度の効果検証等に関する調査【調査報告書】

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、資源の安定供給確保に向けた税制度の効果を検証し、投資促進効果の指標を明らかにし、諸外国の税制事例を参考にした政策改善のための分析を実施した。令和6年度燃料安定供給対策調査等事業の一環として、資源開発に係る政府支援制度の現状とロジックモデルを構築し、関係団体・企業へのヒアリングを通じて政策効果を評価した。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(キャッシュレス決済に伴う加盟店負担の軽減に向けた実現方法等の調査事業)報告書

Tue, 05 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、キャッシュレス決済の推進に伴い加盟店が負担するコストを軽減するための実現方法を調査し、商取引・サービス環境の適正化に向けた具体的な対策を検討するものである。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（荷主事業者等に係る円滑な規制的措置対応に向けた調査等）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、物流効率化法施行に向けた荷主事業者の円滑な規制的措置対応について書かれた調査報告書である。2024年4月に成立した物流効率化法改正により、2025年度以降、全ての荷主事業者に運転者の荷待ち時間・荷役等時間の短縮及び運転者一人当たりの貨物重量増加に係る努力義務が課され、2026年度には一定規模以上の特定荷主に中長期計画作成等の義務が課される見込みとなっている。この法改正の背景には持続可能な物流の実現という目的があり、経済産業省所管の事業者も数多く該当することが予想されている。調査では、荷主事業者が貨物重量計測や荷待ち・荷役時間短縮について計測知見を持たない場合が多いという課題認識のもと、製造業、商社、小売業の3社に対してヒアリングと現地実測を実施した。貨物重量の算定方法として、積上型、容積推測型、車両積載能力積上型、売上推測型、従業員数推測型、出荷重量推測型の6つの区分を設定し、各企業の実態に応じた計測可能性を検証した。また、物流効率化法の円滑な執行に向けて荷主事業者の理解を深めるため、改正法の内容をわかりやすく解説したパンフレットを第1部と第2部に分けて作成した。第1部では物流効率化法の概要と2025年度施行予定の努力義務を、第2部では2026年度施行予定の特定事業者に求められる中長期計画・定期報告等の具体的実施内容を記載している。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の食輸出拡大にインパクトをもたらす道内外の意欲的な事業者や新たな輸出モデル等に関する調査事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の食輸出拡大にインパクトをもたらす新たなプレイヤーや輸出モデルの発掘・支援について書かれた調査報告書である。

本調査は令和6年度に実施され、北海道の食輸出拡大にマクロ的にインパクトをもたらす道内外の意欲的な事業者や新たな輸出モデルを発掘し、施策ターゲットの拡充と今後の輸出促進方策の検討を目的としている。事業は大きく3つの柱で構成されており、まず食輸出にインパクトを与える取組事例の調査では、道内外40事業者から20事業者を選定してヒアリング調査を実施し、その中から11事業者の優良事例を整理分析した。

次に食輸出モデル事業選考会を2024年11月14日に開催し、新たな生産・製造方法や流通改革、斬新なビジネスアイデアを持つ10事業者を発掘した。選考会ではDo★食輸出Platformのサポーター企業が優秀者に対してアドバイザリー支援を提供した。また有望な輸出プレイヤーによるネットワーキング交流会を2回開催し、輸出事業者同士のビジネス連携や新たな輸出プロジェクトの創出を図った。

調査により発掘された11事業者には、株式会社ダイホクのように地域商社として多様な道産品を輸出する企業や、株式会社New Pan Hokkaidoのようにデジタル技術を活用して農畜産物の付加価値を高める企業、北海道資源貿易株式会社のようにブラジルという新規市場を開拓する企業などが含まれる。

今後の支援方向性として、海外需要獲得を柱とする戦略的経営の推進、マーケットに受け入れられる商品開発、一次産業と加工業の垂直連携による効果的な生産体制構築、商社機能強化による物流体制整備、現地進出やパートナー確保による営業活動推進、北海道の食文化提案による新市場創造が整理された。これらの取組を通じて北海道の食品輸出の更なる拡大と地域経済活性化が期待される。

令和6年度「自動車産業のサーキュラーエコノミーへの移行に向けた中期的アクションプラン作成に関する調査事業」調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、自動車産業のサーキュラーエコノミーへの移行に向けた中期的アクションプラン作成について書かれた報告書である。地政学的な資源供給途絶リスク、環境制約、欧州ELV規則案等の規制強化により、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている現状において、動脈企業と静脈企業が連携した資源循環の新たなビジネスモデルを検討している。自動車産業では現在99％の再資源化を達成しているものの、カスケードリサイクルやサーマルリカバリーが中心であり、水平リサイクルは殆ど実施されていない。本事業では2035年を中期的視野として、Car to Carの資源循環モデルの実現を目指し、アルミニウム展伸材と駆動用モーターを重点検討テーマに設定した。動脈側と静脈側双方で中長期的な視野に立って課題を共有し、必要な技術開発、体制構築、材料標準化、制度整備に至るまで戦略的に取組む必要があることが示されている。情報収集では自動車の資源循環に係る国内政策動向、産学官パートナーシップによる検討、関係主体の連携プロジェクト、自動車業界の取組動向等を整理し、動静脈関係者へのヒアリングや意見交換会を通じて理想的な資源循環モデルの具体化を図った。また情報発信セミナーを開催し、参加者からは素材のリサイクル技術に対する高い関心が示され、特に樹脂分野への注目度が高いことが確認された。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（蓄電池の教育・広報）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業における蓄電池教育・広報について書かれた報告書である。

蓄電池産業戦略で掲げた国内蓄電池生産能力を支える人材育成・確保のため、株式会社博報堂が実施した調査の成果をまとめている。本事業では、蓄電池業界で働く人材に求められる知識・技術の調査・整理、教育活動に必要な教材作成、教育機関等への広報活動を実施した。

蓄電池産業では、電池セルおよびパック・モジュールの材料技術、要素技術、量産技術を担う技術系人材と、製造工程の稼働率向上と生産歩留改善を担う技能系人材が求められている。技術系・技能系それぞれについて、実際に働く上で求められる知識・技術を体系化し、スキルセットを作成した。

教材制作では、昨年度作成したテキスト教材を効果的に指導できるよう指導書補助資料を作成し、高専生・大学生向けの教材のあり方を調査・検討してテキスト教材を作成した。また、教育機関の立地に関わらず効果的な教育を行うため、難易度や費用ごとに複数の実験メニューを整理した実験集を作成した。

広報戦略では、2030年に150GWh/年の製造能力確保に必要な３万人の就業者獲得を目標とし、現在の成り行きでは約15,000人の獲得見込みに対し、14,552人の上積みが必要であることを試算した。キャリア採用では１万人強、大学・大学院生では約1,250名、高校・高専生では約1,000名の就業者確保が必要とされている。

調査検討会は産学の有識者により全３回開催され、電池工業会、電池サプライチェーン協議会、パナソニックエナジー等の産業界と、国立高等専門学校機構等の教育界が参画した。バッテリー人材に求められるスキルについては、正極材開発、負極材開発、電解液開発、セパレーター開発、機構設計、生産技術開発、生産準備、量産改善、保全、品質保証、品質管理、製造現場オペレーション、物流現場オペレーション等の業務分類ごとに、必要な技術キーワード、求めるスキル、望ましい業務経験、関連資格、関連業界を詳細に整理している。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（北海道内での水素等活用拡大に向けた活用モデル等の検討・普及啓発事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道内での水素等活用拡大に向けた活用モデル等の検討・普及啓発事業について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや水素等の活用拡大が国レベルで推進される中、特に北海道は豊富な再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の拠点として大きな期待が寄せられている。国においては2017年に水素基本戦略を策定し、2023年に改定されており、第7次エネルギー基本計画では水素が2050年カーボンニュートラル実現の鍵となるエネルギーとして位置づけられている。また、2024年には水素社会推進法が成立し、価格差に着目した支援制度や規制の特例措置が講じられることとなった。道内では稚内、豊富、北見、道東、白糠・釧路、鹿追、新千歳空港、苫小牧、苫前、三笠、石狩、札幌、倶知安、室蘭などの各地域において、様々な水素の実証事業や調査が実施されている。本事業では事業者向けの水素活用モデルとして、既存物流網を活用した水素利活用モデルと札幌－苫小牧間の幹線物流網の水素化モデルの2つを検討した。前者では飲料工場の熱源利用、物流モビリティの燃料利用、無人コンテナショップの電源利用の観点から検証し、後者では水素ステーションの配置や技術的課題について検討を行った。さらに一般市民向けの水素利用拡大に向けた普及啓発として、白い恋人パークにおいて水素調理器、水素ストーブ、燃料電池自動車などの展示・実演イベントを開催し、436人への飲料提供や301人への説明を実施した結果、アンケート回答者の9割以上が水素への興味関心を示すという成果を得ている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ディマンドリスポンスの普及拡大に資する機器に関する調査事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ディマンドリスポンス（DR）の普及拡大に資する機器に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、再生可能エネルギーを中心とした分散型社会の発展や蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した電力システムの効率化・強靭化に向けて、機器のDRready要件策定のための情報提供・合意形成支援を目的として実施された。国内におけるDR機器の現状として、ヒートポンプ給湯機においては主要メーカー6社の調査により、HEMS経由とメーカーサーバ経由の制御が可能であり、ECHONET Lite接続を採用していることが確認された。販売台数は2022年度までにHEMS・IoT接続可能機種が93万台、HEMS接続のみ可能機種が152万台となっており、2030年度には累積台数が1.3倍から8倍に増加する見込みである。2023年度の出荷台数約61万2千台のうち、機器メーカーサーバ経由で外部制御可能なポテンシャルを有するものが69％、GW経由では97％となっている。諸外国の制度検討状況については、欧州を中心とした規制動向を調査し、ノルウェーでは90％以上の需要家が変動型時間帯別電気料金を契約していることが明らかとなった。また、家庭用蓄電池についても運転モードや制御方式の検討が行われた。これらの調査結果を踏まえ、DRready要件の方向性について、全5回のDRready勉強会を開催し、関係者間での議論と合意形成を図った。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（北海道におけるディマンドリスポンス等エネルギーマネジメントの実施拡大に向けた検証事業）成果報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道におけるディマンドリスポンス（DR）等エネルギーマネジメントの実施拡大に向けた検証事業について書かれた報告書である。北海道は全国で最も高い再生可能エネルギーのポテンシャルを有している一方で、冷涼な気候による空調需要の少なさや広大な面積による系統制約により、太陽光発電等による大量の再エネ供給時に需要と供給のミスマッチが生じ、出力制御が増加している状況にある。このため、需要側の細やかなコントロールが求められており、DRへのニーズが高まっている。本調査では、北海道内の事業所や公共施設の小型・中型DRリソース8施設10種類を対象とした実証を行い、各リソースの卸電力市場、容量市場、需給調整市場における活用可能性を検討した。その結果、CGSは3市場での活用可能性があったが、受電点計測では供出量を得られず、空調設備やロードヒーティングは外部環境の影響により安定した供出量の確保が困難であった。また、道内事業者のDR理解促進を目的として初心者向けガイドブック「ディマンド・リスポンス活用ガイドブック」を作成し、9つのDR事例を紹介した。さらに行動変容を促す電気メニューとして、市場連動型と従量料金型を組み合わせたメニューや上げDR実施時のインセンティブサービスを検討し、シミュレーションにより需要家側の経済的メリットを確認した。普及啓発イベントでは124名の参加があり、DRへの関心の高さが示された。今後は、DR ready製品の開発支援、計測方法の改善、制度設計の充実により、北海道の豊富な再エネポテンシャルを活用できる環境整備が重要である。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素等の政策立案に係る調査・分析等事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、水素等の政策立案に係る調査・分析について書かれた報告書である。

水素は、カーボンニュートラルに必要不可欠な資源であり、運輸・発電・産業など多様な分野の脱炭素化を可能とする。2017年12月に世界で初めて水素基本戦略を策定して以降、多くの国・地域で水素の利活用に関する戦略等が策定されている。海外では、米国のインフレ抑制法、欧州のHydrogen Bankを始めとしてエネルギー政策と産業政策が一体となった大胆な施策が実行に移され、水素等のマーケットが広がりつつある。

本事業では、国内の水素社会の実現及び産業としての競争力の確保をするために必要な情報を整理し、分析した。調査の内容として、国内外の水電解に関する調査、諸外国のFCV・水素ステーションの導入目標・実績・補助金に関する調査、諸外国の水素政策動向に関する調査、国内外のアンモニア発電・ボイラ等に関する調査を実施した。

水電解装置については、各国の主要企業の開発・実証動向、生産設備投資動向、世界市場での各型のシェア状況、各電解種の将来予測について分析を行った。また、政策イベントとして「モビリティ水素官民協議会」を2回開催し、これの運営支援を実施した。これらの調査分析を通じて、今後政府が検討する戦略の材料とすることを目的としている。

令和６年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業関係租税特別措置の効果に関して書かれた調査研究報告書である。令和６年度に株式会社東京商工リサーチが実施した本調査は、中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策的効果を定量的に検証し、制度の今後のあり方についての検討・分析に資することを目的としている。調査は中小企業税制に関するアンケート調査と先端設備等導入制度に関するアンケート調査の２つから構成されており、法人企業20,000件に対する郵送調査及びWEB調査、個人事業主2,000件に対するインターネットモニター調査、先端設備等導入制度対象企業11,120件に対するWEB調査を実施した。法人企業調査では4,704件、先端設備等導入制度調査では1,850件の回答を得ている。調査内容は、企業の概況・財務状況、事業経営状況、法人税の軽減税率の活用実態、中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の利用状況、事業譲渡時の不動産取得税の特例、先端設備等導入による固定資産税軽減措置の効果等を網羅的に調査している。また、個人事業主については事業承継に関する税制について詳細な調査を行い、小規模宅地特例や個人版事業承継税制の認知度・利用状況・課題等を明らかにしている。調査結果から、製造業27.6％、建設業20.8％、卸売・小売業19.6％が主要業種であり、親会社を持たない独立企業が78.3％を占めることが判明した。事業経営面では、コロナ前と比較して業況は「変わらない」が37.6％と最も多く、原油・原材料高騰の影響を67.3％の企業が受けている状況が明らかになった。

令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の事業承継等に関する租税特別措置の利用状況について書かれた報告書である。中小企業庁の委託により株式会社NTTネクシアが実施した調査では、経営者の高齢化と後継者不在、新型コロナウイルス感染症による廃業増加、デジタルトランスフォーメーション等の課題に対応するため、事業承継やM&A時の負担軽減を目的とした税制措置の問い合わせ内容を分析している。調査では専門知識を有するスタッフ4～5名による問い合わせ窓口を設置し、平日6.5時間の対応を行った結果、年間を通じて最も問い合わせが多かったのは中小企業経営強化税制で全体の49%を占め、次いで中小企業向け賃上げ・所得拡大促進税制が31%であった。問い合わせは3月に最も集中し、総入電件数2,104件に達している。入電者の75%は事業者からであり、年度初めには税理士等からの相談が増加する傾向がみられた。各税制の問い合わせ内容では、中小企業事業再編投資損失準備金については経営力向上計画関連が63%を占め、登録免許税・不動産取得税の特例では適用要件が84%、中小企業経営強化税制では経営力向上計画関連が最多となっている。中小企業向け賃上げ・所得拡大促進税制では適用要件に関する問い合わせが90%を占め、特に教育訓練費や従業員の範囲、補助金の取扱いについての質問が多かった。これらの分析結果は、今後の中小企業支援策と税制改正要望の基礎資料として活用される。

令和６年度企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度に実施された企業の雇用状況と賃上げ促進税制の利用実績について書かれた報告書である。調査は経済産業省と中小企業庁が主管し、コロナ禍からの社会経済活動正常化を背景とした賃上げの動向を把握することを目的としている。

調査対象は大企業918社、中堅企業9,162社、中小企業25,000社であり、有効回答率はそれぞれ11.7%、11.1%、18.3%となっている。労働市場の現状分析によると、有効求人倍率は2024年11月時点で1.3倍程度であり、完全失業率は2.5%程度とコロナ禍前の水準まで回復している。

賃上げ促進税制の利用実績については、令和４年度から令和５年度にかけて企業規模別に詳細な分析が行われている。大企業と中堅企業では比較的制度利用が進んでいるが、中小企業では制度の認知度や利用率に課題が見られる。特に中小企業では「賃上げを実施できないため」という理由で制度を利用しない企業が多く、従業員5人以下の企業では50%を超えている。

業種別の分析では、製造業その他の業種において外的要因による人件費増加に対してコスト削減や価格転嫁で対応する傾向が強い。企業規模が大きくなるほどこの傾向は顕著となり、301人以上の企業では47.0%がこの対応方針を取っている。賃上げ促進税制の上乗せ要件である子育てとの両立・女性活躍支援の認定取得や繰越控除措置の創設については、制度利用意向のある企業でより効果的にきっかけとなっている。

令和６年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、分散型エネルギーリソース（DER）の更なる活用・普及推進について書かれた報告書である。

カーボンニュートラル達成とエネルギーセキュリティ確保の観点から、再生可能エネルギーを中心とした分散型社会の発展や、DERを活用した電力システムの効率化・強靭化が重要となっている。エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大のため、制度面、技術面、事業面の三要素の促進に取り組んできたが、まだ検討・実施すべき課題が多く残存している状況である。

本事業では、DERの現在の活用状況調査やERABの現状を踏まえたガイドライン改定、海外動向等の各種調査や検討会開催を行った。特に低圧ベースラインの検討においては、容量市場や経済DRでの活用に加え、需給調整市場三次②での活用も想定して進められた。電力データ管理協会と密に連携しながら、複数のベースライン候補についてRRMSEやその特徴を整理し、評価を実施した。また、2024年8月から2025年3月にかけて次世代の分散型電力システムに関する検討会を開催し、サイバーセキュリティガイドラインの改定や低圧ベースラインに関する調査・検討を議題として取り上げた。これらの検討・調査は、ユースケースの整理に留まらず、現行制度の見直し案の検討を通じて課題解決に資するものとし、関連する審議会等への意見具申に繋げることを目的としている。

令和６年度化学物質規制対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料を含むアドバンストマテリアル（AdMa）及び化学物質の内分泌かく乱作用について国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査を行った報告書である。令和6年度に経済産業省の委託により、JFEテクノリサーチ株式会社が実施した調査結果をまとめたものとなっている。

ナノ材料は抗菌加工、日焼け止め、化粧品から産業分野まで幅広い用途があり今後の応用が期待されているが、安全性評価方法が確立されていないため、欧州では各国でナノ材料の届出・登録が義務化されている。フランスやノルウェーでは2013年に、デンマークでは2014年に、ベルギーで2016年に、スウェーデンでは2018年から実施されており、EU化粧品規則により化粧品中のナノ材料について安全性データの届出や表示が義務づけられている。国際的にはOECD工業ナノ材料作業部会でのスポンサーシッププログラムにおいてドシエが整備され公開されるなど、科学的知見の蓄積が進展している。

また、ナノ材料の開発が製品化に向けた具体的な取組みの中で表面改質や複合材料の開発により複雑多岐にわたってきており、AdMaの安全性や規制での扱いについても検討が開始されている。開発から加工、使用、廃棄までを含めたサプライチェーン全体でのライフサイクル管理の必要性が重要視されており、欧州を中心に「safe-by-design」と化学物質管理規制を結びつける動きが活発化している。さらに最近では持続可能性も含めた「Safe and Sustainable by design」アプローチの検討が進められ、欧州プロジェクトを中心に各種ツール開発等も進められている。

化学物質の内分泌かく乱作用については海外、特に欧州において関心が高く、2018年には殺生物性製品及び植物保護製品について規制対象として盛り込まれるとともに内分泌かく乱作用の判断基準が策定された。欧州では2020年秋に新しい化学物質戦略が公表され、新たな化学物質管理に向けた取組みが模索されており、世界各国の化学物質管理政策にも影響を与える可能性があるため注視が必要である。本事業では欧州及び米国を始めとした各国におけるナノ材料や内分泌かく乱物質の規制動向の把握、国際機関におけるガイダンス・テストガイドライン・規格等の調査、ナノ材料の安全性に関する情報収集等を行うとともに、OECD/WPMN試験プログラムへの我が国の対応を行った結果がまとめられている。

令和６年度化学物質規制対策（化管法の適正な執行推進における調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の適正管理を目的とした化管法の執行推進における調査について書かれた報告書である。

化管法は平成11年に制定され、PRTR制度とSDS制度により事業者の化学物質自主管理改善を促進している。令和3年の改正では対象物質選定において排出係数を用いた推計排出量が活用されたが、その妥当性検証が課題となっていた。本調査では、化管法の中長期的課題への対応と改正法令の適切な施行に向けた周知活動を実施した。

主要調査項目として、第一に物質選定に使用した排出係数の妥当性検証では、令和6年度は化管法推計排出量とPRTR排出量がともに10トン以上で差違の大きい38物質を分析対象とした。過年度調査の継続として、用途情報や暴露クラス等を考慮し、両排出量の差違要因を詳細に分析した。第二にPRTR算出マニュアルの見直しでは、事業者ヒアリングを通じて実態把握と課題整理を行った。

化管法等に関する周知活動として化学物質管理セミナー2024を開催し、改正内容の理解促進とアンケートによる効果測定を実施した。PRTR届出の電子化促進では、事業者への個別支援とヒアリング調査により課題抽出と解決策検討を行った。

燃料小売業のPRTR届出排出量等の推計可能性調査では、届出から推計への切替可能性を詳細に検証した。分析結果、推計への切替により移動量情報、排出主体情報、排出地点の住所情報等が失われることが判明した。特に移動量は推計手法が確立されておらず、排出主体情報の喪失は化管法目的である事業者の自主管理改善促進の機会を損なう可能性がある。人健康リスク評価への影響は限定的であるが、蒸気回収等の削減対策実態や経年変化の反映が困難となる。これらの影響度合いを踏まえ、切替の是非について政策的判断が必要との結論に至った。

令和６年度化学物質規制対策（毒性発現予測システムの活用促進に向けた課題等の調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、AI-SHIPS（毒性発現予測システム）の行政利用促進に向けた課題調査について書かれた報告書である。従来の化学物質安全性評価は動物実験に依存していたが、高額な費用と時間、動物福祉の観点から、化学物質の構造から毒性を予測するQSAR（定量的構造活性相関）などの代替手法が開発されてきた。しかし、これらの手法は毒性発現機序との関連性が明らかでないブラックボックス的な課題があった。AI-SHIPSは毒性情報に加えて毒性発現機序情報も提示可能な革新的システムとして開発されたが、開発事業の終了時評価において、継続的な管理・運用体制の整備、国際展開、将来の行政利用に向けた取り組みが必要と提言された。OECDでは2003年からQSAR専門家グループによるQSARの行政利用推進活動が開始され、2008年にはQSARツールボックスが開発・公開され、AI-SHIPSの普及や行政受け入れには同ツールボックスへの搭載が有効なステップと考えられている。JaCVAMでは2022年度にAI-SHIPSの第三者評価を目標とした資料編纂委員会が設立され、2023年から活動を開始している。本事業では、これらの背景を踏まえ、AI-SHIPSシステムの信頼性を論理的に説明するための情報整理を実施した。具体的な実施内容として、QMRF（QSAR Model Reporting Format）の作成、JaCVAM資料編纂委員会で用いる資料の作成・説明・質疑応答対応、化審法における反復投与毒性試験結果が公表されている化学物質等について10件程度の事例を抽出し、AI-SHIPSによる予測結果と実試験結果の比較分析を行い、将来の行政利用に向けた活用方法を提案した。

令和６年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者における取引条件改善に向けた状況について書かれた令和6年度の調査報告書である。令和6年10月から11月にかけて実施された取引条件改善状況調査は、9万社を対象として郵送調査により行われ、30,770社から回答を得た。調査では受注側25,892社と発注側4,878社について、「未来志向型の取引慣行に向けて」における重点課題の改善状況、価格決定方法の適正化、支払条件の改善等が調査された。支払い条件については、下請代金の現金払い割合、手形等のサイト期間、支払い方法の変更に関する協議状況が詳細に調査されている。特に2026年に約束手形の利用廃止に向けた取組が閣議決定されていることの認知度や、電子記録債権への移行状況も重要な調査項目となっている。知的財産等への対応では、知的財産権保護のための体制整備状況、具体的な対策の実施状況、取引先企業からの不適切な行為の有無が調査されている。働き方改革への対応については、販売先からの配慮された発注の実施状況や、働き方改革対応による中小企業への影響が調査対象となっている。本調査は平成29年度から継続的に実施されており、自主行動計画策定業種以外も含む幅広い業種を対象として、事業者間取引の実態把握と取引条件改善状況の継続的な監視を目的としている。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（我が国医療機器産業の将来のあるべき姿等に関する調査）公表用調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、我が国医療機器産業の将来のあるべき姿等に関して経済産業省が実施した調査についてまとめた報告書である。

米国におけるクラスⅢ治療機器開発では、研究開発から上市までのコストが製品単独で54百万ドル、失敗リスクや資本コストを含めると522百万ドルに上る一方、承認時点での非上場企業の推定買収金額は194.2百万ドルと開発コストより安価である傾向が示されている。グローバル企業と国内企業の比較においては、国内大手企業の研究開発費の伸びおよび買収件数は診断・治療系を問わず海外大手企業と比較して小さく、診断系企業では研究開発費の成長率が、治療系企業では買収件数が大きい傾向が認められる。

米国における医療機器スタートアップのM&AおよびIPO動向では、治療系スタートアップの方が診断系より件数が多く、治療系ではポートフォリオ拡張を目的としたM&Aが顕著に多い。診断機器系では特に画像診断機器において技術補完目的のM&Aが多く、治療機器系では循環器および整形外科領域でのM&Aが活発である。

国内の状況では、診断系において国内大手とスタートアップの分布に共通点が見られるものの、治療領域ではスタートアップのみ存在し主要大手企業が不在の領域も存在している。国内VCによる医療機器スタートアップへの投資状況は、医療機器特化で出資しているVCが1社、約20%以上の件数を出資しているVCが1社という状況であり、米国と比較して投資環境に課題がある。経営人材の面では、米国の医療機器スタートアップの95%の経営者が経営スキルを有しているのに対し、日本では50%にとどまり、医療機器メーカーでの経験についても米国80%に対し日本15%と大きな差が見られる。

令和６年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（九州経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、九州経済産業局における固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用に関する業務について書かれた報告書である。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度等において、各地方経済産業局が再生可能エネルギー発電事業計画の認定実務を担当している。認定基準の厳格化や各種運用ルール変更により申請内容や制度に関する問い合わせが増加し、地域との間でトラブルとなっている案件も散見される状況にある。このため、トラブルが生じている事案について立地自治体と連携して再エネ特措法発電事業者にトラブル収束に向けた取組を促すとともに、関係法令等への違反が確認された場合には厳格な対応を行う必要がある。

本事業は、九州経済産業局エネルギー対策課の再エネ特措法執行における業務負担を含めた社会全体でのトータルコストの削減、審査の迅速化の実現及び不適切な事案への対応を円滑化することを目的としている。

実施内容として、担当課における不適切な案件や各種問合せ対応等の業務支援を通じて、発電事業者の不適切案件情報提供対応や関係自治体との連携強化を図るためのセミナーの開催、自治体向けガイドブックの作成等を行った。具体的には「九州再エネコールセンター」を設置し、通報等に対する情報収集・整理、事実確認、原因調査を実施した。センターでは令和6年7月1日から令和7年3月24日まで平日9時から17時まで電話とメールで対応し、専属スタッフ1名を含む1～3名程度の人員体制で運営された。

本年度は37件の不適切案件に対応し、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の各県で発生した案件について、標識の未設置、柵塀の設置不備、雑草の繁茂、土砂流出、対話不足等の問題に対する改善指導を実施した。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（ロボット等を活用した中小食品製造事業者の持続的な生産基盤の構築に向けた調査事業）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における中小食品製造事業者のロボット等導入による省人化・省力化の推進について書かれた調査報告書である。人口減少と人手不足が深刻化する中、北海道の基幹産業である食料品製造業の生産性向上を目的として、令和6年度に公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが実施した調査事業の成果をまとめている。

本事業では4つの主要な取組みを実施した。第一に、ロボットSIerによる中小食品製造事業者の工場診断及び検討事例の発信では、道内企業への現地診断を通じて省人化の具体的な方向性を示し、特に検査工程の見直しなど作業そのものの必要性について検討することの重要性を明らかにした。第二に、道内の中小食品製造事業者と道内外のロボットSIerとのマッチングでは、函館で現場訪問形式、札幌でオープン形式の2つの手法で実施し、個別ニーズに対応した実効性の高いマッチングを実現した。

第三に、中小食品製造事業者における品質・生産工程管理等のスキルアップ研修では、RobotsTown株式会社の協力により、オンライン研修と現地研修を組み合わせた形式で実施し、114名が申込み、24名が最後まで受講した。研修では省人化等に向けた検討力の向上を図り、受講者が自身のニーズに合わせてフレキシブルに活用する状況が確認された。第四に、金融機関や支援機関等のネットワークを活用した導入促進方策の検討では、5つの機関との意見交換を通じて、橋渡し機能の実現に向けた課題と対策を整理した。

今後のロボット等導入を推進するための継続的なネットワーク体制構築では、推進意図の明確化、ロボット導入ステップに即したネットワーク機能の把握、面的アプローチを可能とするメンバー増強、食品製造業との接点強化という4つの要素が重要であることが示された。特に、食品工場の特質を理解する機関、省人化の方向性を示すアドバイザー、個別課題に応じた解決策を示すロボットSIer等、設備投資支援機関、技術的知見を持つ研究機関等の連携が不可欠である。

効率的な導入促進方策として、5段階のSTEPを提案している。STEP1では自動化・ロボット導入の必要性を知る機会の提供、STEP2では相互理解を深める連携力強化支援、STEP3では共通言語や橋渡し機会の提供、STEP4では支援チーム組成による連携実践支援、STEP5では食品製造事業者のスキルアップと持続的関係維持のフォローを行うことが効果的であるとした。本事業を通じて、単なる技術導入ではなく、地域全体でのネットワーク構築と継続的な支援体制の重要性が明確になった。

令和６年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。令和6年度に経済産業省の委託事業として実施された調査結果をまとめており、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第7次評価報告書（AR7）サイクルに関連する活動を中心としている。

IPCCでは令和5年7月にAR7のビューロー選挙が実施され新体制が立ち上がり、令和6年1月の第60回総会では気候変動と都市に関する特別報告書や短寿命気候強制力因子に関する方法論報告書の作成が決定された。令和7年3月の第62回総会では AR7のアウトラインが承認され、第1作業部会、第2作業部会、第3作業部会の各報告書の章立てが決定されている。第3作業部会は温暖化緩和を担当し、持続可能な開発と緩和、エネルギーシステム、産業、運輸、建築物、農林業等の15章から構成される。

調査事業では2回のIPCC総会への出席、3件のIPCC関連会合への専門家派遣を通じた情報収集・分析を実施した。CDR/CCUSに関する専門家会合、AR7スコーピング会合、短寿命気候強制力因子方法論報告書第1回執筆者会合に日本人専門家を派遣し、国際的な議論の動向を把握している。また、IPCC国内連絡会の開催補助を行い、WG1、WG2、WG3の支援事務局と連携して情報共有と議論の場を提供した。

アウトリーチ活動として、令和6年9月にIPCCシンポジウム「IPCC第7次評価報告書に向けて～暑すぎる地球で暮らす私たちにできること～」を開催し、会場55名、オンライン439名の計494名が参加した。Jim Skea議長のビデオメッセージやIPCCビューローによる基調講演、パネルディスカッションを通じて、AR7に向けた最新の知見と方向性を共有している。翌日にはIPCCビューローと日本人研究者の非公式意見交換会を開催し、若手研究者のIPCC執筆への理解促進を図った。

さらに、AR7の執筆開始に向けて日本の産業界の最新知見を共有するため、IPCC第3作業部会の日本人執筆者と産業界有識者との非公式意見交換会を実施した。電力、自動車、鉄鋼、水素、アンモニア、CCS分野から有識者が参加し、日本が重視する緩和テーマについて議論が行われている。AR6 WG3の日本人執筆者および有識者への個別ヒアリングを通じて、AR7への期待や新たな執筆者推薦に関する意見収集も実施された。

令和６年度地球温暖化問題等対策調査事業費（GX推進と一体的な人材政策の検討に係る調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、GX（グリーントランスフォーメーション）推進と一体的な人材政策の検討について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した調査は、GX推進に必要な産業・事業分野における人材の確保・育成と、GX推進に伴う縮小領域における人材面での現状及び課題の把握を目的としている。調査では人材確保の手段と事業の実施フェーズのフレームワークを構築し、外部からの獲得、内部での獲得、内部での育成、外部との連携・育成という四つの手段に分類した。また業界フェーズ・業種・企業規模のフレームワークに基づき、黎明期から成長期にかけての次世代革新炉、水素・アンモニア、洋上風力発電、蓄電池等の17業界から21社を対象としてヒアリング調査を実施している。調査結果では、GXを成長領域と捉える企業が人材確保・育成のための取組を活発に行っており、脱炭素と経済成長の同時実現に向けた産業構造転換や業務プロセスの変化に対応していることが明らかになった。現状では脱炭素化や国内需要減少に伴って技術革新や体制見直しが進み、雇用維持や地域経済への影響を抑えるため政策的対応や事前調整が重要視されている。GXを通じた産業構造転換は中長期的な実現であるため、現時点では大規模な退職や解雇は発生しておらず、社内における配置転換やリスキリングで対応できている状況である。設備の休廃止等においては個人の意思を尊重した対応が図られており、協力会社や自治体からの要望に対しては地域貢献や人材確保に向けた取組が模索されている。政策支援については、GX推進及び既存事業維持における人材不足への対応として、リスキリング支援、地域連携、規制緩和やAI活用、女性・シニア活躍推進等の人材戦略強化が求められている。

令和６年度成長型中小企業等研究開発支援事業に係る執行管理支援及び対応力向上を目的とした調査業務業務実施報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度成長型中小企業等研究開発支援事業に係る執行管理支援及び対応力向上を目的とした調査業務について書かれた報告書である。有限責任監査法人トーマツが中部経済産業局から受託し、2024年9月から2025年3月にかけて実施した業務の内容と結果をまとめている。主要な業務は三つの柱から構成されており、第一に補助事業者である事業管理機関に対する研修業務では、2024年9月5日にオンライン形式で120名が参加し、経理処理の基礎研修と中間検査の事前説明を実施した。第二に経理書類の確認支援業務では、当初9月に予定していた中間検査を実施状況を考慮して延期し、11月に第1回中間検査、2025年1月に第2回中間検査、3月に確定前検査を実施し、65事業すべての経理書類検査を完了した。検査対象は公益財団法人を中心とした事業管理機関が実施する高密度実装セラミックス基板、産業廃棄プラスチックのケミカルリサイクル装置、半導体用基板洗浄装置、ロボット用コンピュータシステム、振動乾燥機、木材保護塗料、鉄道車両用部品、機能性米セラミド食品原料、プロアクティブセンサ、燃料電池用触媒電極など多岐にわたる革新的技術開発事業であった。第三にGo Tech対応力向上を目的とした支援業務では、9月に調査票による調査、11月にヒアリング調査を実施し、12月20日に32名が参加する意見交換会を開催して事業管理機関同士のノウハウ共有と交流機会を提供した。これらの業務を通じて、中小企業の研究開発支援事業の適切な執行管理と事業管理機関の対応力向上に貢献する包括的な支援を実現した。

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。一般社団法人日本電気協会が経済産業省の委託を受けて実施した令和6年度の調査事業の成果をまとめたものとなっている。調査の主目的は、電気設備の技術基準の解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて、当該規格を引き続き引用することの妥当性を調査することであった。また、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の規定を引用していた箇所について、当該引用先がJIS化されることに伴い必要な電技解釈の改正内容を検討することも含まれていた。さらに、省令で定める保安水準を確保しうる範囲内で電気設備に関わる審査基準として、IEC規格を電技解釈に取り入れ運用するための課題を検討することを目的としていた。調査は二つの部分に分かれ、第一部では規格等の調査として、改正後の規格を引用することの妥当性調査と電気用品の技術基準改正に伴う調査を実施した。第二部ではIEC規格の制改定への対応として、IEC60364規格群の制改定への対応とIEC61936-1の解説の見直し対応を行った。調査は学識経験者と産業界等から選定した委員により構成される委員会を設置して実施され、早稲田大学の若尾真治氏が委員長を務めた。調査の結果として、改正された規格の技術的内容を確認し引き続き電技解釈に引用することの妥当性について検討を行い、必要に応じて電技解釈条文の見直し案を作成した。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発に係る調査事業）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発について書かれた報告書である。金属鉱業等における鉱害は、事業活動終了後も坑口からの排出水や集積場からの浸透水等の坑廃水に含まれるカドミウムや砒素といった重金属等が水質汚濁や農用地汚染をもたらすため、適切な坑廃水処理を始めとする鉱害防止対策が講じられてきた。従前の基本方針では坑廃水中に含まれる重金属の処理量を評価基準として使用してきたが、第6次基本方針において排水基準等を満たしつつ継続的に坑廃水処理を実施していることを適切に評価する新たな手法の検討が求められた。調査の結果、補助金の実績報告書等により各鉱山の目標水質とそれに対する達成率が把握可能であることが確認され、新たな作業負荷を事業者に求めることなく対応可能であることが示された。また、近年激甚化・頻発化する豪雨等自然災害により処理能力を超過した際、やむを得ず未処理坑廃水を河川へ放流するケースを想定し、段階的リスク評価手法の検討も行われた。3つの段階で構成される評価フレームワークを用いて、渇水流量での保守的評価から河川流量シミュレーションによる現実的評価まで実施し、ケーススタディでは適切な希釈により環境基準を下回る可能性が示された。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会が31年間にわたり火薬類事故の原因究明と再発防止対策を検討している活動をまとめたものである。令和6年には総件数87件の事故が発生し、死亡者はゼロであったが負傷者は28名となり、そのうち重傷者が6名、軽傷者が22名となった。事故の内訳は製造中1件、消費中82件、玩弄中1件、その他3件で、運搬中と貯蔵中の事故は発生しなかった。産業火薬類の事故では、製造中の群馬県高崎市での照明薬廃棄中の事故や山梨県忍野村での電気雷管廃棄中の事故、消費中では大分県佐伯市のトンネル掘進工事暴発事故、長崎県対馬市のトンネル掘進工事飛石事故などが発生した。煙火関係では消費中の事故が多数発生し、過早発、黒玉、火災、部品落下、筒ばねなどの事象が確認された。令和5年の事故については報告漏れにより追加修正が行われ、88件に増加している。委員会は各種部会を設置して専門的な検討を行い、事故発生場所の現地調査も実施している。報告書では過去5年間の年別比較や事故発生件数の推移を分析し、事故の特徴と再発防止対策について詳細に検討している。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省委託事業として実施された令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業のうち、火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業の目的は、火薬類の保安規制における国際化への対応を検討し、火薬類による災害を防止して公共の安全を確保することである。具体的には、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）および国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）において火薬類およびその関連事項に関する各国提案文書の概要を作成し、火薬類国際化対応委員会で審議検討を行った。今年度は両委員会ともに各2回開催され、すべて対面会議で実施された。委員会の構成は、委員長として公益財団法人総合安全工学研究所の小川輝繁氏をはじめ、東京大学名誉教授、国立研究開発法人産業技術総合研究所、日本火薬工業会、公益社団法人日本煙火協会などの専門家で構成されている。第64回UNSCETDG及び第46回UNSCEGHSの提案事項について第1回委員会で審議し、その結果を危険物UN対応部会に報告した。審議結果は第2回委員会で報告され、第65回UNSCETDG及び第47回UNSCEGHSについても同様の手順で検討が行われた。主要な審議事項として、試験シリーズ6および8の見直し、火薬類試験マニュアルの改訂、エネルギー物質サンプルの輸送、硝酸アンモニウムエマルションの包装要件、蓄電システムに関する規定などが含まれている。特に日本からは、UN8試験の最低燃焼圧力試験の修正提案が採択されるなど、国際基準策定に積極的に貢献した。また、火薬作業部会の名称をエネルギー物質作業部会に変更する提案や、テルミット含有物質の分類に関する新たな検討事項についても議論が行われている。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類の爆発による影響を低減する技術基準の策定について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が令和6年度に実施した研究であり、火薬庫等の設置形態や周囲の地形が爆風圧の低減に及ぼす効果を科学的に検証することを目的としている。研究では、火薬庫と保安物件との間に丘や山がある場合を想定し、高さ2.5メートル、傾斜角30度の小スケール模擬地形を構築して野外爆発実験を実施した。含水爆薬0.625キログラムから40キログラムまでの4段階の爆薬量を用いて爆風圧の減衰状況を計測し、併せて地盤振動、騒音、高速度カメラ撮影による映像データを取得した。さらにPETN1.0グラムを用いた室内爆発実験も行い、野外実験の補完データを得た。実験結果から、模擬地形による明確な爆風低減効果が確認され、地形の実高さが高いほどその効果が大きいことが判明した。具体的には換算距離16メートル毎キログラム立方根の位置において、実高さ100メートル、50メートル、40メートル、25メートルの模擬地形がある場合、ピーク静水過圧はそれぞれ52パーセント、71パーセント、78パーセント、76パーセントに減衰し、正圧相インパルスは66パーセント、84パーセント、89パーセント、98パーセントに減衰することが明らかとなった。これらの科学的データは火薬類取締法における保安距離の適切な設定に活用される予定である。

令和６年度産業経済研究委託事業（レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討について書かれた報告書である。経済産業省が進める防災ソリューションの社会実装推進による経済成長と社会課題解決の両立を目指し、自治体の防災ニーズとスタートアップの貢献可能性を調査したものである。調査では、高知県、新潟県、広島県など10の自治体にヒアリングを実施し、防災対応上の課題とサービス導入における課題を把握した。自治体側では、避難指示・避難誘導が喫緊の課題として浮上し、被害情報の収集や避難者支援についても深刻な問題が確認された。また、民間企業との連携による社会課題解決に積極的な自治体が多く見られた。一方、スタートアップによる防災関連技術・サービスについても調査を行い、自治体への導入における主要な障壁を特定した。スタートアップ企業は自治体の予算確保の困難、導入までの長期化、個別対応の必要性、厳格な要件充足という課題に直面している。自治体側では、ランニングコストの負担やセキュリティ要件への対応、導入実績の重視といった制約がある。調査結果から、防災産業の発展を促進するため、自治体への財政支援、システム基盤の整備、共同調達の推進が提言されている。スタートアップに対しては、認証制度の創設や営業面での支援、保守業務を補完する企業とのマッチングが効果的とされている。

令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政サービスデザインに向けた伴走支援・検討に関する調査事業）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における行政サービスデザインに向けた伴走支援・検討に関する調査について書かれた報告書である。本事業は、事業者等の利便性向上のため利用者視点に立った行政サービスのBPRを実施し、サービスデザイン思考に基づいたサービス設計を行う必要がある背景において実施された。現状の課題として、行政機関等が提供するサービスにおいてUI/UX、アクセシビリティが確保できていないこと、特に各局や担当課室の職員が運用する情報システムにおいてデザイン領域の課題があることが挙げられている。また、サービスデザインプロセスの実施やUI/UX、アクセシビリティ向上について永続的な取組を行うためのプロセス整備等が不十分であることも問題として指摘されている。本事業では、DXの取組のうちデザイン領域に特化し、GSS移行に伴うイントラネットサイト移行を対象に担当課室への伴走支援を行いガイドライン等の整備をしながらボトムアップで改善を図ることを目的としている。さらに、将来的な政策へのデザインアプローチを見据えながら行政サービスデザイン活動に向けた検討を行い、来年度以降に必要な実施項目の検討やロードマップ策定を行うことも目標としている。行政におけるデザイン領域は政策デザイン、行政サービスデザイン、インタラクションデザインの3つに分けられ、本事業では行政サービスやシステム等を対象とする行政サービスデザインとプロダクトやコミュニケーションを対象とするインタラクションデザインをスコープとして設定されている。

令和６年度経済産業統計政策調査等事業（企業統計体系的整備に関する調査研究）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の企業統計体系的整備に関する調査研究について書かれた報告書である。

近年、我が国における企業統計調査は報告者負担の軽減や調査環境の悪化といった課題に直面しており、統計ユーザーのニーズに応えつつ報告者の負担を配慮した改善が求められている。この調査研究は経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査の三つの統計調査について、その整理・統合の可能性を検討することを目的として実施された。調査期間は2024年10月から2025年2月までで、株式会社インテージリサーチが受託し、有識者による研究会を開催して専門的検討を行った。

調査研究では統計ユーザーの利用状況、報告者負担の検証、データの品質検証という三つの観点から分析を実施した。統計利用状況については文献調査により各統計の活用事例を調査し、政策策定における利用実績を整理した。報告者負担については各調査項目の回答率や修正率を算出し、企業からの直接的なフィードバックを収集することで負担の実態を把握した。データ検証では経済産業省企業活動基本調査と海外事業活動基本調査のカバレッジ比較、母集団名簿や結果データのマッチング分析を行った。

検証結果から、両調査には対象企業の重複や調査項目の類似性が確認され、報告者負担軽減の観点から統合の可能性が示唆された。特に海外事業活動基本調査の現地法人調査を企業活動基本調査に包摂することで、重複を解消し効率的な調査体系を構築できることが明らかとなった。最終的に本調査研究は企業統計の体系的整備に向けた具体的な改善策を提示し、今後の統計調査制度改革の基礎資料としての役割を果たすものとなっている。

令和６年度「四国地域発スタートアップ×事業会社」共創支援事業調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

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令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託を受け、令和7年度（2025年度）の賦課金総額および賦課金単価の算出を目的として実施した調査である。

調査は主にFIT制度に係る算定用データの分析、FIP制度に係る分析、その他の項目に分かれており、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析、回避可能費用に関する分析、販売電力量に関する分析、インバランスリスク単価に関する分析などが含まれている。発電設備の導入量については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査結果を活用して分析を行った。

アンケート調査では太陽光、風力、中小水力、バイオマス等の各電源種別に対して実施され、太陽光（2MW以上）、風力（20kW以上）、中小水力、バイオマスでは約60～96%という高い回収率が得られた。発電事業の開発継続意向を基に各年度の運転開始率を算出し、未稼働設備の導入量・時期を推計している。

2025年度末の累積導入量見通しとして、太陽光発電については10kW未満が8,429MW、10kW以上が60,889MW、風力発電については20kW未満が57MW、20kW以上が5,800MW、中小水力発電については合計で1,876MW、地熱発電については174MW、各種バイオマス発電については合計で7,738MWと推計されている。これらの分析結果を基に最終的な賦課金単価が算定されており、再生可能エネルギーの普及促進と国民負担の適正化の両立を図るための重要な基礎資料となっている。

令和６年度ユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業）事業報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度に経済産業省が実施した女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業について書かれた報告書である。日本では男性と比較して女性起業家の割合が少なく、起業家ネットワークへのアクセスが限定的であることや資金調達時のバイアスといった女性起業家特有の課題が存在することから、令和５年５月に経済産業省が女性起業家支援パッケージを策定し、総合的な支援方針を打ち出した。本事業の最終目的は各地域における女性起業家支援エコシステムの構築であり、メンタリングを通じた事業計画のブラッシュアップや支援機関のマッチングを行うことで、地域における女性起業家ロールモデルの育成と女性起業家特有の課題を理解した支援機関の育成を目指した。支援対象は、ビジネスモデルが未確立でも社会貢献への想いとアントレプレナーシップを持つ女性起業家と、すでに起業しており更なる成長を見据えた女性起業家である。事業はGIRAFFES JAPANという統一ブランドの下、全国９地域で実施され、８２３機関へのアプローチを行い延べ２０１機関が参画し、計４０回のネットワーキングイベントに１，４１５人が参加した。女性起業家へのメンタリングを延べ２００回実施し、参画機関へのメンター研修を６４人が受講完了し、４地域でビジネスプラン発表会を開催して合計６７８人が参加した。アンケート調査結果では、参加者の満足度が高く、女性起業家に特化した支援の必要性が確認され、今後も継続的な支援プログラムの実施が求められている。

令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業からの卒業企業数に関する調査事業）

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の規模変化に関する実態調査について書かれた報告書である。令和６年度に実施された本調査は、中小企業から中堅企業や大企業への卒業、および逆の規模縮小について、2023年と2024年の切り出しデータを用いて分析を行っている。調査では企業規模の変化を業種別に分類し、製造業、小売業、卸売業、サービス業、その他の5つの業種について詳細な集計を実施した。

2023年データによると、中小企業から中堅企業への卒業企業数は年間約300社前後で推移しており、サービス業が最も多く、次いで小売業、製造業、卸売業の順となっている。中小企業から大企業への直接的な卒業は極めて限定的で、年間数社程度にとどまっている。一方、中堅企業から大企業への卒業は年間30～40社程度である。

逆方向の動きとして、中堅企業から中小企業への規模縮小は年間200～500社と変動が大きく、特にサービス業と小売業での変動が顕著である。大企業から中小企業への変化は年間数社程度と少数であるが、大企業から中堅企業への変化は年間20～30社程度で安定している。2024年データも同様の傾向を示しており、企業規模の変化パターンに大きな変化は見られない。本調査結果は中小企業政策の立案において重要な基礎データとして活用される。

令和６年度中小企業実態調査事業（価格転嫁における共同交渉の活用可能性に関する調査）報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における価格転嫁に向けた共同交渉の活用可能性について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として株式会社帝国データバンクが実施した調査である。報告書では、日本における団体協約制度の活用実態と課題点の調査・分析を中心とし、協同組合等へのヒアリング調査、個別事例収集のためのアンケート実施、その結果に基づく追加ヒアリング、価格転嫁に向けた協同組合の取組事例集の提示を行っている。また、諸外国における共同交渉に関する適用免除制度について調査し、価格転嫁・賃上げに向けた団体協約制度の利活用と制度上の課題についても検討している。調査は、中小企業が原材料費高騰や人件費上昇に対応するため、個社では困難な価格転嫁を共同交渉により実現する可能性を探ることを目的としている。団体協約制度は、独占禁止法の適用除外により、複数の事業者が共同で取引条件の交渉を行うことを可能とする制度である。報告書では、現行制度の活用状況、課題点、改善策について詳細に分析し、中小企業の価格転嫁力向上に向けた制度的支援のあり方を検討している。参考資料として、ヒアリング調査票、アンケート調査票、集計表等が添付されており、調査の透明性と信頼性を確保している。

令和６年度化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。

化審法では一定数量以上の製造・輸入数量がある化学物質について国がリスク評価を行っており、平成21年の法改正により既存化学物質を含む化学物質のリスク評価制度が導入された。一般化学物質等を対象として事業者からの届出情報と排出係数から推計される排出量に分解性を加味した暴露クラスと有害性情報に基づく有害性クラスからスクリーニング評価を実施し、リスクが十分に低いと判断できない化学物質を優先評価化学物質に指定してリスク評価を行っている。令和6年4月現在、225物質が優先評価化学物質に指定されており、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸、ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテルの4物質は評価IIIまで進んでいる。

リスク評価においては既存の情報のみでは評価が困難な物質や、構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質の選定が難しいUVCB物質、排出源や環境モニタリング等の詳細な情報がないと必要な規制措置の判断が困難な物質等のリスク評価の難易度が高い物質が多く残されている。本事業では、これらの高難度物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めること、また第二種特定化学物質への指定が検討されている物質を含む製品の取扱実態を把握することを目的として調査・検討等を実施した。

具体的には、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化のための調査として、化学物質の暴露評価に必要な環境モニタリングデータの収集整理、1,3-ジイソシアナト（メチル）ベンゼンの大気中での加水分解に関する文献調査、検討継続物質3物質についてUVCB物質の評価単位の検討、優先評価化学物質の海外におけるリスク評価状況調査、コールタールピッチ及びリサイクル樹脂の欧米における規制状況調査、優先評価化学物質の化審法適用除外用途での使用可能性調査、欧米等の化学物質規制におけるQSAR等の活用実態に関する調査を実施した。また、一般化学物質等製造数量等届出のデータ整理として、令和6年度に製造・輸入事業者から書面により届出のあった約2,000件の届出書に記載された製造・輸入・出荷数量等の情報についてパンチ入力及びPDFデータ化を実施し、一般化学物質等製造数量等届出書に含まれていた不明瞭情報等の照会手続きを行うために必要な事業者ごとに切り分けた不明瞭情報等リストの作成、構造・組成に係る添付書類と届出書の整合確認を行った。さらに、化審法のリスク評価等に関する検討会として5回開催された「化審法のリスク評価等に用いる物理化学的性状、分解性、蓄積性等のレビュー会議」について資料の作成、Web会議の運営、専門家の謝金・交通費の支払い等を行った。

令和６年度化学物質規制対策（化管法SDS制度に関する調査）調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による令和６年度化学物質規制対策の一環として、化管法SDS制度に関する調査について書かれた報告書である。

本調査は、令和５年４月に施行された化管法政令改正に伴い、SDS制度の施行状況を把握し、課題の整理と今後の方向性を検討することを目的として実施された。調査では、改正政令施行後におけるサプライチェーンを通じたSDS提供状況の実態把握、化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出、事業者向けGHS分類ガイダンスの見直し及び分類候補物質の抽出という３つの主要な検討が行われた。

化管法SDS制度施行状況調査では、令和５年度事業で把握されたSDS提供に関する課題について詳細な分析が実施された。特に輸入事業者におけるSDS提供の課題として、海外事業者からの協力不足、中小事業者における対応負荷の増大、サプライチェーン上での情報伝達の遅れなどが明らかとなった。これらの課題に対応するため、化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイドの更新、輸入事業者向けSDS英語版解説資料の新規作成、業界団体ヒアリングの実施などが行われた。

化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性調査では、化管法物質選定時の有害性判断とGHS分類における情報源及び結果の比較分析が実施された。この結果、変異原性や生殖毒性などの項目において両者の判断基準に相違があることが確認され、特に定性的な知見の取扱い方法について検討の必要性が示された。また、約１０００物質を対象とした新たな有害性基準による物質選定の試行が実施され、現行基準との比較分析が行われた。

事業者向けGHS分類ガイダンスの見直しでは、政府向けGHS分類ガイダンスや最新の科学的知見、国連GHS分類に対応するJIS改正動向を踏まえた改訂案が作成された。また、令和７年度に優先的にGHS分類を実施すべき候補物質として約１００物質が抽出され、化管法における情報提供の充実化が図られた。

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（下水道事業における化石炭素の把握・定量化とPRTR制度による連携）」調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、下水処理場における化石炭素由来CO2排出量の推計手法開発について書かれた報告書である。PRTR制度による化学物質の下水道移動量データを活用し、下水処理場から発生する化石炭素由来CO2排出量の実態把握を目的とした研究が実施された。研究では三つの主要課題に取り組んでおり、第一に下水道区域メッシュを活用した流入量解析モデルの開発、第二に下水処理場での化石炭素収支解析モデルの開発、第三に全国レベルでの下水道部門からの温室効果ガス排出量推計値の更新である。下水道区域メッシュの生成プログラムでは、産総研水系暴露解析モデルを改良し、営業用水量の推計方法を昼間人口に基づく手法に変更し、小規模特定環境保全公共下水道への対応も強化された。化石炭素収支解析では、洗浄剤・化粧品等に該当する五物質を対象とし、水処理プロセスでの生物分解、大気への分配、下水汚泥への移行を推計できるモデルが構築された。物質収支解析により、最初沈殿池での汚泥吸着、生物反応槽での揮発・空気放散・生物分解、余剰汚泥への移行が定量化された。全国下水処理場2596施設を対象とした温室効果ガス排出量推計では、化学物質の生物分解による CO2排出量が199キロトン、汚泥含有化石炭素からのCO2排出量が化学物質由来58キロトン、プラスチック粒子由来15キロトンと算定され、化石炭素由来CO2排出量の総計は273キロトンとなった。非エネルギー起源温室効果ガス排出量は2577キロトンCO2換算で、総排出量の43パーセントを占めることが明らかになった。今後の課題として、PRTR制度下515物質での化石炭素原因物質の検討、流入量が大きい下水処理場の特定による地域特性把握、汚泥資源化施策の検討が挙げられている。

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（化学物質のライフサイクルを踏まえた新規POPsや重金属の環境及び生態への影響評価）」調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質のライフサイクルを踏まえた新規POPs（残留性有機汚染物質）や重金属の環境及び生態への影響評価について書かれた報告書である。令和5年にストックホルム条約で新たに規制対象となったメトキシクロル、デクロランプラス、UV-328の3物質を中心に、化学物質の全球規模での移動による汚染状況の把握と将来予測、環境・生態系へのリスク評価が実施された。本研究では、大気化学輸送モデルCHASERとCMAQを用いて、POPsの環境中挙動を解析し、特にSPM（浮遊粒子状物質）をトレーサーとしてPOPs濃度の算出を行った。また、日本最南端の波照間島モニタリングステーションでのエアロゾル捕集により、新規POPs3物質と既存POPs8物質の大気中濃度測定を実施した。さらに、重金属についてはICP-MSによる濃度測定とX線吸収微細構造解析により、環境中での化学種変化と毒性変化を明らかにした。堆積物中のDNA解析を通じて、POPsの分解に関与する微生物の存在可能性も検討された。調査結果では、新規POPs中でUV-328のみが検出下限を超える濃度となり、HCBの大気中濃度は過去16年間でほぼ変化がないことが確認された。今後の展望として、IPCCの温暖化シナリオに基づいた将来予測の高度化、現地調査の強化、微生物分解の可能性評価が重要であると結論された。

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業」AI技術を用いた魚類における「代謝されにくさ」を決定づける化学物質の特徴探索調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、AI技術を用いて魚類における化学物質の「代謝されにくさ」を決定づける特徴を探索する研究について書かれた報告書である。従来の生物濃縮係数（BCF）測定試験は膨大な時間・コストを要し、動物実験の倫理的問題も指摘されているため、機械学習による予測手法の開発が求められている。研究では製品評価技術基盤機構（NITE）のデータベースから1,332種類の化学物質のBCF値と分子記述子を取得し、カテゴリーアプローチと説明可能なAI（XAI）を組み合わせた予測モデルを構築した。化学物質をイオン化特性に基づいて分類し、イオン化しない1,332物質を対象として201種類の分子記述子を計算した。特徴選択により相関の高い記述子を除去し、最終的に重要な分子記述子を選定してランダムフォレストとXGBoostによる回帰モデルを構築した。SHAP（Shapley Additive Explanations）を用いてモデルの解釈性を向上させ、BCF予測に重要な化学的特徴を明確化した。評価結果では決定係数R²が0.60-0.96の範囲で良好な予測精度を示し、疎水性指標MolLogPが最も重要な特徴として特定された。また、酸素・窒素の数（NOCount）やMinAbsEStateIndexなどの記述子も重要な寄与を示した。本研究の成果により、魚類における化学物質の代謝特性をより正確に理解でき、生物濃縮試験の代替手法として活用されることで、環境リスク評価や化学物質管理の高度化に貢献することが期待される。

令和6年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業」化学物質の魚類中体内動態と代謝酵素分画によるin vitro分解との相関調査報告

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の魚類中体内動態と代謝酵素分画による in vitro 分解との相関について書かれた報告書である。研究目的は、将来の生物を用いない化学物質蓄積評価試験の確立に寄与するデータを構築することであり、魚肝臓S9分画による化学物質分解と実際の魚体内化学物質動態の相関性を明らかにすることである。第一物質グループとして多環芳香族炭化水素類（PAH類）のフルオレン、フェナントレン、ピレン、1-メチルピレン、ベンゾ[a]アントラセンを選定し、第二物質グループとして農薬類のフェノブカルブ、フェニトロチオン、イソプロチオラン、ベンチオカーブ、シマジン、オキソジアゾンを選定した。コイを用いた生物蓄積試験により、PAH類4種類と農薬類6種類すべてで蓄積が確認され、生物濃縮係数BCFssと排泄速度k2を算出した。ニジマス肝臓由来S9画分のタンパク質含量とEROD活性は市販品と遜色ない品質であり、PAH類について魚類の生物蓄積性試験結果とS9分画による分解速度との間に高い相関が確認された。具体的には、S9画分による分解速度とBCFssは逆相関関係、排泄速度とは正の相関関係であることが判明し、代謝酵素により分解を受けやすい化学物質は蓄積しにくく排泄も早いという関連性が明らかとなった。今後の課題として、ニジマスS9画分の国内入手困難性、魚類代謝能に最適化された試験条件の確立、他魚種S9画分調整法の最適化が挙げられ、コイ肝膵臓では信頼できるデータが得られなかった問題についても検討が必要である。本研究を通じて生物蓄積性評価試験をはじめとする化学物質評価や環境研究を担う人材育成も実施し、卒論テーマとしての提供や学生実験における生物蓄積評価に関わる題材の提供により学生の興味関心を高めることができた。

令和6年度地方の事業会社によるスタートアップ連携促進事業報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度地方の事業会社によるスタートアップ連携促進事業について書かれた報告書である。

株式会社アルファドライブが受託した本事業は、地方の事業会社とスタートアップ企業の連携を促進することを目的として実施された。報告書では、大手企業や地方銀行が実施する様々なアクセラレータープログラムやオープンイノベーション施策の事例が詳細に紹介されている。具体的には、株式会社リコーのTRIBUS、三菱マテリアルのMMC Acceleration Program、SGホールディングスグループのHIKYAKU LABO、コーセーのスタートアップ連携プログラム、セブン銀行やひめぎん、信州、きたぎんなどの地方金融機関による新規事業創出プログラムなどが取り上げられている。

また、JR西日本グループのベルナル、阪急阪神不動産の事業共創AWARD、沖縄や福岡における地域型スタートアップ支援プログラム、JR東日本スタートアップやKDDI ∞ Laboなどの取り組みも詳しく分析されている。特に沖縄における実証実験支援テストベッドアイランドやスタートアップ・エコシステム・コンソーシアムの活動は、地方におけるスタートアップ育成の先進的な事例として注目されている。

本事業を通じて、地方企業とスタートアップの連携における課題と成功要因が明らかにされ、今後の連携促進に向けた具体的な方向性が示されている。二次利用未承諾リストには、各種企業のホームページから引用された画像や図表が詳細に記載されており、報告書の信頼性と透明性が確保されている。

令和6年度地球温暖化対策技術・エネルギー等分析・評価国際連携事業（技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業）成果報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策の一環として、エネルギー需要サイドの技術革新と社会変化がCO2排出削減に与える影響を国際的な視点で分析・評価している。150以上の国がカーボンニュートラルを表明する中、各国・各地域・各産業の状況を総合的に考慮した気候変動政策の立案が重要性を増している。本事業では、国際応用システム分析研究所を中心に開発されたLEDシナリオに基づき、AI等の技術進展や社会変化を伴う低エネルギー需要実現について包括的な調査を実施している。欧州、米国、アジア、中南米の22機関による国際研究コミュニティを構築し、デジタルトランスフォーメーション、シェアリングエコノミー、循環型経済、住宅建築、水素製鋼、移動ニーズなど幅広い分野での比較研究を展開している。オーストリアで開催された国際ワークショップには19カ国45機関から96名が参加し、IPCC執筆者を含む専門家による活発な議論が行われた。研究成果は15件を大幅に上回る論文投稿数を達成し、COP29での日本パビリオンサイドイベントを通じて国際的な情報発信も実施している。これらの取り組みにより、IPCC第7次評価報告書への科学的知見提供を目指すとともに、気候政策分析における需要側モデルの国際的展開を推進している。

令和６年度市場競争環境評価調査（米国における大企業とスタートアップ等の企業結合事例を通じたイノベーションへの影響に関する調査）調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、米国における大企業とスタートアップ等の企業結合事例を通じたイノベーションへの影響について書かれた報告書である。公正取引委員会が「イノベーションと競争政策に関する検討会」の理論的整理を踏まえ、キラー買収を含む大企業とスタートアップ等の企業結合事案におけるイノベーションへの影響評価を可視化するとともに、企業結合による効率性向上のロジックや考慮要素を明らかにすることを目的としている。調査では、米国連邦取引委員会の過去10年間の企業結合審査における執行事例169件を対象として、大企業とスタートアップ等の企業結合審査事案の概観把握を行った。次に、製薬等のディープテック分野とデジタルプラットフォームによるスタートアップ等の買収に関する個別事例12件を選定し、イノベーション影響評価、効率性向上のロジックや考慮要素の詳細な把握を実施した。年度別では2015年が最多の26件、業種別ではヘルスケアが78件と最も多く、年平均15件の企業結合審査事案が確認された。個別事例調査では、Broadcom Limited / Brocade Communications Systems Inc.、Abbott Laboratories / Alere Inc.、Illumina, Inc. / Pacific Biosciences、Meta Platforms, Inc. / Within Unlimited, Inc.などの事案について、競争への影響、技術へのアクセス、知的財産の保護、マージンの拡大といった観点から分析を行った。これらの調査結果は、オープンイノベーションに対する解像度を高め、よりイノベーションの促進に繋がり得る企業結合の在り方やそれを踏まえた政策検討への示唆を提供するものである。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業石油産業の現状と課題に関する調査分析報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の石油産業の現状と課題について書かれた報告書である。日本の石油需要は構造的な減少が続いており、2023年度には1億5560万KLとなり、今後2028年度にかけて年平均2.9%の減少が予想される。製品別ではガソリン、ナフサ、軽油の需要減少が顕著である。円安によって石油製品の純輸入量が伸び悩み、原油輸入価格の上昇に対してガソリン補助金が支給されている一方、精製能力合理化により精製マージンは回復基調にある。

サプライチェーンでは物流の合理化が一巡し、2024年の航空燃料供給不足問題では人員不足が主因となった。製油所は2017年の高度化法対応により能力が大幅削減されたが、需要減少により稼働率は再び低下し、さらなる設備廃棄が進められている。製油所では事故やトラブルの発生が課題となっており、稼働信頼性の向上が求められている。

財務面では元売大手三社の売上高は回復しているものの、設備投資額は外資系企業と比較して限定的である。事業ポートフォリオでは石油精製業への依存度が高く、多角化は進んでいない。海外事業展開も限定的であり、国際競争力の観点では日本の製油所は小規模で稼働率が低いという課題を抱えている。

業界再編により元売は5社に集約され、各社はカーボンニュートラル目標を設定している。政策面では高度化法が過剰能力削減に効果を発揮したが、現在は脱炭素化やレジリエンス強化に重点が移行している。今後の政策課題として、石油需要減少と気候変動問題対応の両立、非化石燃料の導入拡大、製油所のグリーン化支援、既存インフラの有効活用が挙げられている。

令和６年度省エネルギー促進広報事業（家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業）報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業について書かれた報告書である。

株式会社住環境計画研究所が令和６年度に実施した省エネルギー促進広報事業の成果をまとめたものである。事業の背景として、ロシアのウクライナ侵略やエネルギーコストの上昇により省エネルギーへの関心が高まっているが、省エネポータルサイトで提示している情報の元データが古くなっており、家電の性能や住環境の変化により効果的な省エネ行動にも変化が生じている可能性があることから、最新の省エネ行動とその効果を把握し、国民の省エネへの理解と関心度を向上させる広報を行う必要があることが示されている。

事業内容は三つの主要な柱から構成されている。第一に家電等の省エネ効果の計測等では、エアコン、温水機器、電気便座（貯湯式）を対象とし、設定温度の変更、必要時のみの使用、室外機周辺の物の除去などの具体的な省エネ行動の効果を試験やシミュレーションにより検証した。第二に省エネ広報等の効果検証では、900件のアンケート調査を実施し、省エネポータルサイト等の広報が消費者の省エネ行動につながっているかをWEB実験により検証した。介入群と対照群にランダムに分類し、省エネメニューや家庭用リーフレット等の情報提示を行う群と行わない群の間で省エネ行動の理解度や実施意向の差を測定した。第三に広報用コンテンツ等の作成では、これまでに作成された夏・冬の省エネメニューやリーフレットをもとに、広報用デザイン案、イラスト案、省エネコラム等のコンテンツ案を作成した。アンケート調査結果から現状の広報物の課題や省エネ効果が高いが実施度の向上余地がある対策等を明らかにし、その知見を広報用コンテンツの作成に反映させている。

令和６年度経済産業政策関係調査事業企業経営におけるDEI（ダイバーシティ＆エクイティ＆インクルージョン）の浸透や多様な人材の活躍に向けた調査事業報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、企業経営におけるDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の浸透や多様な人材の活躍に向けた取組について調査したものである。経済産業省が令和6年度に実施した調査事業として、みずほリサーチ＆テクノロジーズが受託し、3つの重要な観点から企業における多様性推進の現状と課題を分析している。

第一に、「多様性を競争力につなげる企業経営研究会」を実施し、有識者による議論を通じて、ダイバーシティ経営が企業価値向上につながる具体的な方法論を検討した。深刻な人手不足の中で企業が多様な人材を確保し、イノベーション創出力を高めるための経営のあり方について議論を重ねた。世界的にサステナビリティ経営や人権尊重が求められる中、DEIを価値創造の重要な手段として位置付ける企業の取組を研究し、日本企業に求められるダイバーシティ経営の実践方法をまとめている。

第二に、企業でのニューロダイバーシティと合理的配慮の取組事例を調査し、障害のある人をインクルージョンする企業の実践事例を収集・整理した。アニヴェルセルにおける結婚式場での合理的配慮の取組事例では、弱視や聴覚障害のあるお客様への個別対応、バリアフリー環境の整備、スタッフ研修の実施など、具体的な配慮方法が示されている。取組開始の社内合意から定着・キャリア開発まで5つのステップに沿って、企業における工夫点や改善策を詳細に分析している。

第三に、男女間賃金格差に関する分析を実施し、特に小売業と電機・精密業を中心とした業界のアクションプラン策定に向けた支援として業界団体へのアンケート調査を行った。これらの調査結果は、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高め、日本経済の持続的成長を実現するための重要な基礎資料となっている。

令和6年度重要技術管理体制強化事業（対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、対内直接投資規制対策事業における外国投資ファンド等の動向調査について書かれた報告書である。令和6年度に実施された本調査は、日本への対内直接投資残高を2030年に100兆円とする政府目標達成に向けて、外国投資家の投資動向を把握し審査等に活用することを目的としている。調査対象は世界の資産残高上位20ファンド、日本における資産残高上位20ファンド、外国政府系ファンドによる対外投資傾向の3つの領域である。世界の資産残高上位ファンドでは、BlackRockとThe Vanguard Groupが1000兆円以上の運用資産を有し、Fidelity InvestmentsやState Street Global Advisorsが500-1000兆円の規模となっている。日本における投資では、The Vanguard GroupとBlackRockが20兆円以上を投資し、ノルウェー政府年金基金が10-20兆円規模で投資している。外国政府系ファンドでは、ノルウェー政府年金基金が200兆円以上と最大規模で、中国投資公司やSAFE投資公司が100-200兆円の資産を運用している。これらのファンドは責任投資基準を設けてESG投資を推進し、株主エンゲージメントや議決権行使を通じて企業の持続可能性向上に積極的に関与している。報告書は日本の技術や産業における重要分野への外国投資の監視体制強化と、健全な投資促進の両立を図るための基礎資料として位置づけられている。

令和6年度重要技術管理体制強化事業（投資規制対策事業（諸外国における投資規制の動向及び実態調査））報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度重要技術管理体制強化事業として実施された諸外国における投資規制の動向及び実態調査について書かれた報告書である。近年の国境を越えた企業の合併買収の増加や政府系ファンドの台頭、民生技術の軍事転用懸念等により世界の投資環境が大きく変化し、欧米諸国を中心に安全保障を理由とした投資管理規制強化が一層進められている状況を背景としている。本調査では、日本企業等の保有する機微情報の国外流出リスクが高まる環境に対応し、今後の日本における対内直接投資に係る審査の運用に活用することを目的として、諸外国が実施する投資規制制度の動向を調査している。調査対象国は米国、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、中国、台湾、韓国、EUの12か国・地域である。特に米国のCFIUSによる審査制度を中心として、各国の対内直接投資規制の概要、審査制度、審査手続、モニタリング、罰則・エンフォースメント、2024年以降の見直し動向について詳細に分析している。さらに、ソフトウェア業及び情報処理サービス業に対する対内直接投資審査制度についても専門的に調査し、データセキュリティやサイバーセキュリティの観点から外国投資家より自国企業の情報を保全するための投資規制の実態を明らかにしている。また、米国、イギリス、ドイツ、EUにおける対外直接投資規制についても概要を調査し、日本の法制度との比較検討を行っている。

令和５年度「公共エリア向けダイナミックマップの開発」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された公共エリア向けダイナミックマップの開発について書かれた報告書である。本事業は、脱炭素社会の実現と自動運転技術の早期社会実装を目指し、空港や港湾などの公共エリアにおける自律移動モビリティの安全かつ効率的な運行を支援するダイナミックマップの開発を目的としている。ダイナミックマップとは、高精度3次元地図に工事等の交通規制情報や気象情報、渋滞情報などの動的情報を付加したものであり、自動運転車両の運行ルート最適化や安全性向上に貢献する重要なデジタルインフラである。本事業では、公共エリア向けダイナミックマップの開発と車載センサー情報による効率的な地図更新の2つの主要テーマに取り組んだ。公共エリアの地図作成では、空港と港湾を対象とした高精度3次元地図の仕様策定と試作を実施し、公道と公共エリアのシームレスな連接方法を確立した。地図属性情報の高度化では、衛星不可視エリアのデータ整備と路肩データの整備に関するビューア開発とニーズ調査を実施した。ダイナミックマップの開発では、静的情報と動的情報の紐づけ仕様を検討し、課題整理を行った。車載センサー情報による地図更新では、更新・生成ロジックの整理とデータ収集スキームの検討を実施した。実施体制はダイナミックマッププラットフォーム株式会社を代表事業者とし、関係省庁の既存取組との連携を図りながら推進された。今後の課題として、動的情報収集方法の技術検討、即時性確保のための処理速度向上、環境整備に関する調整が挙げられている。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築)」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築について書かれた報告書である。経済産業省が主導し、神奈川工科大学、BIPROGY株式会社、三菱プレシジョン株式会社、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社が令和5年度に実施したDIVPプロジェクトの成果がまとめられている。本事業は、従来のSIP自動運転プロジェクトDIVPとAD-URBANの活動を引き継ぎ、SAKURAプロジェクトと連携してオールジャパンでの安全性評価基盤構築を目指している。主要な実施内容として、環境・空間・センサモデルを用いたツールチェーンの拡張では、4Dイメージングレーダモデルの試作とレーダ実機の調達を完了し、次期型センサモデルの開発を進めた。評価指標・体系の確立では、クラウド上に認識性能評価とリスク性能評価が実施できる環境を構築し、AD-Urbanが提供するADシステムとの連携による2段階評価体系を確立した。センサ弱点事象の特定と事象の拡張では、帰納的シナリオと演繹的シナリオをDIVP-PFと連携させるための機能開発を行い、DIVPMaterialとして仕様定義と実装を開始した。国際協調・標準化活動では、日独VIVIDプロジェクトを通じた共同研究を完了し、White paperの発行と国際シンポジウムの実施により対外的な発信を行った。これらの取り組みにより、仮想空間での自動運転車の安全性評価フレームワークDIVP-SAの開発が進展し、全国地域実証実験への展開と国際標準化への反映に向けた基盤が構築された。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進Maas実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における無人自動運転技術とMaaSの社会実装促進について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省主導の下で国立研究開発法人産業技術総合研究所をはじめとする6つの機関が連携し、自動運転技術の社会実装加速化に向けた総合的な調査検討・調整プロジェクトを実施した。主要な取組みとして、RoAD to the L4関連プロジェクト全体の推進・連携体制構築・コーディネート・調査分析、自動走行ビジネス検討会で定められた4つのテーマに基づくプロジェクトの推進、自動運転・MaaS等に関する人材育成、自動走行等の民事上の責任及び社会受容性に関する調査、そして自動運転技術等を活用した先進モビリティサービス事業の推進という5つの実施項目を掲げて事業を展開した。各テーマにおいては、限定空間でのレベル4自動運転の実現、対象エリアや車両の拡大と事業性向上、高性能トラックの実用化、インフラ協調や車車間・歩車間等の連携といった技術的課題の解決に向けた取組みが進められた。特にテーマ1のフォローアップとして、永平寺町におけるレベル4自動運転移動サービスの本格運行における信頼性検証が重点的に実施され、運行中に発生した駐輪自転車との接触事故の詳細分析と改善策の検討が行われた。人材育成の分野では、ソフトウェア人材のうち特に育成の必要性・緊急性の高いセキュリティ&セーフティ統合人材と社会アーキテクト人材のスキル標準整備と育成施策の拡充が図られ、人材の発掘及び裾野拡大につながる仕組みの確立が進められた。社会受容性向上の観点からは、無人自動運転移動サービスの地域における受容性のあり方検討、Webサイトでの情報発信充実、サポカー・ADAS技術の情報収集・分析・発信が実施され、関係法令の整理も併せて行われた。スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSの推進においては、地域における先進MaaS実証プロジェクトの立案・事務局分析、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の運営、物流MaaS推進検討会の運営が行われ、特にトラックデータ情報連携基盤の確立に向けてユースケースに基づいたデータ項目特定及び標準化仕様の検討とトラックデータ標準APIガイドラインver0.5の作成検討が重点的に実施された。これらの取組みを通じて、自動運転技術とMaaSの社会実装に向けた基盤整備と課題解決が総合的に推進され、今後の展開に向けた重要な知見と成果が得られた。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト)」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、令和5年度に実施された自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクトについて書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人日本自動車研究所が実施し、自動運転車の社会実装を支援するため、シナリオベースの安全性評価手法の確立と国際標準化の推進を目指したものである。事業の核心は、高速道路で確立された安全性評価手法を一般道へ拡張することであり、これまでのSAKURAプロジェクトの成果を活用し、シナリオデータベースの開発と公開に取り組んだ。具体的には、ニーズの高い一般道シナリオの抽出と基本仕様の検討、シナリオDBの公開版開発とクラウド環境構築、道路形状や法規を加味したシナリオ絞り込み手法の研究が実施された。また、交通外乱シナリオDBの分析において、一般道評価に必要な論証体系の検討、合理的に予見可能な範囲と回避可能な範囲の特定手法の研究が行われ、対歩行者シナリオ体系の構築や対四輪車のロジカルシナリオ作成が進められた。安全性評価手法の標準化に向けては、ISO34502の策定支援や国際連携の推進、欧米関連研究機関との協力体制構築が図られ、国際会議での成果発信も積極的に実施された。プロジェクト全体の運営は安全性評価戦略サブワーキンググループを通じて行われ、学界・産業界・研究機関の有識者による助言を得ながら進められた。この取り組みにより、自動運転システムの継続的な安全性向上を支える基盤が構築され、日本の国際的プレゼンス向上と標準化議論の主導に貢献することが期待される。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト(テーマ２))」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における茨城県日立市のひたちBRTでの自動運転レベル4技術の実証と社会実装の実現に向けた取組みについて書かれた報告書である。本研究開発プロジェクトは、2025年度末までにひたちBRT路線内の公道交差を含む専用道区間等において、レベル4自動運転サービスを実現することを成果目標として設定している。実施体制として、株式会社日本総合研究所を幹事機関とし、産業技術総合研究所、みちのりホールディングス、茨城交通株式会社、日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社がコンソーシアムを形成して推進している。対象区間は河原子BRTから南部図書館までの廃線跡BRT専用道区間約6.1kmであり、乗務員乗車型レベル4自動運転移動サービスの社会実装に向けた技術開発と実証実験を実施した。車両開発においては、過去の実証やリスクアセスメントに基づく走行リスクシナリオを分析し、安全設計要件を整理して認可取得に向けた基準対応と試験評価を行った。また、遠隔監視システムと車外HMIの開発、インフラ連携システムの構築、緊急車両検知機能の実装などの技術要素を統合したシステム全体の設計を実施した。実証評価では、ひたちBRTでの技術実証を通じて、レベル4認可と営業運行に向けた課題の分析と改善対応を行うとともに、社会受容性の醸成と実装評価を実施している。さらに、横展開に向けた課題として、他地域への適用時の留意点整理、簡易収支モデルの作成、事業性検討の枠組み構築などを行い、定時定路線型自動運転サービスの普及拡大に資する知見を蓄積した。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト(テーマ３：高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組))」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高速道路における自動運転レベル4トラックの実用化に向けた実証・支援事業について書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により、豊田通商株式会社を幹事とする14機関のコンソーシアムが実施した令和5年度の研究開発プロジェクトである。事業目的は、世界的な脱炭素の潮流と我が国の社会構造変化に対応し、自動運転技術を活用した新しい基幹物流システムの構築を通じて、物流分野における人材不足解消と効率化を図ることである。主要な実施内容として、事業モデル検討と事業性分析では、有用性の高い現実的な事業モデルの構築とインフラ支援を見据えた事業性分析を実施し、事業者による受容性評価を通じて事業モデルの実用化促進を図った。走行環境と運行条件の整理・評価においては、大型車の特性を踏まえた運行設計領域の設定とアップデート、中継エリアや合流支援などのリスク回避策案の有効性検証を行った。また、運行管理システムのコンセプト検討では、中継管制システムと運行監視システムの要件検討を実施した。車両・システム開発では、レベル4運行設計領域評価用車両・システムの開発として、ユースケース対応アルゴリズムの具現化、路肩停止距離制御、車両システム仕様検討を行った。さらに路車間通信実施のための車載機改造・開発も実施した。関連調査として海外動向調査、国内関連法令整理、社会受容性の醸成に取り組み、2025年度以降での高速道路における自動運転L4トラックの実現を目指した総合的な研究開発事業となっている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法におけるベンチマーク制度の効果分析と対象業種拡大に向けた調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業・業務部門における更なる省エネ推進のため、ベンチマーク制度の現状把握と改善方策を検討したものである。調査では、平成21年に産業部門で導入され平成28年に業務部門に拡大されたベンチマーク制度について、2009年から2020年の省エネ法定期報告書データを用いて効果分析を実施した。分析の結果、産業部門・業務部門ともにベンチマーク目標達成率は概ね上昇傾向にあり、制度対象化により省エネが推進されていることが確認された。また、現行の17業種23分野について指標や目標値の見直しを実施し、石炭火力電力供給業やデータセンター業など各業種の実態を反映した改善案を提示している。さらに、ネットワークセンター等や自動車製造業といった新たな対象業種の拡大に向けた検討も行われ、これらの業種のエネルギー消費実態調査とベンチマーク制度導入の可能性が検証された。報告書では、ベンチマーク制度の効果を最大化するための提言として、目標設定の適正化、データ収集・分析体制の強化、事業者への支援拡充などが示されており、2030年度の省エネ目標達成に向けた制度運用の改善方策が包括的に整理されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（再生可能エネルギー熱利用促進のための調査事業）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー熱利用促進のための調査について書かれた報告書である。本調査では、2023年4月の省エネ法改正により再エネ熱が新たに報告対象となったことを踏まえ、適切かつ経済的負担の少ない再エネ熱利用量の測定・報告方法について検討している。太陽熱・地熱・温泉熱・雪氷熱は非化石エネルギーとして報告義務があり、海水熱・河川水熱・地中熱・大気熱等は報告義務はないものの、一定の工夫をした設備を使用する場合には報告可能とされている。測定方法として、計量法に基づく積算熱量計による直接計測のほか、ヒートポンプの場合は供給熱量と投入エネルギー量から採熱量を推計する手法も認められている。太陽熱については建築用簡易計算ツールを用いた推計も可能である。また、再エネ熱利用システムの類型調査では、太陽熱、雪氷熱、地熱・温泉熱、海水熱・河川水熱、下水熱、地中熱・地下水熱、大気熱の各システムについて技術的特徴と用途を整理し、ベストプラクティス事例を収集した。制度面では、国内外の普及方針、補助金制度、建築物規制、環境価値取引等の実態を調査し、日本における再エネ熱普及促進のための政策提言を行っている。特に欧州では建築物における再エネ熱利用義務化やヒートポンプ導入支援策が積極的に実施されており、日本でも類似の制度導入が検討されている。導入コストについては設備種別ごとの初期費用と運用費用を分析し、経済性向上のための課題を明らかにしている。

令和５年度中小企業実態調査事業（省力化投資補助対象機器の性能基準に関する調査）調査報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の省力化投資補助対象機器の性能基準に関する調査について書かれた報告書である。日本国内では労働人口の減少や時間外労働の上限規制により、多くの中小企業が構造的な人手不足に直面している。社会全体で人材不足の長期化が見込まれ、中小企業においても賃上げの必要性が高まる中で、生産性向上に向けた省力化の取組みが急務となっている。しかしながら、中小企業にはマンパワーや時間、財政的制約があり、個々の事業者が省力化を実現するには、一定の効果が見込まれる機器等を簡易に選定し導入できる仕組み・制度が必要である。そこで、省力化に資する機器等の中小企業への導入支援に向けて、機器性能を統一的な基準で評価する手法を作成することが本調査の目的である。調査対象は11の機器カテゴリであり、自動清掃ロボット、自動配膳ロボット、券売機、自動精算機、自動チェックイン機、スチームコンベクションオーブン、自動倉庫、検品仕分けシステム、AGV、AMR、タブレット給油許可システムが含まれる。性能評価の考え方として、機器導入による業務の削減割合を表す「省力化指数」と、費用と効果の比率を表す「投資回収期間」の2つの指標を設定している。省力化指数は、機器導入により代替または新たに発生する業務を洗い出し、業務ごとに想定業務量を試算して算出される。投資回収期間は、機器に依存する費用については各メーカーからの申告内容、導入先に依存する費用については各種統計値をもとに算出される。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 (Web3.0 促進のための政策手法等に係る調査等事業) 調査報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、Web3.0促進のための政策手法等に係る調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、PwCコンサルティング合同会社等が令和5年度に実施した調査の結果をまとめたものである。調査の主目的は、国内のWeb3.0ビジネスを進めるにあたっての課題を法規制・税制・会計の観点とその他事業環境の観点から調査し、環境整備のための施策提言の論点を整理することである。法規制・税制・会計領域では、各国における各種暗号資産の扱いについて詳細な調査が行われた。日本国内における暗号資産、株式、ゴルフ場会員権、商品先物、物品切手、前払式支払手段などの税制、会計、法規制上の扱いが体系的に整理された。暗号資産については資金決済法に基づく規制があり、会計上は活発な市場の存在の有無により処理が異なり、税務上は原則として雑所得として総合課税の対象となることが示された。その他事業環境整備の分野では、メタバース推進状況調査、人材育成・海外Web3.0関連企業の誘致、Web3.0ビジネスユースケース調査、諸外国政府等の行政サービスにおけるブロックチェーン活用調査が実施された。メタバース市場については、日本企業の87%がビジネスチャンスと捉えており、米国の82%を上回る高い関心を示していることが明らかになった。メタバース標準化動向については、グローバルな標準化の動きを調査し、国内団体で議論が先行している項目を特定した。相互運用可能なキャラクター・アバター、実世界と仮想世界の統合、プライバシー・セキュリティ、デジタル資産管理など51項目の標準化課題が整理され、日本発の標準化およびビジネスチャンスの可能性が検討された。

令和5年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(環境負荷の見える化に向けたLCA (ライフサイクルアセスメント) / CFP (カーボンフットプリント) に関する調査)最終報告書（ボストンコンサルティンググループ）

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における国内の温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費に関する調査報告書である。本調査は環境負荷の見える化に向けたLCA（ライフサイクルアセスメント）およびCFP（カーボンフットプリント）に関する包括的な分析を実施したものである。報告書では、1次データ比率が高く調達者が比較可能なCFPの算定基盤整備を目的として、三つの主要業務が展開された。第一の業務では、グリーン製品の市場拡大に向けた施策の検討が行われ、国際的なCFPの最新事例やルール動向調査を踏まえた日本への影響分析が実施された。特にグリーン調達の対象とすべき業界・製品の特定と施策の在り方について詳細な検討が行われた。国際動向調査では、米国、カナダ、ドイツ、英国等の先進国におけるグリーン調達の取組状況が分析された。各国では政府業務の脱炭素目標設定とグリーン調達の義務化が進展しており、特にドイツ、米国、カナダが積極的な取組を展開している。これらの国々では建材、電子機器、輸送機械等の幅広い製品分野でCFPの導入が進み、EPDやEPEAT等の認証制度が活用されている。第二の業務では、LCAやCFPの活用拡大に向けた基盤整備が実施され、CFPの正確性を高めるためのエネルギー排出係数の整備と1次データ比率向上の方策が検討された。第三の業務では、製品別算定ルールの策定支援が行われ、CFPの客観性向上に向けた取組が推進された。土地利用分野においては、GHGプロトコルの土地セクター・炭素除去ガイダンスに基づく算定手法が整理され、バイオマス、枯死有機物、土壌有機炭素等の炭素プールの評価方法が示された。これらの取組を通じて、CFPの正確性と客観性の向上を図り、脱炭素需要拡大の実現を目指している。

令和５年度地球温暖化・資源循環等に資する調査委託費（化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新の動向調査及び我が国における戦略検討事業）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新動向調査および日本における戦略検討について書かれた報告書である。化学産業をはじめとする素材産業は2050年カーボンニュートラルに向けて燃料転換、原料転換、原料循環の取組を進めているが、これらの取組によるカーボンニュートラルへの貢献を定量化し、ユーザーに価値を訴求する方法は国際的にも定まっていない状況にある。そこで本調査では、リサイクル、バイオマス、CCU（二酸化炭素回収有効利用）の取組のLCAについて、将来的に化学産業としてルールを策定することを念頭に置き、これらの取組を評価する際の論点や考え方の整理に取り組んでいる。調査では化学産業のLCA活用方法の確認、調査対象の検討、比較分析等の実施、算定ルール検討上の論点抽出の4項目を実施した。化学メーカーのLCA活用先として、自社製品の環境価値の発信、サプライチェーン川下企業へのインベントリ情報提供、自社内の現状把握・脱炭素化戦略検討の3点を想定し、特に前2者について業界として共通のルール検討を進める必要性が高いと結論づけている。リサイクル・バイオマス・CCUの取組による効果は化石資源由来の廃棄物の焼却回避など自社事業の外で期待されるものであり、CFPや削減貢献量算定においてどのように算定方法を設定するかが論点となることが明らかになった。

令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備（中堅・中小企業等のＤＸの更なる加速に向けた調査）

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小企業のDXの更なる加速に向けた調査について書かれた報告書である。我が国におけるデジタル社会形成に向けた基盤整備の一環として、経済産業省が実施した調査事業の成果をまとめている。報告書は、中堅・中小企業のDX推進が地域経済活性化とGDP拡大において重要であることを背景として、支援機関による効果的なDX支援体制の構築と優良事例の横展開を目的としている。主要な事業内容として、支援機関が中堅・中小企業のDX支援を加速させるための調査とガイダンス整備、DXセレクションによる優良事例の選定・公表、デジタルガバナンス・コード実践の手引きの改訂を実施した。これまでのDX推進に関する施策として、2018年のDXレポート「2025年の崖」から始まり、DX推進指標、プラットフォーム変革手引書、デジタルガバナンス・コード、DX認定制度などが段階的に整備されてきた経緯が示されている。中小企業支援においては、スマートものづくり応援隊事業、中小企業デジタル化応援隊事業、地域DX促進活動支援事業などが実施されているが、DX推進機関支援は現状僅少にとどまっている。事業の具体的な成果として、地銀や商工会議所等の支援機関向けのDX支援ガイダンスが作成され、中堅・中小企業のDX成功事例がDXセレクションとして選定・公表された。優良事例では、広島メタルワークが生産管理システムの活用により売上高23%増加を達成し、福岡運輸がスマート物流プラットフォーム「TUNAGU」を通じて全体最適化を実現している。これらの事例から、経営者の強いリーダーシップ、従業員のデジタル意識醸成、段階的なシステム導入、全社横断的なプロジェクト体制の重要性が明らかになっている。

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（国境調整措置に係る調査・分析）

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、EUの炭素国境調整措置（CBAM）について書かれた報告書である。EUでは域内の気候変動対策強化に伴う炭素リーケージへの懸念から、欧州域外からの輸入品に対して域内産業と同等程度の負担を義務づけるCBAM規則が制定された。同制度は2023年10月から移行期間として事業者への手続き負担が開始され、2026年からは金銭的負担も課される予定である。対象製品はセメント、輸入電力、肥料、鉄鋼、アルミニウム、水素など素材系に限定されているが、将来的には有機化合物やポリマーへの拡大、さらに複雑製品への適用も検討されている。制度設計では輸入製品のみを対象とし、EU排出量取引制度との炭素価格差に着目した調整を行う。体化排出量の計算は製品によって直接排出のみまたは間接排出も含め、企業別・工場別の認証付き実排出量を基本とするが、それが無い場合はデフォルト値を使用する。移行期間中の報告データは2026年以降の本格実施期間におけるデフォルト値の改訂に影響するため重要である。各国の対応状況や日本の立場確立が急務となっており、特に日本のEU向け輸出では鉄鋼が大部分を占めるものの全体的なシェアは小さく影響は限定的とみられる。

令和５年度無人自動運転等の CASE対応に向けた実証・支援事業（デジタル・自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討）

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」におけるソフトウェア定義車両（SDV）と自動運転技術の国際競争力強化に関する調査について書かれた報告書である。欧州ではDG CONNECTが主催する「Sherpa Governance Group」がSDVコンセプトペーパーを策定し、BMW、Mercedes、Renault等の主要OEMが参加してオープンなエコシステム開発と標準化されたソフトウェア開発を推進している。ドイツでは政府が4,300万ユーロの資金援助により「Software-Defined Car」コンソーシアムを立ち上げ、クラウドとデジタルツインの研究を中核とした取り組みを展開している。技術的分析では、OEM各社がSDVを「再利用可能で効率的なソフトウェアを使用し、リアルタイムで継続的にアップグレードするインテリジェント車両」と定義し、Tier1サプライヤーやソフトウェア企業との協力により成熟度を加速させている。E/Eアーキテクチャは現在のドメイン型から2-3年後にゾーン型、その後車両集中型へと進化し、最終的にはクラウドコンピューティングとの連携を目指している。 ADAS技術要素では、カメラ、レーダー、ライダーが重要な役割を果たし、特にライダーの固体進化が注目されている。検知技術から制御技術まで、ハードウェアとソフトウェアの調和が必要であり、AUTOSARによる標準化が進んでいる。実装動向を見ると、海外では Waymo が米国各都市でロボットタクシーサービスを拡大し、Oxaが英国で自動運転シャトル運行を計画している。物流分野では、Clevonがエストニアからリトアニア、米国へと自動配送ロボットを展開し、Gatikが北米で無人配送トラックを導入している。オーナーカーの自動運転機能については、レベル4の一足飛びではなく、レベル2の高度化やレベル3への段階的アプローチが主流となっており、Teslaのフルセルフドライビングベータ版やVolkswagenの2026年レベル4搭載車開発が注目される。

令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ4）)報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。柏の葉地域をモデル地域として、2025年までに市街地の混在交通環境下におけるレベル4自動運転サービスの実現を目指した取り組みが詳細に記述されている。事業は三つの主要な章で構成されており、第一章では柏の葉地域での事業モデルの検討として、地域のニーズと課題の整理、特定自動運行移動サービス実施体制の検討、運行計画の策定、事業収支と社会費用便益の算出が行われた。第二章では協調型自動運転移動サービス開発として、システム全体設計、協調型自動走行システムの開発、路側機の設計実装評価、データ連携プラットフォームの構築、遠隔監視システムの検討が実施された。第三章では国際・国内連携として、欧米での協調型システムの開発導入状況の分析と情報収集が行われた。本プロジェクトは東京大学、東海国立大学機構、産業技術総合研究所、三菱総合研究所、日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社によるコンソーシアムで実施され、公道実証実験を通じて協調型システムの効果検証が行われた。また、全国展開を見据えた導入検討マニュアル案の作成や、デジタル道路交通データプラットフォームの開発により、他地域への横展開可能性も検討された。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（モビリティ分野を中心とした国内液体燃料の需要見通し調査）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラル実現に向けた国内液体燃料の需要予測と次世代燃料の供給可能性について書かれた報告書である。世界的なカーボンニュートラルの推進において、自動車、船舶、航空機等のモビリティ分野においても燃料の脱炭素化が急務となっており、バイオ燃料や合成燃料などの次世代燃料の早期導入が期待されている。しかし次世代燃料は環境価値が高い反面、化石燃料より高価であり、導入初期の供給量や消費量が限定的であることから、需要側と供給側双方から見た社会実装の予見可能性が低いという課題が存在する。この問題に対応するため、運輸モデルとマクロ経済モデルを用いて国内液体燃料の需要見通しを算出している。運輸部門においては、旅客と貨物の2区分、自動車、鉄道、船舶、航空の輸送機関別4区分に分けて詳細な分析を実施した。自動車部門では保有台数、走行距離、燃費の要素を考慮し、新車燃費のトップランナー効果や次世代自動車の普及効果を適切に反映できる構造を構築している。マクロ経済モデルの計算では、政府の成長戦略との整合性を考慮し、内閣府の成長実現ケースに基づいて実質GDPを想定した。輸送需要については、2035年度の旅客需要は新型コロナウイルス禍からの回復により増加するものの、人口減少やオンライン化の進展により2030年度より減少すると予測している。貨物需要では経済回復による生産拡大はあるものの、輸送効率化や石油需要減少などが影響し減少傾向となる見通しである。また次世代燃料の供給可能性については、国内産バイオ燃料と合成燃料の供給計画、元売り各社の取組状況、導入拡大における課題を整理し、海外での合成燃料生産ポテンシャルとコストについても分析している。これらの分析結果は、今後の合成燃料導入促進に向けた官民協議会における次世代燃料の導入量目標検討や政策立案に活用されることが期待されている。

令和５年度産業経済研究委託事業（我が国と諸外国における政策金融の在り方に関する調査）調査報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、我が国と諸外国における政策金融の在り方に関する調査について書かれた報告書である。地政学リスクを背景としたグローバル市場環境の変化により、DXやGXをはじめとした新たな分野において企業の大胆な経営変革が要請されている状況を受け、各国の政策金融制度および民間ファイナンス主体の状況調査を通じて、我が国の成長投資を後押しする政策支援のあり方を検討している。調査対象国として米国、英国、ドイツ、韓国を選定し、各国の政策金融の基本的考え方、制度概要、主要プログラムについて分析を実施した。米国では民業補完の原則の下、教育や住宅分野に加えGXや国家安全保障分野での政策金融が拡大しており、CHIPSプラス法やTitle17プログラムなどが代表例である。英国では市場競争を歪めない範囲での支援を基本とし、EU離脱後は独自の産業政策を重視してライフサイエンス分野への注力が見られる。ドイツではEUルールに従った厳格な運営が特徴で、KfWを中心とした中小企業向け融資が主体となっている。韓国では経済成長の観点から先端領域への政策金融を拡大し、新成長4.0戦略の下で212兆ウォンの資金供給を計画している。各国とも従来の民業補完原則を維持しながらも、国家安全保障や気候変動対応、先端技術分野においては政策金融の範囲と規模を拡大する傾向が確認された。

令和５年度被災地域の経済産業活性化対策調査（福島浜通り地域における次世代音楽アーティストの発掘・情報発信を通じた地域の魅力向上に係る調査事業）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、福島浜通り地域における音楽イベントを通じた地域活性化について書かれた報告書である。福島浜通り地域では企業誘致や産業再建に重点が置かれてきたが、住民の心の豊かさをもたらす施策が不足しており、原子力被災地域における新たなアプローチが求められている状況下で実施された事業である。本事業では全国の次世代アーティストを対象とした音楽コンテスト「ARABAKI ROCK FEST. 未来サミット-FUKUSHIMA HAMADORI Revolution-」を開催し、10代から20代の若い世代に向けて原子力被災地域が「新しいことが起こるまち」というイメージを発信することを目的とした。オーディションには413組のエントリーがあり、そのうち福島県出身者は34組であった。予選は音楽配信プラットフォームEggsでのWEB投票により実施され、上位8組が本選に進出した。本選は2024年3月9日に南相馬BACK BEATで開催され、来場者数は328人に達した。審査は来場者と特別審査員による投票で行われ、優勝者にはARABAKI ROCK FEST.24への出演権が与えられた。広報活動は4ヶ月間にわたり実施され、福島県内のJR駅へのポスター掲示、東北6県のライブハウスやCDショップでの告知、テレビCMやラジオCMの放送、SNS広告などを通じて幅広く情報発信が行われた。また原子力被災地域の青年会議所や中小企業との連携により地域ネットワークを活用した周知活動も展開された。この取り組みにより福島浜通り地域の魅力向上と地域住民の文化的な機運醸成を図り、今後の映像・芸術文化を通じた地域活性化施策の基盤を構築したものである。

令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（地域の循環指標に関する調査分析）報告書

Thu, 10 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託した地域の循環指標に関する調査分析について書かれた報告書である。世界的な資源制約や環境問題を背景に、従来の線形経済から循環経済への移行が重要となっている状況において、我が国では2020年に「循環経済ビジョン2020」、2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」が策定され、サーキュラーエコノミーへの取組が本格化している。経済産業省は2023年9月に産官学のパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」を立ち上げ、関係主体の連携により必要な施策を検討している。本事業では、地域におけるサーキュラーエコノミーの成熟度診断と地域循環モデルの構築を目的として、「環境制約への対応」「資源制約への対応」「成長機会の獲得」「ウェルビーイングの実現」の4つの視点を統合的に評価する地域循環指標の検討とツール開発に取り組んだ。地域サーキュラーエコノミー指標については、国際的に統一されたフレームワークが存在しないため、本事業において新たに策定を行った。国内外の文献からサーキュラーエコノミー指標と地域指標を抽出し、指標間の関係性に基づいて大項目、中項目、小項目の3段階に整理した。プロトタイプ開発では、統計的な定量データの取得可否と推計による算定可否を検討し、実践的に活用可能なツールを開発した。サーキュラーパートナーズ参画自治体に対して2回のヒアリングを実施し、1回目では課題感や期待感を、2回目では開発したツールの妥当性を検証した。また、自治体や企業の理解促進を目的として、地域サーキュラーエコノミー指標およびツールの説明書を作成し、指標策定の意義、算定方法、活用方法を明示した。次年度以降の方向性として、レーダーチャートの高度化、提示内容の高度化、効果検証機能の追加、ユーザー数の拡大の4つの残論点が整理された。本事業により地域の循環を定量的に評価する指標が整理され、統計データの有無や新たなデータ取得の必要性が明確となった。今後は機能の拡充や高度化に取り組むとともに、より多くのユーザーが活用できるよう公開範囲やユーザビリティの向上を図ることが想定されている。

令和6年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（原子力発電所等金属廃棄物調査）報告書

Thu, 03 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、原子力発電所の廃炉作業で発生するクリアランス金属の再利用促進について書かれた報告書である。我が国では現在24基の商業用原子炉が廃炉措置中であり、今後本格化する廃炉作業に伴いクリアランス金属の発生量増加が見込まれている。平成17年の原子炉等規制法改正によりクリアランス制度が導入され、放射能レベルが極めて低く人の健康に対する影響を無視できるレベル以下として原子力規制委員会の確認を受けたクリアランス物は再利用が可能となった。しかし制度の社会定着まで電力業界内や国民への理解活動を目的とした限定的な運用が行われている。第6次エネルギー基本計画では、廃止措置の円滑化及び資源の有効活用の観点から、フリーリリースに向けたロードマップを策定し、電炉メーカー等の協力を得ながら建材加工等により再利用先の拡大を進め、早期のフリーリリースを実現することとされている。これを受けて令和3年度より低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業が開始された。令和6年度では、加工実証として鋼材等工業用製品への加工と利用、及びクリアランス製品への加工製造と利用を通じた高校生によるクリアランス理解促進活動を実施し、他地域への展開に取り組んだ。具体的には、株式会社広島メタル＆マシナリーにて令和5年度製造のブルームを用いてアンカー2丁と新規ブルーム7本を製造し、アンカーは本田重工業に納入して新規貨物船に取り付ける予定である。また、原子力発電所等金属廃棄物調査検討委員会において、クリアランス制度の社会定着の定義やフリーリリースに向けたロードマップ構築について検討・議論を実施した。全ての取り組みにおいて、トレーサビリティの確保や分別管理の実施、安全性確認のための放射線測定を行い、放射線安全上の問題がないことを確認している。

令和６年度経済産業政策関係調査事業（企業結合や業務提携に係る諸外国の政策動向及び我が国の実態把握調査）調査報告書

Thu, 03 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、企業結合や業務提携に係る諸外国の政策動向及び我が国の実態把握について書かれた調査報告書である。近年、人口動態の変化、産業政策の強化、気候変動、保護主義の台頭、デジタルエコノミーの進展などにより国際情勢や経済の不確実性が高まり、ビジネスモデルは大きく変容し、市場における企業間の連携や取引関係はより複雑化している。特に日本では少子高齢化による長期的な人口減少と市場規模の縮小が予測される一方で、カーボンニュートラルの要請や国際情勢の変化を契機として、基盤的産業の構造転換に対する要求も高まっている。

本調査では、アメリカ、欧州、イギリス、韓国の四つの地域における2020年頃から2025年までの競争政策の動向を調査した。アメリカでは民主党政権下でリナ・カーン FTC元委員長による規制強化の姿勢が顕著であり、2023年の合併ガイドライン改正により市場集中度の増加に対する構造的推定の導入や労働市場への影響を考慮する方針が示された。欧州では第一次フォン・デア・ライエン委員会発足以降、デジタル分野の規制強化とサステナビリティ推進が主要な方針となり、2022年のデジタル市場法の発効や2023年の新たな水平一括適用免除規制の採択が行われた。イギリスでは2021年の競争市場庁によるデジタル市場ユニット設立や国家安全保障・投資法の施行により、デジタル経済と国家安全保障への対応が進められ、2024年の労働党政権掌握後は経済成長と投資促進を重視する方針に転換した。韓国では2020年の独禁法改正によりキラー買収への規制が強化され、2024年の合併ガイドライン改正ではデジタルプラットフォームの特性を踏まえた審査やエコシステム型の混合型合併への対応が明示された。これらの調査結果から、各国共通の傾向としてデジタルプラットフォームの合併に対する規制強化の動きが確認される一方で、地域ごとに異なる競争政策のアプローチも見られることが明らかとなった。

令和６年度「バイオものづくり・エコシステム形成に向けた調査事業」調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、バイオものづくり・エコシステム形成に向けた国内外の動向について書かれた報告書である。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が令和6年度に実施した調査事業の成果として、関西地域のバイオものづくり分野における優位性を定量的に分析している。調査では学術論文、特許、グラント採択件数などの指標を用いて国内の地域ブロック別の活動量を明らかにし、関西の競争力を客観的に評価した。また、国内におけるバイオものづくり関連スタートアップの拠点分布や特徴的な取り組みについても詳細な分析を行っている。国内各地のバイオコミュニティについては、北海道プライムバイオコミュニティ、鶴岡バイオコミュニティ、長岡バイオコミュニティ、ひろしまバイオDXコミュニティ、福岡バイオコミュニティ、沖縄バイオコミュニティなどの組織構成と役割分担を調査し、それぞれの特色ある活動内容を整理した。さらに海外の先進事例として、バイオものづくりの参入促進やすそ野拡大に資する公的なバイオファウンドリの活動についても調査を実施している。特にBio Base Europe Pilot Plantなどの研究開発活動や、各国のバイオエコノミー政策の策定状況についても詳細に分析されている。この調査は我が国のバイオエコノミー戦略の推進とバイオDX産学共創拠点の発展に向けた基礎資料として位置づけられている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査について書かれた報告書である。

無電柱化推進計画に基づき、災害時の電柱倒壊による電力システム機能喪失を防ぐため、電線地中化のコスト低減を図る調査が実施された。従来の掘削を伴う地中化工法の課題を解決するため、掘削を伴わず地上に施設する工法について検討が行われた。

令和5年度には電技省令第20条に基づく安全性確認調査が実施され、地上施設工法における感電や火災のリスク・課題が整理された。暴露試験、ヒートサイクル試験、短絡試験、地絡試験などの各種試験を通じて、管路の常規使用温度、内部温度、凍結融解による影響、短絡電流の衝撃力、アークの噴出有無などが調査された。その結果、日本電気技術規格委員会においてJESC規格案が策定され、2024年8月に承認された。

今年度は一般送配電事業者の配電線路3路線において、JESC規格に記載する内容と合致する箇所について地上電線路施工設計を実施した。対象路線は山地の道路脇、登山道沿い、道路沿いの擁壁上部であり、それぞれ無電柱化予定距離と電柱削減予定本数が設定された。

施工設計を通じて発生した検討事項として、急傾斜地でのケーブル滑落防止方法、地盤面急変箇所の施設方法、固定力の強化方法、岩盤箇所への施設方法、管路等に関する必要固定力の計算、積雪による圧力算定などが整理された。また、占用料等の計算方法、施設後の設備保守方法、管路損傷時の補修方法についても検討が行われた。

高圧地上電線路は車両の往来が無く人が常時通行しない山地に施設される想定であり、従来の架空電線路や地中電線路と比較して災害リスクの軽減と国民負担の軽減が期待される。今後は各現場におけるJESC規格に基づく適切な施工設計により、電線地中化の低コスト化と普及拡大が図られることとなる。

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費（洋上風力の「地域受容性向上」により、「案件形成」の好循環を創出する広域/地域サプライチェーンの創出等に資する調査）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電を中心とした再生可能エネルギーの地産地消による産業振興について書かれた報告書である。

日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、第７次エネルギー基本計画では2040年度に再エネを電源構成比4割から5割程度とすることが示されており、洋上風力発電は再エネ主力電源化の「切り札」として位置づけられている。しかし、地元企業を中核としたコンソーシアムによる海外メーカーや大企業との橋渡し機能の成功事例は秋田県内など少数にとどまっているのが現状である。

本調査では東北地域を主眼に、洋上風力関連産業への地域企業参入とマッチング課題、地域における再エネ電源活用、再エネ地産地消による産業振興の三つの観点から分析を行った。先行的なスコットランドとデンマークのコンソーシアム調査により、地元企業への支援としてマッチング機能が重要であり、専門家による支援やトレーニング提供が幅広く行われていることが判明した。国内外の企業ヒアリングからも、コンソーシアムのマッチング機能の重要性、地域を中心とした組織の望ましさ、言語や国際基準への対応支援の必要性が確認された。

地域新電力のUDAモデル開発について金融機関関与の可能性調査を実施し、セミナーアンケートから地域全体での再エネ発電所整備の支援や理解醸成の重要性が指摘された。卒FIT電源と地域新電力の連携に向けては、金融機関との定期的コミュニケーションの重要性が明らかとなり、今後は金融機関における再エネ投融資窓口の見える化が必要であると整理された。

再エネ地産地消による産業振興モデルとして「再エネ団地」の整備を提案し、需要家ヒアリングから経営コミット、立地、調達方針、電源構成、契約期間、電力価格が、発電事業者からは行政意向、立地企業構成、資金調達などが検討事項として抽出された。これらを踏まえて「中小規模需要モデル」と「大規模需要モデル」の二つの産業振興モデルを作成した。中小規模需要モデルでは中小工場等を誘致してオンサイトPPAや相対取引により再エネ導入を図り、電力供給事業者の設置が必要である。大規模需要モデルでは大規模電力需要家に対応するため行政による近隣再エネ電源開発支援と系統接続が重要となる。両モデルとも需要家、発電事業者、地方公共団体それぞれの再エネに向けた積極的取り組みが期待され、行政による制度的支援やインセンティブ付与が成功の鍵となることが示された。

令和６年度フードテック分野における知財活用支援事業－報告書－

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、四国地域におけるフードテック分野の知財活用支援事業について書かれた報告書である。四国地域は豊富な農水産資源と食品関連の伝統的な強みを有しているものの、これらの技術やブランド力が体系的に整理されておらず、フードテックに対する消費者の認知度や受容性が低いという課題があった。

本事業では、食品の製造から廃棄・再加工までのフードチェーン全体に関わる技術をフードテックと定義し、四国内の企業51社を対象とした基礎調査を実施した。また、有望な20社に対してヒアリング調査を行い、開発経緯や知財戦略、今後の展望等について詳細な聞き取りを実施した。これらの調査結果をもとに18件の四国内事例と2件の域外事例を選定し、WEB公開も含めた事例集を作成した。

普及啓発活動として四国フードテック普及啓発セミナー・展示会を開催し、6社が出展する展示会では株式会社リブルの牡蠣養殖技術や株式会社四国総合研究所の国産ライチ栽培技術に高い関心が寄せられた。技術マッチング支援では5社を選定し、戦略シートや技術PR資料の作成支援を行い、個別マッチングを実施して計15商談を実現した。

社会受容性向上の取り組みでは、大学生を対象としたフードテック講義を実施し、関心度が12％から88％に大幅に向上することが明らかになった。また、試食会では代替たんぱく質食品や機能性食品について、おいしさと購買意欲の間に相関があることが判明し、社会課題解決効果を期待できる食品であっても購買意欲向上には「おいしさ」が重要であることが示された。

四国フードテック推進検討会では、各県の支援機関との意見交換により、中小企業の非公開技術情報の収集課題や模倣懸念による情報秘匿の問題が明らかになった。今後の課題として、四国という広域での事業と各県事業の役割分担、支援機関間の定期的情報交換、企業の情報開示を動機付けるサイト設営、購買意欲に直結する機能性を重視した四国ブランド確立等が挙げられた。

令和６年度中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業（中小企業政策推進事業委託費）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造について書かれた報告書である。近年のDX・GXや先端技術を巡る経済対立により、世界規模でのサプライチェーン再編が懸念される中、中堅・中小企業は下請取引のみならず、既存事業分野に依存しない新市場創出が重要となっている。そのため、自社の知識を深化させるだけでなく、社外の知識と組み合わせることで新たな技術・サービスを開発する「知の探索」が不可欠である。スタートアップとの連携は有効な手段だが、自治体や産業支援機関においてその有効性や手法の広がりが十分でない現状がある。

本事業では、Go-Tech企業等の成長意欲の高い中堅・中小企業に対して、異分野・新領域のスタートアップとのマッチング機会を提供し、「両利きの経営」の実践を促進している。8自治体、15地銀、10産業支援機関からなる33の地域サポート機関が参画し、地域一体となった推進体制を構築した。その結果、22社がヒアリング対象となり、17件で具体的連携が開始され、そのうち10件が外部公開に合意した。

連携パターンとしては、中堅企業の既存事業課題をスタートアップ技術で解決する例が7件、新商品開発支援が6件、スタートアップの技術課題を中堅企業技術で解決する例が3件である。具体例として、東工業とマイスターズグリットによるガラス製品の塗装技術連携、ツジデンとvisualizeGeneによる迅速診断技術開発、ツガワとアロマジョインによる映像と香りの融合技術開発などがある。さらに新潟県や石川県では本事業を参考に独自の支援事業を展開し、地域での自走化に向けた取り組みが進展している。

令和６年度中小企業取引対策事業（パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、パートナーシップ構築宣言企業の実態把握と取引適正化に関する調査について書かれた報告書である。パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の付加価値向上と大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の立場から代表権のある者の名前で宣言する制度であり、2020年5月に導入され、2025年1月時点で5万8千社を超える企業が宣言を行っている。

本調査事業では、宣言の実効性に焦点を当て、宣言企業及び取引先に対する調査結果を基に個々の取組事例を収集・評価することにより、本宣言の成果と実態を把握するとともに宣言企業の宣言の実効性向上に繋げることを目的としている。調査は主に「パートナーシップ構築宣言企業の取引先企業（中小企業）に対するアンケート調査」と「パートナーシップ構築宣言企業に対する調査（自己評価）アンケート結果の整理及び実態把握」の2つの柱で構成されている。

下請企業調査では、調査対象15万社のうち10,058社から延べ12,370件の回答を受領し、宣言企業3,004社についての情報が集まった。調査内容は「宣言の周知」「取引適正化に係る取組」「サプライチェーン全体の共存共栄に向けた新たな連携・取組」「サプライチェーンでのグリーン化（脱・低炭素化）の取組」の4つの観点から設問と回答選択肢を設定している。さらに、調査結果を踏まえ、下請企業調査にて5社以上の受注側企業から回答が集まった宣言企業及び宣言企業調査において振興基準に照らして問題となるおそれがある回答があった宣言企業966社に対してフィードバック文書を作成し郵送したことが報告されている。

令和６年度中小企業実態調査事業(100 億企業創出加速化に向けた調査)報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業が100億円企業への成長を加速化するための実態調査について書かれた報告書である。本調査では、中小企業の成長モデルを「製品ドリブン型」「ネットワークドリブン型」「店舗ドリブン型」「エンプロイードリブン型」「テクノロジードリブン型」の5つに類型化し、各モデルにおける売上段階別の課題と解決策を詳細に分析している。製品ドリブン型では競争力のある製品開発と市場拡大が主要課題となり、ネットワークドリブン型では顧客基盤の拡大とDXによる運営効率の向上が重要である。店舗ドリブン型においては店舗運営の標準化と出店エリアの開拓が成長の鍵となっている。エンプロイードリブン型では専門人材の獲得と育成が中核課題であり、テクノロジードリブン型では新サービスの開発と営業体制の強化が求められる。各成長段階において企業が直面する共通的な課題として、資金調達、専門人材の確保、DXの推進、海外進出などが挙げられている。これらの課題に対応するため、金融支援、人材育成、経営戦略策定などの支援策が必要であることが明らかになった。さらに本報告書では、成長支援の成果を最大化するための方策として、実践的な学習プログラムの設計を提案している。

令和６年度中小企業実態調査事業（ダイバーシティ経営の実践に向けた労働市場における実態調査およびインクルーシブな企業風土の醸成に関する調査事業）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小・中堅企業におけるダイバーシティ経営の実践に向けた労働市場における実態調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和6年度の調査事業として、地方の中小・中堅企業における深刻な人手不足に対するダイバーシティ経営の有用性を検証することを目的としている。背景として、地方においては首都圏への若者の人口流出等に起因する人口減少や少子化が課題となっており、女性や若者が働きやすく地方に定着できる環境の整備が急務となっている。そのため、地方の中小・中堅企業におけるダイバーシティ経営の取組を促進し、良質な雇用を地方に創出することが重要とされている。本調査では、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義している。調査の実施内容として、ダイバーシティに関して先進的な取組を行っている全国の中小・中堅企業の取組を定量的・定性的に分析し、ダイバーシティ・コンパスを活用した企業内でのステークホルダー同士の対話ワークショップの実施と伴走支援を行った。さらに、業界を超えた企業間交流会を試行的に開催し、ベストプラクティスの共有や課題感の共有を通じて、こうした枠組みの有用性を確認している。労働市場調査の結果では、勤務先で重視する項目として男女ともに賃金が最上位を占め、女性においてはプライベートとの両立がより重視される傾向が明らかになった。ダイバーシティ経営の重視点では、有給休暇取得、働き続けやすい環境、適切な残業時間がほぼ横並びで上位3項目となっている。

令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業について書かれた報告書である。令和６年度の調査事業として、高齢化や人口減少、物価高騰、人手不足など様々な課題に直面する中小企業・小規模事業者が、創意工夫と機動力を活かして課題を乗り越え、前向きな取組を行っている事例及び支援機関の事例を調査し、２０２５年版中小企業白書・小規模企業白書において発信すべき優良取組事例をとりまとめることを目的としている。調査期間は２０２４年１１月から２０２５年１月にかけて、オンラインによるヒアリングを５３者に対して実施した。事例集には、伝統工芸の技術継承にAIを活用するタヤマスタジオ、省力化投資で業務効率化と賃上げを実現した行田製作所、身の丈DXで生産性向上を図った倉岡紙工など、製造業からサービス業まで多岐にわたる業種の企業が含まれている。また、地域の買物困難者を支える移動販売車「だんだん号」や、支援機関同士の連携により効果的な経営支援を実現している川口商工会議所の「チーム・かわビズ」など、地域課題の解決に取り組む事例も紹介されている。これらの事例は、DXや省力化投資、価格転嫁、技術継承、人材育成、地域連携、支援機関の機能強化など、現代の中小企業が直面する課題に対する具体的な解決策を示しており、同様の経営課題を抱える事業者にとって貴重な参考事例となっている。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（店頭商品デリバティブ取引の実態等調査）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度に実施された店頭商品デリバティブ取引の実態調査について書かれた報告書である。商品先物取引の形態や参加者属性が国際的に大きく変化する中、システミック・リスク回避の観点から店頭商品デリバティブ取引の実態把握が重要性を増しているため、経済産業省が委託事業として実施した調査結果をまとめたものである。

調査は2024年1月から2025年1月の期間を対象として、商品先物取引業者および特定店頭商品デリバティブ取引業者126者に対してアンケート形式で実施された。調査項目には取引先数、契約区分、取引方法、商品名、原市場、月間取引量、月間取引金額、月末建玉残高などが含まれ、メールによるExcel様式での回答収集が行われた。

調査結果によると、回答事業者1者あたりの取引先数は法人・個人ともに全体として増加傾向を示している。月間取引金額についても2022年、2023年と比較して増加傾向にあり、2024年中は概ね4兆円から8兆円の範囲で推移した。取引されている商品や取引形態については経年比較で大きな変動は見られず、経済産業省関連商品および自己取引が大半を占める傾向が継続している。

取引方法別では差金決済取引が2022年以降増加傾向となる一方、現物の受け渡しを伴う取引やスワップ取引は減少傾向を示している。商品別の分析では、月間取引金額と月末建玉残高ともに金関連取引が最も多く、それぞれ平均3.22兆円、0.41兆円となっている。その他の主要商品として銅、WTI原油、天然ガスなどが上位を占めており、特に天然ガスは月末建玉残高で高い水準を維持している。

調査では市場規模の拡大に伴うシステミック・リスクの増大可能性が指摘されており、今後も継続的な動向監視の必要性が強調されている。

令和６年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2050年カーボンニュートラル実現に資する革新的技術開発調査）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に資する革新的技術開発調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和6年度に実施した調査委託事業の結果をまとめており、グリーンイノベーション基金（GI基金）による20プロジェクトと、エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム（エネ環先導）の5分野39テーマを対象として分析を行っている。

報告書では、まず既存の取組における課題分析として、GI基金の20プロジェクトとエネ環先導の39テーマの俯瞰図を作成し、プロジェクト間の相互連関を示している。分析の結果、20プロジェクト内部には4つの類型の技術開発支援余地があることが判明した。これらは多様な製品技術、プロジェクト間を接続する技術、生産技術支援、および生産技術と製品技術の連携である。また、社会・産業構造を俯瞰すると、原燃料転換バリューチェーン、エネルギーマネジメントバリューチェーン、リサイクルバリューチェーンの3つの領域で連携余地が存在することが明らかとなった。

既存取組の課題に対する調査・分析では、分野横断的な連携の可能性と課題を検討している。特に、バーティカルなエンドツーエンドでのバリューチェーン接続、リーダー企業を核とした地域内でのバリューチェーン構築、地域間のバリューチェーン同士の連携が重要であることが示されている。脱炭素の方向性の変化については、経済圏の動向とエネルギーの動向を軸とした4象限での整理が提案され、継続的なモニタリングの必要性が指摘されている。

新規分野の技術に関する調査・分析では、デュアルユース技術に着目した革新的技術の探索を行っている。防衛省が防衛技術指針で掲げる12の重点技術分野と3つのバリューチェーンのマトリクスでの技術プロット、実装時期や技術成熟度レベルを睨んだ支援判断の重要性が示されている。アメリカのSBIR/STTR制度における防衛分野の技術開発事例を分析し、防衛分野の開発情報獲得スキームの構築と外部スペシャリストの登用による革新性確保の必要性が提言されている。

令和6年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法に基づく特定事業者の再商品化義務量算定のための基礎データ収集について書かれた報告書である。容器包装リサイクル法では、特定容器利用事業者、特定容器製造事業者、特定包装利用事業者に対して、毎年度再商品化義務が課せられており、個々の事業者が義務量を算定するため、主務大臣が定める比率、量、算定方法を確定させる必要がある。本事業では、国内の容器製造事業者及び容器包装利用事業者を対象として、令和6年度容器包装利用・製造等実態調査を実施し、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の各分類について、特定事業者責任比率、特定容器比率、業種別比率、業種別特定容器利用事業者比率、総排出見込量、事業系比率等の算定に必要な実態データを収集・分析した。調査では、問合せ対応、調査票回収・督促、回収状況管理、電子化作業、内容審査、疑義照会を経て、拡大推計による集計を実施し、第1報から第3報までの統計表を作成した。今年度の改善点として、督促回数を2回から1回に削減しつつ発送時期を調整することで、1次回収率47.02%を確保し、有効回答率93.7%を達成した。また、オンライン回答の促進や調査スケジュールの最適化、分類調査結果との整合性確認等を通じて、調査精度向上に取り組んだ。本調査結果は、容器包装リサイクル制度における事業者の義務量算定の基礎として活用される。

令和６年度将来のAAM（Advanced Air Mobility）市場獲得・参入可能性検討事業最終報告書（公表版）

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、将来のAAM（Advanced Air Mobility）市場における日本企業の参入可能性について書かれた報告書である。

経済産業省中部経済産業局が委託したデロイトトーマツコンサルティングによる調査研究は、日本のプレイヤーがAAM国際サプライチェーンにおいてどのようなポジションで参入すべきかを検討している。調査は3回の検討会を通じて実施され、機体開発の事業参入可能性に焦点を当てている。

調査結果として、日本は第1世代AAMの量産フェーズに向けたTier2サプライヤーの参入強化と、既存Tier1サプライヤーの競争力強化が重要であると結論付けている。日本の強みを活かせる部材領域として、機体構造とモーターが特定されており、CFRP素材を中心とする航空機産業の技術と、電動化で先行する自動車産業の技術が強み形成につながるとされている。

市場参入における重点課題として、投資判断における市場及び量産の先行き明確化、技術確立に向けた認証を含む製品性能基準の構築、量産リソース確保に向けたTier2サプライヤーの参入敬遠の解消が挙げられている。特に市場需要やビジネスモデルの不透明さ、認証取得の統一基準がないこと、自動車系サプライヤーが航空用途を敬遠することが障壁となっている。

解決策として、事業成立可能なビジネスモデルの確立、認証理解の促進と取得に係る伴走支援、必要な人材育成や設備整備による市場参入強化と競争力強化が提案されている。中部地域に対しては、産業体としての連携強化、大規模拠点の設立、企業誘致の推進などが期待されており、AAM産業発展のための具体的なネクストアクションが求められている。

令和６年度年報告等作成（2024年版中小企業白書及び小規模企業白書に向けた調査結果の広報業務）事業報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2024年版中小企業白書及び小規模企業白書の編集業務と各省庁の白書レイアウトデザイン事例の調査について書かれた報告書である。

中小企業白書は中小企業基本法に基づく年次報告であり、中小企業の動向と政府が講じた施策について閣議決定を経て国会に提出される重要な文書である。同様に小規模企業白書は小規模企業振興基本法の規定に基づき作成される。これらの白書は中小企業・小規模事業者の経営者や支援従事者にとって有効な参考資料となることから、読みやすく参照しやすい形での作成が重視されている。

本事業は2024年4月から9月にかけて実施され、主要な業務内容として2024年版中小企業白書及び小規模企業白書の編集作業が行われた。具体的には公表版電子媒体と閣議版電子媒体の作成が実施され、PDF版とHTML版の両形式で中小企業庁のウェブサイトに公開された。編集作業では高い編集能力と優れたデザイン能力を活用し、広く一般に読みやすい形で白書を取りまとめることが目的とされた。

また、2025年版白書作成の参考資料として、2024年度に発刊された各省庁の白書25事例について良好なレイアウトデザインと広報事例の調査が実施された。対象となった白書は外務省の外交青書、防衛省の防衛白書、総務省の地方財政白書、内閣府の防災白書、環境省の環境白書、厚生労働省の厚生労働白書など多岐にわたり、それぞれの特徴的なデザインや広報手法が分析されている。これらの事例集は今後の白書作成における参考資料として活用される予定である。

令和６年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）事業報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度経済産業省委託事業である技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）について書かれた報告書である。日本企業の競争力強化に必要な高度外国人材の活用促進を目的として、中堅・中小企業における高度外国人材とのつながり不足の課題解決を図った事業である。フォースバレー・コンシェルジュ株式会社が事業実施主体となり、2024年5月から11月にかけて約7か月間の準備・実施期間を経て行われた。事業は61社の日本企業が参加し、対面形式40社、オンライン形式21社に分かれて実施された。インターンシップ対象者は開発途上国国籍の高度技術保有者で、中華人民共和国を除くOECD/DACリスト掲載国出身者が要件とされた。事業実施前段階では受入企業・インターンの募集広報活動、マッチング、事前研修、受入準備支援を行った。実施中は日報による進捗管理、中間面談によるサポート、採用マッチングに向けた支援体制を構築した。実施後は成果発表会、就職支援、日本語学習支援、成果普及活動として成果報告会・評議会の開催、成果事例集作成を実施した。事業成果として高度外国人材受入体制整備への意識醸成、外国人材採用・活用促進、日本での就職意欲向上が確認された。最終的に本事業を通じた外国人材の継続的活用に向けた環境整備と体制強化、ミスマッチの少ない就業促進という目的達成に向けた具体的な知見と実績が蓄積された。

令和６年度技術開発調査等推進事業（グリーンイノベーション基金事業に係るEBPM に関する調査）成果報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、グリーンイノベーション基金事業におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making）の導入と自走化に関する調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略の中核を担う総額2兆円のグリーンイノベーション基金事業において、政策効果の検証と管理手法の確立を目的として実施された調査である。

調査では三つの主要な仕様項目を設定し、包括的な検討を行った。第一に、アウトカム目標である国際的競争力の算定については、20プロジェクトの研究開発項目ごとにVRIO分析を用いて技術優位性を評価し、経済価値、希少性、模倣困難性、組織の4つの観点から競争力を判定した。技術指標については担当課室の助言を受けて精緻化を図り、特許調査と標準化取組の調査により模倣困難性を評価した。分析の結果、64%の研究開発項目が国際競争力を有するか競合国と同程度に分類されたが、日本が持続的に優位に分類された項目は発生しなかった。

第二に、GI基金事業の管理手法については、現在のモニタリング体制を整理し、EBPM実施主体や報告先の方針を設定した。実施頻度やタイミング、プロジェクトへの反映方法などの論点を整理し、実際のオペレーション体制と運用上必要なタスクを明確化した。

第三に、基金事業の有効性評価については、全プロジェクトの幹事社137社を対象としたアンケート調査を実施した。基金事業の有無による事業効果を測定するため、プロジェクトの規模、事業化期間、他社との協業などの設問を設計し、標準化や社外連携、実施可能性についても同時に調査した。

調査結果として、基金事業における社内体制の特徴では、専門部署設置、社内連携強化、意思決定迅速化を全て実施している事業者が半数以上のプロジェクトは1つのみであった。経営計画への記載状況については、短期・中期の経営方針にロードマップを記載する事業者が多いものの、対外公開については対応が分かれ、長期計画になるほど策定していない事業者が増加する傾向が確認された。

令和６年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託費（水素利用に関する規制の合理化・適正化に向けた課題調査）

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、水素利用に関する規制の合理化・適正化に向けた課題について書かれた報告書である。2025年2月に公表された本報告書は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた水素社会の構築において、水素のサプライチェーン各段階における保安規制の整備を目的として調査を実施した結果をまとめている。

報告書は主に四つの調査項目で構成されている。第一に、高圧水素導管の適合性評価に向けた課題等の抽出では、令和7年度から開始予定の技術調査に備え、過去の中低圧水素導管調査を参考に高圧水素導管における課題や評価項目を抽出し、令和12年を見据えた想定スケジュールを整理した。調査では国内外の高圧水素パイプライン整備状況を分析し、海外では総延長4500キロメートルの水素パイプラインが運用されているが、日本では1メガパスカル以上の高圧水素パイプラインは存在しないことが明らかになった。ASME B31.12等の海外規格を参考に、水素脆化リスクや材料評価方法、耐震性評価などの技術課題を整理している。

第二に、中低圧水素導管の適合性評価では、民間企業や関係団体から4件のヒアリング調査を実施し、水素輸送用樹脂配管、付臭代替手法、保全技術の高度化、高圧水素用バルブなどの新技術について技術基準への取り込み可能性を精査した。第三に、晴海水素事業の評価・検証では、2024年3月に開始された国内初の導管による街区への水素供給事業について、ガス工作物の仕様や保安体制を事例として取りまとめ、今後の事業者が参考にできる知見を整理した。

第四に、現行の検査要領や熱量等の測定・検査方法の水素関連設備への適合性検証では、関係業界団体やメーカーから5件のヒアリングを実施し、都市ガス用に設計された各種要領や測定・検査方法の水素設備への適用可能性を検証した。調査には東京大学、大阪大学、横浜国立大学、筑波大学の専門家で構成される委員会が設置され、非公開形式で評価が実施された。これらの調査結果は、今後の水素供給事業実施における適切な保安規制の在り方を検討するための重要な基礎資料となっている。

令和６年度産業経済研究委託事業（「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度産業経済研究委託事業における「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業について書かれた報告書である。

本事業は我が国の就労人口維持と企業競争力強化の観点から女性活躍推進を促進することを目的として実施された。グローバルな経営環境の変化の中で競争に勝ち抜くためには、多様な人材が能力を最大限発揮するダイバーシティ経営が重要であるという認識のもと、女性活躍推進法の改正や男女間賃金差異の情報公表義務化などの動向を受けて実施されている。

なでしこ銘柄は女性活躍推進に優れた上場企業を中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで投資促進と各社の取組加速化を狙いとしており、経済産業省と東京証券取引所が共同で平成24年度より実施している。令和6年度においては、採用から登用までの一貫したキャリア形成支援と共働き・共育て支援の両輪で進めることが重要という考えのもと、18業種から23社をなでしこ銘柄として選定した。

また、共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援に関する取組が特に優れた企業を対象とするNextなでしこ共働き・共育て支援企業を16社選定した。調査は東京証券取引所の全上場企業約3,900社を対象として実施され、グロース・スタンダード市場や地方企業の応募拡大を目指し、過去の選定企業へのヒアリング結果を募集要領に掲載するなどの工夫を行った。

さらに女性リーダー育成研修事業として、民間企業の部長級を中心とした管理職女性を対象としたWomen’s Initiative for Leadership（WIL）を実施し、政府関係者・企業経営者等による勉強会やグループ別政策研究を通じて経営者に必要な知見の習得と人的ネットワーク構築の機会を提供した。

令和6年度産業経済研究委託事業（ESRSの現状や第三国基準ドラフトに関する調査およびワーキング・グループの開催）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、欧州のサステナビリティ開示規制であるCSRDが第三国企業に与える影響について書かれた報告書である。EU域外企業も一定条件を満たす場合、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に準拠した開示が求められるため、EFRAGが第三国企業向けの基準（NESRS）を開発している。本調査では、NESRSの現状および2025年2月に公表されたオムニバス法案について詳細に分析している。オムニバス法案は既存のESRSの簡素化を目的とし、不要なデータポイントの削減、定量データの優先、必須項目と任意項目の明確化を図っている。これにより、NESRSの開発スケジュールに変更が生じることが予想される。調査では、日本企業を対象としたヒアリング調査とインタビューを実施し、企業がNESRSに対応する際の課題や懸念事項を明らかにした。その結果、システム整備、人材確保、アドバイザリー、保証等のコスト負担が主要な課題として挙げられた。特に規模の小さい企業ほど相対的な負担が大きくなる傾向が確認された。また、欧州サステナビリティ報告に関するワーキング・グループを開催し、有識者による議論を通じて政策提言を検討した。委員からは、NESRSとISSB基準の相互運用性確保の重要性、オムニバス法案による規制対象の不整合への懸念、Mixed approach適用時のEU域内計上方法の複雑さ等について意見が出された。これらの議論を踏まえ、日本企業のCSRD対応における実務上の課題と政策的な対応策について提言をまとめている。

令和６年度産業経済研究委託事業（防災・社会レジリエンス分野の産業創造のためのリスクファイナンス市場創造調査）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、防災・社会レジリエンス分野の産業創造のためのリスクファイナンス市場創造調査について書かれた報告書である。我が国が優位性を持つ防災・社会レジリエンス分野における産業振興と海外市場獲得拡大を大目的として、国際的なリスクファイナンス活用拡大を目指す取組がまとめられている。令和６年度の主要な取組として、国内外関係者のエコシステム構築と対話の場の創出、市場調査・戦略立案、スタートアップ・中小企業による新規市場創出やビジネスモデル変革の三つの項目が実施された。エコシステム構築においては、有識者ヒアリングを通じて関係者間の認識すり合わせが行われ、社会レジリエンス分野の産業化を見据えた全体像の取りまとめが実施された。特に日本主導のISO規格発行という大きな進捗を踏まえ、各プレイヤーの役割・機能整理と関連ISO規格の体系化が進められている。市場調査・戦略立案では、経済産業省のグローバルサウス事業との連携により、防災・レジリエンス分野が重要分野として位置付けられていることが確認され、開発中のISO 37116を具体化・社会実装するためのシリーズ子規格を目指す方向性が示された。事前防災投資の基本的考え方を核として、防災ソリューションの売り手と買い手、資金出し手といったプレイヤーの整理が行われ、優先テーマ案が提示されている。スタートアップ・中小企業の新規市場創出においては、防災スタートアップの成長と海外展開事例の出現、政府のSBIR事業等による支援効果が確認されており、個別防災ソリューション分野での日本主導の国際規格発行という大きな進捗が報告されている。

令和6年度製造基盤技術実態等調査事業（特別国際種事業、特定国際種事業に係る国内取引等状況調査）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、絶滅のおそれのある野生動植物の保護を目的とした象牙及びうみがめ科の甲の国内取引実態調査について書かれた報告書である。ワシントン条約に基づき、象牙及びうみがめの国際取引は原則禁止されており、日本では種の保存法による事業登録制度の下で厳格な取引管理を行っている。本調査は特別国際種事業者約5,800件及び特定国際種事業者約300件を対象として、報告徴収、督促、データ入力・集計作業を実施した。令和6年度の特別国際種事業報告徴収では5,705件に発送し、回収率79.2%を達成し、期首在庫、譲受け・仕入れ、譲渡し・引渡し、期末在庫の各項目について詳細な数量データを集計した。特定国際種事業報告徴収では291件に発送し、回収率44.3%となった。また特別国際種事業者を対象としたアンケート調査を実施し、回収率6.6%で377件の回答を得た。調査結果によると、主な業態は小売業が最も多く65.9%を占め、象牙製品等の販売を行っている事業者は69.6%であった。取り扱い製品では印章が41.9%と最も多く、年間売上金額の合計は約1億8千万円、平均約96万円となっている。インターネット販売を行っている事業者は9.1%に留まっている。購入希望者の動向については、10年前と比較して半分以上減ったと回答した事業者が38.9%と最も多く、象牙製品市場の縮小傾向が明らかとなった。

令和６年度重要技術総合管理事業（産業データ連携に関する調査）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した産業データ連携に関する調査について書かれた報告書である。日本の製造業の国際競争力と経済安全保障の維持・強化を目的として、欧州委員会による規制導入などを踏まえた産業データ連携のユースケース候補を探索・具体化し、社会実装に向けた検討事項を整理した内容となっている。調査では、欧州のCBAM規則やエコデザイン規則に対応するため、鉄鋼産業における製品トレーサビリティ、衣料品のサーキュラーエコノミー、建設資材のDPP対応、自動車のMobility Smart Passport構想、製品含有化学物質情報プラットフォーム、3D CADを起点とした金型製図・作製の7つのユースケースを具体化した。産業データ連携の要請は「お客様」「海外」「規制」の3つの圧力から発生し、バリューチェーンの下流企業による上流への要請、海外企業・団体による標準化要求、政府による規制対応要求として現れることを明らかにした。各ユースケースにおいて、参加者の特定、現行業務分析、データ連携システムに対する要求事項整理、座組構築などが今後の課題として特定された。特に3D CADを起点とした金型製作プロセスでは、統一フォーマットによるデータ変換、製作プロセスのトレーサビリティ実現、金型業界全体の知識蓄積・共有を通じて開発効率化と技術継承による産業強化を図ることが示されている。

令和６年度重要技術総合管理事業（中小企業アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策））

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託の令和６年度重要技術総合管理事業（中小企業アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策））について書かれた報告書である。

グローバル化により海外進出する日系企業が増加し、技術情報漏えいリスクが増大している現状において、９割以上の企業が営業秘密漏えいに関する脅威を感じており、特に海外拠点を通じた自社秘密情報の漏えい対策が急務となっている。中小企業では海外拠点のリソースが限定され、営業秘密管理の重要性認識や管理体制整備が不十分であることが課題となっている。

本事業では在外日系中堅・中小企業を主なターゲットとし、現地事情に精通した専門家によるハンズオン支援と情報提供・普及啓発活動を実施した。中国、ベトナム、インドネシア、タイ、インド、欧州一部を対象とし、営業秘密管理体制整備を希望する日本企業や現地日系企業計17社に対して個別支援を行った。支援内容は営業秘密管理状況のヒアリング、アドバイス、契約書改正案作成、現場確認、従業員・管理職への研修等である。

個別支援の結果、アンケート回答企業15社中８社で営業秘密漏えい防止策を導入し、８社で新たな対策の検討を開始した。導入された対策には秘密保持規則、図面管理システム、アクセス権限管理強化、従業員向け情報セキュリティ研修、雇用契約書への機密保持条項追加等がある。

普及啓発活動として、営業秘密管理の重要性について啓発し個別支援のニーズを掘り起こすため、日本国内と中国でセミナーを開催した。企業募集セミナーでは延べ1,288名、成果普及セミナーでは777名が参加し、営業秘密官民フォーラムでも本事業の取組を紹介した。

また、米国の営業秘密保護法制度に関する調査報告書を作成し、連邦制度、判例法、統一モデル州法における営業秘密保護法の基礎、訴訟手続と救済手段の概要を説明した。本報告書は日本の中小企業の知的財産・法務担当者向けの入門編として位置づけられ、米国法専門家への相談に向けた基礎知識を提供している。

令和６年度重要技術総合管理事業（国際約束の履行等に係る貿易管理等におけるAI技術効果検証調査）調査報告書（公開版）

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の貿易管理業務におけるAI技術の活用可能性を検証した令和6年度の調査報告書である。近年の厳しい安全保障環境の下で、貿易管理業務の効率化・高度化を実現するため、AI技術の導入による業務変革の可能性を探ることを目的としている。

調査では、AI技術導入可能性の高い貿易管理業務を対象とした効果検証と、AI技術を用いた業務の将来像の作成という2つの主要な取り組みが実施された。効果検証では、問合せ対応支援と書類形式審査の2つのユースケースに焦点を当て、実証実験を通じてAI技術の有効性を検証した。問合せ対応支援では、マニュアルやホームページ、過去の問合せ事例をナレッジベースに登録し、新規の問合せに対して回答案を作成するRAGシステムのプロトタイプを構築した。その結果、FAQと重複する質問や簡単に判断できる質問については高い定量スコアの回答案を作成できることが確認されたが、複雑な質問については改善の余地があることも明らかとなった。

書類形式審査では、書類の画像データを入力として、書類の特定や項目の一致確認などの形式審査を実施する生成AIモデルのプロトタイプを開発した。形式審査の手順を詳細に指定することで、項目の読取から形式審査までを生成AIモデルで実施できることが確認されたものの、情報量が多い書類の誤認識や文字読取時の意味解釈に関する課題も発見された。また、貿易管理業務の将来像作成においては、諸外国の輸出管理業務に関する施策調査を実施し、輸出管理業務のデジタル化や統合プラットフォームの開発が共通的なトレンドであることが判明した。この調査結果を踏まえ、申請書提出、形式審査、本審査を対象として、ルールベース審査機能とAI審査機能を具備した貿易管理業務の将来像を策定した。さらに、この将来像の実現に向けた具体的なロードマップも作成され、2025年度から2028年度にかけての段階的な導入計画が示されている。

令和６年度電力市場監視機能強化等事業（諸外国の規制機関等の市場監視のあり方・役割に関する調査事業）報告書（公開版）

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国の電力・ガス分野における規制機関の市場監視のあり方や役割について調査した報告書である。

本調査では、米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）、米国ペンシルベニア州公益事業委員会（PA PUC）、英国ガス電力市場局（Ofgem）、フランスエネルギー規制委員会（CRE）、スウェーデンエネルギー市場監督庁（Ei）の5つの規制機関を対象とし、各機関の組織体制、人員構成、予算規模、独立性、権限範囲を詳細に分析している。また、EU全体の卸エネルギー市場規則（REMIT）についても調査対象としている。

各国の規制機関は、電力卸市場と小売市場の監視において異なるアプローチを採用している。米国では連邦レベルのFERCが州際取引を、州レベルの委員会が州内小売市場をそれぞれ管轄しており、市場監視機能は独立性の高い専門組織として運営されている。英国とフランスでは、統一的な規制機関が市場全体を監督し、特にREMIT規則に基づく市場濫用行為の監視に重点を置いている。

送配電部門では、各国ともアンバンドリング政策により発電・小売部門からの分離を進めており、規制機関による継続的な監督と監査が実施されている。市場濫用行為への対応では、金融市場の監視手法を取り入れた高度な分析システムの導入や、RegTech企業との連携による監視体制の強化が進んでいる。各国規制機関は国際協力を通じて監視手法の標準化と情報共有を推進しており、特にEU域内ではACERを中心とした統一的な市場監視体制が構築されている。

令和６年度中小企業等環境問題対策調査容器包装リサイクル推進調査（容器包装廃棄物使用合理化調査、再商品化義務履行状況調査及び容器包装リサイクル関連調査）

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度経済産業省が実施した中小企業等環境問題対策調査における容器包装リサイクル推進調査について書かれた報告書である。容器包装リサイクル法の効率的な運用と改善に資する視座を得ることを目的として、容器包装廃棄物使用合理化調査、再商品化義務履行状況調査、容器包装リサイクル関連調査の3つの調査が実施された。

容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和6年度に提出された定期報告633事業者分のデータを集計分析した結果、提出事業者数は2年連続で増加し、コロナ流行時点以降では最多となった。事業者あたりの容器包装使用量も増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響による個包装の増加や通販・宅配需要の拡大が要因として挙げられている。業種別では飲食料品小売業が約70％、各種商品小売業が約20％を占める構成となっている。

再商品化義務履行状況調査では、再商品化義務履行が必要と考えられる100事業者程度を対象としてアンケート調査を実施し、特定事業者の要件への該当性を確認した。回収率40％以上を目標として設定し、電話による督促を含む調査協力依頼を行った。

容器包装リサイクル関連調査では、令和5年度委託調査の結果をもとに容器包装リサイクル制度の施行状況等についてのアップデートを行い、プラスチック資源循環促進法の施行状況の影響や平成28年5月に取りまとめられた報告書を踏まえて、現在の容器包装リサイクル制度に係る課題の抽出を実施した。プラスチック資源循環促進法については、約6割の国民が関心の高まりと具体的な行動を示し、法第32条に基づく分別収集物の指定法人への引き取りを予定している自治体は86団体で約1万8千トンとなった。また、第33条再商品化計画の認定については19団体、第39条自主回収・再資源化事業計画は4件、第48条再資源化事業計画は5件がそれぞれ認定されている。

令和６年度九州地域における洋上風力関連産業分野のサプライチェーン拡大を通じた再エネ基盤のレジリエンス強化・エネルギーの安定供給に向けた調査事業報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における洋上風力関連産業分野のサプライチェーン拡大を通じた再エネ基盤のレジリエンス強化・エネルギー供給の安定化を目指した調査報告書である。

洋上風力発電は2050年カーボンニュートラル実現の切り札として位置づけられており、風車製造から基礎製造、O&Mまでを含むサプライチェーン全体で約3万点の関連部品が存在する裾野の広い産業である。「洋上風力産業ビジョン」では国内調達比率を2040年までに60％にする目標が設定されている。

世界全体では洋上風力発電の新規導入が急速に加速しており、2025年には年間25GW、2030年には約50GWに到達する見通しとなっている。地域別では欧州と中国本土が中心であるが、今後はアジア地域での急速な市場拡大が見込まれている。特に浮体式洋上風力発電は2024年の59MWから2032年には8,150MWへと大幅な増加が予測されている。

九州地域は洋上風力の潜在的適地が多く存在し、長崎県五島市沖や西海市江島沖が促進区域に指定され、北九州響灘洋上ウインドファームが着工されている。九州経済産業局は2023年8月に「九州洋上風力関連産業ネットワーク」を立ち上げ、管内企業のサプライチェーン参入を支援している。

本調査では洋上風力関連産業の全体構造を整理し、調査開発、風車製造、基礎製造、設置、O&Mの各分野における取引構造と地域企業の参入可能性を分析している。九州管内企業に対するアンケート調査を実施し、参入状況や意向、課題、支援ニーズを把握した。

浮体式洋上風力発電については技術の高度化が進んでおり、セミサブ型、スパー型、TLP型などの諸類型が存在し、コスト削減に向けた技術開発が継続されている。また浮体式洋上風力関連産業の特許保有状況や官民連携スキーム、港湾整備の課題等についても詳細な分析がなされている。最終的に九州洋上風力関連産業サプライチェーンマップを作成し、地域企業の参入促進に向けた方策と九州管内でのサプライチェーン構築の方向性を提示している。

令和６年度国連気候変動枠組条約交渉事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度における国連気候変動枠組条約（UNFCCC）交渉事業について分析した報告書である。電力中央研究所による本調査は、COP29における交渉結果とパリ協定の運用状況、および主要国の気候変動政策動向を包括的に調査している。

COP29以降の気候変動交渉では、パリ協定実施指針の第6条市場メカニズムと第13条透明性に関する実務的課題が残存している。第1回グローバルストックテイクを踏まえた実施方法の見直しやNDC特徴に関するガイダンスが新たに議題化された。また、途上国支援関連議題としてポスト2025年資金動員目標の検討が継続されている。緩和作業計画では2024年に「都市：建物と都市システム」をテーマとした対話が実施され、建物エネルギー効率や空間計画等について議論された。

パリ協定の運用状況では、2024年9月時点で195の国・地域から168のNDCが提出され、2025年3月時点で19か国が次期NDC（2035年目標）を提出している。長期戦略については76の国・地域が提出済みである。第1回グローバルストックテイクでは、パリ協定が世界的に気候変動対策を活発化させた一方、目標達成には順調でないと評価された。特に世界全体のGHG排出量の経路が温度目標と一致していないことが指摘されている。

主要国の動向では、米国、EU、英国、中国、インドの政策分析が行われている。インドでは電気自動車導入促進のためのFAMEプログラムやPM E-DRIVEスキーム等の施策が実施されており、2023年に国内炭素クレジット取引制度が設立された。米印原子力協力では、第2次トランプ政権下で大規模現地化と技術移転を通じた原子炉建設計画が推進されている。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査（地域サプライチェーンにおける中堅・中核企業を中心とした脱炭素化への取組に関する調査）報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域のサプライチェーンにおける中堅・中核企業を中心とした脱炭素化への取組について書かれた報告書である。世界的に気候変動対策として脱炭素の潮流が強まる中、2023年のGX推進法成立や欧州グリーンディール、米国インフレ抑制法などにより、サプライチェーン全体で脱炭素化が求められている状況を背景としている。わが国では2050年カーボンニュートラル宣言とともに2030年度目標を2013年度比46％削減に引き上げ、GX実現に向けた基本方針やGX推進戦略を策定している。九州地域は再生可能エネルギー利用比率が全国平均30.4％を大きく上回る61％に達し、自動車や半導体、航空機などの基幹産業を擁する特徴的な地域である。しかし完成品メーカーや上位企業では脱炭素化への取組が進む一方、Tier3以下の中小企業では重要性の理解や実際の取組着手に課題があることが明らかになっている。この温度差を解消するキーとなるのが、両者の中間に位置する中堅企業や中核的サプライヤーであり、彼らがサプライチェーンの脱炭素化における実質的な牽引役としての役割を果たすことが期待されている。本調査では九州地域の自動車、半導体、航空機、食品、建設の各サプライチェーンを対象にヒアリング調査を実施し、中堅企業等が受けている脱炭素化要請や対応状況、取引先企業への支援実態を明らかにしている。また中堅企業等に求められる役割や支援ニーズ、必要な施策のあり方について検討を行い、守りのGXから攻めのGXへの転換を含む今後の政策提言を提示している。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の地方発の貨物に関する物流実態の把握に係る調査事業）調査報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の地方発の貨物に関する物流実態について書かれた調査報告書である。北海道経済産業局が令和６年度に実施した調査事業であり、物流業界の担い手不足や2024年問題への対応、持続可能な物流機能構築の重要性を背景としている。調査では道東地域（十勝、釧路、根室）を対象として荷主事業者500社にアンケートを実施し、204件の回答を得た。回答事業者は十勝圏が最も多く、従業員数20人以下の中小規模事業者が半数を占め、農業や食料品製造業が主要業種となっている。物流面では宅配便業者の利用が多く、石狩地域への出荷が最も多い一方、帰り荷の確保が大きな課題となっている。2024年問題の影響については65.7％の事業者が影響を受けており、運賃上昇やトラック確保の困難が主な問題として挙げられている。共同輸配送については70.6％の事業者が効率化に繋がると感じているものの、実際の取組は限定的である。その理由として輸配送条件の不一致や相手先の見つけにくさが指摘されている。シンポジウムでは持続的な物流構想「フィジカルインターネット」をテーマとして開催され、会場参加者140名、オンライン参加者168名が参加した。課題解決に向けては異業種間での共同輸配送を促進するためのデジタル技術を活用したマッチング機会の創出が重要であると結論づけている。

令和6年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務量算定のための基礎データ収集について書かれた報告書である。令和６年度に農林水産省・経済産業省が請負事業として実施した容器包装利用・製造等実態調査の抽出計画作成等事業について詳述している。

容器包装リサイクル法では、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者、特定包装利用事業者に対して毎年度の再商品化義務が定められており、個々の事業者が再商品化義務量を算定するため、主務大臣が定める比率、量、算定方法を確定する必要がある。本調査はこれらの基礎データを収集し、製品・容器包装の流通経路に応じた排出データの分析を行うことを目的としている。

調査内容としては、特定事業者責任比率、特定容器比率、業種別比率、業種別特定容器利用事業者比率など８つの重要な数値を算出する。これらは無色ガラスびん、茶色ガラスびん、その他ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の６種類の特定分別基準適合物ごとに年度別で算定される。

本事業の実施範囲は、調査関係用品の印刷・配布、次年度調査準備、政府統計共同利用システム導入検討などであった。特に注目すべきは、回答のオンライン化が進展していることで、令和６年度調査ではオンライン回答率が７・７％となり前年の６・２％を上回った。今後はe-survey導入により、さらなるオンライン回収率向上が期待される。また、調査データの電子管理についても効率的な実施に向けた課題として挙げられている。

令和６年度技術開発調査等推進事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、家電リサイクル制度の高度化に向けた技術開発調査等推進事業について書かれた報告書である。

令和６年度における家電リサイクル法の制度見直しとフォローアップを目的として、国内で発生した使用済家電の流通フローの作成と有機ELテレビの保有率・排出率の推移分析が実施された。使用済家電の流通フロー作成では、消費者へのアンケート調査を通じて家電４品目の排出状況を調査し、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の流通ルートを分析した。調査では全国８ブロックで37,085件のスクリーニング調査を実施し、令和５年度に家電４品目を排出した消費者から各品目500件以上のサンプルを確保して詳細な本調査を行った。

流通フロー分析の結果、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機については再商品化台数が大幅に増加し、排出台数に占める再商品化台数の割合がそれぞれ96.4％と94.0％に達していることが判明した。一方、エアコン及び液晶・プラズマ式テレビでは不適正処理の可能性がある台数が相対的に大きく、引き続き対策検討が必要であることが明らかになった。

また、令和６年４月から家電リサイクル法の対象となった有機ELテレビについて、過去５年間の保有率・排出率の推移を分析した結果、保有率は3.3％から6.9％に、排出率は0.6％から1.0％に上昇していることが確認された。この調査結果は今後の制度運用における重要な基礎資料として位置づけられている。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度の構築事業）調査報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度の構築について書かれた報告書である。

高齢者の製品事故が深刻化している現状を受けて、経済産業省では新たなリスク表示制度の運用開始に向けた検討を実施した。重大製品事故は年間1,000件前後で推移しており、特に70代、80代の高齢者において死亡事故に至るケースが多く、60代以上の高齢者が全体の約4割を占めている。また高齢者では不注意・誤使用等による重大製品事故が約5割程度と他の年齢層より高くなっている現状がある。

制度設計においては、有識者で構成される制度ワーキンググループを開催し、愛称を「＋あんしん（プラスあんしん）」と決定し、専用のロゴマークも策定した。申請製品には製品の本質的な安全性の担保と特定の誤使用・不注意による製品事故リスクの低減が要求される。リスク低減の程度については、R-Map上で1セル以上低減されていることを基本要件とした。

制度運用に必要な規定類として、応募者向けガイドライン、審査要領、審査応募書、審査・運営委員会運営規則、ロゴマークガイドラインを策定した。模擬審査を実施した結果、本制度を経済産業省主催の製品安全対策優良企業表彰の製品部門に位置付けることとし、審査項目・申請内容の再整理を行った。

運用開始に向けた広報活動として、専用ホームページを構築し、誤使用・不注意による事故事例およびリスク低減製品の事例収集を実施した。令和7年2月20日には完全オンライン形式による応募説明会を開催し、令和7年度からの本格運用に向けて応募要領を作成・配布した。本制度により消費者の安全に配慮した製品選択を促進し、企業による安全性向上への取組が企業価値向上につながる環境整備を目指している。

令和６年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度に実施された経済産業省の緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査について書かれた報告書である。首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震が今後30年以内に高い確率で発生すると予測される中、経済産業省が所管する電気・ガスなどのライフラインや産業界への対応能力向上を目的として実施された。本事業では段階的な危機対応能力の向上を図るため、年間３回の訓練を計画し、夏期訓練では首都直下地震を想定した新任防災担当官向けのワークショップ形式の研修を実施した。秋期訓練は日本海溝・千島海溝型地震を想定していたが、令和６年奥能登豪雨により中止となった。冬期訓練では南海トラフ地震を想定したブラインド型シミュレーション訓練を本省および関東以西の経済産業局・産業保安監督部を対象に実施した。各訓練は意識醸成から基礎的対応の実践、応用対応力の強化まで段階的にレベル設定されており、マニュアルに記載されていない突発的事項への判断・対応力強化も含まれている。実災害対応を踏まえた課題として、能登豪雨や能登地震での対応経験から座席表作成の効率化、プレス対応の改善、リエゾン派遣用備品の充実などが挙げられた。今後の研修・訓練については、新任防災担当官向けの基礎知識習得、実践による体験訓練、全職員向けの防災意識向上、一般防災担当官の災害対応習熟という４つの目的別アプローチが提案されている。

令和６年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（炭素国境調整措置含む各国の気候変動対策に係る調査・分析）

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、EU炭素国境調整措置（CBAM）を中心とした各国の気候変動対策と炭素国境調整の動向について書かれた報告書である。

EU CBAMは世界初の炭素国境調整制度として2023年10月から移行期間が開始され、2026年から金銭的負担が発生する予定であったが、2025年2月に公表された簡素化案により2027年課金開始に延期された。制度の目的は、気候変動対策の強度差による国際競争上の悪影響を緩和し、炭素リーケージを防止することである。

英国は2027年にCBAM実施を決定し、豪州も排出量取引制度による国境調整実施を決定している。一方で新興国からは強い反発があり、特にインドはWTOでの提訴を示唆し、BRICS諸国と連携して一方的貿易措置への反対を表明している。

炭素国境調整措置は気候変動枠組条約に関連規定が存在するものの、WTOルールとの整合性については確立された解釈が存在せず、具体的な制度設計に依存している。米国では2009年に議会で検討されたが廃案となり、現在はトランプ政権下で財務長官が関心を示している状況である。

制度の技術的側面では、排出量の計測方法として実測値と世界平均デフォルト値の選択肢があり、課金形態では四半期課金制度が採用されている。また免除規定として輸入金額や物量による閾値が設定されている。

インドは2070年までのネットゼロ目標を掲げ、国家グリーン水素ミッションや炭素市場構築を進めているが、EUのCBAMに対しては一貫して反対姿勢を維持し、国際法に反する一方的措置として批判している。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に向けた基盤的調査）調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化の推進に向けた電柱の新設及び撤去に関する基盤的調査について書かれた報告書である。令和6年度エネルギー需給構造高度化対策事業として、東電タウンプランニング株式会社が実施した調査であり、無電柱化推進計画に基づく政策立案のための基礎情報整備を目的としている。調査では、令和5年度及び令和6年度に新設・撤去された電柱について、位置情報や座標データを用いて地図上への表示を行い、緊急輸送道路及び沿道への新設電柱の有無を含めた設置地点の特定を実施した。また、電柱の用途分析として、地図上から推察される用途、建柱パターン、一般送配電事業者への申込み状況等から、電柱の用途及び用途別本数を明らかにした。調査方法としては、国土地理院の人口集中地区データを活用し、緊急輸送道路の判定には国土交通省公表の道路中心線データを使用し、地理情報システムQGISによるデータ可視化を行った。調査結果では、2023年度上期から2024年度上期の期間において、目的別電柱新設では「その他」が50%以上を占め、官地・民地別では民地への新設が60%以上であった。供給申込における電柱新設は1～3本の小規模住宅分譲地への供給が大半で60%以上を占めている。人口集中地区への電柱新設は官地で19.7%、民地で11.1%であり、DID以外への新設が大半となっている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー・発電コストに関する調査・分析）調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における国内外のエネルギー・発電コストに関する調査・分析について書かれた報告書である。

本調査では、国際エネルギー機関（IEA）・経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）、米国エネルギー省（DOE/EIA）、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）による代表的な発電コスト分析事例を精査し、エネルギー・発電コストに関する足下の動向を調査している。IEAは価値調整済みLCOE（VALCOE）という指標を提示し、変動型再生可能エネルギーの大量導入等による電力市場の変化が各電源の提供する電力の価値に与える影響を考慮した評価手法を開発した。米国EIAは均等化発電原価（LCOE）に加えて独自の指標である均等化回避原価（LACE）を提案し、特定電源の市場価値を表す評価手法を確立している。英国BEISは拡張均等化発電単価（Enhanced levelized costs）を提案し、特定発電技術の追加による電力システムへの影響の一部を反映した発電コスト指標を開発した。

本報告書では電源別発電コストの試算を実施し、2023年と2040年の各技術の発電費用を算出している。また、システム統合の一部を考慮した電源別コストの評価手法検討と定量評価を行い、LCOE*という新たな計算方法を提示している。さらに、蓄電池のコスト評価について詳細な分析を行っており、均等化貯蔵原価（LCOS）による蓄電池単体のコスト評価や蓄電池併設型再生可能エネルギー発電のコスト評価手法を検討している。石油火力と石炭火力の稼働率についても各国の報告書における想定を整理し、カーボンニュートラルを見据えた電源構成の変化に伴う技術別稼働率の変化について検証を行った。発電コスト分析に関する有識者ヒアリングも実施し、最新動向の把握と専門的知見の収集を図っている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素利活用拡大に向けた国際地域連携の促進に関する調査事業）調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、水素利活用拡大に向けた国際地域連携の促進について書かれた報告書である。令和6年度にエネルギー需給構造高度化対策調査の一環として実施された本調査は、アジア太平洋地域における水素サプライチェーンの構築と国際協力の現状を詳細に分析している。

報告書では、水素供給国と需要国の役割分担を明確化し、2030年における各国の水素需要量と供給能力の分布を示している。特に東南アジア諸国であるインドネシア、タイ、ベトナム、マレーシアにおける水素関連プロジェクトの進捗状況と今後の展開計画が重点的に調査されている。

インドネシアでは、2060年グリーン水素生産分布予測に基づく長期戦略が策定されており、Pertaminaを中心とした複数のグリーン水素製造プロジェクトが計画されている。また、地下天然水素の探索予定地の選定も進められている。タイでは、初の水素ステーション建設やグリーン水素ナレッジハブの設立により、水素インフラの基盤整備が加速している。

ベトナムでは南部地域を中心とした水素製造プラントの建設計画があり、水素パイプライン開発に関する覚書も締結されている。マレーシアは独自の水素戦略を策定し、主要都市における水素製造の可能性を検討するとともに、水素燃料電池バスの導入やマルチ燃料ステーションの展開を進めている。

これらの調査結果は、各国の統治機構や政策枠組みの分析とともに、アンモニア混焼技術開発における国際協力の重要性を示している。特に日本企業との技術協力や事業化調査の実施により、水素技術の普及と産業化が促進されることが期待される。

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、福島県における水素社会のモデル構築について書かれた報告書である。

日本は2017年に世界初の水素基本戦略を策定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けて水素社会の構築を進めている。福島県では2020年に世界最大級の水素製造実証施設「福島水素エネルギー研究フィールド」が開所し、水素モビリティの先進導入広域モデルの構築が推進されている。県内には458台のFCVが普及し、5箇所の定置式水素ステーションが稼働している。

国内外の商用水素モビリティ及び水素ステーションの利活用促進事例調査では、FC車の導入促進施策として導入補助、運行補助、料金緩和、走行規制緩和の4種類が確認された。水素ステーションについては整備費補助と運営費補助の2種類の施策が実施されている。各国で購入費補助や税額控除、高速道路通行料金無料化などの多様な支援策が展開されている。

商用水素モビリティの特長検討では、FCVは電気自動車やハイブリッド車と比較して居住性の高さと航続距離の長さで優位性を持つことが明らかになった。特に大型トラックへの適用可能性が高く、ドライバーの負荷が最も小さい次世代車両として位置づけられる。この優位性を活かし、長距離運行を行う大型トラックを中心とした導入推進や、県外からも大型トラックを呼び込む方策の必要性が示された。

福島県における利活用推進検討では、高速道路沿いの主要インターチェンジ周辺を水素ステーション導入重点エリアとして設定し、物流事業者の集積状況や交通量データに基づく戦略的配置が提案された。また大型物流拠点の誘致、高速道路通行料金無料化、一時退出制度の活用などの具体的取組案が検討されている。さらに2025年2月に第7回産学官連携会議が開催され、33社・団体が参加して水素社会モデル構築に向けた議論が継続されている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（諸外国における電力系統関連政策等動向調査）成果報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における諸外国の電力系統関連政策動向について書かれた報告書である。本調査は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた環境整備を進めるため、我が国に先行する欧米諸国や新興国等を対象として、再エネ等の系統接続に関する諸制度の概要や施行状況について調査を行ったものである。

調査は系統接続・増強施策と系統運用に関する政策の二つの柱で構成されている。第一章では、ドイツ、イギリス、米国を対象に、大規模送電系統の長期計画策定における国家の戦略方針と系統計画の関係、また系統計画の策定における政府と事業者の関係やフローについて情報を整理した。さらに、系統増強を行う場合の判断根拠や、系統整備に係る費用分担のありかたについても調査している。

第二章では、ドイツ、イギリス、スペイン、アイルランド、オーストラリア、米国を対象に、系統安定化のために送電系統運用者が行う出力制御の制度や手法と実績、またこれに伴う補償の制度や実績を整理した。各国における出力制御の実施状況と補償制度について詳細な分析を行っている。

調査結果によると、欧州では実需前の計画段階における需給・混雑を市場的・技術的手段による調整にコストをかける国が多い傾向が見られる。ドイツでは実需前の再給電指令で全電源に補償を行っているが、実需フェーズでの緊急措置では補償を行っていない。イギリスでは市場において容量を入札で調達する手法と、長期的に供給が上回る見通しの場合にISOが出力制御を公募する手法を採用している。一方、オーストラリアと米国では出力制御に対する補償を行っていないことが確認された。

令和６年度化学物質規制対策（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査）報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査について書かれた報告書である。我が国は、オゾン層の保護のためのウィーン条約およびモントリオール議定書の締約国として、CFC、HCFCといったオゾン層破壊物質およびHFCの段階的削減に取り組んでいる。2020年までにODSの製造・輸入を全廃し、2019年以降はオゾン層保護法に基づきHFCの削減に取り組んでいる。2024年の基準年比40％削減義務は達成見込みであるが、2029年以降の70％削減に向けて代替冷媒の開発や現行冷媒の急激な減少への対策が急務となっている。また、我が国は議定書の多数国間基金を活用した開発途上国支援や次世代冷媒転換の情報提供を行っており、今後も地球規模の温暖化防止への貢献が求められている。本調査では、議定書関連会合への出席、海外規制動向調査、国内動向調査を実施し、MLF執行委員会、公開作業部会、締約国会合において各国の問題意識や法制度運用状況を調査した。海外規制については、EUのFガス規制やPFAS規制、米国のHFC規制、シンガポールや韓国の排出量取引制度などを調査し、特にPFAS規制については2029年までの発効を目指すEUの包括的禁止案と米国の報告義務制度の進展を確認した。国内動向では、冷媒需給状況の継続的モニタリングと機器からの漏洩対策に取り組み、毎月の価格監視と技術者育成による漏洩防止強化を実施した。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、家事支援サービス業の実態把握と活用推進について書かれた報告書である。

共働き世帯の増加に伴い家事支援サービスの需要が高まる中、心理的抵抗感や業界の人手不足が課題となっている。この調査では企業動向調査、プラットフォーム型事業者へのヒアリング、個人能力審査団体へのヒアリングの3つの手法により実態を把握した。

企業動向調査では75事業者を対象としたアンケートを実施し、41社から回答を得た。結果として利用者数と従業員数は直近3年間で右肩上がりに成長しているが、現在の従業員欠員率は約23.5％と需要に供給が追いついていない状況が明らかになった。5年後の予測でも従業員不足は継続すると見込まれている。各企業では高齢者を含む多様な人材採用や処遇改善の取組が進められており、業界団体にはイメージアップへの取組が期待されている。

プラットフォーム型事業者のヒアリング調査では、従来型事業者とは異なる契約形態やサービス提供方法により、既存の家事代行サービス認証への申請が困難であることが判明した。このため従来の認証制度をベースとしつつ必要最低限の変更を加えたプラットフォーム型事業者向け認証制度案を作成した。

個人能力審査団体のヒアリングでは、実技能力を測定する際の審査員確保や評価基準設定が主要な課題として浮上した。特に実技試験の実施においては多数の審査員が必要となり、全国各地での会場設定や運営コストの算出も困難な要素である。海外事例としてフィリピンの職業訓練制度を参考に、研修実施機関の認定を通じた能力水準担保の可能性も検討された。

今後は業界全体が一体となって認証制度の取得推進や個人能力水準の担保に取り組むことで、家事支援サービス業界の信頼性向上と更なる成長を実現する必要があると結論づけている。

令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（デジタルライフラインの仕様・規格に関する調査））調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施したデジタルライフラインの仕様・規格に関する国際標準化推進事業について書かれた調査報告書である。PwCコンサルティング合同会社により2025年3月に作成され、空間IDの国際標準化戦略と実施内容をまとめている。

報告書では、空間IDの標準化対象を空間構造定義の仕様、すなわち空間分割手法、ID付与、属性情報に整理し、国際標準化の意義を技術開発促進と市場機会増加による空間属性情報の流通効率化・活性化と位置づけている。標準化団体としては、地理空間情報分野で強い影響力を持つOGC（Open Geospatial Consortium）を最有力候補とし、特にOGCのDGGS（Discrete Global Grid System）との連携による国際標準化戦略を推奨している。

実施内容として、OGCミーティングへの参加によりDGGS関係者との情報交換を行い、空間IDが極地対応を実現できれば、DGGS連携の実現可能性が高いことを確認した。また、OGC関係者および関連仕様関係者へのヒアリングを実施し、GeoSOTと協調しながらDGGS連携を進めることが望ましいとの推奨を得ている。空間IDの優位性については、既存地図での活用容易性、シンプルな技術仕様、実証数と利用分野の幅広さにおいて確認され、特に地下埋設物管理、災害対応、ドローン外部データ連携のユースケースで優位性を持つことが示されている。

2025年度以降の推進体制として、DADC（デジタル庁アーキテクチャセンター）を中心とした国際協調可能で持続性のある空間ID標準化促進体制の構築が提案されている。経済インパクトについては、国際標準化により技術リーダーシップの獲得、市場導入機会の拡大、グローバルな互換可能性の向上、国内技術仕様の混乱防止が期待され、最終的に空間情報サービスの実用化促進と空間属性情報流通の活性化を目指している。

令和6年度成長志向の高い関西中堅企業のM&A実態調査事業調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省近畿経済産業局による令和6年度成長志向の高い関西中堅企業のM&A実態調査について書かれた報告書である。国は2024年5月に産業競争力強化法の改正に伴い、従業員数2,000人以下の企業を新たに「中堅企業」として定義し、約9,000社が該当するこの企業群に対して日本経済をけん引する役割を期待している。中堅企業は直近10年間において各種指標で大企業を超える成長を見せており、国内売上高の伸び幅では大企業の4倍、設備投資では2倍の成長を示している。関西圏では中堅企業の存在感が特に顕著であり、大阪府、福井県、兵庫県が全国平均を上回る市場占有率を示し、関西圏全体でも19.37%と全国平均15.68%を大幅に上回っている。調査結果では、関西の中堅企業数は2014年から2024年にかけて減少傾向にあるものの、福井県は唯一増加している。M&A活用における課題として、検討フェーズでは人的資源の不足や基本的知識・スキルの不足、M&Aに対する悪いイメージが成長戦略としてのM&A活用を阻害している。実行・統合フェーズでは案件遂行のための人的資源不足やガバナンス体制の未整備、実践的知識・スキル・ノウハウの不足、目的・シナジーの不明確さが問題となっている。これらの課題に対する支援策として、中堅企業向けM&A・事業承継広報啓蒙事業による学習ツールの提供やセミナー・ワークショップの実施、および中堅企業向けM&Aガイドライン等導入促進事業による既存ガイドラインのアップグレードと周知が提案されている。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（CCSバリューチェーン産業政策調査）最終報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、CCS（二酸化炭素回収・利用・貯留）バリューチェーンにおける産業政策について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託により実施した令和6年度の調査事業の成果をまとめており、国内事業者が競争優位性を持つCCS関連サービスの特定と市場分析を行っている。

調査では、CCSバリューチェーンを分離・回収、輸送、貯留、モニタリングの4つのプロセスに分類し、各段階におけるサービス内容を詳細に整理した。分離回収分野では化学吸収法、固体吸収法、膜分離法による設計から運転保守まで、輸送分野では海上輸送とパイプラインによる建設から廃止まで、貯留分野では帯水層貯留と油ガス田貯留のサイト選定から圧入まで、モニタリング分野では光ファイバー計測や弾性波探査による監視システムの設置から撤去までのサービスを体系化している。

優位性評価の結果、国内事業者が強みを持つサービスとして、分離回収分野のEPCサービスとライセンスサービス、輸送分野のパイプラインEPC・運転保守サービス、LCO2ハンドリングシステムライセンス、海運サービス、貯留分野の圧入・受入設備EPCサービスと帯水層圧入運転保守サービスが抽出された。これらサービスの累計世界市場規模は2030年約12兆円、2040年約36兆円、2050年約59兆円と推計され、特に分離回収EPCサービス、ライセンスサービス、海運サービス、貯留EPC・運転保守サービスでは2050年までに各々約1兆円以上の市場獲得が見込まれる。

産業成長における課題として、分離回収分野では吸収液製造能力とEPCサービス体制の確保、輸送分野ではパイプラインや船舶の生産能力不足、貯留分野では耐CO2パイプ製造設備への投資と実績重視のサービス分野でのビジネスモデル構築が重要である。また、既に高シェアを持つ技術では市場拡大に備えた生産設備投資、実証段階技術では先行者利益獲得のための投資が必要とされている。さらに、個別技術支援に加えて国としてのビジョン明確化とCCS事業環境整備が企業の投資判断において重要であり、これらを並行実施することが早期産業成長に繋がると結論付けている。

令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者関連製品の誤使用等事故対策検討事業）調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高齢者関連製品の誤使用等事故対策検討について書かれた報告書である。超高齢社会である我が国において、高齢者の製品事故は重大な課題となっており、特に加齢による身体・認知機能の低下が誤使用・不注意に起因する事故の発生に影響している。本事業では、高齢者の行動特性を十分に配慮した規格の策定を念頭に、身体関連データの取得・整備を目的として実施された。研究では三つの主要な取り組みが行われた。第一に、高齢者の身体保持特性に関するデータ計測である。下肢筋力が低下した高齢者が立ち座り動作で無意識にテーブル等を支えとして利用する特性を踏まえ、手をつくエリアの摩擦素材の違いによる立ち座り動作や段差昇降時の姿勢保持補助具による重心動揺等のデータを取得した。計測では、テーブル面の素材変更、エッジ部突起物設置、段差環境における重心動揺計測を実施し、力センサ、脳波測定装置、グローブセンサ等を用いて多角的な分析を行った。第二に、除雪機における事故リスク低減の取り組みである。除雪機事故は毎年発生しており、デッドマンクラッチの無効化等の誤使用が指摘されている。実態調査とアンケート・インタビューを実施した結果、地面環境や積雪量、肉体的負担から「やむを得ず」誤使用している実態が明らかになった。センサによる人の位置検知対策も検討したが、根本的な使用時の課題解消が重要であることが判明した。第三に、高齢者行動ライブラリの活用促進である。企業・団体の登録件数は100件以上となり、広報活動により製品デザイナーや福祉製品関係者への周知を推進した。今後の展望として、高齢者の身体・認知機能変化に対応した製品安全分野の規格・基準整備が必要である。現状では誤使用事故として一括りにされているが、高齢者特性を考慮した安全機能や構造が求められる。階層的構造による基準体系の整備、メーカや業界団体との連携体制構築、評価方法や基準値の策定が課題となっている。

令和 6 年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査最終報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として、多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向について調査した報告書である。

水素エネルギーは21世紀のエネルギー転換において中心的役割を担う可能性を秘めており、地球環境の保全とエネルギーの持続可能な利用を結び付け、新たな産業を創出することが期待されている。我が国のエネルギー政策では、水素を燃料や原料として活用し、運輸、発電、産業といった多岐にわたる分野で脱炭素化を進める重要なエネルギー源として位置付けられている。

本調査では、国際水素・燃料電池パートナーシップ（IPHE）における運営委員会会議、水素認証タスクフォース、水素環境影響評価など、水素エネルギー関連の国際会議を通じて得られた情報を包括的に整理した。これらの会議では、温室効果ガスの排出量を算定するための手法、認証スキームの相互承認を実現するための必要条件、再生可能エネルギーの適用要件、貿易ルール、各種規制に関する議論が精力的に進められた。

また、IPHE、IEA（国際エネルギー機関）、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）といった国際機関のレポートを基に、米国、EU、ドイツ、イギリス、韓国などの水素主要国における水素政策の進展や規制動向に関する詳細な調査を実施した。特に、クリーン水素認証スキームの国際的調和を目指す取り組みが焦点となっており、今後の国際的な水素市場の基盤づくりに重要な示唆を与えている。

調査の結果、水素の普及には国際的な協力と連携が不可欠であることが明らかとなった。各国の異なる制度や基準を調和させるためには、技術的な情報共有のみならず、規制や市場の枠組みについても緊密な協力が求められる。これにより、水素の取引や流通の円滑化が進み、グローバル市場の形成が促進されると考えられる。

日本国内では、水素社会推進法が施行され、水素の社会実装が具体性を増している。価格差支援を通じた水素導入が現実的な選択肢として浮上しており、水素エネルギーの普及を経済的にも後押しする枠組みが整備されつつある。また、エネルギー基本計画において水素を次世代エネルギーの柱として位置付ける政策が強調されており、グリーン水素の生産技術や関連インフラの高度化、地域経済や雇用創出への貢献を目指した取り組みが進められている。

令和６年度技術開発調査等推進事業バイ・ドール制度の国際比較調査報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、バイ・ドール制度の国際比較について書かれた報告書である。令和6年度の技術開発調査等推進事業として、野村総合研究所が実施した調査であり、米国、ドイツ、フランス、英国、シンガポールの5か国を対象として各国のバイ・ドール制度および類似制度の特徴と運用実態を把握することを目的としている。

1980年に米国で制定されたバイ・ドール制度は、日本でも1999年に導入されたものの、その後の大規模な見直しは限定的であった。一方、米国では1984年、2000年、2009年、2023年と複数回の改訂が実施されており、日本においても社会経済の変化に合わせた制度改訂の必要性が示唆されている。特に、経済安全保障の重要性の高まりや国際情勢の変化に伴う技術流出リスクの増大、デジタル技術の急速な進歩やオープンイノベーションの台頭といった新しい動きが背景となっている。

調査では、各国の制度の基本構造、外国企業への技術流出防止策、国家安全保障に関連する研究の取扱い、産学連携の状況、研究成果の商業化動向などを詳細に分析している。公的資金の提供に関する法的枠組みについて、日本では財政法第九条により国の財産を譲渡する際に適正な対価を求めているが、他国では明確に対価を求める記述は見当たらず、公共利用や目的に沿った利用を求める規定となっている。

特許権の帰属については、日本では慣習的に国に帰属させていたが、米国ではバイ・ドール制度に従い受託者が特許権を所有することが一般的である。ドイツ、フランス、英国、シンガポールでは発明者保護をベースとして発明を行った機関に帰属することが多く、国に帰属させる考え方は一般的ではない。これらの国際比較により、経済安全保障とイノベーション促進の両立に向けた政策立案に有用な知見を提供している。

令和６年度「技術開発調査等推進事業（Techno-Economic Analysis等の技術開発事前評価手法の調査）」調査報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本における研究開発の効率化を目的として、技術経済評価（TEA：Techno-Economic Analysis）という技術開発事前評価手法の導入について調査・分析した報告書である。

TEAとは、技術開発の初期段階から経済性を客観的に評価する分析フレームワークであり、従来の実現後評価とは異なり、技術開発段階から生産コストや投資収益率などの経済指標を試算できる点で革新的である。この手法は、評価目標の設定、技術評価、インベントリ、経済的評価、感度分析の段階を経て、研究開発の各段階に応じて反復的に分析を行うものである。

米国を中心とした海外におけるTEAの活用状況調査では、大手企業、大学、スタートアップなどの技術開発主体に加え、政府機関やベンチャーキャピタルが関与し、これらの間で技術開発実現の蓋然性や経済性を可視化する共通言語として機能していることが明らかとなった。特に脱炭素技術や宇宙開発などハードテック領域での研究開発において、投資・補助金供与のインパクト最大化のため欧米諸国で注目されている。

日本の研究開発における課題として、人員や資金の偏り、収益性の不透明さ、市場化を見据えた開発の停滞が存在する。TEAは長期的事業の見通し提供と客観的技術評価による機関間のリソース連携により、これらの課題解決に寄与すると考えられる。ただし、日本では米国と比較してディープテックやGXスタートアップのエコシステムが未成熟であることから、現状の研究開発および資金供与の主体である大企業へのTEA実装が有効な導入方向性となる可能性がある。

政府による導入手法として、ガイドライン作成・周知、補助金供給時の義務付けや推奨、政府研究機関によるTEA実施、データベースおよびツール開発、人材育成、専門コンサルティング事業の育成などが提案されている。特に、海外でのリソース蓄積が進んでおり実現可能性が高く、政府のGX分野政策とも親和性の高いGX技術分野を初期の取り組み対象として推奨している。

令和６年度「近畿地域におけるバイオベンチャーの知財意識向上に向けたガイドブック作成事業」（スタートアップの知財・法務ガイドブック）

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、バイオ・ライフサイエンス領域のスタートアップにおける知的財産戦略と法務契約について書かれた報告書である。近年の科学技術イノベーションとスタートアップ支援において、特にバイオ・ライフサイエンス分野では知財戦略がビジネスの成否を左右する重要な要素となっている。多くのスタートアップは知財戦略を適切に構築・実行できる人材の確保に苦心しており、また適切な支援を得る機会も限られているのが現状である。令和年度に実施された「近畿地域におけるバイオベンチャーの知財支援体制強化事業」では、創業初期段階における大学や企業との技術移転契約等の重要性が浮き彫りとなった。

本ガイドブックは、起業を予定している大学研究者や創業初期のスタートアップ経営者向けに、知財戦略と各種契約における重要なポイントを分かりやすく解説している。バイオ・ライフサイエンス領域のスタートアップのビジネスモデルとして、創薬・再生医療、医療機器・SaMD、バイオものづくりの三つの分野に分類される。創薬・再生医療分野では、アカデミアから探索段階の研究成果を取得し、POC試験を終えたプロジェクトを製薬企業に売却するビジネスモデルが主流である。医療機器・SaMD分野では工学系の技術と医療従事者の評価により製品開発が進められ、クラス分類によって戦略が大きく異なる。バイオものづくり分野では、ゲノム編集や合成生物学技術を活用したスマートセル開発から商用スケール生産まで段階的に進められる。各分野において高度な研究開発・事業開発が求められ、知財と契約の知識とスキルが必須となっている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（クリーン水素の評価・認証体制の検討に関する調査）最終報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、クリーン水素の評価・認証体制の検討について書かれた報告書である。海外で議論が進むクリーン水素の評価・認証に係る情報等を収集し、国内の制度設計等に係る分析を行うことを目的として、令和6年度に実施された調査事業の最終成果をまとめたものである。

本調査では、過年度事業の成果を踏まえつつ、クリーン水素認証制度のあるべき姿とその実現に向けた計画の策定を行った。具体的には、国内市場でのニーズ調査、国外関連動向調査、仮想的計算と国内ステークホルダーへのヒアリングによる仮説検証、水素認証制度のあるべき姿とアクションプランの構築という4つの要素を通じて検討を進めた。

調査結果として、事業者・自治体へのヒアリングから、既存関連制度・法律等との紐付け方、グローバル動向を踏まえた連携の模索、市場形成を阻害しない段階的な措置・制度設計が主要論点として整理された。国内外の動向調査では、クリーン燃料アンモニア協会における認証制度構築の可能性や、日本ガス協会のグリーンガス証書の活用可能性について分析が行われた。また、ISO/TS 19870の発行時点での課題と今後の整理見込みについても言及されている。

炭素集約度の算定については、グリーン水素製造から供給までの実証試験を実施し、IPHEによる要求等をもとに第三者機関へのヒアリングを通じて堅ろう性保持の要件を確認した。認証制度のあるべき姿については、活用シナリオを4パターンで整理し、認証制度の活用方法や目的により体制は変わり得るという結論に達した。ボランタリーな用途では国や認定機関の組み込みは必須ではないが、国内法制度での活用や相互承認を進める場合には、それぞれ適切な体制整備が必要であることが示された。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（バイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査）報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度におけるバイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績について調査した報告書である。清掃工場や産業施設を対象としたアンケート調査により、2022年度から2023年度にかけてのエネルギー利用実態を定量的に把握し、事業者が抱える運営上の課題について定性的な分析を実施した。清掃工場における発電量は2022年度の246.0万kLから2023年度の266.3万kLへと増加傾向を示し、熱利用量も113.2万kLから113.8万kLへ拡大した。このうちバイオマス分が約75％を占めている。FIT/FIP制度における一般廃棄物由来電力は4～5TWhと推定され、2020年度から2021年度にかけて大幅に増加したが、その後は減少している。この変動は大規模事業者による発電容量の増加と、売電期間終了による事業廃止の影響によるものである。産業施設における導入実績では、製材・合板・チップ業界や畜産業界において原料価格上昇の影響が顕著に表れている。定性分析の結果、事業者の主要課題として原料・燃料の調達量確保と価格上昇、設備の老朽化によるトラブル増加、運転維持費用の増大、専門人材の不足が挙げられている。特にロシア・ウクライナ問題や国際的なバイオマス需要増加により、国産木材価格が上昇し燃料調達が困難になっている状況が確認された。FIT/FIP制度終了後の売電先確保や事業採算性の維持も重要な課題となっており、再生可能エネルギー普及政策の効果的な推進には、これらの運営課題への対策が不可欠である。

令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業・小規模事業者の取組事例等に関する調査事業）調査報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度中小企業実態調査事業における「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」の取組事例等に関する調査事業について書かれた報告書である。この調査事業は、経済産業省が実施する主要な表彰制度の一つであり、革新的な製品・サービス開発、地域経済の活性化、多様な人材活用等の観点から優れた取組を行っている中小企業・小規模事業者を選定・表彰し、その取組事例を広く発信することで、中小企業・小規模事業者の社会的認知度向上や従業員のモチベーション向上を目的としている制度である。「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」は２０１６年度より実施され、２０２２年度の見直し後は隔年開催となり、２０２３年度で７回目を迎えた。本事業では２０２３年度受賞企業３００社の取組事例を整理し、事例データベースとして広く周知することで本表彰制度の政策効果を高めることを目的としている。具体的には、２０２３年度受賞企業の取組事例の整理及びデータベース登録、過去受賞企業の取組事例のデータベース登録、２０２３年度受賞企業の海外向け企業情報の整理、ロゴの配布等の事業を実施した。２０２３年度受賞企業については、あいきマロン株式会社から株式会社をくだ屋技研まで３００社の事例記事が作成され、みらサポplus内の事例ナビに掲載された。海外向け情報については２９８社について確認が完了し、２０１６年度から２０２１年度の受賞企業にはロゴマークとガイドラインの配布が実施された。

令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（気候変動適応策の社会的価値及び経済的価値の定量的評価に関する調査））報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動適応策の社会的価値及び経済的価値の定量的評価に関する調査について書かれた報告書である。令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費として、三菱総合研究所が経済産業省に提出した調査結果をまとめたものである。気候変動の影響への適応策とは、既に起こりつつある、また今後起こり得る気候変動の影響を防止し軽減する備えと、新しい気候条件を利用するための取組を指すものであり、世界的に自然災害が増加する中、特に途上国において適応策のニーズが益々高まると予想されている。適応ビジネスは気候変動に起因する社会課題解決に資するが、その社会的価値や経済的価値を定量的に評価するための国際的に統一されたルールは存在しないという課題があった。本事業では、日本企業に有利となる適応策に係わる社会的価値及び経済的価値の定量的評価に向けた国際ルール形成の政策について検討し、適応ビジネスの推進につなげることを目的として実施された。調査では日本がルール形成を主導すべき適応分野・技術等として早期警戒システム、食料安定供給（農業）、保健・衛生の３分野を特定し、資金提供者へのヒアリング調査や文献調査を通じて各分野の社会的価値及び経済的価値に係わる定量的評価への取り組みを調査した。その結果、早期警戒システム分野が国際標準化検討に最も適していると判断され、グローバルなルール形成戦略ストーリーとして２つのパターンを検討した。第一は気候変動課題とソリューションのマッピングであり、第二は個別技術分野（早期警戒システム）における統一的概念の下層に分野・技術別整理をする国際規格の開発である。市場規模については、２０１２年から２０２４年にかけての国際機関からの早期警戒システムに関連する資金提供状況を調査し、緑の気候基金、世界銀行、アジア開発銀行からの資金提供が多く、特にアジア地域への投資が活発であることが判明した。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）調査報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度にネット市場における製品安全関連法対応状況について実施された調査研究事業の報告書である。

インターネット販売における製品安全４法（消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）対象製品の法令違反事案が増加している状況を受けて、一般財団法人電気安全環境研究所が経済産業省から委託を受けて実施した調査である。主要な調査対象は、ＰＳＥ、ＰＳＣ等のマークや届出事業者名の表示が無い製品を販売する事業者であり、インターネットで販売された製品による重大製品事故の比率増加が問題視されている背景がある。

調査業務は２つのチームに分かれて実施された。第一に、モール運営事業者のサイトを利用した販売事業者の法令遵守確認を行うチームである。消費者の利用頻度が高いモールサイト３社を選定し、電気用品を中心とした１５品目について、月１５０製品、計９００製品を対象として法令上必要な表示の確認を行った。調査方法は、検索キーワードを用いて対象製品を選定し、販売事業者に対してメールやモールサイト内の問合せ機能を使用して実際の製品画像の提供を求め、ＰＳマークや届出事業者名等の適切な表示がなされているかを確認するものであった。

第二に、海外等直販サイト対応チームが、製品安全４法違反となる海外等直販サイトの削除・公開停止に向けた取組を実施した。経済産業省が提供するサイトリストに基づいて、レジストラやインターネットサービスプロバイダ等に対して削除要請を行い、フォローアップによる継続的な監視を実施した。対象となった３１の閲覧可能サイトのうち１３サイトについて削除要請を行い、２０２４年１２月末までに３件の削除・公開停止を達成した。

調査結果として、多くの製品で法令適合が確認できない事例が発見された。直流電源装置では場当たり的な修正が疑われるラベル貼付、リチウムイオン蓄電池では本体ではなく梱包箱のみへの表示、電気ストーブでは日本市場向けでない疑いのある製品などが確認された。特に液石法関係の製品やカートリッジガスこんろ、磁石製娯楽用品、携帯用レーザー応用装置において法令への適合確認がとれないものが目立った。

監視体制の有効性については、調査をきっかけとして販売事業者が自主的に法令違反の疑いがある製品の販売を停止する効果が確認された。しかし、海外事業者による規制対象の理解不足や、同一の海外事業者が複数の販売事業者を通じて法令違反製品を流通させている実態も明らかになった。今後は令和７年１２月に予定される製品安全４法改正により海外事業者が規制対象化されることを踏まえ、規制の考え方や対象事例を外国語でも周知していく必要性が指摘されている。

令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政事務の高度化に資するＬＬＭ活用促進可能性検証調査）調査報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における行政事務の高度化に資するLLM活用促進可能性検証調査について書かれた報告書である。経済産業省が省内でLLM環境を構築して利活用に向けた検討を進める中で、行政事務の抜本的な高度化に資する当該技術の強化やユースケースの拡大に向けた道筋を見出すことを目的として実施された。本調査では、既存の経産省LLM環境を拡充させるべくベストプラクティスを検討し、プロトタイプを用いて適合性を検証することで、職員が実際に使用できる検証環境を整備した。検証機能として、マルチLLM、音声ファイル文字起こし、AI-OCR Answering、インタプリタ機能の4つを具備し、議事録作成、英語会議の翻訳、法令案作成のための調査業務効率化、データ分析、アイデア検討の5つのユースケースを選定して検証を行った。検証期間中は職員約100名が参加し、ユースケースに基づく機能検証を実施するとともに、検証参加職員からの意見に対する分析・取りまとめを行った。実現性調査の結果を踏まえ、実現容易性と効果・重要度の観点から各テーマの優先順位付けを行い、今後のシステムのあるべき姿をロードマップとして定義した。ロードマップでは、令和7年から令和9年にかけて段階的に機能を拡張し、最終的に生成AIセントリックなデータプラットフォームへと発展させる計画が示されている。

令和４年度補正「海外需要拡大事業（韓国におけるコンテンツ産業の取組に関する調査事業）」報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、韓国におけるコンテンツ産業の取組について調査した報告書である。日本の少子高齢化と人口減少が進む中、世界の中間層の消費拡大を背景として、クールジャパン政策以来の文化経済領域の産業化が推進されてきたが、韓国の映画・放送コンテンツ制作支援の成功事例を分析し、日本のコンテンツ制作支援検討のための知見を得ることを目的としている。調査では韓国の坡州市にある制作スタジオを中心に現地調査を実施し、特にCJ ENMスタジオセンターの視察を行った。同スタジオは韓国最大規模のコンテンツ制作施設であり、敷地面積21万平方メートルに13棟のスタジオを有し、最大1600坪のスタジオやLEDバーチャルスタジオなどワンストップ制作環境を実現している。総事業費は2000億ウォンに達し、ソウルから車で40分の立地に位置している。韓国の制作現場では徹底したデジタル化が進んでおり、スタッフ全員がiPadなどのデジタルデバイスを活用し、クラウドベースでのデータ共有により効率的な制作を実現している。プロダクションデザイナーによると、韓国では週52時間労働制限が厳格に管理され、各チームが監督やプロデューサーに積極的に意見提出する文化があり、専門性に基づく分業が確立されている。一方、日本の制作現場はアナログ手法が主流であり、デジタル環境が不十分で長時間労働を美徳とする文化が残っている。シナリオ作成における他スタッフの意見表明機会が限られ、個人が発言責任を恐れる傾向があることも課題として指摘された。分析結果として、日本の実写映像業界には4つの観点が必要であると結論付けている。第一に撮影スタジオの拡充であり、現在日本最大の東宝スタジオでも韓国の最小スタジオに及ばない規模であることから、海外誘致対応可能な大規模スタジオ建設が急務である。第二に様々な段階での金銭的支援であり、韓国では95%の映画作品が政府支援を利用している状況を参考に、プリプロダクションからポストプロダクションまでの各段階での支援拡充が必要である。第三に人材育成であり、韓国では映像業界への就職人気が高く高等教育での映像制作学習者が多いのに対し、日本では学習機会が限られているため、映像制作を学べる高等教育の場の創設と海外留学支援が求められる。第四に実写映像業界の構造改革と労働環境整備であり、韓国の独立系プロダクションがIP保有により利益確保している一方、日本では下請け構造により制作費抑制とクオリティ低下が生じているため、構造転換と労働環境改善が急務である。

令和４年度補正Japan Brand Image Research海外都市から見た日本のブランドイメージ調査

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、海外の主要都市における日本のブランドイメージについて書かれた報告書である。2023年度に実施された調査では、ロンドン、ニューヨーク、ベルリン、パリ、シンガポールの5都市を対象とし、富裕層市場での日本文化への需要拡大を目的として、海外エキスパート12名へのインタビュー、現地発信拠点17件の実地調査、海外ユーザー22名へのヒアリングを実施した。調査の結果、日本は2023年のイプソス国家ブランド指数で世界1位を獲得し、「製品への信頼」と「他国との差別化」において最高評価を得た。外国人にとっての日本ブランドは、エンタメコンテンツから始まり、文化の共体験、訪日旅行、個人の関心分野へと段階的に深化するレイヤー構造で形成されることが明らかになった。この過程を通じて、「心が落ち着く体験」「バラエティ豊かで遊び心のある体験」「健康な暮らし」「丁寧な暮らし」という4つの提供価値が生み出されている。日本のイメージは従来の伝統文化とポップカルチャーという画一的な認識から多様化が進み、7つの特徴的なキーワードが抽出された。それは「伝統と現代の二重性」「自然の中の精神性」「品質と手頃さ」「可愛さと奇抜さ」「凝縮された多様な創造性」「健康と環境への配慮」「職人技」である。特に「Old meets New」として表現される伝統と現代の共存は、他国では見られない日本独自の価値として高く評価されている。興味の対象も、アニメや日本食から建築、工芸品、道具、ファッション、スピリチュアリティ、自然景観へと深化する傾向が確認された。

令和４年度補正予算事業承継関連調査事業（自動車関連産業における「攻めのM&A活用」に向けた可能性調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中国地域の自動車関連産業における「攻めのM&A活用」について書かれた報告書である。日本企業の99％を占める中小企業の事業承継問題が深刻化する中、後継者不在により廃業が増加している状況を受け、M&Aによる事業承継が有効な手法として注目されている。中国地域では製造品出荷額の約2割を輸送機械器具製造業が占め、自動車関連産業が重要な位置を占めている。現在、自動車業界ではCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化）と呼ばれる技術革新により100年に一度の構造変化が起きており、特に中国地域のエンジン部品サプライヤーには電動車向け部品製造等の新分野への攻めの業態転換が求められている。本調査では、攻めのM&Aを実施した自動車部品サプライヤー及び支援機関に対するヒアリング調査を実施し、令和5年9月から令和6年3月の期間で事例集を作成した。調査結果として「攻めのM&A活用」における5つのポイントが明確化され、将来ビジョンの明確化、支援機関との信頼関係構築、M&Aの目的や効果の明確化、PMIの重要性理解が重要であることが示された。令和6年3月には報告会を開催し、リアルとオンラインのハイブリッド形式で122名が参加した。パネルディスカッションでは登壇企業から実体験に基づく知見が共有され、M&Aの事業戦略としての有効性や支援機関の役割について理解が深まった。今後は他産業への波及も含め、継続的な情報発信と啓発活動の重要性が指摘されている。

令和4年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）事業報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）について書かれた報告書である。本事業は株式会社フォーバルが実施主体となり、中小企業のデジタル化支援を目的として行われた。事業の中核となるのはIT戦略ナビというシステムであり、これは中小企業が自社のデジタル化状況を診断し、適切なIT導入戦略を策定するためのツールとして開発された。 IT戦略ナビは、企業の現状分析から始まり、業種や規模に応じたデジタル化の方向性を提示する機能を持つ。システムでは、企業の業務プロセス、IT基盤、人材スキルなどの要素を総合的に評価し、最適なデジタル化プランを提案する仕組みが構築されている。また、診断結果に基づいて具体的なITツールの導入提案や実装支援も行われる。事業実施においては、中小企業の実態調査を通じて、デジタル化の課題や障壁を明確化した。多くの企業では、IT導入に関する専門知識の不足、予算制約、既存システムとの連携問題などが主要な課題として浮き彫りになった。これらの課題に対応するため、段階的なデジタル化アプローチと伴走型支援体制が重要であることが確認された。さらに、本事業では顧客満足度を測定するためのNPS（Net Promoter Score）による評価システムも導入された。この評価手法により、支援サービスの品質向上と継続的な改善プロセスが確立され、事業効果の定量的な測定が可能となった。最終的に、本事業は中小企業のデジタル化推進に向けた包括的な支援体制の構築に成功し、今後の展開に向けた基盤が整備された。

令和４年度補正海外需要拡大事業（文化経済領域等の海外需要開拓に係るリスクマネー供給の実態調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の文化創造産業における海外需要拡大とリスクマネー供給の実態について書かれた報告書である。少子高齢化により内需が縮小する中、持続的な経済成長を実現するためには外需獲得が不可欠であり、特に文化創造産業の海外展開が重要な課題となっている。本調査では、英国、フランス、ドイツ、韓国の4か国を対象として、これらの国々が製造業を主軸産業としながらも高齢化に直面する中で、政府主導の戦略により文化創造産業の創生と拡大を図り、外需獲得による継続的な経済成長を実現している実態を分析している。調査の結果、日本は英仏独韓と比較して文化創造産業の外需獲得規模が一桁小さく、世界における文化財輸出の存在感も薄く、結果としてGDPへの貢献も僅少であることが明らかとなった。これらの国々では、政府によるトップダウン施策を通じて文化創造産業のエコシステムが構築されており、公的機関や官民ファンドによる戦略的な投資とリスクマネー供給が行われている。報告書では、日本の文化創造産業による外需獲得を推進するため、二段階のフェーズを経る必要があるとしている。第一の公共主導フェーズでは、公的機関・官民ファンドによるプラットフォームへの直接投資を先行させ、外需開拓への道筋をつける。その後、企業参入と民間投融資が促進されれば、第二の民間主導フェーズへと段階的に移行し、公的投資の回収も視野に入れることが可能となる。公的機関が担うべき役割として、海外顧客と日本の文化財をマッチングするプラットフォームへの直接投資、日本企業の参入活性化に向けた官官・官民連携施策の展開、民間主導フェーズへの移行における更なるマネー供給が挙げられている。

令和4年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー分野の脱炭素動向等調査等）調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN諸国におけるエネルギー分野の脱炭素動向と関連する国際会合の運営について書かれた報告書である。令和4年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業の一環として実施された調査および会合運営の成果をまとめている。主要な内容として、ASEAN諸国のエネルギー分野における脱炭素化の動向調査が含まれており、各国の政策動向や取り組み状況について詳細な分析が行われている。また、第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合の開催運営についても報告されており、2023年9月25日にホテルニューオータニ東京で実施され、22か国が参加し総視聴者数は190名に達した。会合では金融当局とエネルギー当局による基調講演が行われ、シンガポール、タジキスタン、キルギス、フィリピン、ブルネイ、UAEなどの各国代表が登壇した。さらに、CERA Week 2024での関連セッションについても言及されており、2024年3月18日から22日にかけてヒューストンで開催された。これらの会合では、アジアにおけるエネルギートランジションの課題と展望、トランジション・ファイナンス、グリーンイノベーションなどのテーマについて議論が行われ、研究機関や金融セクター、産業界との対話が促進された。

令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（Asia Energy Transition Initiativeをグローバルな取組に昇華させるための戦略案策定支援事業等）調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、Asia Energy Transition Initiativeをグローバルな取組に昇華させるための戦略案策定支援事業について書かれた報告書である。本事業は令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業の一環として実施されており、エネルギー・脱炭素分野における新技術をスタートアップに昇華させることを目的としている。報告書では、スタートアップオブザーバトリーという新興企業や技術動向を監視・分析する組織の概念と機能について詳細に説明している。スタートアップオブザーバトリーは、データベース管理、調査分析、ネットワーキング促進、イベント開催、アドバイザリーサービス提供、インキュベーション支援、情報発信、先端技術研究という8つの主要機能を有している。組織形態として政府主導型、国際機関・多国間主導型、民間主導型、アカデミック主導型の4つの類型が存在し、それぞれ異なる強みと弱みを持っている。具体的事例として、シンガポール政府主導のStartup SG、多国間研究プロジェクトのGlobal Entrepreneurship Monitor、民間企業のStartup Genomeが紹介されている。また、スタートアップの評価指標として財務指標、市場指標、製品・サービス指標、オペレーショナル指標、チーム指標、イノベーション指標が設定されており、スタートアップオブザーバトリー自体の評価指標も内部指標と外部指標に分類して体系化されている。

令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（中東・アジアの現実的なエネルギートランジション実現のための調査事業等）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中東・アジア地域における現実的なエネルギートランジション実現のための調査事業について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施したこの調査では、トランジションファイナンスに関する包括的な分析が行われており、世界銀行やアジアインフラ投資銀行、欧州投資銀行など主要な多国間開発銀行による関連プロジェクトを対象としている。調査方法論では、2021年から2023年までの期間において、Factivaデータベースとオープン検索を通じて3,654件の関連資料・論文・記事を収集し、液化天然ガス、低炭素燃料、コンバインドサイクルガスタービン、蓄電システム、スマートグリッド、持続可能燃料、バイオマス、コジェネレーション、プロセス電化、スマートメーター、ヒートポンプ、ブルーアンモニア・水素生産といった幅広いトランジション技術を対象分野として設定している。各プロジェクトはバリューチェーンマッピングの手法により上流・中流・下流の観点から分析され、国別の予算規模、該当産業、プロジェクトフェーズ、具体的な取り組み内容が詳細に整理されている。世界銀行のプロジェクト事例では、アルゼンチンの農業バイオ燃料推進プログラム、ブラジルの持続可能性連動ファイナンス、エクアドルの低炭素開発政策融資、トルコの産業グリーン変革支援などが含まれており、欧州投資銀行では再生可能エネルギー、エネルギー効率、電気自動車充電インフラに対する大規模投資が実施されている。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業委託費(産官学連携での情報発信の強化によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査事業)調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、産官学連携によるサーキュラーエコノミー促進のための情報発信強化を目的とした令和4年度補正事業について書かれた報告書である。近年、資源循環経済を取り巻く環境は大きく変化しており、我が国では持続可能な資源利用と経済成長の両立が求められている。政府はこれまで様々な政策を通じて循環型社会の構築に取り組んできたが、産業界と学術界の連携による情報発信の強化が課題となっていた。本事業では、サーキュラーエコノミーの推進に向けて産官学の連携を強化するため、「サーキュラーパートナーズ」のウェブサイト構築とネットワーキングイベントの企画・運営を実施した。ウェブサイトは、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの情報発信基盤として構築され、関係者間の情報共有と連携促進を図る役割を担っている。ウェブサイトの分析・調査では、アクセス数やユーザー行動の詳細な分析を行い、コンテンツの有効性と課題を抽出した。アンケート調査結果からは、利用者のニーズと満足度を把握し、今後の改善点を明確化した。また、ネットワーキングイベントの企画・運営では、産官学の関係者が参加する交流の場を提供し、情報交換と連携強化を促進した。イベント参加者からのアンケート調査では、参加者の満足度と今後の要望を詳細に分析し、次年度に向けた改善策を検討した。これらの調査結果を踏まえ、ウェブサイトとイベントの両方について次年度のアクションプランを策定し、継続的な情報発信強化とパートナーシップの拡大を目指す方針を示している。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業委託費（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析について書かれた報告書である。世界的な資源制約や環境問題を背景として、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の線形経済から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る循環経済への移行が急務となっている。しかし、個別の取組みだけでは経済合理性を確保することが困難であることから、関係主体の有機的な連携による協調領域の拡張が必要である。そこで、サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む企業・業界団体、自治体、大学、関係機関等を構成員とする産官学の連携組織を立ち上げ、日本版のサーキュラーエコノミー実現に必要な施策を検討することを目的として本事業が実施された。具体的には、産官学の連携組織の運営、循環経済のビジョン・ロードマップ策定、情報流通プラットフォーム構築、地域循環モデルの構築、総会の運営という五つの業務を実施した。この結果、連携組織の会員数は四百者近くとなり、産官学のあらゆる関係主体の連携による体制構築が実現された。また、ビジョン・ロードマップ、情報流通プラットフォーム、地域循環モデルに関して国内外の政策動向・事例調査を初期的に進めるとともに、今後の検討方向性について検討が進められた。次年度においては、これらの成果を踏まえてより具体的な検討を継続し、連携組織における連携をさらに加速化させることでサーキュラーエコノミーへの移行を推進することが想定されている。

令和５年度「標準活用加速化支援事業（高精度３次元地図データに関する国際標準化）」報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社が令和5年度標準活用加速化支援事業として実施した高精度3次元地図データに関する国際標準化についての成果報告書である。本事業は、自動車分野に加えて多様な産業分野での高精度3次元地図データの利活用における国際標準化の検討が本格化することを見据え、日本が国際標準における議論をリードできるよう、オープン・クローズ領域の見極め、標準化戦略の検討、国際標準化団体への合意形成活動を行うことを目的としている。研究開発では、まず高精度3次元地図が活用されうる21のユースケースを洗い出し、その中から道路の高精度3次元マップデータをそのまま活用可能なもの、または自動運転向けダイナミックマップの仕様を道路以外でも活用可能なものという2つの条件により9つの優先調査領域に絞り込みを行った。さらに市場規模の算定を通じて、事故調査、道路設計、地下インフラ、空港での自律移動モビリティ、除雪車、GHG・燃費計測の6つを有望事業領域として選定した。これらの領域について、特許出願状況の調査、国際標準化団体への参画、ユースケース調査を実施し、CO2排出測定、事故再現シミュレーション、自律移動モビリティに関する実証実験を通じて技術的知見を深めた。最終的に6つの有望事業領域それぞれについて具体的な標準化シナリオと戦略、活動ロードマップを策定し、将来的な国際標準獲得を目指す指針を示している。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転技術(レベル３、４)に必要な認識技術等の研究)」報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転技術（レベル３、４）に必要な認識技術等の研究について書かれた報告書である。本事業は、金沢大学と中部大学が連携して実施し、自動運転システムの安全性評価環境の構築を目指している。研究は主に三つのテーマに分かれており、死角を伴う環境下における安全性評価指標の検討、歩行者・自転車が存在する交差点における安全性評価指標の検討、仮想環境を活用した効率的なADシステムの安全性評価手法の確立である。死角を伴う環境における研究では、マルチセンサを用いた認識モデルの構築を行い、高分解能ミリ波レーダを導入して200メートル以内で90%の認識率達成を目指した。深層学習を用いたLiDARとカメラのセンサフュージョンによる物体認識モデルでは、雨天時における100メートル遠方の対向車に対して90%の検出精度達成を目標とした。交差点における安全性評価では、CI環境を用いた自動評価システムを構築し、認識機能と判断機能を分けた2段階評価手法を開発した。歩行者・自転車の認識においては、遮蔽率や天候条件、歩行者の身長・服色などが認識性能に与える影響を詳細に調査し、距離20メートル以内で遮蔽率80%以下の場合に良好な性能を確認した。仮想環境を活用した評価手法では、実証データからのコンクリートシナリオ自動生成機能、ドライビングシミュレータを用いた危険シナリオ生成機能を開発した。緊急車両認識モデルの構築では、サイレン音認識と警光灯点滅認識アルゴリズムを開発し、100メートル以内のサイレン音を80%以上で認識可能とした。これらの研究成果により、自動運転システムの安全性を網羅的かつ効率的に評価する環境が構築され、将来の自動運転サービス実現に向けた基盤技術が確立された。

令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（気候変動対策に関する国際的な動向・調査・分析）調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動対策に関する国際的な動向について調査・分析を行った報告書である。令和5年度に経済産業省の委託により実施された本調査は、世界各国・地域において地球温暖化対策への取り組みが加速する中、我が国が自国での取組を促進しつつ世界の気候変動問題解決に貢献するため、常に変化する国際状況をリアルタイムかつ正確に把握することを目的としている。パリ協定の実施フェーズ移行以降、150以上の国と地域がカーボンニュートラルを表明し、脱炭素に向けた取り組みが本格化している。また2023年のCOPではグローバルストックテイクが実施され、各国の目標や取組実施状況への注目が高まった。さらにG7やG20等での気候変動に関する議論、二国間・多国間協力、官民イニシアティブ形成等が活発化し、競争と協力がせめぎあう戦略競争が加速している。金融分野においてもサステナブル投資額が拡大し、企業に対する気候変動対応要求が強まるなど、市場・ビジネス環境の変化が顕著となっている。本事業では、気候変動に係る基礎データの収集・整備及び分析、主要国における気候変動関連政策動向のデスクトップ調査・分析、気候変動対策に関する国際協力・連携の取り組みやイニシアティブ等のデスクトップ調査・分析、気候変動対策に関する国際動向のフォローという4つのタスクを実施し、アメリカ、カナダ、EU諸国、中国、インド等の主要20カ国・地域を対象として、1990年以降の国別データや政策動向について詳細な分析を行った。

令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）最終報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における適応分野での日本企業の貢献可視化事業について書かれた報告書である。令和5年度に経済産業省が実施した調査事業として、デロイトトーマツコンサルティングが受託し、気候変動適応ビジネスの活性化を目的として4つの主要な調査項目を実施した。第一に、適応グッドプラクティス事例集の拡充では、過年度の選定軸を踏襲しつつビジネス競争優位性を新規軸として検討し、全21社を新規掲載企業として選定して計56社の事例集を作成した。新規項目として「事業展開における苦労した点とその対応」を追加することで実践的内容を深化させ、「適応ビジネス・技術リスト」及び「国別技術リスト」をコラムとして作成した。第二に、国際協力スキームの活用実態調査では、緑の気候基金やアダプテーション・ファンドの採択プロセスを調査し、適応案件の89件が公共型プロジェクトであることが判明した。実施地域はアフリカ・アジア太平洋地域が多く、民間企業関与案件では早期警戒システムや農業関連が多いことがわかった。第三に、民間資金・投資促進検討では、国内金融機関や保険会社9社へのヒアリングを実施し、適応ファイナンスに対する積極的取り組みインセンティブが不足していることが明らかになった。見える化ガイドの認知・活用も不十分であり、政策的インセンティブ付与や普及策の必要性が確認された。第四に、適応ビジネス案件組成調査では、ベトナムでの農業分野案件組成を構想し、タイとの官民ワークショップを開催した。タイ側からは日本事業者の適応技術がタイに貢献可能との認識が示され、継続的なワークショップ開催への謝辞があった。全体として、適応ビジネスの推進には政府主導によるフラグシップ案件組成や段階的課題解決アプローチが必要であることが結論づけられている。

令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ＣＤＭの運用に係る方法論に関する調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、クリーン開発メカニズム（CDM）の運用に係る方法論に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度において経済産業省が実施した二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業の一環として、CDMの方法論及び指定運営機関等に関する議論の動向を調査し、二国間クレジット制度（JCM）の在り方検討に資する情報収集を目的としている。調査では2023年度に開催された第91回から第93回までの方法論パネルの結果を詳細に分析し、新規方法論の提案状況、既存方法論の明確化・改訂要請、横断的課題について検討を行った。特に注目すべき動向として、再生可能エネルギー起源電力を用いた水素製造による石炭ガス化製造法の代替方法論NM0381の採択推奨、ジオポリマーセメントの利用によるポルトランドセメント代替方法論NM0382の継続検討、木造建材によるコンクリート代替方法論NM0384の検討などが挙げられる。また、高効率照明技術に関する方法論では、CFL技術が先進技術ではなくなったことから対象から削除すべきかどうかの議論が行われ、最終的に採択推奨となった。JCMに対するインプリケーションとして、設備・生産量の増加を伴うプロジェクトにおけるベースライン設定の考え方、新たなJCM締約国の概要、COPにおける検討状況、CORSIAにおけるクレジットの扱いについて分析を実施した。さらに高品質な炭素クレジットの基準に関する国際的な議論として、Core Carbon PrinciplesやICROA Carbon Crediting Programme Endorsement Review Criteriaなどの動向を調査し、これらがJCMの今後の発展に与える影響について考察を行っている。

令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第６条の市場メカニズムに関する国際動向について包括的に調査した報告書である。2021年のCOP26でようやく採択されたパリ協定第６条のルールブック以降、各国が市場メカニズムの実施に向けて直面している課題と進展状況を詳細に分析している。報告書では、2023年のCOP28において第６条２項および４項の決定文書が採択されずに会議が終了した状況や、京都議定書のCDMに関する動向、ボランタリークレジット市場の発展動向について調査している。ボランタリークレジット市場では、クレジット発行量は増加傾向にある一方、取引価格は下落が続いており、クレジットの信頼性確保に向けたICVCMやVCMIなどの民間イニシアティブの取組みが進展している。また、炭素除去プロジェクトやNature-based Solutionsに対する関心が高まっている。シンガポールでは炭素税への利用やエネルギートランジション支援でのクレジット活用が進み、米国では新たな取組みが展開されている。途上国の能力開発支援として、日本が主導するパリ協定第６条実施パートナーシップが60以上の国・機関の参加を得て発足し、承認手続き、報告書提出、追跡システムに関する作業部会を通じて実務的な支援を提供している。世界銀行やUNDPなどの国際機関は、デジタル技術を活用した登録簿システムの構築や報告書作成支援を通じて途上国の制度整備を支援している。しかし、国家登録簿の必要性に対する理解不足、政策枠組みの整備遅れ、技術的なベストプラクティスの未確立など、実施に向けた課題も多く指摘されている。

令和５年度国連気候変動枠組条約交渉事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）））調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、令和５年度における国連気候変動枠組条約交渉事業に関する国際動向調査について書かれた報告書である。COP28における交渉の論点と結果について詳細に分析し、パリ協定の運用状況やグローバルストックテイクの実施状況を検証している。報告書では、各国が提出したNDC（国が決定する貢献）の統合報告書を基に、2030年目標達成に向けた世界全体の取り組み状況を評価している。さらに、IPCC第6次評価報告書（AR6）の科学的知見を踏まえ、1.5度目標の達成には急速かつ大幅な排出削減が必要であることを確認している。各国別の動向として、米国、欧州連合、英国、中国、インドの気候変動政策を詳細に分析し、それぞれの国内政策や国際協力の取り組みを検証している。特にインドについては、ハイブリッド・EV加速導入プログラム（FAME）や生産連動型インセンティブ（PLI）などの具体的な政策措置を紹介し、2030年までの電気自動車導入目標を示している。また、省エネ達成認証取引制度（PAT制度）や国内炭素クレジット取引制度（CCTS 2023）の運用状況についても詳述している。国際協力の観点では、米印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップの進展状況を報告し、戦略的クリーンエネルギーパートナーシップと気候行動・資金動員対話の具体的な成果を評価している。さらに、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対するインドの対応方針や、WTO貿易と環境委員会における議論についても言及している。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方に関する調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方について書かれた報告書である。令和5年度の燃料安定供給対策調査等事業として実施された調査結果をまとめており、バイオエタノール、バイオディーゼル燃料、持続可能な航空燃料（SAF）等のバイオ燃料に関する国際的な導入状況、研究開発動向、導入促進策について詳細に分析している。世界のバイオ燃料生産においては、エタノールは約60%がトウモロコシ、23%がサトウキビを原料として生産され、バイオディーゼルは約73%が植物油、25%が廃食油から製造されている。また、エタノール生産では米国とブラジルが世界全体の約73%を占め、バイオディーゼル生産ではEUが30.7%で首位となっている。2022年のパンデミックの影響による世界的な輸送用燃料の減少は回復しており、OECD-FAOの予測によれば2031年までに世界のエタノール生産は1400億リットル、バイオディーゼル生産は550億リットルに増加すると見込まれている。SAFについては、現在運転中・計画中の製造プラントの大部分がHEFA（廃食用油等を原料とする製法）であり、世界で290の製造施設が運転中または計画されている。各国の政策動向では、農業支援、GHG削減、エネルギー自給率向上という三大目的に基づく支援策が講じられており、特に米国、EU、ブラジル等で積極的な導入促進策が実施されている。一方で、セルロース系エタノールなどの先進型バイオ燃料については、2031年までに大幅な生産増は見込めないと分析されている。国内航空産業では、ANAとJALが2050年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、SAFの調達・使用拡大に積極的に取り組んでいる状況が報告されている。

令和4年度補正海外需要拡大事業（コンテンツ産業及び生活文化分野の海外展開規模に関する調査事業）報告書

Thu, 05 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度補正海外需要拡大事業として実施されたコンテンツ産業及び生活文化分野の海外展開規模に関する調査について書かれた報告書である。調査は株式会社ヒューマンメディアが実施し、日本をはじめ韓国、米国、中国、ドイツ、フランス等各国におけるコンテンツ産業の国内外展開に関する統計や市場情報を収集・分析した比較調査である。映像市場においては、日本国内の邦画実写興行収入やテレビ放送ドラマ収入が減少傾向にあり、映像視聴手段もビデオソフトなどの映像パッケージが減少し有料動画が増加している。韓国の放送番組海外収入額は日本のアニメを除く収入額より大きく継続的に伸びており、放送と映画を合わせた海外収入では韓国が日本を大きく上回る状況となっている。世界的には映像配信が増加傾向にあり、Netflixの会員数と売上高も拡大している。映画産業では制作・製作・配給・興行の仕組みが各国で異なり、日本は大手映画会社が製作・配給と興行の機能を持つことが特徴である。劇場公開以降の二次利用においてはコロナ禍とハリウッド各社の全世界配信開始により従来の公開から映像ソフト化という流れが公開から配信へと変化し、二次利用までの期間が短縮された。マンガ等市場では日本、中国、米国、韓国、フランスの順で市場規模が大きく、日本のマンガの海外市場規模は2021年に推計2,792億円となっている。米国では推計800億円、フランスでは推計400億円の市場がある。日本のマンガは雑誌連載後の単行本出版という手法が特徴的であり、電子コミックの普及も進んでいる。韓国のwebtoonはスマホ向けの縦スクロール形式でIT業界主導のビジネスモデルを展開している。日本のマンガの世界展開支援として海外図書館向け推薦リストや翻訳支援、海賊版対策等の施策が実施されており、日本製マンガの世界展開支援と世界の作者による日本型マンガ創作支援の両面で取り組みが行われている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力業界の経営分析及び中長期の資金調達・投資環境のあり方等に関する調査）調査結果報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度のエネルギー需給構造高度化対策における電力業界の経営分析及び中長期の資金調達・投資環境のあり方について書かれた報告書である。

本調査は有限責任監査法人トーマツが資源エネルギー庁電力基盤整備課に対して実施した包括的な分析であり、大手電気事業者の経営状況、国内外の資金調達環境、海外電力政策の動向を多角的に検証している。

国内電力業界の現状として、各電力会社のセグメント区分は各社各様となっており、営業利益率は燃料費調整制度があるにも関わらず燃料市況の急激な変動により不安定である。東日本大震災、電力全面自由化、ロシアによるウクライナ侵攻といった外部要因が業界の収益性に大きな影響を与えている。投資キャッシュフローは一定規模を維持しながら増加傾向にあるが、フリーキャッシュフローはマイナスとなる年度も多く、有利子負債は増加傾向で債務償還年数も10年水準で推移している。

脱炭素化の進展に伴い、金融機関のファイナンス環境にも変化が生じている。PCAFによるFinanced Emissionsの計測により、GHG排出量の多い企業への融資において貸し渋りが発生する可能性がある。トランジション・ファイナンスの残高に対するGHG排出量もFE計測の対象となるため、金融機関はトランジション関連セクターへの融資に消極的になる誘因が存在する。

海外の電力事業者の戦略として、再エネを拡大していく方針であるが、足元ではガス火力を重要電源として位置付け、中長期的に水素発電等により脱炭素化する予定である。英国、ドイツ、米国ともに石炭火力の段階的廃止を進めながら、ガス火力を再エネの調整力として活用し、原子力の継続的稼働や再エネ発電容量の大幅拡大を計画している。

諸外国では電気事業を対象とするファイナンス制度が複数存在し、イギリスのNational Wealth FundやGreat British Energy、ドイツのKWSG、アメリカのTexas Energy Fundなど、各国の政策目標に応じた支援制度が整備されている。これらの制度は再生可能エネルギーの導入促進や原子力発電の継続支援、水素発電の開発支援などを目的としており、電力業界の脱炭素化と安定供給の両立を図る重要な政策手段となっている。

令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業の価格転嫁状況を把握する指標開発のための調査・分析）調査報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の価格転嫁状況を把握する指標開発について書かれた報告書である。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が令和６年度中小企業実態調査事業として実施し、企業間取引における価格転嫁の状況を定量的に捕捉する指標の開発とその分析を行った内容となっている。

本事業では、原材料価格上昇や人件費上昇に対処するため価格転嫁の重要性が高まる中、現状では企業間取引価格を捕捉する統計データが少なく価格転嫁状況の把握が困難であることを背景として、業種別および企業規模別の価格転嫁指標開発を目的とした。先行研究を踏まえ、公的統計から推計した「マークアップ率」と、日銀短観の販売価格DI・仕入価格DIをカールソン・パーキン法により修正して推計した「付加価値デフレーター」の２つの指標を開発している。

マークアップ率については、販売価格と名目限界費用の比として定義され、生産の弾力性を中間投入比率で割ったものとして計算される。付加価値デフレーターは、販売価格変化率から仕入価格変化率に中間投入比率を乗じたものを引き、さらに付加価値比率の逆数を掛けて算出される。推計には企業活動基本調査、法人企業統計調査、中小企業実態基本調査の財務データを活用し、従来の先行研究では十分に捕捉できていなかった中小企業や非製造業のデータを反映させた。

開発した指標による分析では、価格転嫁の実現状況が設備投資や賃金に与える影響について定量的分析を実施した。その結果、政府が目標とする「賃金と物価の好循環」実現にはマークアップ率向上が重要であることが示唆された。また、マークアップ率の分布分析、利益率との関係、設備投資との関連、生産性当たり賃金との関係についても詳細な検討を行っている。今後の活用に向けて、本事業で開発した指標は公的統計を活用しており、中小企業庁が継続的に更新可能な仕組みとなっている。

令和６年度中小企業実態調査事業（経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業政策の企画立案及び中小企業白書・小規模企業白書の作成等のための基礎資料として、政府統計の調査票等を用いて中小企業等の実態を様々な側面から把握することを目的とした調査事業について書かれた報告書である。

本事業では、複数の政府統計を接続した時系列パネルデータの作成と、個々の統計の再編加工の２種の業務を実施している。時系列パネルデータは、法人番号別・実績年別に企業の状況を１レコードにまとめ、統計を跨いで確認・分析できるよう集約したデータセットであり、経済センサス、企業活動基本調査、法人企業統計調査、中小企業実態基本調査、賃金引上げ等の実態に関する調査の５つの統計を収録している。作成作業は政府統計ごとのデータセット作成と、法人番号をキーとした統合作業の２段階で構成されており、法人番号の有無が重要な要素となっている。

分析結果では、２０１３年度から２０２２年度にかけて存続している企業のうち３３．７％がスケールアップしており、スケールダウンした企業は１７．８％となっている。経常利益や労働生産性については、大企業は２０２０年度以降急激に増加している一方、中小企業は横ばいとなっており、コスト上昇に直面する中で中小企業は営業利益を高めるための取組が急務である状況が明らかになっている。賃金については、企業規模が高くなるほど改定率が高くなっており、今後賃金水準の差が一層拡大していくことが懸念される状況となっている。

令和６年度中小企業実態調査事業中小企業・小規模事業者の実態把握に関する調査研究調査報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者の経営課題と事業活動、および支援機関の取組状況について書かれた令和6年度の調査報告書である。日本経済がデフレからの脱却を目指し成長型経済への転換を図る中で、中小企業・小規模事業者は人手不足やエネルギー・原材料価格高騰などの課題に直面しながらも成長志向の取組が求められている状況にある。本調査では既存調査等の分析とともに、中小企業・小規模事業者の成長に向けた重点的取組の実態について定量データを収集・分析し、事業環境整備や支援機関の経営支援能力向上を目的として実施された。調査内容は中小企業基本法に基づく分類により中小企業者と小規模企業者を対象とし、三大都市圏と地方圏の地域区分、売上高規模によるスケール分類、人口増減率区分などの指標を用いて分析が行われている。先行研究として価格交渉促進月間のフォローアップ調査、中小企業の賃金改定調査、事業継続計画に関する企業意識調査、中小企業の成長経営実現に向けた研究会報告書などが参考にされており、これらから価格転嫁の状況、賃上げの実態、BCP策定意向、売上高100億円企業への成長の意義などの知見が得られている。調査結果では経営計画の策定状況、進捗管理、実績評価などの取組状況が分析され、金融機関による融資先開拓における情報収集の課題、中小企業向け融資スタンス、創業資金融資の判断基準、地域社会課題解決に向けた支援状況などが明らかにされている。

令和６年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出）

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出について書かれた報告書である。物流分野における労働力不足が顕在化する中、サプライチェーンの物流工程において複数回発生する荷積み・荷卸し・ピッキング・仕分け作業の自動化・機械化が必要不可欠となっている状況を受け、自動化機器を最大活用するカートラックの標準的な仕様・使用環境・運用方法等の環境整備モデルケースの創出を目指した調査研究である。カートラックにはネスティング型と段積み型があり、６輪台車は前後４輪自在輪と中央２輪固定輪で構成され高い旋回性を持つ一方、４輪タイプは狭小店舗での運用に適している特性が明らかになった。最も多く使用されているのは河淳製ストックカートH42Ⅱと本宏製作所製イージーカートHN-6Rであることが判明した。自動化機器導入において、アームロボットによるカートラックへの積み付けとAGV・AMRによる搬送の２つの工程を対象とし、実証実験を通じて効果検証を行った。アーム型ロボットによる積み付けでは可搬重量70kgの制約下でハンド部重量50kgを考慮し、積載物は20kg以下に制限される条件が確認された。カートラック固定方法として車輪ストッパーと棚枠のPPバンド固定が有効であることが実証され、サプライチェーン全体での標準化に向けた基盤が構築された。

令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、我が国ものづくり産業が直面する課題と今後の対応方向性について分析した令和6年度の調査報告書である。製造業は日本のGDPの約2割を占める中核産業であるが、国際情勢の急激な変化、経済安全保障、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルなどの新たな課題への対応が求められている。

統計データ分析では、2024年の実質GDP成長率が第2四半期から増加傾向に転じ、製造業の1人当たり名目労働生産性が2023年に1,155万円となったことが示された。企業の業況判断DIは大企業・中小企業製造業ともに改善傾向を示し、営業利益は直近11年で最高水準に達している。また、経常収支は29.3兆円の黒字、第一次所得収支は40.2兆円の黒字で4年連続増加となっている。

アンケート調査結果では、企業の経済安全保障への取組状況、環境適合に関する対応、DXの推進状況について詳細な分析が行われた。経済安全保障については、サプライチェーンの強靭化や重要技術の管理体制構築が重要な課題として認識されている。環境適合では、脱炭素化への取組や持続可能な事業運営への転換が進んでいる。DXについては、デジタル技術を活用した業務効率化や新たなビジネスモデルの創出が推進されている。

調査結果から、製造業各社が複数の課題に同時並行的に取り組む必要性が明らかとなり、戦略的な経営判断と効果的な投資配分が重要である。

令和６年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業（ルール形成戦略に係る調査研究（グリーンケミカル製品の定義と環境価値訴求戦略に係る調査））報告書

Thu, 24 Apr 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の化学工業におけるグリーンケミカル製品の定義と環境価値訴求戦略について調査研究した報告書である。日本の石油化学産業は従来、コスト競争力の高い化学製品を安定供給することで産業競争力を支えてきたが、2050年炭素中立の目標達成に向けて、従来の省エネ対策だけではなく原材料転換等のより抜本的な脱炭素化対策が求められている状況である。本調査は、化学産業の脱炭素化対策によって生産される製品の価値を見える化し、従来製品との差別化を図るためのグリーンケミカル製品の定義と付加価値創出方向性を検討することを目的として実施された。石油化学工業協会の分類によると、グリーンケミカル製品を創出するプロセス改善の方向性として、リサイクル、バイオ原料、CCUS、グリーン燃料・再生可能エネルギー、環境負荷低減素材の5つの方策が整理されている。調査では各方策の導入事例や背景を詳細に分析し、特にリサイクルではマテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、バイオマスではバイオナフサやバイオエタノール、CCUではCO2原料化技術等について具体的な取組状況を調査した。また、マスバランス方式を用いたバイオ原料利用についても詳細な検討を行った。グリーンケミカルのGHG排出削減効果の定量化については、現行のCFP評価では廃プラスチック焼却回避やバージン材消費回避等の効果が適切に評価できない課題があることが明らかとなった。今後の方向性として、評価方法整備、マスバランス方式のガイドライン整備、GHG以外の環境負荷評価、インベントリデータベース整備等のアクションが必要であるとされた。標準化により創造・拡大できる市場規模は、リサイクルで1410億円、バイオマスで470億円、CCUで最大470億円、合計で1880～2350億円と評価されている。

令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル競争力強化に向けたコーポレート・トランスフォーメーションの深堀及び普及促進に関する調査）報告書

Thu, 24 Apr 2025 00:00:00 +0000

この報告は、コーポレート・トランスフォーメーションにおけるファイナンス機能の高度化について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、PwCコンサルティング合同会社が実施した調査研究の成果をまとめたものとなっている。

本調査では、グローバル競争力強化の観点からファイナンス機能を「カネの使い途を正しく定める」機能として位置づけ、その方法論を体系的に整理している。従来の統制中心のファイナンス業務から、ビジネスパートナーとしての価値創造機能への転換が求められており、過去の実績報告から未来予測に基づく経営意思決定への貢献が重要な課題として認識されている。

リファレンスモデルでは、ファイナンス機能の成熟度を5段階に分類し、中長期トレンドの分析から全社戦略・予算策定、実行計画策定、計数集計・管理まで各領域における具体的な発展段階を示している。特に、マクロ環境情報、市場情報、内部情報の収集・分析能力の向上と、これらの情報を活用した戦略的意思決定の実現が重要な要素として整理されている。

富士通における実践事例では、FP&A導入プロセスが詳細に紹介されており、「5位一体」の変革コンセプトのもと、ルール・プロセス、データ、組織、システム、人材の統合的な改革が実施された。非効率な会計オペレーションの解消、グローバル標準ITインフラの導入、変革意識の向上、デジタルツール活用の推進が主要な施策として実行されている。同社では専任チームを組成してスピード感のある変革を推進し、データ統合と利活用による高精度AI予測の導入、ファイナンス人材の育成、事業部門へのファイナンス専門人材派遣などの成果を上げている。経営層からは売上や損益リスクの可視化、現場の作業からの解放について高い評価が得られており、好循環での変革推進が実現されている状況である。

令和６年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業調査報告書

Mon, 21 Apr 2025 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された実質無利子・無担保融資（コロナ融資）の政策効果について定量的に検証した報告書である。政府系金融機関および全国の信用保証協会からのコロナ融資債権データと企業信用データベース（CRD）を連係し、法人のほぼ全てのコロナ融資データを分析対象とした包括的な調査研究となっている。

分析対象期間は2023年3月末までのコロナ融資であり、2021年3月末で民間コロナ融資申込が締め切られた時点までで全体の大部分を占めている。コロナ融資の利用企業は、借入実施時期、政府系か民間金融機関による融資か、新規融資か追加融資かという違いにより、企業属性が大きく異なることが判明した。初期段階では先行き不透明感から様々な業種で予防的に借り入れる企業が多く、その後の追加借入企業は対面型サービス業や製造業など継続的な資金需要のある企業が中心であった。

政策効果として最も明確に確認されたのは、分析期間全体を通じたデフォルト抑制効果である。2020年度において処置群（コロナ融資利用企業）のデフォルト率は0.14%であったのに対し、対照群（非利用企業）は1.32%と大幅な差が見られ、この傾向は2023年度まで継続している。また、コロナ禍開始直後の2021年度において期末従業員数の維持効果も有意に確認されたが、これは短期的な効果にとどまった。

一方で、売上高や収益面の指標については、事前属性を可能な範囲で調整しても、政策効果は概ねマイナスに留まった。ただし、特定のセグメントでは良好な効果も見られ、特に少額・短期融資を受けた企業群やコロナ禍前の低信用力先では相対的に強い政策効果が確認された。対面型サービス業は初期の業績悪化が著しかったものの、デフォルトを回避して乗り切った企業は2023年度には他業種と同程度の政策効果を示している。

副次的効果として、コロナ融資が設備投資を促進する効果も確認された。これは本来の資金使途ではないが、資金繰りに目途がついたことで設備投資資金が確保できたものと分析されている。一方で、追加借入や借換を行った企業群、民間コロナ融資終了後も借入を継続した企業群では、事後的な回復が遅れる傾向が見られた。

これらの分析結果から、今後の緊急避難的政策に対する含意として、期間を区切った運用による政策資源の効率的活用、低信用力先やショック影響を強く受ける業種への集中的資源投入の可能性、追加借入企業に対する金融機関による丁寧な審査と融資後モニタリングの制度要件化などが示唆されている。

令和6年度地域における自走可能な事業承継支援体制構築事業成果報告書

Mon, 21 Apr 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、令和6年度に中部経済産業局管内における自走可能な事業承継支援体制構築について実施された調査研究事業の成果をまとめた報告書である。我が国中小企業では経営者の高齢化が進み、70歳以上の経営者が過去最高レベルに達している一方で、事業承継が進まず休廃業の加速化が懸念されている状況を受け、地域レベルでの自走可能な支援体制構築が急務となっている。

事業では愛知県岡崎市、蒲郡市、岐阜県関市、三重県四日市市、名張市、富山県高岡市、石川県小松市の7自治体を選定し、各地域の特性に応じた多様な支援モデルの確立を目指した。選定自治体は既存の創業支援体制を活用しつつ、第三者承継支援の強化や支援機関間の連携体制構築を図ることを目的としている。

先進事例調査では愛知県豊橋市、兵庫県豊岡市、秋田県北秋田市を対象とし、成功要因として地域課題の把握と内発的動機、既存施策の戦略的活用、支援体制の構築と役割分担が重要であることが明らかとなった。特に豊橋市では13の支援機関による「とよはし事業承継ひろば」を創設し、包括的な支援体制を実現している。

実証事業では各自治体において事業者向けアンケート調査とヒアリング調査を実施し、事業承継に関する課題や求める支援策を把握した。調査結果から、市が相談窓口を設置することで、これまで相談先に悩む事業者の受け皿となる可能性が示された。また商工団体の多くは事業者の廃業を退会届の際に知るという状況であり、早期の情報把握が課題となっている。

事業承継支援における自治体の役割として、地域を面的に俯瞰し事業者がアクセスしやすい立場から早期発見・対応を行うこと、支援機関間のハブ機能を果たすこと、各種支援機能を活用した経営面での支援などが期待される。自治体が事業承継支援に関与することで、自らのニーズ収集のみならず他支援機関の情報収集能力をアシストする効果も見込まれる。

本事業を通じて、地域における多くのプレイヤーが支える自走化された支援体制の重要性が確認され、自治体、商工団体、金融機関などの地域支援機関が事業承継・引継ぎ支援センターとの連携により事業承継ノウハウを蓄積し、支援リソースの裾野を拡大していく必要性が示された。

令和5年度中国地域における自動走行・MaaS等の社会実装に向けた取組実現可能性調査事業

Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中国地域におけるMaaSや自動運転等の先進モビリティサービスの社会実装に向けた取組実現可能性について書かれた報告書である。鳥取県西部地域を対象として、地域の稼ぐ力を向上させる持続可能なモデルの提案と検証を行っている。まず地域が抱える交通課題として、人口減少による移動手段不足や運転者不足が挙げられ、これらに対する国の規制改革の動きとして、タクシー規制緩和やライドシェア事業に関する制度改正が進められていることが示されている。地域の二次交通については、大山山麓における観光タクシーやモンベルとの連携事業等の取組が紹介されている。持続可能モデルとして、戦略的情報発信、サービス連携、MaaSデータ連携・利活用、デジタル経済への移行という4つのステップが提案されており、特にデータ連携基盤の構築による都市OSの活用や地域通貨の導入が重要な要素として位置づけられている。MaaS実装に向けては、収支計画や実施体制の検討とともに、地域新MaaS創出事業やデジタル田園都市国家構想交付金等の活用による財源確保の必要性が述べられている。最終的には、シンポジウム開催による効果検証も実施されている。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Jクレジット制度の活性化に向けた活用先拡大に関する調査）報告書

Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、Ｊ－クレジット制度のCORSIA適格取得に向けた活用先拡大に関する調査について書かれた報告書である。CORSIAは国際航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキームであり、その適格性要件は制度に求められる要件と発行されるクレジットに求められる要件の2つに分かれている。本調査では、すでにCORSIA適格を取得したVCS、Gold Standard、中国GHG自主削減制度、二国間クレジット制度、Premium T-VER、KCSの6制度について相当調整の対応状況を分析した。Ｊ－クレジット制度の2022年申請においてTABから「改善が必要」とされた分野について、制度のガバナンス、セーフガードの仕組み、持続可能な開発に係る基準、正味での無害性、二重認証・発行・主張の回避などの課題を特定し、具体的な改善案を提示した。2023年申請についても同様にTABによる評価を分析し、制度の寿命、環境社会配慮、シリアル番号の構造、ベースライン設定、検証手続き、ポジティブリスト、逆転・補償、リーケージ防止、二重請求防止などの課題と対応策を整理した。

令和５年度東北地域における事業承継支援に係る在り方検討調査報告書

Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域における事業承継支援に係る在り方検討調査について書かれた報告書である。東北地域では後継者不在率の高さと経営者の平均年齢が全国平均を上回る深刻な状況にあり、事業承継は待ったなしの課題となっている。事業承継・引継ぎ支援センターを核とした支援機関の連携体制は強化されているものの、事業承継を意識していない層や一歩踏み出せない層への効果的なアプローチが課題であった。本調査では、中小企業20社と地域支援機関161団体への実態把握調査、好事例調査20団体へのヒアリング、事業承継支援検討会の開催、シンポジウムの実施、アイデアソンの開催を通じて現状と課題を分析した。調査結果から、早期事業承継における「継ぐ」ことを考える機会の不足、プレ承継での財務理解度向上の必要性、親子間コミュニケーションの重要性、ポスト承継での経営者としての成長支援が明らかになった。支援機関側では、商工会議所・商工会や信用金庫・信用組合が事業承継支援の意義を理解しているものの、ノウハウ不足とマンパワー不足により地域中小企業に十分踏み込めない現状が確認された。これらの課題解決に向けて、事業承継支援人材の育成、地域に寄り添える人材の確保、支援機関間の連携強化、プレ承継・ポスト承継における仕組みづくり、早期事業承継における地域教育の充実、民間の第三者承継支援と地域の中長期的支援の組み合わせなどの具体的な支援策が提言された。

令和５年度沖縄地域MaaS導入推進調査事業最終報告書概要版

Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度沖縄地域MaaS導入推進調査事業について書かれた報告書である。久米島における交通課題の解決を目的として、グリーンスローモビリティを活用したMaaSシステムの導入推進について調査・実証を行った結果をまとめている。久米島が抱える主要な課題は、自動車に依存した移動手段と町営バスの利便性の低さ、化石燃料に依存したエネルギー源の二点である。これらの課題に対し、ラストワンマイルモビリティの充実、異業種連携によるサービス提供、モビリティの地産地消再エネ活用という三つの方策を基に対応策を実施した。具体的には、グリーンスローモビリティと町営バスの有機的連携による公共交通機関網の構築、住民向けの買物困難地区への移動販売や遠隔診療との連携サービス、観光客向けの島内観光ツアーやダイビング客への送迎サービスなどを提供した。また、MaaSシステムの導入により利便性向上を図った。調査期間中には、沖縄交通や離島のMaaSモデル、スマートモビリティ施策に関するシンポジウムを開催し、62名が参加した。EVカート利用者を対象としたアンケート調査では、実際に試乗することで公共交通機関への乗り換えニーズが確認され、特に買物や通学での利用意向が高いことが明らかになった。調査結果から、EVカートを活用することで久米島の公共交通利便性を高められる可能性が示され、異業種連携サービスと組み合わせることで持続可能な公共交通サービス提供の実現が期待される。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Jクレジット制度運営等業務）報告書

Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度におけるJ-クレジット制度の運営及び普及促進について書かれた報告書である。J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減量、適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、本業務では制度運営とともに普及促進を実施した。委員会運営では、運営委員会を4回、認証委員会を5回開催し、制度文書の改定や新規方法論の策定、プロジェクト登録・クレジット認証の審議を行った。特にCORSIA再申請への対応として、環境社会配慮や相当調整に関する制度文書改定を実施した。新規方法論として肉用牛へのバイパスアミノ酸給餌方法論を策定し、既存方法論についても10件の改定を行った。プロジェクト創出支援では、77件のプロジェクト計画書作成支援を実施し、森林経営活動プロジェクトが全体の6割を占めた。審査費用支援では109件に対し総額約8,916万円を支援した。登録簿システムでは329件の口座開設と2,533件の無効化手続きを処理し、合計394,315トンが無効化された。制度実績として、130件のプロジェクトが新規登録され累計608件となり、121回・1,467,774トンのクレジットが認証され累計8,442,081トンに達した。普及促進活動では、オンライン説明会を10回開催し、8事業者をJ-クレジット・プロバイダーとして認定した。また新潟県と高知県の地域版制度支援を継続し、制度簡素化に向けたポジティブリストの見直しやCORSIA申請対応等の調査研究を実施した。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（環境負荷の見える化に向けたCFP（カーボンフットプリント）における炭素除去等の算定手法に関する調査）報告書

Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンフットプリント（CFP）における炭素除去等の算定手法と再生可能エネルギー証書の取扱いについて書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、製品単位の温室効果ガス排出量を見える化するCFPの重要性が高まる中、従来のガイドラインでは詳細に整理されていない炭素除去・吸収・貯留系や再生可能エネルギー証書の取扱いについて調査・提案を行っている。第2章では、CFPにおける炭素除去等の取扱いについて、ISO14067やGHGプロトコルなどの主要ガイド文書、IDEA、ecoinvent、EF3.1等のLCAデータベースを対象として算定・報告対象の対応関係を整理した。化石由来GHGの除去については、正味の排出量をプラス計上することが妥当とし、植物由来GHGについては排出と除去の相殺処理やバイオマス由来炭素の製品固定量の算定方法を提案している。また、土地利用・土地利用変化に伴う排出については、トレーサビリティの度合いに応じた算定アプローチを示し、間接的土地利用変化についても評価範囲への包含を検討すべきとしている。第3章では、欧州電池規則におけるカーボンフットプリント算定時の電力証書要件と、日本国内の非化石証書、再エネ電力Jクレジット、グリーン電力証書の対応関係を分析した。属性伝達や唯一性確保などの基準については概ね対応しているが、複数証書制度を考慮した統一的な残余ミックス公開が課題となっている。さらに、GHGプロトコルScope2ガイダンス改訂議論における時間的整合性強化の動向や、北米、中国、韓国の証書制度の特徴についても調査し、国際的な制度調和の必要性を指摘している。

令和５年度大企業等人材新規事業創造促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）報告書

Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度大企業等人材新規事業創造促進事業における人的資本経営コンソーシアムの運営実績について書かれた報告書である。人的資本経営コンソーシアムは、2022年8月25日に設立され、一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏を会長とし、キリンホールディングス、リクルート、SOMPOホールディングス、日立製作所、ソニーグループ、アセットマネジメントOneの代表者らが発起人となった。2024年3月時点で575の企業・団体が会員として参加している。コンソーシアムは総会、企画委員会、実践分科会、開示分科会、会員と投資家との対話の場で構成され、人的資本経営の実践と開示の両面から日本企業の取組を促進することを目的としている。第1期から第2期にかけて、各委員会・分科会を定期的に開催し、人的資本経営に関する議論と情報共有を行った。主要な活動成果として、人的資本経営の先進事例をまとめた好事例集を作成し、第1部では業種等の多様性を考慮して選定した企業事例を、第2部では企画委員・分科会幹事所属企業の事例を掲載した。また、IFRS財団ISSBの情報要請に対する意見書を提出し、国際的な人的資本情報開示基準の策定に向けて日本企業の立場を発信した。さらに企業間連携プロジェクトとして、企業間相互副業、地域企業への副業派遣、共同研修や相互の人材育成、クロスカンパニー・メンタリング、健康経営アライアンスの5つのプロジェクトを検討・実施した。2023年10月には第2回総会を東京国際フォーラムで開催し、西村経済産業大臣や井林内閣府副大臣も参加した。その他の活動として、WEBサイトの運営、会員向けメールマガジンの配信、新規会員の入会申込受付を継続的に実施した。また会員企業に対して人的資本経営の実践や開示の実態把握のための調査を行い、課題の特定と解決策の検討を進めた。

令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査事業）報告書

Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における洋上風力発電の案件形成促進について書かれた報告書である。令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業の一環として実施され、地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査が行われた。報告書では、道内の共同漁業権内において浮体式洋上風力発電の導入可能性について検討が行われ、道庁が保有する情報等を基に海域周辺における漁業実態及び利害関係者となり得る漁業団体の整理が実施された。浮体式洋上風力発電の特性を踏まえた漁業との調整・協調に向けた議論の論点について整理されるとともに、その論点に関する参考事例や関連情報の収集が行われた。特に「一定の準備段階に進んでいる区域」である島牧沖を対象漁場とする島牧漁業協同組合に対してヒアリングが実施され、浮体式の案件形成に向けた課題が整理された。ヒアリングでは洋上風力発電に係る漁業者の現状、漁業との調整・協調に向けた確認事項、その他の関連事項について調査が行われた。また、バージ型、TLP型、セミサブ型、スパー型といった主要な洋上風力発電設備の型式とその特徴について分析され、各型式の設置要件が40メートル以深から100メートル以深まで幅広く検討された。

令和５年度北海道の地方都市におけるエリアゾーン型AI オンデマンド交通の導入及び広域的な公共交通ネットワーク等との連携に関する事業性調査・分析事業調査報告書

Tue, 25 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道根室市におけるAIオンデマンド交通サービス「mobi」の実証実験と事業性調査について書かれた報告書である。令和5年度にCommunity Mobility株式会社が実施した本事業は、タクシーを活用したエリアゾーン型AIオンデマンド交通の導入により地域内交通の効率化と広域的な公共交通ネットワークの構築を目指したものである。根室市では人口減少により低密度地域が点在し、高齢者の分布も見受けられるため、市街地のきめ細かな輸送サービスの確保が必要となっている。また、観光客等来訪者の二次交通の整備も課題となっており、これらの状況を踏まえて2023年11月に1ヶ月間の実証運行を実施した。利用促進の取り組みとして、スーパーマーケットでのプロモーション活動、チラシ配布、バス車内での告知等を行った結果、延べ343名の利用者を獲得した。会員の年齢構成は66％が50代以上であり、予約方法はアプリが72％を占めた。利用目的は通勤が最も多く、商業施設や病院への移動が中心となった。運行費238万円に対し運賃収入は4万5千円で収益率は約2％であった。利用者アンケートでは高い満足度が示され、マイカーやタクシーの代替手段として評価された。さらに、ひがし北海道交通ネットワークとの連携により一定の効果が確認された。実証期間が短期間であったものの、交通不便地域への効果が認められ、地域住民の生活スタイルに即した移動環境の実現に寄与した。今後は実証期間の長期化と観光客向けプロモーションの強化が課題として挙げられている。

令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（コンテンツ産業における先端的技術活用に関する調査）事業報告書

Tue, 25 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、コンテンツ産業における生成AIの先端的技術活用に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した本調査は、ゲーム、アニメ、広告産業を対象として、生成AI技術の利活用促進に向けた方向性と課題を検討したものである。生成AI登場により、従来のAI活用範囲が情報処理・分析から生成領域へと拡大し、自然言語による指示で多様な形式の生成物を作成することが可能となった。これにより消費者行動のみならず産業における業務の在り方が大きく変容し、コンテンツ産業においてもクリエイターの裾野拡大や制作・開発業務の効率化など幅広い活用可能性が想定される。ゲーム産業では、開発の効率化、小規模リソースでの開発促進、ユーザー体験の向上という三つの方向性が示され、国内では開発者を補助する形でコード生成や音声合成等の活用が進んでいる。アニメ産業においては、制作コスト上昇と人材確保が課題となる中で、制作の効率化と流通・2次利用の促進が重要な活用方向性として位置づけられ、背景・彩色等の中間工程を中心に実用化が始まっている。広告産業では、デジタル広告の進展を背景として、制作効率化、マーケティング最適化、マネージドサービス強化の各領域で生成AI活用が進展している。一方で、著作権を含む知的財産権侵害、個人情報流出、情報の悪用等の懸念も存在するため、各制作工程において人間が適切に介在することにより、リスクを軽減しながら安全な利活用を実現することが重要である。

令和５年度北海道の地方都市におけるタクシー共通配車システムの有効性及び他産業との連携や新制度の導入による利用促進モデルの事業性調査・分析事業_事業実施報告書

Tue, 25 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道室蘭市におけるタクシー共通配車システムの有効性及び他産業との連携による利用促進モデルの事業性について書かれた報告書である。室蘭市は人口がピーク時の18万人から8万人以下に減少し、高齢化率が38.1%に達している地域である。公共交通の利用率は9%と極めて低く、自動車依存率が72%となっているが、高齢者の免許返納により代替移動手段の確立が急務となっている。また、市内のタクシー登録台数は231台まで減少し、ドライバーの高齢化と夜間営業台数の大幅減少が深刻な課題となっている。本事業では令和5年10月から12月にかけて3つの実証実験を実施した。第一に複数のタクシー事業者を統合した共通管制システムを導入し、車両の一元管理と最適配車を実現した。第二に提携店舗との連携により、買い物額に応じたタクシー割引クーポンを発行し料金低廉化を図った。第三にダイナミックプライシングを疑似的に導入し、日中の閑散期における稼働平準化を検証した。実証結果として、共通管制システムにより予約成立率が向上し、店舗発行クーポンでは利用者の外出頻度増加が確認された。ダイナミックプライシングでは一部店舗において日中時間帯の予約数が大幅に増加する効果が認められた。

令和５年度補正我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業（企業の新たなアート投資につながる未活用アートの放出等に関する実証事業）事業報告書（公開用）

Tue, 25 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、企業の新たなアート投資につながる未活用アートの放出等に関する実証事業について書かれた報告書である。経済産業省が推進する文化産業と経済発展の好循環実現を目指し、民間企業によるアート取組の促進に向けた調査・実証事業をPwCコンサルティング合同会社が実施した結果をまとめている。事業の主要な取組として、四つの柱が設定された。まず、アートを活用した企業価値向上の事例調査では、経営企画領域での企業戦略構築、事業開発領域での新規事業開発、マーケティング領域での既存事業高度化や顧客関係強化、人事領域での人材育成やエンゲージメント向上など、広範な企業価値向上事例を特定した。また、アートレンタルの有効性調査では、初期コストの安さや資産登録不要といったメリットから、購入に比べて気軽なアート導入手段として有効であることが判明した。実証面では、製造メーカーと現代アーティストの協業による新規事業開発を実施し、アーティストの思考プロセスを取り入れたワークショップを通じて新規事業コンセプトの導出に成功した。さらに、大手金融機関の協力を得て約3,000点の保有アート作品の可視化と社会還元を実証し、作品リスト整備や査定鑑定の進め方を明らかにするとともに、美術館での企画展貸与などの社会還元可能性を確認した。これらの成果により、企業のアート活用促進に向けた具体的な手引きと課題解決策を提示している。

令和 5 年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略の構築に係る調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略について書かれた報告書である。三品産業や人口減少・少子高齢化に直面するサービス産業において、ロボット導入が進まない現状を踏まえ、性能向上のみならず導入環境の整備を通じたロボット普及促進策が検討されている。調査では2030年の市場規模予測に基づき、ものづくり分野で2兆1,718億円、施設管理分野で2,676億円、物流倉庫分野で2,403億円、建築分野で3,449億円の市場が見込まれることが示された。このうち施設管理、物流倉庫、ものづくりの3分野が優先的なルール形成対象として特定されている。施設管理分野では、エレベーター・自動ドア連携の改造費用やステークホルダー間の調整コスト、通知方法の標準化不足、動作安定性の課題が指摘され、連携インターフェースやプラットフォームの標準化による解決策が提案されている。物流倉庫分野では、WMS、WES、WCS、RCSの各システム間連携において、ドイツ自動車工業会が策定したVDA5050規格やMQTTプロトコルを活用した標準化が検討されている。国際標準化については、日本ロボット工業会や日本産業車両協会を通じたISO/TC299やISO/TC110での規格化推進が重要とされ、ロボット導入によるCO2排出量削減効果も期待されている。

令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する実態調査）調査報告書（英語版）

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、音楽産業の新時代におけるビジネスモデルに関する調査について書かれた報告書である。世界の音楽産業は2022年に610億ドル規模となり、ストリーミングサービスの普及により配信の民主化が進んでいる。日本では音楽市場が69億ドル規模であるが、デジタル化率は37%と他国より低い状況にある。日本の音楽産業では、アーティスト中心のファンダム形成が根付いているが、グローバル市場では楽曲中心のファンダム形成が重要となっている。海外で聞かれる日本音楽の主要な経路として、アニメ・ゲームとのタイアップ、SNSでのバズ・バイラル、海外音楽フェスティバルへの参加がある。ボーカロイド文化に基づく多様性が日本音楽の強みとなっており、個人クリエイターによる楽曲制作環境の変化により、YouTubeやTikTokなどのプラットフォームを通じて世界的な配信が可能となっている。韓国では政府による音楽産業支援が体系的に行われ、K-POPの世界展開が成功している。一方、日本では海外展開における人材不足、デジタルマーケティング知識の欠如、権利処理の複雑さなどが課題となっている。特に海外チケット購入システムの制約や、SNSでの迅速な情報発信における体制の問題が指摘されている。報告書では、産業基盤の整備として、音楽著作権ファンドの検討、クラウドファンディングの活用、デジタル人材の獲得が必要であるとしている。海外展開促進においては、経済指標の整備、JETROによる音楽専門家の配置、現地コミュニティ構築支援が提言されている。また、他産業との連携による包括的な海外展開戦略の重要性が強調されている。

令和５年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業について書かれた報告書である。本調査は下請代金支払遅延等防止法第9条第2項の規定に基づき、下請取引の実態を把握することを目的として実施された。調査は親事業者と下請事業者の両方を対象とし、親事業者調査では55,000事業者に対して発送し、34,141事業者から回答を得て回答率62.1%を達成した。一方、下請事業者調査では239,991事業者に発送し、54,230事業者から回答があり、回答率は26.2%となった。調査結果の分析では、発注書面の交付状況、下請代金の支払方法、価格決定方法、減額の有無など多岐にわたる項目について詳細な集計が行われた。親事業者調査では94.9%が発注書面を交付しており、支払方法は現金払が98.5%と最も多く、手形払が17.8%であった。下請事業者調査では不当な行為があると回答した事業者は0.8%にとどまった。不当な下請取引のおそれがある回答を行った事業者については業種別の分析が実施され、特定の業種において違反の傾向が高いことが明らかになった。また、インボイス制度の導入に関連した調査項目も設けられ、免税事業者への対応状況が把握された。報告書では次年度の調査に向けた改善方策として、事前通知の発出、圧着ハガキから角2封筒への変更、下請事業者名簿へのインボイス番号欄の追加などが提案されている。これらの方策により回答率の向上と調査精度の向上が期待されている。

令和５年度中小企業の人材確保に関する調査事業（中小企業実態調査委託費）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の人材確保に関して実施された調査事業について書かれた報告書である。近年、デジタル化や脱炭素化、個人の価値観の多様化など経営環境の変化が顕在化する中で、企業が持続的に企業価値を高めるためには事業ポートフォリオの変化を見据えた人材ポートフォリオの構築が必要となっている。一方で、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、特に地域においては人材不足が喫緊の課題となっており、兼業・副業人材をはじめとした多様な人材の活用が鍵となっている。本調査事業では、中小企業が戦略的な人材活用やマネジメントを実施する上で前提となる「ジョブの明確化」に着目し、ジョブの明確化を通じて経営課題や人材課題の解決に至った実践事例の収集と分析を行った。調査は事前企業調査、文献調査、企業インタビューの3つの手法により具体的な実践事例を収集し、さらに人材向け意識調査と有識者会議を通じて地域における活用可能性を分析した。18社の企業インタビューから、ジョブの明確化は単に業務内容・職種を明確化するだけではなく、社員に対して求める役割や期待成果を明確化することが重要な要素であることが確認された。また、会社の目指すべき方向性である経営方針を明確化することで、ありたい姿と現状のギャップを埋めるための具体的な施策が検討可能となり、従業員エンゲージメントの向上にもつながることが判明した。約19,000名の人材を対象とした意識調査では、魅力に感じる人材育成制度として1on1面談等を通したキャリアパスの見える化が全世代で1位となり、求人を見る際に重視する項目として業務内容の詳細さと必要スキルの明確さが上位となった。調査結果として、ジョブの明確化を起点として新規採用・外部人材活用、人材育成・人事評価制度の構築、働き方改革等の戦略的な人材活用・マネジメントの実行につながり、生産性向上や既存事業の強化、新事業創出等の経営課題解決に寄与することが示された。

令和５年度化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。平成21年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が改正され、既存化学物質を含む一定数量以上の製造・輸入数量がある化学物質について国がリスク評価を行う仕組みが導入された。平成23年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が毎年実施され、令和5年4月1日時点で218物質が優先評価化学物質に指定されている。これらの物質に対しては評価Ⅰ、評価Ⅱ、評価Ⅲと段階的なリスク評価が行われており、評価Ⅲ段階であったポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテルについては、令和5年9月の3省合同審議会において第二種特定化学物質に指定された。リスク評価は段階的に必要な情報を事業者等から収集しながら進められるが、評価の不確実性を低減するため、評価対象物質の排出源や排出量等の情報はできる限り正確かつ多いことが望ましい。しかし、既存の情報のみでは評価が困難なケースがあり、構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質の選定が困難なUVCB物質や、排出源や環境モニタリング等のより詳細な情報がないと必要な規制措置の判断が困難な物質等が多く残されている。本事業では、このようなリスク評価の難易度が高い物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めることを目的として調査・検討を実施した。具体的には、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化のための調査・検討、一般化学物質等製造数量等届出データの整理、化審法のリスク評価等に関する検討会の開催及び事務補助業務を行った。これらの取組により、リスク評価の精度向上と効率化が図られた。

令和５年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（浅海域におけるメタンガス湧出量調査）

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本周辺海域の浅海域におけるメタンガス湧出量調査について書かれた報告書である。これまでメタンハイドレートが賦存する深海域では湧出量調査が実施されてきたが、メタンハイドレートが存在しない水深400メートル以浅の浅海域での調査は行われていなかった。本事業では、海底からのメタンガス湧出量を総合的に把握するため、新潟県佐渡島北東沖の水深130～450メートルの海域を対象として、既存手法を発展的に活用した調査を実施した。調査は令和5年9月18日から10月2日まで実施され、潮汐の振幅変動がメタンガス湧出状況に与える影響を考慮して調査時期を設定した。調査方法として、調査船搭載のマルチビーム音響測深機による広域計測、ROVを用いた精密計測、三次元音響ビデオカメラによる詳細計測、ガス捕集器による直接計測を組み合わせた三段階の計測解析を実施した。これらの複数の計測手法を効果的に組み合わせ、計測結果のクロスチェックを行うことで、データの信頼性向上を図った。調査の結果、メタンプルームの平面分布を把握し、湧出量の直接計測とガス成分分析を実施した。捕集したガスの分析結果では、いずれの地点でもほぼメタンが占め、エタンとプロパンの割合はわずかであった。また、水深や水温などの環境条件に大きな幅があるため、比較のために天然ガスの基準状態に換算した湧出量を算出し、異なる水深帯での湧出量比較を可能にした。今後の課題として、計測方法や解析手法の改善、精度向上、生物由来ノイズの除去などが挙げられている。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構が令和5年度に実施した調査結果をまとめたものとなっている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測、影響と適応、緩和対策からなる報告書を作成し、国際的な気候変動交渉に多大な影響を与えてきた組織である。令和5年度は第7次評価サイクル（AR7）が本格的に開始された重要な年であり、7月のIPCC第59回総会でビューロー選挙が行われ、新体制が立ち上がった。その結果、IPCC議長にはJim Skea（英国）が選出され、日本からは榎剛史氏がTFI共同議長として選出される成果を得た。1月のIPCC第60回総会では、AR7で作成する成果物とスケジュールが決定され、気候変動と都市に関する特別報告書、短寿命気候強制力因子に関する方法論報告書、二酸化炭素除去技術・炭素回収利用及び貯留に関する方法論報告書の作成が決定された。本調査事業では、これらの総会への出席を通じた情報収集・分析、国内連絡会やWG3幹事会の開催による執筆者間の情報交換促進、アウトリーチ活動としてのIPCCシンポジウム開催などを実施した。シンポジウムでは「IPCC第7次評価サイクル（AR7）始動！」をテーマに、Joy Jacqueline Pereira WGⅢ共同議長らによる基調講演とパネルディスカッションが行われ、190名の参加者を得て活発な議論が展開された。また、AR7に向けた執筆者選定のための準備として、AR6執筆者や有識者へのヒアリングを実施し、若手研究者の推薦や今後の貢献方法について意見収集を行った。さらに、AR6 WG3報告書の翻訳作業を継続し、重要な章及び付属資料の日本語版を作成してアウトリーチ活動に活用した。

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。本事業では最新の科学的知見と国際交渉動向を踏まえ、海外研究機関と連携しながら温暖化対策、ファイナンス、政策の総合的な分析・評価を行い、経済と環境の好循環を目指す国際戦略立案に資することを目的とした。報告書では気候変動リスクマネジメント戦略のあり方について検討し、気候変動の不確実性を指摘した上で、緩和策、適応策、気候工学的手法を適切に組み合わせたリスク最小化の重要性を論じた。また気候変動対策と持続可能な発展目標とのシナジー・トレードオフを分析し、エネルギー安全保障や鉱物資源供給制約との関係を評価した。グリーン成長の限界と機会については、世界の経済成長とCO2排出のデカップリング状況を定量的に分析し、日本経済の長期エネルギー生産性変化の構造要因を検討した。さらに電力自由化下での温暖化対策の課題やサステイナブルファイナンスの動向を調査した。パリ協定NDCsの中期緩和策分析では、各国の2030年排出削減目標を複数指標で評価し、炭素国境調整措置の影響をモデル分析により試算した。長期緩和シナリオ分析では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発動向を整理し、エネルギー供給側と需要側の両面からシナリオ分析を実施した。最後に国際エネルギー機関等のシナリオとの比較評価を行い、技術・社会イノベーションの重要性を強調した。

令和5年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策として、エネルギー需要サイドの技術革新と社会変化による低エネルギー需要社会の実現可能性を、国際的な研究協力により定量的に分析・評価することを目的としている。本事業では、国際応用システム分析研究所（IIASA）を中心に開発されたLED（Low Energy Demand）シナリオに基づき、AI等の技術進展や社会変化を伴う低エネルギー需要の実現について包括的な調査を実施した。欧州、米国、アジア、中南米の主要研究機関23機関と連携し、デジタルトランスフォーメーションによるサーキュラー・シェアリングエコノミー、エネルギー効率化、建築物の高寿命化、食品廃棄削減等の多様な需要側対策を分析した。研究結果として、需要側対策により2050年までに世界のGHG排出量をベースラインシナリオ比で40～70％削減可能であることが示された。また、これらの対策は全ての人々の基本的幸福の向上と整合的であり、「経済と環境の好循環」を実現する可能性が確認された。国際ワークショップには18カ国から70名が参加し、IPCC執筆者も多数含まれており、次期IPCC報告書への重要な科学的知見の提供が期待される。本事業により構築された国際研究コミュニティは、気候変動緩和と持続可能な開発目標の同時達成に向けた需要側ソリューションの主流化に大きく貢献している。

令和５年度沖縄における健康経営推進企業を対象とした健康投資効果分析調査事業報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、沖縄における健康経営推進企業を対象とした健康投資効果分析調査事業について書かれた報告書である。健康経営が企業価値向上や業績向上へ直結する効果について、中小企業における具体的な事例が全国的に少ないことから、経営者や社内の理解が得られず、健康経営の質の向上やすそ野拡大の妨げとなっている現状がある。そこで本事業では、沖縄県内の健康経営推進企業を対象に、健康投資効果に関する分析調査を実施し、内的効果及び外的効果の指標設定と健康投資額に対するリターンを数値で算出した。実施内容として、新潟大学医学部発ベンチャーである株式会社アイセックが医学的科学的見地から検証・分析を行い、4社への関係者ヒアリングを実施した。また、健康経営推進に関する企業の経験値に応じて入門コースと経験者コースの2コースによる研修を企画・実施し、参加者から高い満足度を得た。さらに健康経営優良法人認定証授与式を含むセミナーを開催し、地方で初となる表彰式を実現した。効果指標として、健康意識変化、健康行動変化、ワークエンゲイジメントの変化などの健康指標と、組織活性化、人材採用、企業業績向上などの経済効果指標を設定した。標準化に向けた課題として、健康診断情報のデータ化不足や解析人材の不足、認定群と非認定群の差異分析の困難さなどが挙げられた。次年度に向けては、構築した解析モデルの水平展開、研修会の定期開催、シンポジウムの継続企画が提言されている。

令和５年度無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のカーボンフットプリントに係る検証）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、次世代自動車の普及拡大に向けた蓄電池のカーボンフットプリント検証について書かれた報告書である。欧州では2023年8月に電池規則が施行され、EU市場に上市する電池製品についてカーボンフットプリントの算定をはじめとする製品情報の提出と所定要件を満たした認証取得が義務化された。本調査では、欧州電池規則における認証の仕組みや要件を整理し、我が国における実施環境整備に向けた対策を検討した。欧州の認証スキームは新法的枠組み（NLF）に基づき、通知当局、認定機関、通知機関で構成される。電池規則は2050年カーボンニュートラル実現の重要技術である蓄電池について、資源採取から廃棄までのサプライチェーン全体の持続可能性を目指している。カーボンフットプリント認証では品質保証システムの評価とサプライチェーンの評価が特徴である。国内認証スキームとの比較では、J-クレジット制度や電気用品安全法などの事例を参照し、国際規格に基づく認証体制の構築が有効であると示唆された。日本においても認定機関を起点とした認証体制の検討が必要である。

令和５年度無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業(次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のカーボンフットプリントに係る調査・分析)調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、車載用蓄電池のカーボンフットプリント算定方法の改定と第三者検証制度の構築について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業の一環として、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社により調査・検討が行われた。主要な検討事項として、まず2023年4月に公表された車載用蓄電池のカーボンフットプリント算定方法ver.1.0の改定作業が実施された。検討会での議論を通じて、カットオフ基準、一次データ収集方法、配分方法、使用後処理段階の評価対象範囲など、多岐にわたる項目について修正が加えられ、ver.1.1として暫定版が策定された。また、蓄電池セル・部素材それぞれの算定方法についても検討が行われ、下流に渡すための数値作成を目的とした部素材別PCRの策定方針が決定された。さらに、欧州電池規則をはじめとする国内外の動向調査により、PEFCR、JRCレポート、GBA等の算定ルールとの比較分析が実施された。第三者検証制度については、検証実施体制、検証内容、力量要件、必要文書の4つの要素について詳細な検討が行われた。LCAアプローチに基づく検証方法を採用し、検証機関および検証員の力量に関する要求事項が整理された。検証チェックリストや算定・検証用ツールも開発され、実用的な検証スキームが構築された。これらの成果は、今後の車載用蓄電池のカーボンフットプリント制度の運用において重要な基盤となるものである。

令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大に向けた蓄電池のデューディリジェンス、リユース等調査・分析）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、蓄電池の人権・環境デュー・ディリジェンスおよびリサイクル・リユースに関する調査・分析について書かれた報告書である。令和5年度において、経済産業省が主導する蓄電池の持続可能性確保に向けた取り組みの成果をまとめている。人権・環境デュー・ディリジェンスについては、令和4年度の課題を踏まえ、重複監査を回避しつつ自己評価と実地監査をセットで実施する試行事業を展開した。欧州電池規則やOECDガイドラインを参照し、17項目のリスク評価を対象とした帳票を作成し、製錬業者から採掘現場まで幅広いサプライヤーが参加した。実地監査では労働安全衛生、児童労働、強制労働等の人権リスクに特化し、日本の法規を基準として評価を実施した。リサイクル分野では、2035年まで使用済み電池よりも製造工程端材が主要な発生源となることが予測され、動脈リサイクル事業の立ち上げが重要であると分析された。技術面では機械式分離と湿式製錬の組み合わせによる低環境負荷リサイクルが注目され、ダイレクトリサイクル技術の開発も進展している。海外事例では、欧州のUmicoreや米国のRedwood Materials等が業界横断的な協業体制を構築している状況が報告されている。

令和５年度無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化推進事業（四国地域における新たなモビリティサービス産業創出及び周辺関連産業との連携可能性調査及びスマートモビリティチャレンジ地域シンポジウム四国開催事業）報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業における四国地域での新たなモビリティサービスの実証調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス収束後の観光需要再燃と2025年大阪・関西万博開催を背景として、香川県東讃地域において個人周遊型の新しい観光コンテンツに対応した公共交通のあり方を検討することを目的としている。主な取組として、地域一体型オープンファクトリーイベント「CRASSO/2023」をフィールドとした実証調査を実施した。具体的には、デマンド型交通サービス「CRASSO号」を運行し、オープンファクトリー参加企業や観光拠点、交通拠点などを乗降地点とする自由経路型の移動サービスを提供した。運行期間は令和５年11月21日から25日までの5日間で、6台のジャンボタクシーを使用して地域交通事業者と連携して実施された。また、ノマドワーカーなど新たな交流人口を対象とした交通環境ニーズ調査も並行して行われた。利用実績としては延べ138人の利用があり、利用者アンケートでは高い満足度が得られた。さらに、地域住民向けの地域公共交通実態把握のため、自治体や交通事業者へのヒアリング調査を実施し、観光交通と生活交通の調和を図る持続可能なモビリティサービスの可能性について検証した。最終的に「スマートモビリティチャレンジ地域シンポジウムin四国」を開催し、関係機関の連携促進と地域での社会実装に向けた情報共有を図った。

令和５年度燃料安定供給対策に関する調査（揮発油販売業管理システム（ＳＴＮＤシステム）の機能拡充に係る実証検証事業）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、燃料安定供給対策における揮発油販売業管理システム（STNDシステム）の機能拡充に係る実証検証事業について書かれた報告書である。経済産業省では品確法に基づくガソリンスタンド運営に係る申請業務を実施しているが、事業者からの紙媒体申請資料を担当者が手作業でSTNDシステムに登録する作業が大きな負担となっていた。この課題解決のため令和２年度に品確法申請・届出受付システム「石油流通ネット」が整備されたものの、STNDシステムとのデータ同期がなされておらず運用開始に至っていなかった。本事業では石油流通ネットの運用開始に向けて、STNDシステムとの連携機能強化に係る実証検証及び評価を目的としている。実施内容はデータ連携検証とその他不具合改修対応等であり、データ連携検証では要件取りまとめ、連携方式設計、検証実施の三段階で進められた。連携方式として、バッチ及びPL/SQL言語によるデータ連携ツールを開発し、石油流通ネットから日次で出力される差分データをSTNDシステムに取り込む自動システムを構築した。連携対象データは販売業者情報、販売業者役員氏名情報、延長認定履歴情報、給油所情報、試買検査結果情報の５種類である。動作検証は単体試験、結合試験、総合試験の段階で実施され、最終的に経済産業省内本番環境へのリリース作業を完了した。しかし品質維持計画情報など両システムの設計上の理由により連携対象外としたデータが残り、今後の課題として残存している。

令和５年度産業経済研究委託事業（職務給・ジョブ型人事制度の導入・運用に関する法的論点の整理、及び法的ガイダンス（案）の作成に関連する調査研究事業）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、職務給・ジョブ型人事制度の導入・運用に関する法的論点について書かれた報告書である。日本の伝統的なメンバーシップ型雇用は、終身雇用を前提とした年功序列型賃金制度であるが、近年、専門性の重視や多様な働き方の実現といった観点から、欧米型のジョブ型人事制度への注目が高まっている。本報告書では、ジョブ型人事制度を「契約タイプ」と「待遇タイプ」に大別して分析している。契約タイプは労働契約上職務が限定される形態であり、待遇タイプは契約上の職務限定はないものの、ジョブディスクリプションの作成や職務給制度の導入により人事管理制度がジョブ単位で構成される形態である。待遇タイプのジョブ型人事制度の運用においては、採用時の労働条件明示、配転命令権の範囲、降格・昇進の有効性、解雇権濫用法理の適用等について、従来のメンバーシップ型雇用とは異なる法的考慮が必要となる。特に配転においては、職務と賃金が連動するため権利濫用審査が厳格化し、整理解雇や能力不足解雇においても解雇回避努力として求められる配転の範囲が限定される可能性がある。メンバーシップ型からジョブ型への制度変更は就業規則の不利益変更に該当し、労働者の同意または変更の合理性が必要であり、労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉状況を総合考慮して判断される。

令和5年度製造基盤技術実態等調査（Vertiport設置のための環境アセスメントにかかる方針策定事業）

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、空飛ぶクルマの離着陸場であるVertiport設置のための環境アセスメント方針策定について書かれた報告書である。経済産業省では空飛ぶクルマの実現に向けて官民協議会を設立し、ロードマップに基づいて制度整備や技術開発を進めてきた。その過程でVertiport設置に際して地方自治体の条例に基づく環境アセスメントが必要となることが判明し、事業者や地方自治体が参考とできる一定の方針を定める必要性が明らかとなった。本事業では空飛ぶクルマの機体情報や最新情報を調査し、関係者や環境分野の専門家等の意見を聴取しつつ、条例での環境アセスメントにおける方針を定めることを目的としている。空飛ぶクルマの特性を踏まえた環境アセスメントについては、機体情報等の既存資料整理、ヘリポートアセスの事例整理、バードストライクに関する事例整理、環境分野の専門家等への意見聴取を実施し、環境アセスメント項目の選定や調査・予測・評価手法の考え方を整理した。騒音特性については国内外の既存資料整理、ヘリポートアセスの騒音事例整理、専門家ヒアリングを行い、調査・予測・評価手法の考え方をまとめた。有識者による検討会を3回開催し、これらの検討結果を踏まえてVertiport設置のための環境アセスメント方針案を策定している。

令和５年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、認定経営革新等支援機関に関する実態把握を目的として実施された任意調査について書かれた報告書である。令和5年度の調査では、令和5年3月31日までに認定を受けた39,227機関のうち、電子メールアドレスを把握している30,082機関を対象として、支援業務の実施状況、支援分野・内容・業種、他機関との連携状況、フォローアップの実施状況などについて調査が行われた。回答機関数は6,407機関で回収率は21.3％となった。回答機関の属性では、税理士が47.0％と最も高く、次いで中小企業診断士15.3％、税理士法人9.9％の順となっている。所在地は東京都が19.8％と最も高く、大阪府11.3％が続いている。経営革新等支援業務の実施状況では、全体の28.9％が月に1回程度実施しており、週に1回以上が24.8％となっている。支援活動の実施状況をみると、経営革新計画の支援は全体の18.0％、経営力向上計画は29.0％、その他の経営革新等に係る事業計画は41.1％が支援している。また、事業再構築補助金は38.2％、ものづくり補助金は22.6％の機関が支援を実施している。中小企業支援を行う過程で連携した機関では、金融機関が12.7％と最も高く、中小企業診断士8.6％、税理士6.2％が続いている。支援分野では経営改善が53.6％と最も高く、経営力向上47.9％、創業38.0％、事業承継36.2％の順となっている。支援内容では財務分析・経営分析が56.6％と最も高く、資金繰り53.3％、事業計画策定49.8％、税務47.7％が続いている。支援企業の業種では製造業65.9％、建設業57.7％、小売業48.0％が上位を占めている。企業規模では6～20名が41.6％、1～5名が34.6％と、20名以下の小規模事業者が7割を超えている。継続的なフォローアップは83.7％の機関が実施しており、月に1回が47.6％と最も多い。認定支援機関であることのメリットとして、55.0％が施策の活用ができることを挙げ、36.9％が顧客からのイメージ向上と回答している。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（半導体及び半導体製造装置等に係る市場動向調査）報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、半導体及び半導体製造装置等に係る市場動向について書かれた報告書である。経済産業省向けの令和5年度重要技術管理体制強化事業として実施され、安全保障分野の経済・技術分野への拡大や感染症によるサプライチェーン脆弱性の顕在化を背景に、半導体市場動向の把握とわが国産業競争力維持のための基礎資料提供を目的としている。調査内容は大きく四つの領域に分かれている。まず半導体サプライチェーン動向調査では、EMS市場でFoxconnが40%のシェアを維持し、ファブレス市場でQualcommが首位を占める状況が示されている。IDM市場ではSamsungとIntelが上位を占め、OSAT市場では台湾・中国企業が主導している。Foundry市場ではTSMCが53%の圧倒的シェアを持ち、製造装置市場では中国が最大消費国となっている。データセンター関連調査では、AIサーバー導入によりCo-processor需要が急激に増加し、クラウドサービス市場は2026年まで年率15.1%で成長すると予測されている。地域別分析では、台湾が14nm以下の先端プロセスで57%のシェアを占め、中国は40-14nm未満プロセスが成長を牽引している。各国政府による半導体産業支援策も詳細に分析され、米国のCHIPS法527億ドル、中国の国家ICファンド、韓国のK-半導体戦略などの具体的施策が示されている。

令和5年度重要技術管理体制強化事業（蓄電池に係る海外の動向調査）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、蓄電池に係る海外の動向調査について書かれた報告書である。本調査は、経済安全保障の観点から日本が蓄電池技術で優位性を確保するため、2023年8月に発効した欧州電池規則の詳細分析と対応策の検討を目的としている。欧州電池規則は、欧州グリーンディールの一環として制定され、2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要な規制である。規則の主要な特徴として、カーボンフットプリント宣言、デューディリジェンス対応、バッテリーパスポートの導入、再生材含有率の義務化という4つの柱がある。対象となる電池は、電動車載用、産業用、LMT用、SLI用、ポータブル電池の5種類に分類され、電池種類ごとに異なる規制スケジュールが設定されている。最も早い規制はCFP宣言で2025年から開始され、段階的に他の要件が追加されていく。事業者への影響として、製造者から経済事業者まで幅広い関係者に対応義務が課される。特に、コバルト、リチウム、ニッケル、天然黒鉛を対象とした人権・環境面でのデューディリジェンスや、2031年からの再生材最低含有率の義務化は、サプライチェーン全体での対応を求めている。報告書では、欧州の関連ステークホルダーとして、RechargeやEUROBAT等の業界団体、GBAやEBA等の国際組織について分析している。また、韓国や米国の業界団体の動向も調査し、各国における対応状況を比較検討している。これらの分析を通じて、日本企業が欧州市場で競争力を維持するための戦略的示唆を提供している。

令和5年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業）調査報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業における専門家派遣制度の満足度調査について書かれた報告書である。本調査は、中小企業119という専門家派遣事業において支援を受けた事業者1,181者を対象とし、2024年1月26日から2月7日にかけてインターネット調査を実施し、457の有効回答を得た。回答者は関東地区が最多で、製造業や卸売・小売業が多く、従業員1～5人の小規模事業者が6割を占めている。支援に関する情報収集は支援機関からの情報が87%と最も多く、中小企業119を知ったきっかけも支援機関が60%、専門家が33%となっており、人的ネットワークによる認知が中心である。ホームページは54%が閲覧し、制度概要の把握や支援事例の確認に活用されている。専門家派遣の利用理由は支援機関の勧めが67%で最多であり、支援課題では販路拡大・販促支援が41%と突出している。支援の効果については、96%の事業者が何らかの課題解決ができたと回答し、支援全体の満足度も94%が満足している。派遣終了後も46%が継続的に専門家から支援を受けており、支援機関のフォローについても96%が満足している。利用回数は1回のみが42%と最多である一方で、改善要望として支援回数の増加を51%が求めている。事業者負担額については36%が負担が大きいと感じており、負担軽減も39%が要望している。支援形態では47%が対面支援を希望し、支援時間については73%が現行の3時間以上を適当と評価している。

令和５年度化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化管法届出外排出量推計に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省からの委託により一般社団法人環境情報科学センターが実施した令和５年度の調査成果をまとめたものであり、すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法について詳述している。第１部では、すそ切り以下事業者に係る排出量推計として、塗料、接着剤、粘着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、ゴム溶剤、化学品原料、剥離剤、滅菌・殺菌・消毒剤、表面処理剤、試薬、繊維用薬剤、プラスチック発泡剤の14種類の排出源について、全国出荷量に基づくベース物質の総排出量推計、アンケート調査に基づく追加物質及び追加排出源の総排出量推計を実施している。各排出源について推計対象とする排出の定義、利用可能なデータの種類、推計方法、業種別の総排出量推計結果が示されており、業界団体等からのデータ提供と事業者へのアンケート調査結果を組み合わせた科学的手法により、化学物質の環境への排出実態を定量的に把握することを目的としている。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現のため、事業の開始から終了まで一貫して適正かつ適切な再エネ発電事業の実施を担保し、地域からの信頼を確保することを目的としている。第1章では、地域と共生するための取組を積極的に実践する20事業者への個別ヒアリング調査を実施し、地域との合意形成、地域経済への還元活動、地域への社会貢献活動が共通項として導出された。第2章では、全国1,610自治体を対象とした再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例等の制定状況調査を行い、31.7%の自治体が再エネ条例等を制定していることが判明した。制定目的として自然環境や景観の保全が最も多く、住民説明会の開催義務や規制エリアの設定が主な内容となっている。また、改正再エネ特措法における事前周知の要件化に関する個別事例調査では、住民説明会が住民とのコミュニケーションの場として有効であることが確認された。第3章では、優良事例とトラブル事例の調査を実施し、優良事例では地域への財源確保や電力供給が共通項となる一方、トラブル事例では自然環境への影響懸念が最も多い原因として挙げられている。

令和５年度固定価格買取制度等効率的･安定的運用業務事業（ITテクノロジーを活用した再エネ発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する調査）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ITテクノロジーを活用した再生可能エネルギー発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する調査について書かれた報告書である。固定価格買取制度の開始から10年以上が経過し、急速な導入により不適正な施設も見受けられるようになったため、衛星情報やAI技術を活用した効率的な監督体制の構築が求められている。本調査では、SPOT衛星画像（解像度1.5m）とAI判読技術を用いて、国内一部地域において太陽光発電設備の設置及び運営状況を検証した。地番情報と位置情報の整備については、登記所備付地図を利用することで高い効果が確認されたが、公共座標系の整備範囲が少ない地域では課題が残った。AI判読の精度評価では、太陽光パネル面積900m²以上で再現率91%を達成し、実運用に十分な精度であることが確認された。スクリーニング処理では、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、森林地域データなどを活用し、リスクのあるFIT登録データの効率的な抽出が可能となった。システム連携については、既存のFITシステムとの連携パターンを検討し、段階的な導入方針を提案している。今後は許認可情報や設置形態等の詳細データ項目の検討、緯度経度情報の精度向上、災害時の即時対応システムの構築が課題である。

令和５年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された固定価格買取制度等の効率的・安定的運用業務における認定審査等の効率化支援について書かれた報告書である。株式会社スタッフサービスが経済産業省の委託を受けて実施した業務支援事業の詳細な実績と成果をまとめたものである。事業の基本方針として、FIT制度等に基づく各種申請の認定実務を効率的かつ迅速に処理することを目的とし、資源エネルギー庁新エネルギー課及び全国7つの経済産業局に業務支援員を配置した。業務支援員の選考にあたっては、Microsoft OfficeとExcelの操作能力、接遇スキル、事務職経験を重視し、平日9時から18時までの勤務体制で運用された。特に12月以降の繁忙期対応として、賦課金減免制度申請及びFIT認定申請期限に合わせて追加人員を配置した。主要な業務内容として、FIT制度等の各種申請や届出の執行事務支援が実施された。新規認定、変更認定、事前変更届出、事後変更届出、廃止届出、定期報告提出、賦課金減免認定の各審査業務において、書類の確認、データ入力、進捗管理等の支援を行った。審査分類別の対応件数分析により、変更認定申請が最も多く、続いて事後変更届出、新規認定の順となっていることが判明した。各経済産業局における支援実績では、関東経済産業局が最も対応件数が多く、九州経済産業局、近畿経済産業局がこれに続いた。外部からの問合せ対応支援では、全国の経済産業局において合計約3万件を超える電話応対を実施した。問合せ内容の分析により、担当指定の問合せが全体の6～7割を占め、審査関連では変更認定に関する問合せが最も多い傾向が確認された。特に11月から12月にかけて、賦課金減免制度申請開始とFIT認定申請期限に伴い問合せが集中することが明らかになった。業務プロセス改善に向けた取組として、各拠点において業務効率化の具体的な改善策を実施した。マニュアル作成、業務フローの標準化、システム改善提案、データベースの整理等により業務効率の向上を図った。これらの改善により、審査期間の短縮、職員の負担軽減、申請者への迅速な対応が実現された。今後の業務運営において、継続的な改善活動と効率化の推進が重要であると結論付けられている。

令和5年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業関東局）事業報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度におけるJ-クレジット制度推進のための関東局地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は平成25年10月の制度開始以降、累計885件のプロジェクト登録と約717万トンのクレジット認証を実施している。国際的な気候変動イニシアティブにおける再エネクレジットの需要増加や2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、クレジット需要が拡大傾向にあり、大幅な供給量拡大が求められている状況にある。本事業では広域関東圏における5つの主要な支援活動を実施した。供給拡大に向けた認証支援では11件にアプローチし、過去に認証実績がないプロジェクト実施者に対して解決策の提示とサポートを行った。地域企業と連携したプログラム型プロジェクトの登録支援では8件のアプローチと4件のコーチング支援を実施し、太陽光発電の自家消費型プロジェクトが多くなっている傾向が確認された。森林分野では151件のニーズ調査を実施したものの、森林経営計画の策定、継続的維持管理、費用負担等の課題により具体的なプロジェクト計画書作成に至る案件はなかった。地域活性化に向けた活用調査では10件のヒアリング・アンケートを行い、2030年カーボンニュートラル50%を目標とする企業において積極的なクレジット活用の動きが活発化していることが判明した。また制度説明会の周知と地域ネットワーク会議を3回開催し、合計479名の参加を得て情報共有と普及促進を図った。これらの取り組みにより、J-クレジット制度の認知度向上とクレジット創出・活用の促進に貢献している。

令和５年度新たな経済指標開発に関する調査研究事業報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された新たな経済指標開発に関する調査研究事業について書かれた報告書である。本調査研究は二つの主要なテーマから構成されている。第一のテーマは製造業の生産動向の早期把握のための予測指標開発であり、2018年1月から2023年11月までの期間について、鉱工業生産指数及び連動性の高い白書データ65項目を収集し解析を行った。季節調整済み系列からトレンドを算出してCI系列を作成し、鉱工業生産指数CIとの相関関係が高い11個の系列と予測値が公表されている4個の系列を選定した。これらの系列について先行き2カ月の予測を行い、多変量解析を適用して予測モデル式を作成している。第二のテーマは地域経済産業の動向を総合的に把握する指標の開発である。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の9つの地方経済産業局別に、生産活動、個人消費、公共工事、住宅建設、民間設備投資、雇用動向の月次データを基に総合指標を作成し、2カ月先まで予測することを目的としている。22個の地域指標について2018年1月から2023年10月までのデータを収集し、基準化したデータの偏差指数を用いて解析を実施した。解析では各地域の特性を見出すため、販売金額を人口や店舗数で割った単位当たり販売金額を算出して地域間比較を可能にしている。総合指標の算出においては、生産力、消費力、雇用力、建設力、景気力の5つの要素から得点を算出し、主成分分析によって求められた固有ベクトルからウエイトを設定して総合力を算出している。解析結果として全国版および各地域版の報告書を作成し、地域比較版も含めて包括的な地域経済産業動向の把握を可能にしている。各地域の6年間平均値や年次推移、11月から12月の推移についても詳細に分析され、地域経済の特徴的な動向が明らかにされている。

令和５年度法定経営指導員制度評価業務～経営発達支援事業実施状況報告結果に関わる分析結果報告～

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度法定経営指導員制度評価業務について書かれた報告書である。本報告では、令和4年度経営発達支援事業実施状況報告結果に基づく集計・分析を行い、法定経営指導員存在団体と不在団体の支援実績比較を実施している。全国の商工会1,643団体と商工会議所515団体を対象として、経営発達支援計画に基づく計画策定支援、補助金申請支援、資金調達支援、フォローアップ活動の実施状況を詳細に分析している。法定経営指導員存在団体をA群、不在団体をB群として分類し、事業者の従業員数規模別および小規模事業者数規模別に支援実績を比較検証している。分析項目には1団体あたりの支援事業者数、経営支援数、フォローアップ件数等と、1事業者あたりの売上高、営業利益、経常利益等の財務指標が含まれる。また、令和3年度と4年度の経年推移比較により、法定経営指導員の存在が事業者の経営成果に与える影響を定量的に評価している。各業種別の詳細分析では、農業・林業から分類不能の産業まで24業種について、支援実績と財務情報の平均値・中央値を算出し、A群とB群の差異を明確化している。分析結果から、法定経営指導員の配置が小規模事業者の経営支援において一定の効果を示していることが確認され、今後の制度運用改善に向けた重要な知見を提供している。

令和５年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業（洋上風力発電の事業者選定に係る公募評価支援業務（新潟県沖、長崎県沖））報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省から委託された洋上風力発電事業者選定に係る公募評価支援業務について書かれた報告書である。本業務は、令和5年7月から令和6年3月にかけて、新潟県村上市及び胎内市沖と長崎県西海市江島沖の2海域を対象として実施された。再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電事業を実施する事業者を公募により選定するプロセスにおいて、公募占用計画の審査・評価を円滑に進めることを目的として、専門的な知見の提供及び審査・評価支援業務が行われた。具体的な実施項目は、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営等、再エネ海域利用法の公募に関連するその他必要な業務の3つである。公募占用計画の審査・評価支援では、事業者から提出された計画について再エネ海域利用法第15条第1項各号の適合基準を満たすことを確認する審査支援を行った。また、計画内容の比較・整理支援、内容が不明瞭な場合の質問書作成支援、国内外の事例調査に基づく必要な助言を実施した。第三者委員会の運営支援では、各分野の学識経験者及び専門家により構成される委員会の開催支援、議事概要案作成、会議資料作成支援を行った。業務遂行にあたっては、厳格な情報管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するための体制図及び情報取扱者名簿を提出した。社内サーバー内に本業務専用フォルダを設け、指定された社員のみにアクセス権を付与することで、機密情報の適切な管理を徹底した。再委託先との間においても守秘義務条項を設け、最低限必要な情報に限定して開示することで情報漏洩を防止した。本報告書は経済産業省資源エネルギー庁のためにのみ作成されたものであり、第三者への利用を意図していない。

令和５年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業（洋上風力発電の事業者選定に係る公募評価支援業務（秋田県沖））報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電事業者選定に係る公募評価支援業務について書かれた報告書である。経済産業省及び国土交通省が再エネ海域利用法に基づき実施する洋上風力発電事業者の公募選定プロセスにおいて、秋田県沖海域を対象とした専門的支援業務の実施内容を取りまとめたものである。業務期間は令和5年7月13日から令和6年3月29日まで実施された。主要な業務内容は公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営等、関連資料作成支援の3項目から構成されている。公募占用計画の審査・評価支援では、各コンソーシアムから提出された公募占用計画について適合性審査を実施し、確認・質問事項の作成や比較整理表の作成を行った。また第三者委員会の運営支援として、委員会資料の作成支援や議事録作成等を担当した。選定される事業者は30年の長期にわたり指定区域を占用して風力発電事業を実施することから、事業計画の実現性、財務計画の適切性、地域経済への波及効果等を総合的に評価する必要がある。そのため技術的観点からの事業計画評価や財務計画の適切性評価において専門的知見の提供が求められた。さらに次回Round-3公募に向けた経済波及効果分析ツール作成支援も実施し、青森県沖日本海及び山形県遊佐町沖の2海域での公募準備に貢献した。

令和５年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業（系統確保スキームにおける発電設備出力及び系統接続等調査業務）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電の導入拡大に向けた系統確保スキームにおける発電設備出力及び系統接続等の調査について書かれた報告書である。本調査は令和5年度に実施され、洋上風力発電の大量導入に必要な電力系統の安定性確保と接続課題の解決策を検討している。報告書では系統周波数・電圧安定面の評価が重要な検討項目として取り上げられ、洋上風力発電の大規模導入時における電力系統への影響分析が行われている。特に系統の安定性を維持するために必要な対策が詳細に検討され、技術的な課題と解決方法が示されている。また、大容量HVDC連系システムの導入についても検討されており、洋上風力発電からの電力を効率的に送電するための高圧直流送電技術の活用方策が分析されている。これにより、遠隔地に設置される洋上風力発電設備からの電力を安定的に本土系統に送電することが可能となる。さらに、系統構成の最適化についても検討が行われ、洋上風力発電の導入拡大に対応した電力系統の整備方針が提示されている。これらの検討を通じて、洋上風力発電の導入促進と電力系統の安定性確保の両立を図るための具体的な方策が示されている。

令和５年度産業経済研究調査事業(経済産業省の組織経営改革を支える人事管理システムのあり方に関する調査)調査報告資料

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の組織経営改革を支える人事管理システムのあり方について書かれた報告書である。令和5年度に実施された産業経済研究調査事業の成果として、タレントマネジメントシステムの導入及び人事管理システム全体のグランドデザイン構築に関する調査結果がまとめられている。調査の主な目的は、組織経営改革の実現に向けて、年度内に新たに導入予定のタレントマネジメントシステムの試行を行うとともに、中長期的な方向性を検討することであった。具体的には、人材情報管理・共有と人材育成・コミュニケーション機能について要件を確認し、試行に必要なデータ移行について対象・実施方法を明示した。人事管理業務においては、業務プロセスの標準化・整流化不足、業務に必要なデータの不在・散在が主要な課題として特定された。これらの課題解決に向けて、業務効率化の観点から所属情報を統合データベースに一本化することで情報連携作業を削減し、業務高度化の観点から個々の職員のスキル・経験情報を基に任用検討における情報の非対称性を解消することが提案されている。システムグランドデザインについては、人事管理機能、統合データベース、共通基盤からなる柔軟性・拡張性を確保したアーキテクチャが採用された。タレントマネジメントシステムを活用して各業務をシステム化し、統合データベースは業務効率の課題解決に加えてデータ分析にも活用される設計となっている。共通基盤には分析基盤と自動化基盤が設置され、更なる高度化と効率化を目指している。

令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した専門家派遣システム「中小企業１１９」の改修及び検証事業について書かれた報告書である。中小企業庁では中小企業・小規模事業者の経営支援を目的として、平成２５年より「ミラサポ」を構築・運用し、専門家派遣事業を実施してきたが、新システム「中小企業１１９」移行後もユーザビリティを中心とした課題が見られた。専門家による報告手続きや差し戻し修正が派遣可能機関や専門家の作業遅延を招き、支援が円滑に行われないという問題があった。令和５年度事業では効率化と作業負担軽減を目的としたシステム改修を実施した。主な改修点として、専門家向けにはLINEリッチメニューの改善、旅費申請のシステム化、インボイス番号登録機能の実装、関連資料の一元化を行った。派遣可能機関向けには専門家評価項目の変更、事業者登録時の一時保存機能実装、不備入力アラート機能を追加した。システム改修後の検証として、専門家１０名と派遣可能機関１０機構を対象にWebオンラインヒアリング調査を実施した。その結果、報告書作成時の一時保存機能による時間短縮、関連資料一元化による作業効率向上、旅費申請システム化による作業負担軽減、不備入力アラート機能による手戻り軽減など、多くの改善効果が確認された。一方で更なる改善点も明らかになった。専門家からは報告書記載画面からの画面遷移改善、担当者名の自動入力、LINEメッセージの見やすさ向上などの要望があった。派遣可能機関からは誤操作時の取消機能、未承認申請件数の表示、派遣予定日時設定の利便性向上などが求められた。今後の提案として、スマートフォンとパソコンの使用差異解消、専門家から案件や事務局への評価制度導入、各種証明書の電子発行、旅費自動計算機能追加などが挙げられている。次年度以降も継続的なヒアリング調査を実施し、利用者ニーズに即したシステム改修・追加を行うことで、中小企業の業務改善に貢献していくことが目標とされている。

令和５年度統計調査業務改善に関する調査研究事業報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、統計調査業務における経済指数、特に鉱工業指数の理論と実践について書かれた報告書である。指数とは、ある基準を定めてその基準値を100として、そこからの変化を増減で表す指標であり、時間的・場所的な比較を容易にする利点がある。我が国の鉱工業指数は戦後早期から作成が開始され、現在は7つの指数体系から構成されている。鉱工業指数の中核をなす生産指数は、付加価値額ウェイトを用いた固定基準加重算術平均法により算出され、経済センサス活動調査を主要な基礎データとしている。生産者出荷指数は需要動向を、生産者製品在庫指数は在庫動向を、在庫率指数は需給状況をそれぞれ表現している。また、生産能力指数と稼働率指数により設備の稼働状況を把握できる。製造工業生産予測指数は企業の生産計画調査に基づく先行指標として機能している。指数作成においては、5年ごとの基準改定により品目構成とウェイトの見直しが行われ、代表性の維持が図られている。採用品目の選定では付加価値額の大きさと個別指数の変動を考慮し、生産動態統計を中心とした基礎データから約400品目が選ばれている。季節調整については、米国商務省が開発したX-12-ARIMAを採用している。この手法は事前調整、移動平均による季節変動抽出、事後診断の3段階から構成され、異常値処理や曜日・祝祭日調整機能を有している。季節調整により短期的な動向観察が容易になり、景気判断の重要な材料となっている。指数は経済分析の基本的なツールとして、政策立案や民間の意思決定に広く活用されており、継続的な改善により精度向上が図られている。

BE THE LOVED COMPANY REPORT 2.0 社員に、顧客に、地域に、社会に「愛される会社」になろう

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、社員に愛される会社づくりについて書かれた報告書である。経済産業省近畿経済産業局が実施した「BE THE LOVED COMPANY PROJECT 2023」の調査結果をまとめ、人の幸せを中心に据えた経営の実践知を体系化している。日本は構造的な人手不足と少子化という課題に直面しており、若者の希望回復と地域の包摂的成長が重要となっている。このような背景から、働き手と企業が選び選ばれる関係を構築し、良質な雇用を創出する中堅・中小企業の実態把握を目的として調査が行われた。調査では55社にアンケートとインタビューを実施し、そのうち8社を詳細に分析した。兵庫ベンダ工業、カルモ鋳工、HILLTOP、をくだ屋技研、松川レピヤン、宮田運輸、インテリックス、フジワラテクノアートの各社が、いかに社員の幸せを中心とした経営を実践し、業績向上と人材確保を両立させているかを明らかにした。また、自律的な組織づくりをテーマとした対話セッションや、価値の社内外への伝え方について議論するセッションを開催した。さらに、伊那食品工業への企業訪問を実施し、年輪経営の実践を五感で体験する機会を提供した。これらの調査・分析を通じて、社員の幸せを中心とする経営図解2.0と若手社員の主体性を育む体系図解1.0を策定した。会社の羅針盤づくりを基盤として、永続的成長のための経営戦略、組織風土のデザイン、人的資本投資の仕組みづくりという3層構造で整理している。最終的に、人的資本が知的資産に転換されるメカニズムを構造化し、自律型中核人財の創出プロセスを「愛される会社」の価値転換モデルとして提示した。組織文化を耕す継続的な取り組みが、社員の幸せと企業価値の両立を実現する鍵であることを示している。

令和5 年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出に関する施策の立案検討のための調査・普及に関する事業)最終報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出に関する国際経済調査について書かれた報告書である。報告書は主に四つの部分から構成されている。第一に、海外における社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出の取組について、ドイツ、スウェーデン、UK、アメリカ、インドネシア、ベトナム、フィンランドの七か国を対象とした現地調査を実施した。各国の政策ツールを「組織向け」「個人向け」および「経済的インセンティブ」「非経済的インセンティブ」の二軸で分類し、知の創造、知の具現化、社会への普及の三段階におけるイノベーション政策を分析している。調査の結果、ドイツのフラウンホーファー協会、スウェーデンのVINNOVA、UKのInnovate UKなど、各国が独自のイノベーション推進体制を構築していることが明らかとなった。第二に、政策を通じた社会課題解決のプロセスモデルの策定において、社会課題のデザイン、仕組みのデザイン、ファイナンスのデザイン、政策のデザインという四つのステップを提示した。持続可能な社会課題解決には共通の指標設定と資金循環を生むビジネスモデルが不可欠であるとし、「徳ポイント制度」のような新たな政策ツールの可能性についても検討している。第三に、防災・災害対策の事例研究では、近年の災害激甚化を背景に、世界の防災市場が2023年の1,748億ドルから2032年には3,612億ドルに拡大する見込みであることを示した。日本企業が持つ「文民型の防災」技術の海外展開可能性と、そのための標準化やルール形成の必要性について論じている。第四に、児童虐待防止と高齢者・乳幼児の製品安全に関する事例研究を通じて、データ分析ツールや匿名性を確保したケアサービスなど、先端技術を活用した社会課題解決の先進事例を分析している。これらの分析を通じて、社会課題解決に向けたイノベーション創出のための政策的含意を提示している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策の向上に向けた調査）報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、電力分野のサイバーセキュリティ対策の向上に向けた調査について書かれた報告書である。本調査は、電力分野におけるサイバー攻撃の脅威が日々高まる中、大手電力会社や新規参入事業者におけるサイバーセキュリティ上の課題に対する具体的な制度設計に向けて実施された。調査では5つの主要項目について検討が行われている。まず国内外の電力サイバーセキュリティに関する実態調査・分析では、重要インフラ分野における近年のセキュリティインシデント事例を整理し、ランサムウェア攻撃の増加やサプライチェーン・リスクの顕在化を確認した。また米国、欧州、フランスなど各国の電力セキュリティ対策動向を調査し、分散型エネルギーリソースに対する対策強化が世界的に進んでいることが明らかになった。リスク点検ツールについては、中小事業者を主対象として簡易的かつ効率的なリスク点検を支援するツールを開発し、試行利用を経て改善を図った。NIST CSFに基づく108項目のリスク点検項目を設定し、5段階の達成基準により対策状況を可視化する仕組みを構築した。分散型エネルギーリソースのセキュリティ対策では、ERABシステムにおける詳細対策要件の作成・確認支援や末端DER設備の脆弱性対策について検討を行った。特にIoT機器としての側面を持つDER設備のリスク増大への対応が課題として挙げられた。サプライチェーンセキュリティについては、海外の規制動向を踏まえつつ、国内電力事業者が実施すべき対策要件を検討し、電力制御システムセキュリティガイドラインの改訂方針を提示した。これらの検討結果は電力SWGでの議論を通じて精査され、今後の電力分野におけるサイバーセキュリティ対策の継続的改善に向けた基盤が構築された。

令和5年度デジタル取引環境整備事業（データ連携のためのモデル規約に関する調査研究及び会合運営）調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、データ連携のためのモデル規約に関する調査研究について書かれた報告書である。データドリブン社会において、サプライチェーンにおけるデータ連携を促進するため、経済産業省及びIPA DADCが「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインα版」を公表し、NEDOにおいてサプライチェーンマネジメント基盤の実装が進められている背景を受けて実施された。本調査では、データ連携基盤における適切な権利義務関係を含む規約を制度的基盤として定めることを目的として、データ連携のためのモデル規約を策定した。調査の進め方として、まず法律実務家や有識者から構成される専門家会合を設置・運営し、モデル規約策定に関する専門的な議論を行った。専門家会合は令和5年11月から令和6年3月まで4回開催され、データ連携基盤やモデル規約案について検討を重ねた。また、実務的な観点からの知見収集のため、データ連携基盤の利用が想定される日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会及び関連企業を対象として2次にわたるヒアリングを実施した。さらに、国内外のサプライチェーンでの利用を想定したデータ連携基盤の事例調査として、Chemical Management PlatformやInternational Material Data Systemなどについて調査を行った。これらの調査結果を踏まえて、CFPのトレーサビリティが必要となる企業間でのデータ連携をユースケースとして、特定型データ連携基盤のモデル規約として整理した。今後の課題として、基盤の公益性と公平性、データ連携基盤のガバナンス、サプライチェーンにおけるデータの連鎖性・重層性など、多岐にわたる論点について継続的な検討が必要であることが示された。

令和5年度中小企業実態調査事業（地域・社会における価値創出を担うキーパーソン人材の発掘・深掘と当該人材の活動が及ぼす社会的影響・価値の言語化試行を通じた地域の包摂的成長への貢献可能性調査）地域と価値とビジネスをめぐる探求

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、地域・社会における価値創出を担うキーパーソン人材と事業の社会的価値について書かれた報告書である。近畿経済産業局が実施した令和5年度中小企業実態調査事業として、日本経済・産業が直面する人口減少という構造変化に対応し、地域の包摂的成長を実現するための調査研究が行われた。調査では近畿、東北、四国エリアの事業者13名を対象に、社会的価値の創出と利益の関係についての意識調査を実施している。調査方法として、現地でのインタビュー調査、事業者同士のワークショップ、リサーチツアーを通じて、ロジックモデルというフレームワークを活用しながら事業者の価値創出プロセスを分析した。調査結果から、事業者は自らの事業活動を金銭的利益の増大だけでなく、社会的価値の創出という観点からもデザインしている傾向が明らかになった。しかし、社会的価値の創出と金銭的利益の増加は必ずしも比例するわけではなく、この課題に対する評価・支援のあり方が重要な論点として浮上している。また、行政や金融機関による社会的価値の評価には課題があり、中長期的な視点での支援の仕組みが必要であることが指摘されている。本調査を通じて、地域の包摂的成長を見据えた事業の社会的価値への評価・支援についてのヒントを得ることができ、多様なセクターの人々が共に考える契機となった。

令和５年度地域経済産業活性化対策調査事業（繊維産地活性化のためのサプライチェーン連携強化調査）成果報告書概要版

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、繊維産地の活性化を目的としたサプライチェーン連携強化について調査した結果をまとめた報告書である。令和5年度に実施された地域経済産業活性化対策調査事業の一環として、国内繊維産業の現状と課題を分析し、産地間の連携による競争力向上の可能性について検討している。調査では、各地域の繊維産地における生産体制、技術力、販路開拓の状況を詳細に把握し、サプライチェーン全体での効率化と付加価値向上を図るための具体的な連携方策を提示している。特に原料調達から製品販売まの一貫した体制構築、産地間での技術・ノウハウの共有、共同でのブランド開発や海外展開の推進などが重要な要素として挙げられている。また、デジタル技術の活用による情報共有システムの構築、持続可能な生産体制の確立、人材育成の強化についても言及している。さらに、中小企業が多い繊維産業における連携の困難さや、グローバル競争への対応策についても分析を行っている。調査結果に基づき、行政支援のあり方、産業界の取り組み方向性、そして地域経済の活性化に向けた実行可能な施策を提案している。これらの取り組みを通じて、日本の繊維産業の国際競争力強化と地域経済の持続的発展を目指すことが報告書の主要な結論となっている。

令和５年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、近畿経済産業局が実施する中小企業支援事業の執行管理業務アウトソーシングについて書かれた報告書である。近畿経済産業局では、中小企業の製造業国際競争力強化と新事業創出を目的として、サポイン事業およびGo-tech事業により年間約80件の研究開発支援を行っている。事業管理をより効率的に行うため、執行管理業務のアウトソーシングの適切な在り方について調査が実施された。調査は令和5年7月から令和6年3月にかけて行われ、執行管理業務、近畿局が実施する中間検査・確定前検査の支援、事業管理機関ネットワーク会議の開催、補助事業者へのアンケート調査の4つの業務を通じて実施された。執行管理業務では25件の研究プロジェクトを対象とし、月次報告の確認や検査業務を行った。検査支援では50件のプロジェクトについて合計85回の支援を実施した。調査の結果、4つの主要な課題が識別された。月次報告における報告資料の不統一、検査方法による効率性の比較衡量の必要性、経理処理の取り扱いに関する整合性の確保、コミュニケーション方法の非効率性である。これらの課題に対する解決策として、月次での全証憑確認の実施、検査資料の原則電子データ化、近畿局からの引継ぎにおけるオンライン打合せの実施、ビジネスチャットツールの導入によるコミュニケーション方法の統一が提案された。最適なアウトソーシングの範囲として、補助事業者との執行計画等に係る打合せから確定前検査までの7つの業務が適切であると結論づけられている。

令和５年度広域関東圏における半導体産業振興・人材育成確保に向けた課題解決モデル調査事業報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、広域関東圏における半導体産業振興・人材育成確保に向けた課題解決モデル調査事業について書かれた報告書である。本調査は、半導体産業における人材育成や人材確保のあり方を見直し、地域の特徴を考慮した人材育成支援モデルを構築することを目的として実施された。調査は大きく二つの柱で進められた。まず広域関東圏における圏域の実態把握では、スタートアップ検索ツールを活用して半導体関連の中小企業496社を発掘・マッピングし、このうち6社にヒアリングを実施した。その結果、企業は優れた技術力を有する一方で、人材不足、販路開拓、設備更新、資金調達等の多岐にわたる課題を抱えていることが明らかとなった。また大企業の投資計画や企業集積状況から、茨城県と栃木県が今後の半導体産業発展のポテンシャルが高い地域として特定された。教育機関のポテンシャル調査では、クリーンルームによる半導体プロセスが可能な大学等は7ヶ所で、うち6ヶ所が外部利用可能であることが判明した。次に半導体産業人材育成確保支援モデルの検討では、セミコンジャパン2023における魅力発信効果調査と、ミニマルファブを活用した半導体製造1日体験実習を実施した。セミコンジャパンでの調査では、中立的立場からの業界説明や装置体験を組み合わせたリアルでの発信が、意識・知識の高い学生層に有効であることが確認された。体験実習では、実践的教育が学生にとって重要である一方、持続的なリソース確保が課題となることが明らかになった。これらの調査結果を踏まえ、学生の興味と知見レベルに応じた4つの人材育成プログラムが提案された。今後は産学官連携による実践教育機会の提供と、企業支援による教育システムの構築が重要である。

令和５年度次世代サステナブル技術を活用した知財エコシステム構築事業-報告書-

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における四国地域でのCNFとフードテックを活用した知財エコシステム構築事業について書かれた報告書である。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や産業の国際競争激化、新型コロナウイルスの影響により、四国の産業競争力維持強化が重要課題となっている状況を背景としている。持続可能な低炭素社会実現のため、四国の強みである製紙業・機能紙産業を活かしたCNF等の高機能素材と、世界的な食市場拡大に対応するフードテック分野での成長産業創出を目指した取り組みである。事業では先行事例調査としてCNF分野20社、フードテック分野26社の事例をリスト化し、技術面・用途開発面・企業力・知財活用面から総合的に評価した。ヒアリング調査では有望案件として選定されたCNF分野5社、フードテック分野5社に対して具体的な取り組み状況を調査し、各企業の実態を把握した。さらにCNF開発支援検討会を2回開催し、専門家や支援機関が参画して開発課題の解決支援と最新技術情報の共有を図った。フードテック分野では普及啓発セミナーを開催し、国の施策や知財活用方法、四国内企業の事例紹介を行った。CNF分野では展示会・セミナーを同時開催し、先進的取り組み事例の紹介と知財活用のポイントをアドバイスした。調査結果として、多くの企業が四国の特徴を活かした多様な用途開発に積極的に取り組んでいることが確認された一方、企業規模による知財対応の限界や専門家不足等の課題も明らかとなった。これらの取り組みにより、CNF・フードテック分野の活性化と知財利活用の促進に貢献したとしている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（次世代燃料の普及促進及び石油精製の技術動向に関する調査）調査報告書（公表用）

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、次世代燃料の普及促進及び石油精製の技術動向について書かれた報告書である。令和5年度に一般財団法人石油エネルギー技術センターが実施した調査で、合成燃料とバイオ燃料の製造技術動向を中心に分析している。合成燃料については、欧米での製造プロジェクト98件を調査し、前年度より54件増加したことが確認された。このうち稼働中のプラントは6件、最終投資決定または建設開始段階にあるものは7件にとどまり、多くのプロジェクトで当初スケジュールの遅延が発生している。国別ではドイツが最も多く、デンマークでは電子メタノール事業が活発化している。フランスでは原子力発電がEUのグリーン電力として認定されたことにより、合成燃料への取り組みが加速している。英国も政府支援によりスタートアップ企業への資金提供を拡大している。技術面では、IEAの分析により、製造コスト削減には安定した再生可能エネルギー電力供給と電解槽の稼働効率向上が重要であることが示された。また、原料となる二酸化炭素の調達方法や液体燃料合成技術の最適化も課題となっている。バイオ燃料分野では、各国で多様な原料とプロセス技術の開発が進んでいる。英国では廃棄物からのバイオガス変換技術、スウェーデンではアルコール経由の持続可能航空燃料製造技術、米国では各種バイオマス原料を活用した製造プロジェクトが展開されている。アジア諸国でも独自の技術開発と商業化計画が進められており、特に持続可能航空燃料の製造技術開発が注目されている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＣＳの事業環境整備やCCS行動計画等に関する調査）調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル達成に向けたCCS（二酸化炭素回収・貯留）の事業環境整備とCCS行動計画策定のための調査結果をまとめたものである。第2章では産業分野別CCSコストに関する調査として、CO2分離回収、輸送、貯留・モニタリングの各段階でのコスト構造を詳細に分析し、技術開発によるコスト低減方針を検討した。CO2分圧から分離回収コストを簡易算出する計算式を導出し、石炭火力や天然ガス火力を対象とした全体システムのコスト試算を実施した。コスト低減策として、分離回収では再生エネルギー削減技術、輸送では省エネ機器開発、貯留では掘削費低減とモニタリング適正化を提案している。また事業者ヒアリングを通じて、貯留地点確保、資金調達・支援制度、責任範囲の明確化、社会受容性向上等の課題を整理した。第3章のカーボン・クレジット制度調査では、豪州やカナダ等での先進事例を分析し、国内CCS事業でのクレジット創出には法的枠組み構築と長期モニタリング技術確立が重要であることを指摘した。別冊では米国カリフォルニア州の低炭素燃料基準制度を詳細調査し、CCSプロジェクトがクレジット取引を通じて事業化される仕組みを分析している。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CCS 事業に関する法律の検討に係る法務調査等）報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、CCS事業に関する法律の検討に係る法務調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が令和5年度燃料安定供給対策調査等事業の一環として実施し、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が調査を担当した。報告書は5つの主要項目から構成されている。第1にCCS事業に関する法律の骨子作成であり、貯留事業の保安条項、鉱業法的構成と大深度法的構成の比較、事業財団・財団抵当制度、貯留権の在り方、賠償責任制度などの論点について調査・検討を行った。第2に条文案及び各条文案の説明資料の作成であり、保安条項案、財団抵当制度、輸送事業・回収事業の条項案、CO2輸出入条項案、賠償責任条項案、責任移管条項案などの具体的な法案作成作業を実施した。第3に政令案・省令案の作成として、鉱業法や鉱山保安法などの既存法を参考にCCS法における政令・省令制定事項を検討した。第4に法案作成に必要な各種法令の用例調査であり、海域の管轄権、みなし物権、土地収用、無過失責任制度などの多様な法制度について詳細な調査を行った。第5にCCS事業化に向けた諸外国の法制度調査として、ロンドン条約96年議定書による越境輸送制度、EU のCCS指令、英国のCCSビジネスモデル、各国の責任移管法制などの国際的な法制度動向を包括的に調査した。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（合成燃料の導入及び活用拡大に向けた検討事業）報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、合成燃料の導入及び活用拡大に向けた検討について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁による令和5年度事業として実施され、2050年カーボンニュートラル実現に向けた合成燃料の商用化促進を目的としている。報告書は主要国のカーボンニュートラル政策と代替燃料政策、合成燃料の実施事例、技術ポテンシャル、国内需要動向の4つの観点から構成されている。調査対象国は米国、EU、ドイツ、フランス、イギリスなどであり、各国のGHG削減目標、ZEV規制、燃料供給規制、水素戦略などが詳細に分析されている。米国ではバイデン政権下で2050年カーボンニュートラルを宣言し、ZEV推進とバイオ燃料活用を中心とした政策を展開している。EUは2035年の新車乗用車ZEV化を決定し、合成燃料のみの利用に限り内燃機関車の販売継続を認める方針である。ドイツは製造業の強みを活かし合成燃料活用に最も積極的であり、気候変動・変革基金から19億ユーロを合成燃料開発に投資している。フランスはグリーン水素製造に注力し、2030年までに70億ユーロの投資を計画している。イギリスは他国より厳格なZEV化目標を設定し、合成燃料使用も認めない方針を採用している。各国とも水素戦略を重視しており、特にグリーン水素の製造拡大と合成燃料への活用が共通テーマとなっている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油産業に係る環境規制等に関する調査）調査報告書（公表用）

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、石油産業に係る環境規制等に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度燃料安定供給対策調査等事業として、一般財団法人石油エネルギー技術センターが実施した調査結果をまとめている。世界におけるエネルギー戦略は将来的な脱炭素・脱化石燃料を目指すカーボンニュートラル社会の実現に注目が集まっているが、直近ではエネルギー・トランジション期における石油を中心とした化石燃料の重要性が再認識されている。本調査では、欧米を中心としアジア地域も含めて、エネルギー・トランジション期におけるGHG削減を伴った石油精製事業の動向分析を実施した。具体的には、諸外国における環境・エネルギー政策や関連法律の制定状況を調査し、欧州・米州・アジアの各地域で製油所数5箇所以上を対象とした。また、国際海運のカーボンニュートラルに向けた動向として、2050年までの国際海運分野からのGHG排出量半減とカーボンニュートラル実現に関する議論、将来の船舶燃料、スクラバー排水問題、ISO規格改定状況などを調査した。さらに、次世代燃料の活用における規制・制度調査では、水素やアンモニア、バイオ燃料、合成燃料の取扱規制状況や導入目標などの制度枠組みを欧州・米州を中心に10箇所以上の地域で調査している。これらの調査結果を国内石油産業のカーボンニュートラル社会への適応と国際競争力維持・向上のための政策立案に活用することを目的としている。

令和５年度特定国の輸入停止措置等に対応するための水産物の販路開拓及び国内加工基盤強化に関する調査事業報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、特定国の輸入停止措置等に対応するための水産物の販路開拓及び国内加工基盤強化について書かれた報告書である。令和５年８月のALPS処理水海洋放出以降、中国による日本産水産物輸入停止措置により、ホタテ等の水産物輸出が困難となった状況を受けて実施された調査事業の結果をまとめている。調査は地域商社と連携した新たな商流構築と国内加工基盤強化の二つの柱で構成されている。新たな商流構築では、北海道及び東北管内の水産関連事業者２３者と東北・九州の地域商社９者を対象にヒアリング調査を実施し、函館・札幌でマッチング商談会を開催した。国内加工基盤強化では、水産加工事業者１８者への機器・設備導入ニーズ調査、新たな加工機械の開発可能性調査を行い、特に生ホタテ分離装置の実現可能性が高いと評価された。また、加工現場の人手不足状況調査では、高齢化と外国人労働者への依存が明らかとなり、機械化・ロボット化による労働環境改善が必要であると提言している。さらに、道内倉庫事業者１２８者を対象とした冷凍倉庫調査では、中国禁輸の影響により一部事業者で在庫が大幅増加したものの、営業倉庫への影響は限定的であることが判明した。調査結果から、水産業のサプライチェーン強靱化には新たな販路開拓と加工基盤強化が不可欠であると結論づけている。

令和５年度特定国の輸入停止措置等に対応するための水産物の販路開拓及び国内加工基盤強化に関する調査事業調査報告書（概要版）

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の水産物輸出における構造変革と基盤強化について書かれた報告書である。日本の食品市場は人口減少により縮小する一方、世界の食料需要は2030年に1,360兆円まで拡大する見込みとなっており、政府は農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円とする目標を掲げている。令和5年8月のALPS処理水海洋放出以降、中国をはじめとする特定国による日本産水産物の輸入停止措置により、ホタテ等の水産物輸出が困難となった。特に中国への輸出が大部分を占めていた殻付きホタテの冷凍両貝が行き場を失い、他の魚種も販売経路を失う状況が生じている。ホタテの冷凍両貝輸出は国内水産加工現場の人手不足を背景としており、輸出金額増加には寄与していたものの、ホタテ関連産業全体の付加価値向上には寄与せず、国内水産業の事業基盤弱体化の一因となるおそれがある。輸入停止措置等への対応策として、国内での水産物消費拡大に加え、中長期的には中国以外の他国・他地域への新たな商流構築と、自動加工機械導入による生産性向上や人手平準化等による加工基盤強化が必要である。本事業では、特定国による輸入停止措置等を国内水産業のサプライチェーン全体の構造変革を行う機会と捉え、地域商社と連携した新たな商流構築調査と国内加工基盤強化に向けた機器・設備導入ニーズ調査を実施し、新たな需要先開拓と加工基盤強化を通じたサプライチェーン強靱化により、水産物輸出拡大と国内水産業の持続的発展に繋げることを目的としている。

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド国・日本とのグリーンアンモニア供給バリューチェーンの最適化並びに日本の技術を活用したグリーン尿素製造に関する事業化調査事業）調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、インド国における日本向けグリーンアンモニア供給バリューチェーンの最適化並びに日本の技術を活用したグリーン尿素製造に関する事業化調査について書かれた報告書である。インドのモディ首相は2021年のCOP26において、2030年までに非化石電源500GW達成、再生可能エネルギー50%達成、炭素排出計画総量10億トン削減、経済に対する炭素強度45%削減、2070年までのネットゼロ達成という5つの脱炭素化公約を宣言した。これを受けて2023年1月に「インドグリーン水素戦略」が発表され、2030年までに500万トンのグリーン水素製造と年間約5000万トンのCO2削減を目指す方針が定められた。本調査では、インド3大財閥の一つであるAdani Groupが Gujarat州で検討している日本向けグリーンアンモニア輸出プロジェクトに焦点を当て、商業化調査を実施した。調査内容はグリーン水素政策の分析、再エネ発電予定地の現地調査、グリーンアンモニア・尿素プラントの設備構成最適化、インドMundra港から日本までの海上輸送、日本の電力会社によるアンモニア混焼発電までサプライチェーン全体を網羅している。技術的評価については東洋エンジニアリング株式会社の協力を得て、最適化専用ソフトウェアを用いた設備構成検討、CAPEX・OPEX積算、経済性評価、炭素集約度評価を実施した。その結果、Adaniプロジェクトは世界的に十分な価格競争力があり、Gujarat州の既存インフラを活用できるため実現性が高く、世界基準の環境適合性を有することが確認された。

2025年大阪・関西万博開催に伴う日本の魅力発信拡大に向けた国際イベント等誘致促進調査事業調査事業報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博開催に伴う日本の魅力発信拡大に向けた国際イベント等誘致促進について書かれた調査事業報告書である。万博開催という国際的な注目を集める機会を最大限に活用し、日本への国際的な関心を更なる観光振興や経済効果に結び付けるための戦略的アプローチが検討されている。報告書では、万博期間中及びその前後における国際イベントの誘致可能性について詳細な調査が実施され、日本の魅力を世界に発信するための具体的な方策が提案されている。国際会議、展示会、文化イベント等の様々な形態のイベント誘致について、開催地としての日本の優位性や課題が分析されている。また、万博開催により向上する国際的な認知度を活用し、継続的な観光客誘致や投資促進に繋げるための長期的な戦略が示されている。さらに、関西地域を中心とした受入体制の整備や、国際的なネットワーク構築の重要性についても言及されている。本調査により得られた知見は、万博開催効果を最大化し、日本の国際的地位向上に資する政策立案の基礎資料として位置付けられている。

令和4年度2次補正特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業委託費報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症により深刻な打撃を受けたブライダル産業におけるインバウンド需要創出促進と基盤強化事業について書かれた報告書である。

新型コロナウイルス感染症の流行により、人流抑制や入国制限が実施され、対面サービスが主流であったブライダル産業は収益減少と経営困難に直面した。さらに、日本の人口減少と少子化進行により、2053年には総人口が1億人を割る見込みであり、2021年の出生数は過去最少の約81万人を記録している。こうした国内事業環境の変化を受け、海外からの新たな需要創出が重要となっている。

本事業では、官民一体となったインバウンド需要獲得の取組として、台湾・香港でのウエディングフェア出展、国際商談会参加、現地メディアを活用したプロモーション活動を実施した。台湾の2023ウエディング博覧会では589組のカップルが来場し、うち79組がブースを訪問した。香港のThe 112th Hong Kong Wedding Fairでは、日本ならではの和装展示がアイキャッチとなり、特にウエディングフォトサービスへの関心が高かった。また、VISIT JAPANトラベル&MICEマート2023では、海外旅行会社との商談機会を創出した。

調査結果から、国ごとにウエディングイベントのニーズは異なるものの、訪日ウエディングには一定の需要があることが判明した。効果的な広報には日本らしさが一目でわかる写真や動画の活用が重要である一方、費用面や人材面での制約により、個別事業者による継続的な海外展開には限界があることも明らかになった。インバウンド需要拡大の課題として、国内事業者の受入態勢整備、アジア諸国における費用面での懸念、多様なニーズに対応した商品・プラン造成の必要性が挙げられている。

併せて実施された結婚式の社会的影響調査では、結婚式や二次会への参列が消費者の意識や行動変化に与える影響を分析した。その結果、「大切な誰かと生きていくことは素敵なこと」「パートナーを大事にしたい気持ちの高まり」「結婚への意欲向上」などの意識変化が確認され、恋活・婚活行動の促進効果も示唆された。これらの知見は、ブライダル産業の価値創造と新たなサービス展開の可能性を示している。

令和４年度中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（家庭部門等におけるデジタル技術・情報処理技術による省エネ促進手法等に関する調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル技術の高度化に伴うデータセンターの電力消費増加と省エネルギー政策について書かれた報告書である。デジタル技術・情報処理技術の進化により処理量と適用範囲が急速に拡大している中で、それに伴うエネルギー消費量の増加が危惧されており、現状及び将来見通しの正確な把握が課題となっている。本調査では、データセンター分野における省エネに向けた施策方向性を整理することを目的として、電力需要に影響する因子の特定、施策レバーの棚卸と省エネ効果、諸外国における省エネ施策の取り組み状況の理解、施策方向性の具体化という4つの検討項目を設定している。シナリオ策定においては、これまでのトレンドを踏まえたベースシナリオに加え、生成AIの拡大、光電融合技術等のネットワーク技術の発展、IT機器の省電力化技術、高効率冷却設備などの技術動向を考慮した変動シナリオを整理している。政策動向については、半導体・デジタル産業戦略やデジタル田園都市国家構想などの電力需要増加施策と、グリーンイノベーション基金事業などの省エネ施策について、インパクトの大きさと蓋然性の高さを基準としてシナリオへの反映を判断している。諸外国の取り組みとしては、米国のインフレ抑制法やDC最適化イニシアティブ、欧州のエネルギー効率化指令改正版などを調査しており、特に欧州では2025年以降のさらなる措置を含む段階的な政策推進を目指している。施策の実施については、効果状況に応じた強制力の強化や強制力のある施策の実施まで猶予期間を設けることで、社会的受容性及び実行力の高い施策を推進できるとしている。

令和４年度補正海外需要拡大事業（国際競争力強化に向けた文化創造産業戦略に関する調査研究事業）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の文化創造産業における国際競争力強化に向けた戦略について書かれた報告書である。令和4年度補正海外需要拡大事業として実施され、コンテンツ産業の海外展開状況を韓国等の諸外国と比較しながら調査分析を行った内容となっている。

報告書では、日本が少子高齢化・人口減少に直面する中、世界の中間層の成長と消費拡大を背景として、ブランドや文化等の無形資産分野での海外市場獲得が不可欠であることを指摘している。クールジャパン政策開始以来、コンテンツ分野の輸出額増加やアニメ市場の伸張など一定の成果が確認される一方、実写映画・放送コンテンツ・音楽等の海外展開が韓国等と比較して遅れていることが課題として挙げられている。

調査結果によると、2010年から2021年にかけて日本のコンテンツ国内市場は人口減少にも関わらず拡大しており、特にデジタル化・配信市場の拡大が大きな要因となっている。映像、アニメ、出版、音楽、ゲームの5分野合計で8兆2,058億円から9兆3,237億円に成長した。世界市場における日本のシェアは1.2％から4.2％に増加し、特にアニメ分野では24.7％から55.9％と大幅に拡大している。

ゲーム産業においては、モバイルゲームが最大市場を形成し、日本企業が得意とするコンソールゲーム市場も底堅く推移している。しかし、クラウドゲームの普及やIPのライフサイクル、ゲームのコミュニティ化など、既存の市場環境を大きく変える要因に注視が必要である。また、eスポーツ市場は2021年に78.4億円となり、2025年には約180億円まで拡大する見込みとなっている。

令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業ウクライナ国熱電併給近代化に向けた情報収集・要望確認・復興計画事業報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ウクライナ国の熱電併給近代化に向けた情報収集・要望確認・復興計画事業について書かれた報告書である。2022年2月のロシア侵攻により、ウクライナのエネルギーインフラは深刻な被害を受けており、特に熱電併給設備への攻撃が激化している状況下で実施された調査である。

ウクライナは1991年の独立以降、欧州統合路線を推進し、EU連合協定の署名やDCFTA（深化した包括的自由貿易協定）の適用を進めてきたが、2014年のクリミア併合や東部情勢の不安定化により、ロシアとの関係は急速に悪化した。現在の侵攻により、同国のエネルギーセクターは壊滅的な打撃を受けている。

調査の目的は、ウクライナの熱電併給システムの現状把握と復興に向けた課題の整理であり、日本工営エナジーソリューションズ株式会社と住友商事株式会社が実施主体となっている。エネルギー戦略ESU2050では、2050年までに電力需要の大幅な増加と再生可能エネルギーの導入拡大を目指しており、化石燃料依存からの脱却が重要な課題となっている。

ウクライナのエネルギーセクターは、国営企業が中心的役割を果たしており、天然ガス部門ではNaftogaz、電力部門ではUkrenergoが主要事業者である。熱供給事業については、設備の老朽化と効率の悪さが深刻な問題となっており、特に都市部の集中暖房システムの近代化が急務となっている。

本調査では、既設熱電併給設備の更新検討を行い、日本の技術を活用した協力対象事業の検討を実施している。具体的には、キーウ市やハルキウ市の熱電併給プロジェクトを対象とし、ガスタービンコンバインドサイクルシステムの導入による効率向上と環境負荷軽減を提案している。また、将来的な新エネルギー技術として水素やアンモニア燃焼技術の応用可能性についても検討を行っている。

事業実施の枠組みについては、JICA円借款やJBIC融資等の日本の開発援助機関の資金活用を検討しており、ウクライナの復興支援における熱電併給設備近代化の意義と今後の課題を整理している。

令和5 年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認について書かれた報告書である。経済産業省委託調査として実施され、こども向け製品の安全性に関する包括的な調査結果が示されている。調査は玩具170銘柄、抱っこひも10銘柄、ベビーカー10銘柄の合計190銘柄を対象とし、ST基準及びSG基準への適合状況を確認した。その結果、玩具では約47％にあたる80銘柄、抱っこひもでは90％にあたる9銘柄、ベビーカーでは100％にあたる10銘柄に不適合が見つかった。特に物理的な構造に関する不適合が多く確認され、小部品に関する安全基準違反が最も多かった。また、抱っこひもとベビーカーについては、日本語による表示と取扱説明書が適切に備わっていた製品が各1銘柄のみであり、消費者が安全に使用するための情報が不足している状況が明らかとなった。海外リコール製品の国内販売状況調査では、欧州のSafety-Gateに登録された255の玩具のうち約34.5％が国内で入手可能であることが判明した。事故事例調査では、Injury Alertデータベースから80件の事故事例を分析し、低月齢児では自宅での事故や死亡事故が多く、高月齢児では屋外での乗り物事故が多い傾向が確認された。これらの調査結果から、現在市場に流通しているこども向け製品の多くが適切な安全基準を満たしておらず、こどもの安全確保のため早急な制度的対応が必要である状況が明らかとなっている。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（MICE×MaaSによる発展可能性調査）」報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、MICE（会議、研修旅行、国際会議、展示会・イベント）とMaaS（Mobility as a Service）を組み合わせた「ビジネス・バイウェイ」の概念について検討した報告書である。報告書では、ビジネス目的で日本を訪れる者が、本来の業務以外の地域滞在・周遊を行う「寄り道（バイウェイ）」を促進し、新たな経済効果を創出する手法としてビジネス・バイウェイを定義している。これは、MICEなど主としてビジネスを目的とした出張の際に、追加的に訪れることが業務として容認される「国際社会的に魅力あるコンテンツ」を指すものである。ビジネス・バイウェイの概念は三つのタイプに分類される。イノベーション創造型は、多様な参加者による非予定調和な出会いからセレンディピティ型のイノベーション創出を狙うものである。ビジネス機会創出型は、限られたステークホルダー間の密度の濃い対話・交流により、確実性の高いビジネス機会創出を目指すものである。地域消費貢献型は、多様なステークホルダーが地域産業や商材に触れることで地域消費に貢献するものである。 MICEとの親和性を検討した結果、国際会議（Convention）と展示会・見本市（Exhibition/Event）において、イノベーション創造型とビジネス機会創出型のビジネス・バイウェイとの組み合わせに大きな可能性があることが明らかとなった。特に、地域一体型オープンファクトリーやテクニカルビジット、大学等研究機関、共創空間などがバイウェイ先候補として挙げられている。モデル地域として福井県鯖江市・越前市・越前町で開催される「RENEW」を調査し、オープンファクトリーイベントにおけるモビリティサービスの導入状況を分析した。RENEWでは2021年よりタクシーチケット事業を開始し、2022年からRYDE PASSアプリを導入することで利用者の利便性が向上している。最終的に、ビジネス・バイウェイの実現には、移動の連続性・利便性の確保、目的地情報と移動情報の一元化、インバウンド対応の多言語化、参加者同士のコミュニケーション誘発などの機能を持つMaaSの構築が必要であることが示されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業（産業用ヒートポンプ及び産業用冷蔵冷凍装置の国際ルール形成戦略に係る調査研究）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本国製品の海外普及を目指した産業用ヒートポンプ及び冷蔵冷凍装置の市場調査とルール形成戦略について書かれた報告書である。調査対象は欧州（オーストリア、フランス、ノルウェー）及びアジア（インド、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア）の8カ国であり、温水発生ヒートポンプや蒸気発生ヒートポンプ、アンモニア冷媒やハイブリッド冷媒を使用した産業用冷蔵冷凍装置を対象として実施された。性能調査では、日系製品は出力の比較的小さい製品が多く、欧米系製品は大型のものが多いという特徴が明らかになった。100℃以上の高温帯ヒートポンプについては、日系メーカーが比較的早く実現したものの、現在では欧米との大きな優位性は見られない。一方、冷蔵冷凍装置では製品の汎用化が進んでおり、日系と欧米系製品のエネルギー効率は同等程度であるが、安全性の観点から注目される低充填アンモニア冷蔵冷凍装置において日系メーカーが技術的優位を持つ。各国調査の結果、欧州では環境規制により自然冷媒の導入が進んでいるが、アジアでは導入が限定的である。特にタイとベトナムは、コールドチェーン整備の重要性と一定の省エネ意向があることから有望国として選定された。規格制定状況では、日本固有のJIS規格と国際規格との相違が課題となっており、ルール形成戦略として、日本規格と他国規格の互換性確立、優位性を明確にできる性能評価方法の策定、技術者向けトレーニングによる認知度向上の3つのシナリオが提言されている。

令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度等に関するフォローアップ調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度等について書かれた報告書である。映画産業がデジタル時代の変革期を迎える中で、制作現場のフリーランス取引・就業環境をめぐる課題が浮き彫りとなり、令和2年度から制作現場の適正化について検討が進められてきた。令和4年度には日本映画制作適正化機構が設置され、作品認定制度の運用が開始された。令和5年度では、制作環境の好循環を実現するために必要な改善点について検討することを目的として調査が実施された。調査は作品認定制度フォローアップ会議を4回開催し、制作会社やフリーランス11名へのヒアリング調査、65名からのアンケート調査により構成されている。作品認定制度への申請は当初想定を上回る55件に達し、映適ガイドラインに定められたルールに対して前向きな意見がみられた一方で、実施上の課題も明らかになった。主要な課題として、日帰りロケ時の労働時間管理の困難さ、準備パートのスタッフへの配慮不足、13時間労働ルールの実行困難性が挙げられた。また、映適ガイドラインを遵守するための制作費増加について、制作会社から映画製作者への理解が必ずしも得られていない状況がある。契約書交付についても時期にばらつきがみられ、徹底が求められている。スタッフセンターについては登録者数が伸び悩んでおり、130人の登録にとどまっている。今後はマッチング機能の充実や人材育成メニューの拡充により、参加インセンティブを高めていく必要がある。次年度以降は個別課題に対する検証と対処方策の検討を進め、ルールの精緻化を図るとともに、業界全体への普及促進と理解向上に取り組むことが求められている。

令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業について書かれた報告書である。経済産業省ヘルスケア産業課では、ヘルスケア領域における産業界の取組機運を高め、官民連携・イノベーション創出・社会実装を推進するため、認知症等に関する取組や介護領域におけるビジネスケアラー支援、公的保険外サービス振興の検討等を実施している。認知症に関しては、認知症施策推進大綱を踏まえ、日本認知症官民協議会の下に設置された認知症イノベーションアライアンスワーキンググループにおいて、認知症当事者の尊厳を最大限配慮しながらイノベーション創出に向けた検討が行われている。特に重要な取組として、認知症の人と企業が共創して製品・サービスを開発する「当事者参画型開発」の推進と、「認知症予防に関する民間サービスの開発・展開にあたっての提言」の普及が主な論点となっている。当事者参画型開発については、17の企業・団体を採択し、買い物、移動・交通、金融・財産管理、調理・食事、口腔ケア、趣味・学び、衣服、コミュニケーション・交流、運動・身体活動、生活支援全般等の多様な生活課題を対象とした実践を推進した。さらに企業参画促進セッションと当事者参画促進セッションを設置し、参画拡大に向けた方策検討を実施している。介護領域については、産業構造審議会経済産業新機軸部会において「ビジネスケアラー」への支援重点化方針が定められ、地域における介護需要の新たな受け皿整備と職域における両立支援促進、介護領域の社会機運醸成に取り組んでいる。職域支援では先進企業のヒアリング調査や効果検証を実施し、ガイドライン作成を行った。また、心の健康保持増進分野や女性の健康領域への当事者参画型開発の横展開可能性についても検証を実施し、各分野における課題や実施上の留意点を明らかにしている。今後は持続的な仕組み実現に向け、マネタイズや運営体制整備を進めながら、取組の継続・拡大を図っていく方針である。

令和５年度中小企業の防災・減災力の向上に向けたリスクファイナンス可視化ツールの開発等に関する調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の防災・減災力向上に向けたリスクファイナンス可視化ツールの開発に関する調査報告書である。近年の自然災害頻発により、中小企業の事業継続力強化が重要課題となっているが、企業では適切なリスクファイナンスへの対応方法が分からないという声が多い現状を受け、経済産業省が推進する事業継続力強化計画制度の実効性向上を目的として本調査が実施された。調査の中核となるのは、地震や水災時に必要な資金と調達可能な資金を簡易かつ実践的に把握できる「リスクファイナンス判断シート」の開発である。このシートはMicrosoft Excelで作成され、災害による休業時の運転資金や復旧費用と、現預金、保険金、借入金等の調達可能資金を比較することで、資金の過不足を可視化する機能を持つ。業種や従業員数等の基本情報から自動計算される参考値も表示され、専門知識がなくても活用できる設計となっている。実証実験では関東地域の4社（観光業、製造業2社、複合サービス事業）を対象として、リスクファイナンス判断シートの活用と水災リスク診断を実施した。その結果、A社では被害想定額3000万円、B社では1億400万円、C社では4億2100万円、D社では1億5100万円という具体的な損害額が算出され、各企業の経営者は想定以上のリスクの大きさに驚きを示した。また、防災・減災対策の費用対効果も定量的に提示され、企業の投資判断を支援する効果が確認された。今後の改善策として、業界別シートの作成や想定リスクの追加等が提案されている。

令和５年度中小企業の防災・減災力の向上に向けたリスクファイナンス可視化ツールの開発等に関する調査報告書（概要版）

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の防災・減災力の向上に向けたリスクファイナンス可視化ツールの開発等について書かれた報告書である。近年の自然災害が地域経済に与える影響を踏まえ、中小企業が適切なリスクファイナンスを実現するためのツール開発を目的としている。本調査では、地震や水災の際に必要な資金と調達可能な資金を簡単に把握できるリスクファイナンス判断シートを開発した。このシートは災害による休業時に必要な資金や建物・設備の復旧・修繕費と、調達可能な資金を比較し、資金の過不足金額を把握する機能を持つ。シートの構成は、前提情報として企業情報や想定災害の被害規模を選択するSTEP1と、従業員賃金や復旧費用、現預金や保険金等を入力するSTEP2に分かれている。また、企業4社に対する実証を通じて、水災リスク診断とあわせた検証を実施し、多くの修正・変更を加えて実用性を高めた。操作ガイドでは、各入力項目の詳細な説明を提供し、現預金、売掛金、各種保険、借入金等の調達可能資金と、従業員給与、賃料、復旧費用等の必要資金の算出方法を示している。最終的に休業期間中の資金過不足が表示され、防災・減災対策検討の基礎情報として活用することで、中小企業の事業継続力強化に資することを企図している。

令和５年度中小企業実態調査事業（小規模事業者支援に関する調査事業）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル化の進展、人口減少、自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染拡大及び資材価格高騰等により大きく変化した経営環境下にある小規模事業者の実態と支援のあり方について書かれた報告書である。小規模事業者は日本全体の企業数の約85％を占める285.3万者であるものの、売上金額や経常収益では約7％、純付加価値額では約9％に留まり、経済全体への影響は限定的である。しかし、郡部ほど小規模事業者の割合が高く、地域経済を下支えする重要な存在となっている。一方で、DXに取り組む小規模事業者は8.8％と低く、デジタル化の遅れが顕著である。また、規模の小さい企業ほどコロナ関連融資の利用率が高く、小規模企業では約58％が利用している状況である。補助金活用事業者の分析では、事業再構築補助金や持続化補助金の採択企業は、売上高や従業員数が多い傾向にあり、成長への影響も確認された。文献調査からは、小規模事業者の役割として従来の「国内外の新たな需要の開拓」「創業等を通じた個人の能力の発揮」「地域経済への貢献」に加え、「社会課題を起点とした新たなビジネスの創出」が新たな役割として期待されることが明らかになった。ヒアリング調査では、小規模事業者の課題として人材確保と魅力ある商品・サービス開発が挙げられた。支援策は充実しているものの、事業者にとって何を選択すべきか判断が困難で、手続きの煩雑さも負担となっている。地方自治体向けアンケートでは、広域的な支援の取組を促す制度スキームの構築に対するニーズが高いことが確認された。総括として、小規模事業者は特に地方を下支えする存在であり、山積する課題解決には連携が不可欠である。支援実現には利便性向上と支援者側の関係構築が求められるとしている。

令和５年度事業関西における再生医療関連拠点発掘･見学ツアー実現に向けた可能性調査事業 (関西における再生医療関連拠点情報)

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、関西における再生医療関連拠点の情報とそのポテンシャルについて書かれた報告書である。日本政府は再生医療を重点市場領域の一つに位置づけており、関西では京都大学iPS細胞研究所、大阪大学、神戸大学をはじめとする各拠点で世界をリードする再生医療研究と産業化に向けた取り組みが進められている。既に厚生労働省の承認を得た再生医療等製品や実用化段階に入った研究も存在する。関西は日本の中心に位置し、関西国際空港や大阪・神戸の大型港湾を擁する国際貿易拠点であり、首都圏に次ぐ国内第二の経済圏として、移動時間30分から1時間程度のコンパクトな範囲内にライフサイエンス分野の機関が集積している。2024年春には再生医療をベースとした最先端未来医療の実用化・産業化を目指すNakanoshima Qrossが大阪・中之島にオープン予定であり、2025年の大阪・関西万博では大阪ヘルスケアパビリオンでiPS細胞による生きる心臓モデルの展示など、関西の再生医療ポテンシャルが発信される。報告書には京都大学iPS細胞研究所、大阪大学各研究センター、神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センターなど主要7拠点の詳細情報と、関西再生医療関連拠点ツアーの3つのモデルケースが含まれている。

令和5年度事業承継・引継ぎ支援センター等による社会的経営資源事業者支援の在り方に関する調査（「地域サプライチェーン」に対する新たな経営支援の在り方に関する調査報告書）

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、地域サプライチェーンに対する新たな経営支援の在り方について書かれた報告書である。近畿経済産業局は、地域産業のサプライチェーン上に存在するDX、サイバーセキュリティ、事業承継、人手不足等の潜在リスクと、脱炭素や人権問題等の新たな価値観への対応が求められる現状を踏まえ、中小企業支援機関の連携による効果的な支援体制の構築について調査を実施した。従来の個社単位での支援では対応が困難または非効率な課題について、サプライチェーン全体を俯瞰した面的課題の抽出と解決が必要であるとの認識のもと、神戸大学家森信善教授を座長とした検討会議を設置し、管内の地域サプライチェーンにおける13の取り組み事例についてヒアリング調査を実施した。調査の結果、効果的に変革を遂げている地域サプライチェーンの共通点として、支援機関等が地域サプライチェーンの面的課題を適切に抽出し、課題解決に必要なリソースを提供できている点が明らかとなった。これらの知見をもとに「地域サプライチェーン連携支援の着眼点」を策定し、支援対象の特定、サプライチェーンの可視化、共通課題の抽出、変革意識の醸成と解決策の検討、支援リソースの提供という5つの観点を整理した。報告書では、地域サプライチェーンとの接点が多い支援機関等が面的課題抽出を支援し、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会等の各種支援機関が課題解決に必要なリソースを提供する「面的支援体制」の構築を提案している。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外における繊維産業の環境及び繊維資源の循環利用に関する調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、繊維産業における環境配慮と資源循環利用に関する国内外の動向調査について書かれた報告書である。繊維産業は世界第2位の環境汚染産業とされており、特に欧州地域ではサステナビリティに関するルール整備が急速に進展している。2023年にはエコデザイン規則の改正により未使用繊維商品の原則廃棄禁止が盛り込まれ、循環可能な資源戦略やグリーンウォッシュ規制が採択されるなど、繊維産業を取り巻く環境が大きく変化している。日本の繊維産業は98％以上の衣料品を輸入に依存しており、海外展開が成長に欠かせない中で、これらの環境変化への対応が急務となっている。調査では14項目にわたる詳細な分析を実施した。EUの持続可能な繊維循環戦略に基づく政策形成過程では、1970年代からの環境政策の蓄積を背景に、関係者との協議を重ねながら実効性の高い制度を構築していることが明らかとなった。企業の対応状況については、省エネルギーや安全性、水資源への配慮は各社共通で取り組まれている一方、包装資材の抑制や洗濯時の繊維くず発生抑制は注力度が低い傾向がみられた。グリーンウォッシュ対策では、欧州委員会の調査で環境主張の53.3％が誤認を招くものと評価され、日本の現行法では対応が不十分である課題が浮き彫りになった。国内企業のESG開示については、課題認識は進んでいるものの具体的な方針策定と実行に課題があることが判明した。東アジア諸国では中国が量から質への転換を進め、韓国や台湾も高機能繊維開発に注力するなど、競争環境の変化が進んでいる。国内企業の収益分析では大手企業の財務体質は健全であり、サステナビリティ対応が収益面で特段のリスクとはならないことが確認された。総括として、国際競争力維持のためには持続可能な繊維循環戦略の導入議論とサステナブル高機能繊維の開発支援制度が必要である。また、健全な取組促進にはグリーンウォッシュ対策の強化が不可欠であり、国内企業のサステナブル推進にはサプライチェーン監視負担の軽減と繊維産地の活性化支援が重要な課題として提示された。

令和５年度原子力の利用状況等に関する調査事業（海外諸国の処理水の取扱い状況及び多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査等）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、海外諸国の処理水の取扱い状況及び多核種除去設備等処理水の処分技術等について書かれた報告書である。福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関連して、海外の処理水放出事例や分離技術等を調査したものである。調査では、米国、フランス、中国、ロシア、韓国の原子力施設における処理水の海洋放出時の安全性確保に係る取組を調査し、各国の実施主体、根拠法令、評価手法、評価結果の公表状況などを詳細に分析している。米国ではDiablo Canyon発電所やThree Mile Island発電所の事例を、フランスではFlamanville発電所を対象として調査が実施された。また、中国、韓国、台湾、オーストラリアにおけるALPS処理水の分析のための国際輸送に係る規制についても調査を行っている。さらに、トリチウム分離技術の最新動向について文献調査や関係者へのヒアリングを実施したが、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかった。主要国及び日本の原発立地地域におけるトリチウムの大気・海洋・河川・降雨の濃度データを収集し、英国、韓国、日本等の環境中トリチウム濃度を整理している。主要国のトリチウム排出量についても、英国、フランス、韓国、米国、ドイツ、中国、カナダ等の原子力施設からの最新の排出実績データを収集・分析している。これらの調査結果は、ALPS処理水の安全な処分方法の検討に資する基礎資料として活用されるものである。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器産業ビジョン構築のための調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の医療機器産業のグローバル展開とイノベーション創出に関する産業ビジョンについて書かれた報告書である。日本の医療機器産業は国内市場依存の構造により成長限界に直面しており、グローバル市場における国内生産額の割合は1990年の22％から2018年には8％まで大幅に低下している。国内市場は持続的成長を見せる一方で、その成長の大部分は輸入によって支えられ、国内製造出荷額は横ばいの状況が続いている。産業の高付加価値化実現には、イノベーション創出のための研究開発投資とグローバル展開による投資回収の循環が不可欠である。特に世界最大の米国市場での評価獲得は、グローバル市場全体の獲得につながるため、最も重要で戦略的な展開が必要な市場として位置づけられる。研究開発費の売上高比率が高い企業ほど海外売上高比率の伸びが大きく、海外売上高比率が高い企業は売上成長率も高い傾向を示している。グローバル展開には薬事承認後も継続的な臨床試験によるエビデンス構築が重要だが、長期的かつ莫大な投資が国内企業の革新的医療機器開発の障壁となっている。今後はAI等のデジタル技術を活用した医療機器開発の促進と、大手企業によるスタートアップの連携強化及びアクセラレーションが重要な戦略として示されている。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、家事支援サービス業の実態把握と活用推進について書かれた報告書である。人口減少・少子高齢化が進む中、女性の活躍・社会進出促進が政策課題となっており、家事負担軽減が重要視されている状況を背景として、2024年2月に株式会社日本総合研究所によって実施された調査結果をまとめたものである。報告書は三つの章で構成されている。第一章では調査の背景と目的が示され、家事支援サービスの利用割合がわずか1.8%に留まっている現状が明らかにされている。利用拡大の阻害要因として、価格面や心理的抵抗感、認知度の低さなどが挙げられ、供給サイドでも人材確保等の課題が存在することが指摘されている。第二章では、全国32団体を対象としたアンケート調査による供給力調査の結果が報告されている。2022年度時点での売上高は約217億円、家事支援スタッフ数は32,233人であり、利用者は40代以下が半数を占め、既婚者が7割以上となっている。スタッフの構成では国内人材が93.5%、女性が94.2%を占めており、需要と供給のバランス試算も実施されている。また、自由記述回答から利用者増加とスタッフ増加に向けた課題が整理されている。第三章では、将来的な人材確保策と認知度・イメージ向上に向けた調査として、福利厚生サービス導入企業5社と家事支援サービス提供企業・団体に対するヒアリング調査の結果が示されている。企業の福利厚生としての活用可能性や認証制度の実態についても詳細に分析されており、外国人材活用における課題も含めて包括的な調査となっている。

令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道経済産業局における固定価格買取制度等の効率的運用に関する業務について書かれた報告書である。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度およびFIP制度において、北海道経済産業局が北海道内の再生可能エネルギー発電事業計画の認定実務を担当している。しかし、再エネ特措法の改正に伴う認定基準の厳格化や各種運用ルール変更により、申請内容や制度に関する問い合わせが増加している状況である。また、地域住民への説明や自治体への相談が不十分なことから地域との間でトラブルとなっている案件も散見されており、これらの事案に対して立地自治体と連携し再エネ特措法発電事業者にトラブル収束に向けた取組を促すとともに、関係法令等への違反が確認された場合には厳格な対応を行う必要が生じている。本事業では、令和5年4月から令和6年3月22日までに計4,567件の問い合わせ等に対応した。そのうち、担当課の所管業務でありホームページ等において公表されていない内容や個別具体的な内容に関する問い合わせが4,220件と最も多く、不適切事案については27件の対応を行った。対応にあたっては、通報内容の適切な聞き取り、事実関係の把握、関係行政機関との連携、事業者への改善行動の促進を基本プロセスとして実施している。効率的な情報共有・進捗管理方法として、各案件のやり取りの記録を一つのエクセルファイルで管理し、案件毎のファイルを複数の担当者間で見られるよう「通報等フォルダ」に保管する方法を提案している。進捗管理については、案件一覧表での管理とファイル名からも進捗がわかるような記録方法を推奨している。通報等への対応の標準化については、事業者対応用電話メモフォームの作成や、よくある問い合わせ事項への対応方法の整理を行った。風力発電の調査設計については、北海道内の約2,000件の風力発電設備について再エネ特措法及び事業計画策定ガイドラインに基づく調査設計を実施し、適切性に疑義が生じる案件については担当課に報告して対応を行った。関係自治体との関係構築では、道内自治体と連携体制構築のための会議を計4回開催し、国内外の先進事例の紹介や意見交換を通じて地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進を図った。

令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書＜概要版＞

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。本業務は北海道経済産業局における再エネ特措法執行の業務負担軽減と社会全体でのトータルコスト削減、審査の迅速化実現及び不適切事案の問題解決プロセス構築を目的として株式会社道銀地域総合研究所が実施した。主要な業務内容は5つの章で構成されており、第1章では再エネ特措法発電事業者の不適切事案等を含む問合せ・情報提供への対応を行い、令和5年4月から令和6年3月22日までに計4,567件の問合せに対応した。第2章では通報等に係る効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法の調査及び提案を実施し、通報対応記録の一元管理システムと案件一覧表による進捗管理方法を提案した。第3章では通報等対応に係る標準化に向けた調査及び提案を行い、関係法令の遵守事項整理や対応時間の類型化、事業者対応用電話メモフォームの作成等を実施した。第4章では北海道内約2,000件の風力発電設備の再エネ特措法認定事業計画について調査設計を実施し、認定時資料による全件確認と適切性に疑義がある案件の実証調査を行った。第5章では関係自治体との関係構築として、道内自治体との連携体制構築を図る地域再エネ車座ミーティングを計4回開催し、44自治体から21自治体まで延べ119自治体が参加した。これらの取組により、再エネ特措法の適切な運用と地域との共生を図る体制整備が推進された。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（近畿経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）概要

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

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令和５年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（戦略的国際標準化加速事業ルール形成戦略に係る調査研究（デジタルライフラインの仕様・規格に関する調査））調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルライフラインの仕様・規格に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省がデジタル時代の社会インフラ整備を目的として策定する「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、自律移動モビリティの競争力向上と国際標準の獲得を目指している。本調査では、ドローン航路、自動運転支援道、モビリティハブ、インフラ管理の各領域における技術要素を分析し、標準化の動向を整理した。ソフトウェア分野では、空間定義やプラットフォームの技術要素単位での標準化議論が国際的に活発であり、特に空間情報を集約する仕組みにおいては標準化が統一されていない分野も見られることから、今後の標準化において議論をリードできる余地があると考えられる。ハードウェア分野では、既存規格の応用や拡張の動きが確認される一方、一部領域では新たな規格化の機会が存在する。国内外有識者へのヒアリングから、標準化において重要な「仲間づくり」のためには、国際議論の場への積極的な参加及び発信によるコンセンサス形成が必要であることが確認された。空間IDについては、地理空間情報の共通指標としてのコンセプトに対する理解は得られるものの、各領域における有用性を十分に示す実績構築が必要である。標準化に向けたロードマップでは、アーリーハーベストにおける社会実装と併せて技術の国内外での実装実績拡大を急ぎ、技術の有用性を継続的に発信する必要があると結論付けている。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（ゲーミフィケーションを活用した人材育成等に関する調査事業）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ゲーミフィケーションを活用した人材育成等に関する調査事業について書かれた報告書である。デジタル人材の質・量両面での不足が深刻化する中、2026年度までに230万人のデジタル人材育成という国家目標を背景に、ゲーミフィケーションの教育効果と活用可能性を体系的に調査・分析している。ゲーミフィケーションは単なるゲーム手法の流用ではなく、ゲーム業界が培ったナレッジを理解した上で、ユーザーを惹きつけて楽しませながら課題解決を図るものと定義される。個人レベルから社会レベルまでの様々な課題解決に活用されており、その社会的価値は高く評価されている。学習効果については、まず学習者の学習に向かう姿勢・態度の変化をもたらし、その上でマインド・スキルや知識の向上に効果を発揮することが明らかになった。具体的には、ARCSモデルに基づく注意喚起、関連性、自信、満足感の向上や、対課題、対自己、対人のマインド・スキルの育成、さらに科目別知識から実践知識まで幅広い知識獲得が可能である。学校教育現場への導入においては、ゲーム会社伴走型、コーディネーター主導型、事業者主導型の3つのパターンが確認され、認知・関心、導入、運用の段階的なステップを踏むことが重要とされる。特に教職員への伴走支援が導入成功の鍵となる。ゲーミフィケーションを機能させるスキルとしては、利用者の課題感やニーズを抽出・分析するスキルと、それを解決するアウトプットを制作者と形にするスキルの2つに大別される。一人がすべてを担う必要はなく、チームでの対応や取組の中でのスキル獲得が可能である。今後の取組拡大に向けては、継続的な実証、効果の広報、導入支援の3つの観点から好循環を生み出すことが必要とされている。

令和5年度次代の産業クラスター政策としての「Local X Lab.」事業の発掘、磨き上げ実証事業調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、次代の産業クラスター政策としての「Local X Lab.」事業について書かれた報告書である。本調査では、2022年度の地域一体型オープンファクトリー研究を踏まえ、VUCA時代における国内の次代産業クラスター政策として「Local X」の多様な可能性を明らかにすることを目的としている。全国8回のLocal X Forumを開催し、地域の実例を探りながらどのような要素が「X」になりうるかを検討した。調査の結果、上手くワークするコミュニティには、サードプレイス機能、地域資源の活用、地域外の人の巻き込み、キーパーソンの存在といった要件が重要であることが判明した。イノベーションを生み出すメカニズムとしては、外部の目線による自己再認識から始まり、様々な人を巻き込む余白の創出、心理的安全性の確保、内発的動機への立ち返りを経て、持続的活動へと発展する「いる」→「なる」→「する」のプロセスが確認された。 Local Xの「X」には、各地域の個性やテーマを表す名詞的意味と、様々な主体が交わることで生まれる動詞的意味の二つのダブル・ミーニングが存在する。従来のコンソーシアム型とは異なり、コミュニティを起点とするアプローチの有効性が示された。人口減少と不確実性が増大する現代社会において、明確な目的設定よりも理念への共感から緩やかに形成されるコミュニティ型の課題解決手法が、迅速かつ柔軟な対応を可能にすることが明らかになった。今後は大企業や地域金融機関との連携を通じて、この新たな産業政策アプローチの実証と展開を進めることが提案されている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CCSバリューチェーン構築の検討に係る調査等事業）最終報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、CCSバリューチェーン構築に関する調査事業について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けてCCS技術の社会実装が急務となる中、国内事業者が優位性を持つ設備・技術を特定し、産業成長戦略を検討することを目的としている。調査では、CCSバリューチェーンを分離・回収、輸送、貯留、モニタリングの各段階に分類し、各種設備の技術概要と国内事業者の優位性を詳細に分析した。その結果、化学吸収法では三菱重工が世界シェア70%以上を占め、固体吸収法では川崎重工とRITEが実証試験で先行するなど、複数の分野で国内事業者の技術的優位性が確認された。さらに、LCO2船では世界初の実証船建造、耐CO2パイプでは日本製鉄とJFEスチールの製造実績、光ファイバー計測技術や高品質地震計の開発など、幅広い技術領域での強みが明らかとなった。市場規模評価においては、抽出された技術の合計市場規模が2030年約7兆円、2040年約27兆円、2050年約45兆円に達する見込みであることが示された。特に化学吸収法は14兆円、耐CO2パイプは21兆円の大きな市場が期待される。CCS全体の世界市場規模は2050年までの累計で約1,300兆円に達すると予測され、我が国にとって極めて有望な成長分野である。産業成長性の観点では、既に商業化されている技術については早期のシェア獲得が重要であり、実証段階の技術については研究開発促進により先行者優位を確立することが求められる。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CO2パイプラインの技術的ガイドラインに関する調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

CO2パイプラインに関する事故データベースの分析結果です。

1994年から2023年までの間に、PHMSAデータベースには合計119件のCO2パイプライン事故が記録されました。
平均すると、毎年約4.0件の事故が発生しています。
2010年以降のデータ期間では、事故原因は「設備故障」が最も多く（52％）、次に「パイプや溶接部の損傷」（17％）、「腐食」（11％）でした。
損傷の形態別では、リークが全体の84％を占め、破裂は3％でした。その他には、ミシシッピ州Satartiaの大雨による土砂崩れでパイプラインが破断しCO2が放出された事故も含まれています。
被害額としては、リークが最大値となり、その他の損傷形態（破裂やその他）を上回っています。平均すると、被害額は約21,145ドルでした。
非意図的CO2放出量としては、リークが全体の143バレルを占め、次に破裂とその他でした。

この分析結果は、米国のCO2パイプライン事故の傾向や被害状況を理解する上で重要な情報となります。特に、設備故障や腐食による損傷が多いこと、リークが大きな被害をもたらす可能性があることが分かります。この結果は、今後の規制動向や安全対策の改善に役立つと考えられます。

令和５年度産業経済研究委託事業（デジタルライフライン全国総合整備計画アーリーハーベストプロジェクトに関する調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルライフライン全国総合整備計画における新技術の社会的受容性について書かれた報告書である。経済産業省による自動運転バスやドローンなどの新デジタル技術の社会実装に向けて、新潟県佐渡市、山梨県小菅村、群馬県前橋市の3地域でフィールドリサーチを実施し、地域住民による社会的受容の様態を調査した結果をまとめている。調査により、社会的受容性は各コミュニティ内の人間関係に大きく規定されること、技術実証実験とサービス実証実験の間に大きな乖離があること、デジタルライフラインの解決する社会課題が住民には実感しにくいことなどが明らかになった。これらの知見を踏まえ、社会的受容性の難しさを意識変革・行動変容の難しさ、地域固有の文脈に分け入ることの難しさ、フロンティア領域の難しさの3点に整理している。さらに、住民も理解できるグランドデザインの策定、旗振り役とファシリテーターの役割支援、地域の来歴の紐解き、プロトタイピングからの推進という4つの機会領域を提案し、今後の全国展開に向けた指針を示している。

令和５年度産業経済研究委託調査事業（事業再編の実態等に関する調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、事業再編の実態等に関する調査について書かれた報告書である。我が国の組織再編税制は2001年度に導入されたが、当初は企業グループ内の組織再編成を基本形として制定されており、近年の企業を取り巻く経営環境の変化に対応できていない状況にある。そこで本調査では、諸外国における組織再編税制の課税繰延べ規定の理論的根拠と具体的要件を検討し、我が国制度の今後の在り方への示唆を得ることを目的とした。調査対象国は米国、英国、ドイツ、フランスであり、文献調査、有識者ヒアリング、データベース調査を実施した。米国では投資持分継続要件が課税繰延べの根幹とされ、合併において対価の40％が株式であれば適格要件を満たすとされている。英国では株主と対象会社との資本関係に実質的変更がない場合に課税繰延べが認められ、非株式対価についても一定程度許容されている。ドイツでは経済的取組みの継続が根拠とされ、株式交換では非株式対価を25％まで認めている。フランスでは事業継続性を重視し、非株式対価は10％まで許容されている。また、米国及び英国における混合対価M&Aやスピンオフ事例の調査では、これらの取引形態が極めて一般的であることが判明した。各国とも我が国のように対価を全て株式とすることは求めておらず、投資持分継続性の判断において一定割合の現金対価を許容している。これらの調査結果を踏まえ、企業の事業ポートフォリオ見直しを後押しする組織再編税制の形を検討することが望まれるとしている。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（安全技術普及事業(事故発生原因分析等調査)）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、都市ガスの消費機器等による事故事例の原因分析および再発防止策の検討について書かれた報告書である。本調査は産業構造審議会ガス安全小委員会が掲げた「死亡事故をゼロにする」という安全高度化目標の達成を目指し、2023年に発生したガス事故について詳細な分析を実施したものである。 2023年の消費段階事故件数は107件となり、前年と比較して20件減少した。死者数は0名で前年と同様であったが、負傷者数は8人と前年比2人増加し、排ガス中毒者数は11人で前年比5人減少となった。事故現象別では、漏えい・着火に係るものが105件で全体の約98％を占め、不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故が2件発生した。事故発生場所の分析では、業務用施設における事故が全体の22.3％を占めているものの、死傷者数では全体の77.4％に達しており、業務用施設で事故が発生した場合に多数の被害者を伴いやすい傾向が明らかとなった。特に排ガス中毒事故については、過去5年間で発生した15件のうち13件が業務用施設で発生しており、飲食店などの業務用厨房における換気不良や給排気設備の異常が主な要因となっている。事故原因の類型化では、ヒューマンエラーによる事故が高い割合を占めており、ガス栓やゴム管、接続具等で発生する事故の約96％がヒューマンエラーに起因していることが判明した。これらの事故防止には、消費者に対する継続的な周知啓発活動と安全器具の普及促進が重要であると結論づけている。また、製造段階事故は8件、供給段階事故は135件発生し、それぞれ前年から増減があったが、総じて安全対策の継続的な改善が必要であることが示された。

令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（高度外国人材受入れ拡大に向けた各国大学と現地雇用の実態等に係る調査）グローバルハウス大学ガイドブック

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、グローバルサウス諸国の大学と高度外国人材受入れに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として令和5年度補正予算により実施された「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の一環で、高度外国人材受入れ拡大に向けた各国大学と現地雇用の実態等を調査したものである。本ガイドブックは20カ国の大学情報を網羅的に収録している。対象地域は南アジア地域（インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール）、中央アジア地域（ウズベキスタン、カザフスタン）、中東・アフリカ地域（トルコ、エジプト、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、モロッコ、チュニジア）、中南米地域（アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ）に分類される。各国の基礎データとして、総人口と生産年齢人口の現状と2030年予測を示している。アフリカ諸国で特に高い人口増加率が予想され、パキスタンでは2030年までに16.3%の生産年齢人口増加が見込まれている。平均月額賃金については全産業、製造業、STEM職の三分野で比較分析している。高等教育総就学率では中南米地域が高く、南アジア地域が相対的に低い傾向を示している。日本における在留状況では、各国出身者の留学、技術・人文知識・国際業務、高度専門職の在留資格別人数を示している。ネパール出身者が88,519人と最多で、次いでスリランカ出身者が22,647人となっている。各大学のページでは世界大学ランキングを含む詳細情報を提供している。

令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（高度外国人材受入れ拡大に向けた各国大学と現地雇用の実態等に係る調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、グローバルサウス諸国の高度外国人材受入れ拡大に向けた各国大学と現地雇用の実態等に係る調査について書かれた報告書である。本事業では、日本企業による人材採用において遅れを取らないよう、アジア、中南米、アフリカ等のグローバルサウス20か国、100大学を対象として、輩出される卒業生の人材層や就職状況等を文献調査により整理した。また15か国15大学についてヒアリング調査を実施し、日本企業への就職促進に向けた取組可能性や課題を把握した。調査結果を踏まえ、日本政府や業界団体のイニシアチブによる取組、協定締結、インターンシップの活用、ビザ取得等の手続き面での丁寧な説明等が重要であるとの提言をまとめた。さらに、世界的な人材獲得競争の激化を受け、メキシコ現地における日系企業及び外資企業、教育機関等への現地調査を実施した。メキシコの自動車産業では、年間離職率が34.8%と高く、特にライン人員不足が深刻である。対応策として、チームリーダーの能力強化、組織的なフォロー体制の構築、メキシコ人役員の登用、日本の生産方式や企業文化への理解促進等が必要であることを明らかにした。

令和５年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業委託費（大阪・関西万博における循環経済実現のための展示・イベント企画調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、大阪・関西万博における循環経済実現のための展示・イベント企画について書かれた調査報告書である。日本は地理的要因、社会システム要因、文化的要因により、古くから資源の循環利用が生活に根付いており、独自性とポテンシャルを持つサーキュラーエコノミーの基盤を有している。この基盤を活用し、万博という大規模イベントを契機として、国民に対してサーキュラーエコノミーの理解促進と行動変容を図ることが本企画の目的である。全体コンセプトとして、幅広い年齢層に向けた体験型の展示・イベントによるサーキュラーエコノミーの促進を掲げ、象徴となるアイコン等とのコラボレーションを通じて「分かりやすさ」と「面白さ」を両立させたコミュニケーション設計を行うこととされている。具体的には、体験を通じた直感的理解、参加型学習による総合的理解の醸成、最先端技術への接触と専門家との交流、そして展示自体がサーキュラーエコノミーの実践例となることを基本アプローチとしている。企画内容としては、分別、環境配慮商品、修理・リペア、リサイクルなどのテーマ別展示エリアを設置し、ゲーム性のある体験展示を通じてサーキュラーエコノミーへの興味を引き付ける設計となっている。また、ナッジ理論を導入した行動変容促進の仕掛けも組み込まれており、来場者の自発的な学びと日常生活での実践につなげることを目指している。さらに、学習資料の作成、多言語対応、来場者アンケートによる効果測定、ウェブページでの情報発信など、包括的な展開が計画されている。

令和５年度金融機関等における中小企業の経営支援の在り方に関する分析事業報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業向け金融機関等における経営支援の在り方について書かれた報告書である。令和5年度に帝国データバンクが中小企業庁向けに実施した分析事業の結果をまとめたものであり、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し経済活動が平時に戻る中で、中小企業の経営改善や再生支援の強化に重点を置いた金融支援の在り方を検討している。分析は保証協会と民間金融機関の経営支援について、CRD協会データやTDBデータを活用して効果検証を行った。保証協会の分析では、専門家派遣と計画策定支援を受けた企業と非受講企業を比較し、売上高営業利益率、自己資本比率、EBITDAなどの財務指標の変化を検証した。その結果、保証協会の経営支援は即効性を狙った財務改善支援が中心であり、特に売上高営業利益率や自己資本比率の改善において効果が確認された。また、継続的に効果的な支援を行っている協会では、事前のターゲティングの徹底や関係機関との連携が特徴として挙げられた。民間金融機関の分析では、プロパー融資のみ先とプロパー融資＋保証付融資先を比較した結果、コロナ前後を通じてプロパー融資のみ先の方が財務指標の改善幅が大きいことが確認された。さらに、メイン行を変更しなかった事業者の方が変更した事業者よりも業績改善効果が高く、メイン行であり続ける金融機関が手厚い経営支援を行っている可能性が示唆された。検討会は学識者・有識者6名で構成され全5回開催された。総括として、保証協会については効果的な取組の横展開が必要であり、民間金融機関については100%保証付融資制度を含む責任分担の在り方の検討と、事業者との信頼関係構築による継続的なメイン行関係の重要性が指摘された。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（2050年カーボンニュートラル実現に向けた中小企業の構造転換のための調査事業）最終報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた中小企業の構造転換のための調査事業について書かれた報告書である。資源エネルギー庁が実施したこの調査では、パリ協定の合意を受けて日本が掲げた2030年度温室効果ガス46%削減および2050年カーボンニュートラル実現という国際公約を背景に、エネルギー効率改善に向けた省エネ技術のイノベーション促進の必要性を検討している。

調査は国内外動向調査、事例調査、省エネ効果量試算、アンケート調査の4つのアプローチで実施され、特にデジタル技術を活用したAIやIoT、統合マネジメントシステムによる省エネポテンシャルに注目している。産業・家庭・業務・運輸の各部門において、ヒートポンプ給湯機、ICT機器の高効率運用技術、高効率加熱技術、電動車関連技術という4つの重点分野を設定し、日米欧中の省エネ政策と技術動向を調査している。

主要な調査結果として、欧州ではIndustry4.0によるスマートファクトリー化が進展し、シーメンスやシュナイダーエレクトリックなどの大手プレイヤーが40-75%のエネルギー削減を実現する事例が確認された。また、EU圏ではeBRT2030プロジェクトとして高速輸送バスの電動化・自動化をスマートシティのデータ連携基盤と統合し、都市規模でのエネルギー効率化を推進している。

約1100社にアンケートを実施し約130社から回答を得た分析では、大企業の方が中小企業よりもデジタル化への取組を先行して開始していることが判明した。省エネ技術導入の課題として、企業規模を問わず費用対効果、人材の質量、技術面といったハード面が共通の障壁となっている。また、中小企業では大企業と比較してケイパビリティ不足により補助金を活用できていない実態が浮き彫りになっている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等出力制御対策に資する蓄電池等分散型エネルギーリソースの活用に向けた調査事業報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、再生可能エネルギーの出力制御対策として蓄電池等分散型エネルギーリソースの活用に向けた調査について書かれた報告書である。再エネ導入拡大に伴い出力制御量が増加する中、新たな出力制御対策パッケージの実施や定置用蓄電池の系統連系手続き円滑化、系統用蓄電池を活用した新たなビジネスモデル構築が求められている背景がある。調査では定置用蓄電池の系統連系手続きについて日本および米国、欧州各国の制度を比較分析し、系統連系に関わる主体の整理、手続きプロセス、コスト・期間、グリッドコードや安全規格、認証機器データベースの整備状況を詳細に調査した。また系統用蓄電池を活用した遠隔地における再エネ発電の出力抑制緩和について具体的ユースケースの調査と現行制度上の課題整理を実施した。各国の調査結果から、日本では特別高圧・高圧系統への接続に接続検討が必要で契約締結まで最低10か月を要し、米国では送電系統でクラスター分析方式により最大690日の標準期間が設定されている。欧州各国では技術要件を満たす小規模電源にファストトラック制度が適用され迅速な承認が可能となっている。さらに各国の蓄電池システムの安全性に関する規格や認証制度について国際規格との比較を行い、系統連系手続きの効率化に向けた課題と改善方向性を明らかにした。

令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（次期ｇＢｉｚＩＮＦＯのリリースに向けた運用ルールの整理）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、次期gBizINFOシステムのリリースに向けた運用ルールの整理について書かれた報告書である。本報告書は弁護士法人W Partners法律事務所が経済産業省から受託した令和6年度デジタルプラットフォーム構築事業の成果をまとめたものである。

プロジェクトの実施内容は、リスクアセスメントと運用方針書の策定・整理の二つの主要領域から構成されている。リスクアセスメントでは、リスク抽出・特定、分析、評価、対応観点の整理を実施し、運用方針書の策定では、データポリシーの整理、利用規約の改訂、運用ルールの整理、次期gBizINFO機能への反映内容の整理、リスクコミュニケーションを実施している。

リーガル観点のアセスメントにおいては、次期gBizINFOのデータ項目分析とデータライフサイクル・機能をベースとしたマトリックス分析を併用し、個人情報保護法、第三者Cookie問題、不正アクセス禁止法、著作権法などの適用法令・規制に関する論点を洗い出している。内部・外部リスクの観点から、サービス内容の適法性、サービス実施の遵法性、リスクコミュニケーション、リスク評価・管理、ステークホルダー分析、規制環境について詳細な検討を行っている。

データ観点のアセスメントでは、ガバメントクラウドのセキュリティガイドラインとDMBOKフレームワークを活用している。セキュリティ面では、多要素認証、アクセス制御、通信の暗号化、FireWall設定、DDoS対策、マルウェア対策などを検討し、データガバナンス面では、データセキュリティ、ドキュメント管理、メタデータ管理、データクオリティについて評価を実施している。

データポリシーの検討では、国立研究開発法人のデータポリシー策定ガイドラインを参考に、ポリシー策定の目的、データの定義・制限事項、保存・管理・運用方針、メタデータ・識別子の付与、知的財産の取り扱い、データの公開・非公開方針について具体的な検討項目を整理している。

最終的に、個人情報の安全管理措置、本人等からの開示等請求への対応、データ取得・授受に関連する管理方針の三つの運用方針書の策定が必要であることを導出している。また、システム機能要求事項として、ユーザー認証基盤の構築、アクセス制御の設定、データ更新状況の表示機能、プライバシーポリシー・利用規約の確認ステップなどの実装が求められることを明示している。

令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（グローバル競争力強化に向けたコーポレート・トランスフォーメーション（ＣＸ）に係る普及促進に関する調査）報告書公表用

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、グローバル競争力強化に向けたコーポレート・トランスフォーメーション（CX）の普及促進について書かれた令和６年度製造基盤技術実態等調査事業の報告書である。

調査はリンクタイズ株式会社により実施され、２０２４年６月１０日開催のCXシンポジウム参加登録者２９８名を対象としたアンケート調査を中心に構成されている。調査対象者の属性として職業、所属部署、役職、従業員規模が分析され、CXが進んでいる企業に対するインタビューも併せて実施された。

CXに対する課題意識と取組状況について詳細な調査が行われ、企業グループの組織設計やコーポレートファンクションの改革に関するCXの認知度、所属組織におけるCX取組の実施状況、取組開始時期などが調査項目として設定された。回答者１２９名のデータを基に、製造業界におけるCX推進の現状と課題が分析されている。

調査結果の普及促進策として特設サイトの開設、Forbes JAPAN Webでのイベントレポートや告知記事の掲載が実施された。さらに集客施策としてForbes JAPAN会員約２０万人に対するメールマガジン配信を３回実施し、MetaプラットフォームのFacebookやInstagramでの公式アカウントバナー広告配信、Forbes JAPAN Webでのバナー広告配信を通じて幅広い情報発信が行われた。これらの施策により製造業界でのCX概念の理解促進と実践的な取組の拡大を図っている。

令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（我が国ロボット産業の基盤強化に向けた調査事業）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、我が国ロボット産業の基盤強化に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室の委託により、PwCコンサルティング合同会社が令和6年度製造基盤技術実態等調査事業として実施した調査結果をまとめている。本調査は、ロボット・アプリケーション創出に係る課題等の整理、関連企業が協調して取り組むべき施策と実施方法の提示、我が国ロボット産業の基盤強化に向けた検討会の開催という三つの主要な業務内容から構成されている。調査では、ロボット関連企業が直面している課題を整理し、オープン開発プラットフォームを実現した際に克服できる課題と効果を提示している。また、全3回にわたる検討会を開催し、有識者インタビューやディスカッションを実施している。調査結果として、ロングテール市場への取組の方向性が示されており、国内ロボットメーカーの競争力発揮、ロボット産業全体での取組の必要性、品質・性能が可視化されたオープンな開発環境の重要性が指摘されている。さらに、ロボティクス1.5からロボティクス2.0への展開、マーケットプレイスのエコシステム形成の重要性も述べられている。プラットフォームが満たすべき要件として、サブシステムやモジュールを活用した簡単なロボットシステム組上げ、ハードウェアとソフトウェアの相互接続可能な仕組み、AI活用システム構築、セーフティ・セキュリティ担保、保守運用支援の仕組みが挙げられている。

東日本大震災グループ補助金フォローアップ（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）令和5年12月実施

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、東日本大震災グループ補助金フォローアップについて書かれた報告書である。令和5年12月に実施された中小企業等グループ施設等復旧整備補助金を活用した13社への専門家派遣による助言・指導の結果をまとめたものである。対象企業は水産加工業、製造業、建設業、サービス業、旅館業など多岐にわたる。有限会社マルタマ横道商店ではウニの陸上畜養に関する研究開発支援や餌の改善について助言が行われ、有限会社八戸十全物産では多様な課題を短期・中期・長期の時間軸で整理し事業再構築補助金申請について指導された。株式会社佐々由では原価高騰への対応として販路開拓や粗利実績改善策が検討された。建設業では株式会社青紀土木と大垣建設株式会社において、人事評価制度の構築や経理・施工採算管理のIT化について具体的なシステムが紹介された。サービス業のクリーニング専科ナガサワでは差別化戦略として「勝負服を洗う店」という訴求が提案され、株式会社小川では老朽化設備更新に向けたものづくり補助金等の活用が検討された。水産・食品加工業の水野水産株式会社や株式会社丸光製麺では、マーケティング戦略や商品開発力を活かした新商品開発について助言がなされた。旅館業の有限会社あぶくまでは宿泊費見直しや惣菜店無人化について具体的な提案が行われ、株式会社ヘレナ・インターナショナルの総合リゾート事業では宿泊施設稼働率向上策が検討された。各社とも震災で被災し、グループ補助金により復旧を果たした後、人材確保・定着、設備更新、販路開拓、収益改善等の共通課題に対して、業種特性に応じた専門的な助言・指導を受けており、事業の持続的発展に向けた取組が推進されている。

令和３年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査(石油産業情報化推進調査）（令和５年度歳出化分）○石油統計速報○資源エネルギー統計月報(確報）○資源・エネルギー統計年報

Mon, 10 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、アプリケーションの使用状況メトリクスを追跡し、それを様々な形式でエクスポートする機能について書かれた報告書である。提供された文書には具体的な内容が含まれていないため、この機能に関する一般的な概要を説明する。使用状況メトリクス追跡機能は、アプリケーションのパフォーマンスとユーザー行動を監視する重要なシステムである。このシステムは、ユーザーのアクション、ページビュー、セッション時間、エラー発生率、レスポンス時間などの重要な指標を収集し、リアルタイムで分析できるよう設計されている。また、この機能により開発者は、アプリケーションの使用パターンを理解し、最適化の機会を特定することが可能となる。エクスポート機能については、収集されたメトリクスデータを複数の形式で出力する能力を提供する。主な出力形式には、CSV、JSON、XML、およびPDF形式が含まれ、それぞれ異なる用途に適している。CSV形式はスプレッドシートアプリケーションでの分析に適しており、JSON形式は他のシステムとのAPI連携に最適である。XML形式は企業システムとの統合において重要な役割を果たし、PDF形式はレポート作成や印刷物として利用される。

【報告書】令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（製造業を中心とした企業のグローバル競争力強化に向けたコーポレート・トランスフォーメーションに関する調査）

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の製造業企業のグローバル競争力強化に向けたコーポレート・トランスフォーメーションについて書かれた報告書である。日本企業の海外売上高比率はこの20年間で急激に上昇し、欧米企業と同水準に達したものの、収益性においては依然として劣後している状況が明らかとなった。定量的分析では、日本企業が事業と地域の多角化を同時に進めた結果、経営の複雑性が増大し、これが収益性の向上を阻害している可能性が示された。特に、多角化度と事業規模の拡大に伴って収益性が低下する傾向が顕著であり、日本企業は欧米企業と比較して複雑な経営環境への適応が遅れていることが判明した。定性的分析においては、グローバル企業が備えるべきCXOファンクションとして、ファイナンス、HR、IT・デジタルの3つの機能に焦点を当てて調査を実施した。現状の日本企業では、CFO機能においてビジネスパートナーとしての役割が様々な部門に分散し、事業ポートフォリオの新陳代謝が進んでいない課題が確認された。また、CHRO機能では海外拠点の人材管理体制が未整備であり、CIO機能では業務プロセスの標準化とシステム統合が遅れていることが明らかとなった。これらの問題の根本的要因として、日本企業が「人に依存した連邦経営」から脱却できず、経営の複雑性に対応する体制整備が不十分であることが指摘されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（同時市場に関する詳細設計等に係る調査等事業）

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、同時市場に関する詳細設計等について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が実施した令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として、三菱総合研究所が2024年3月に作成したものである。電気事業における卸電力市場の課題や需給運用上の課題を踏まえ、新たな市場の仕組みを導入した際の関係法令や事業者の実務との関係で問題となる点の洗い出しや対応策等の整理・検証を目的としている。調査内容は主に三つの分野で構成されている。第一に、同時市場での電源起動の指令等に関する規制の在り方、利害関係者の権利・義務関係、電源差し替えを行う場合のデリバティブ会計上の取扱い、市場約定時のトラブルや市場運営者の特別な機能・ガバナンス等について、米国の主要地域の実務実態を詳細に調査した。第二に、資源エネルギー庁が開催する同時市場の在り方等に関する検討会の運営支援を実施した。第三に、同時市場の実態に関わる電力関連データの収集、分析、整理、翻訳を行った。報告書では、PJMやCAISOなどの米国主要市場における市場参加要件、取引単位、起動停止指令、売り買い入札を行う事業者の範囲、相対契約の位置づけ、市場メカニズムの枠外での支払い（アップリフト）について詳細に分析している。これらの調査結果は、我が国の制度検討に資する重要な情報として整理され、検討会資料に反映されることで検討会の議論促進に寄与したとされている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における電力システム改革に関する調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における電力システム改革について書かれた報告書である。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が2024年3月に作成したもので、主にEU諸国、イギリス、米国の電力制度改革および2022年以降のエネルギー価格高騰への対応策を分析している。 EUでは2019年クリーンエネルギーパッケージに続き、2023年にエネルギー危機を受けた電力市場設計の見直しが行われた。市場原理に委ねるだけでなく、CfDやPPAを通じた低炭素電源確保、容量市場の恒久化、弾力性サービスへの支援など公的介入を拡大する方向に転換している。また2022年10月には「エネルギー価格高騰対策緊急介入規則」が制定され、需要削減、発電事業者の超過収益回収、化石燃料企業への連帯拠出金などの措置が導入された。各国の対応策として、フランスでは原子力発電電力売却制度の拡大や電気料金値上げ制限、ドイツではEEG賦課金廃止や電力・ガス価格上限設定、スペインではイベリア市場でのガス価格上限設定、イギリスではエネルギー価格保証制度、米国では各州独自の減税措置などが実施された。これらの措置は需要家支援、事業者支援、棚ぼた利益課税の組み合わせで構成されている。イギリスでは2050年ネットゼロ目標に向けて包括的な電力システム改革REMAが検討されており、脱炭素レディ義務の拡大、大規模長時間電力貯蔵への支援、水素・CCS技術への支援制度、送電建設の加速化、配電系統での弾力性サービス市場構築などが含まれる。地点別限界価格制度の導入は見送られたが、CfD制度の見直しや容量市場の最適化が継続検討されている。

令和５年度中⼩企業取引対策事業（素形材産業を取り巻く国内外の環境変化を踏まえた取引実態等に関する調査）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、素形材産業を取り巻く国内外の環境変化を踏まえた取引実態等について書かれた報告書である。経済産業省が2016年に「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表して以降、型管理アクションプランや下請振興法に基づく振興基準の改正など、取引適正化の取組を推進してきた成果として、素形材企業の取引慣行には一定の改善が見られるものの、受注側の立場にある素形材中小企業の個々の取引実態においては、まだ改善の余地が存在している。素形材産業の需要先の約7割は自動車・自動車部品関係であり、各国政府のEV化目標を背景とした生産効率向上の流れが国内外で加速することで、産業構造や取引環境が大きく変化し、素形材企業の経営環境や収益に重大な影響を与える可能性がある。調査では国内22社の素形材企業に対するヒアリング調査と、ドイツ・米国・カナダ・インドの4か国における取引環境の実態調査を実施した。国内調査の結果、政府の取組により支払条件の改善や価格転嫁の受け入れなど一定の成果が見られた一方で、曖昧でありながら重い義務を長期間課す基本契約、知的財産に対する理解不足、仕入れや機会損失に対する補償不足、型の保管・廃棄に係る取り決めの曖昧さといった慣習が根強く残っており、これらがものづくりの基盤力低下を招く要因となっている。海外調査では、金型に対する着手金の支払いや契約書での条件明記など、日本とは異なる取引慣行が確認され、特にドイツでは業界標準やInitiative Fairnessの取組により公正なビジネス関係構築を推進している。素形材産業統計の分析により、中国が圧倒的な生産量シェアを占める中で、日本企業は付加価値での勝負が必要であることが示された。

令和５年度中小企業実態調査事業（未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査事業）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査について書かれた報告書である。少子化の要因である未婚化への対策として、出会いから婚姻・育児に至るまでの支援サービスや家事負担軽減サービスの普及可能性を検討するため、企業と自治体の民間サービス導入状況を調査し、サービス普及余地と今後の施策を整理することを目的としている。中小企業等における福利厚生導入実態調査では、全国2,000社に調査を実施し416件を回収した。福利厚生代行サービスを導入している企業は25.5%であり、導入している法定外福利厚生サービスでは「慶弔金関連」が68.3%で最も多く、「子育て支援」は34.6%である一方、「結婚支援」は8.4%と低い水準となっている。法定以上の子育て世帯支援制度を導入している企業は36.8%であり、その効果として「妊娠・出産・育児等を理由にやめる社員が減った」との回答が45.1%得られた。約6割の企業が今後子育て世帯支援の取組強化を希望しており、家事支援サービスについては現在導入している企業は5%以下だが、今後導入を検討したいと考えている企業が25.7%となっている。自治体における調査では、伴走型結婚支援事業は都道府県で約9割、市区町村で7割が実施している。ライフプラン講座等事業については都道府県で約8割、市区町村で約4割が実施している状況である。しかしながら多くの自治体において登録者数の伸び悩みや会員数確保といった課題が挙げられており、効果測定の難しさや効果の見えづらさが問題となっている。今後の方向性として、企業の福利厚生への家事支援サービス導入促進や、ライフプランニング支援の普及強化、効果の見える化と実施担い手の確保が重要であるとしている。

令和５年度中小企業等環境問題対策調査容器包装リサイクル推進調査（容器包装廃棄物使用合理化調査、再商品化義務履行状況調査及び容器包装リサイクル関連調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法の効率的運用や改善に向けた令和5年度の調査について書かれた報告書である。調査は容器包装廃棄物使用合理化調査、再商品化義務履行状況調査、容器包装リサイクル関連調査の3つの柱で構成されている。容器包装廃棄物使用合理化調査では、611事業者から定期報告を受け付け、飲食料品小売業が約70%を占めることが判明した。令和4年実績における容器包装使用量は約54万トンと過去最高を記録し、新型コロナウイルス感染症の影響により、テイクアウトや衛生面を考慮した個包装の需要が継続していることが要因とされる。再商品化義務履行状況調査では、100事業者を対象としたアンケートを実施し、回収率59%を達成した。容器包装を使用していると回答した事業者は12社であったが、事業者の制度理解が不十分である課題が明らかになった。容器包装リサイクル関連調査では、平成28年報告書のフォローアップを実施し、各実施主体の対応施策の実施状況を評価した。リデュース推進では環境配慮設計の促進や表彰制度の継続、リユース推進では回収拠点の把握促進や統一規格の検討、分別収集・選別保管では自治体費用の透明化や合理化拠出金の活用、再商品化では入札制度の見直しや再生材の品質向上が進められている。調査結果から、容器包装リサイクル制度は一定の成果を上げているものの、事業者の制度理解促進、自治体の負担軽減、再生材の品質向上と需要拡大など、継続的な改善が必要であることが示された。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性について書かれた報告書である。令和5年度の内外一体の経済成長戦略にかかる国際経済調査事業として実施され、我が国の主要貿易相手国・地域の貿易政策・措置に関する情報収集およびWTO発足後の紛争案件に関する調査を行っている。調査対象国は中国、ASEAN諸国、米国、EU・英国、韓国、台湾、豪州、カナダ、ロシア、インド、ブラジル、中東・アフリカである。各国について透明性、輸出制限措置、関税構造、補助金・相殺措置、基準・認証制度、サービス貿易、知的財産、政府調達、一方的措置などの分野を網羅的に調査している。中国については暗号法・商用暗号管理条例の改正、輸出管理法の動向、信頼できないエンティティ・リストの運用状況などが報告されている。ASEAN諸国では電子商取引規制やデータ流通規制の最新動向が調査され、米国では301条調査、港湾維持税、ジョーンズ法などの措置について詳細に分析されている。EUおよび英国については化学品規制、医療機器規制、バッテリー規則などの基準・認証制度の動向が重点的に調査されている。各国の貿易措置が国際ルールとの整合性の観点から評価され、日本企業への影響や懸念点が整理されている。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（カーボンプライシングと脱炭素投資の関係性に関する調査）成果報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンプライシング制度と脱炭素投資の関係性について書かれた報告書である。カーボンプライシング制度の導入効果について、EUの排出量取引制度（EU-ETS）を中心とした実証分析とシミュレーション分析を実施している。EUでは制度導入により一定の排出削減効果が確認されたものの、既存の炭素価格水準では目標とする削減には不十分であると評価されている。企業レベルでのミクロデータ分析では、対象企業群において1割から3割程度の排出削減効果があったとする研究も存在する。環境規制による企業行動変容については、アナウンスメント効果に注目した分析を行っている。自動車排ガス規制では、規制強化の答申発表から実施までの間に、関連する研究開発費が伸長することが確認された。また、インターナルカーボンプライシング（ICP）の活用において、炭素価格制度を実施している国・地域では企業のICP設定が有意に促進されるとの分析結果が示されている。企業の脱炭素投資判断においては、事業性評価とリソース確保が重要な要素である。将来の炭素価格水準について、中期的には化石燃料賦課金が数千円程度、排出量取引制度の有償オークションが数千円から1万円前後と推計されている。企業が脱炭素投資を実行する条件として、脱炭素な生産活動の収益性が既存活動を上回るか、既存活動の費用が脱炭素活動を上回ることが必要である。政策提言として、企業の投資促進には将来の炭素価格見通しや排出枠の目安を明確にすることが重要であり、アナウンスメント効果を活用した制度設計の必要性を指摘している。

令和５年度学びと社会の連携促進事業（教育／EdTech イノベーション創出支援事業）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における教育分野でのイノベーション創出支援事業について書かれた報告書である。経済産業省が野村総合研究所に委託し、教育イノベーターの育成、創出、海外進出支援施策の検討を目的として実施された事業の成果をまとめている。日本の教育改革を進めるためには、教育分野においてイノベーションを起こせるスタートアップ企業である「教育イノベーター」が必要不可欠であるが、その数と質は十分ではない状況にある。教育・EdTech産業では、公教育市場の特有な商習慣や収益化の困難さから、自立的なエコシステムが構築されておらず、官民一体となった支援が必要とされている。本事業では、教育イノベーター支援プログラム（EOL）として複数の支援活動を展開した。メンタリング・ピッチ登壇支援では、24者からの応募に対し13者を採択し、有識者、学校・塾関係者、先輩起業家、事業会社、投資家などがメンターとして参加し、事業成長に向けたアドバイスを提供した。セミナー・ミートアップイベントでは、全4回のイベントを開催し、先輩起業家の経験談、ピッチ実践フィードバック、資金調達・事業連携戦略、ピッチイベントを通じて、採択イノベーターの成長を支援した。海外教育イベント参加支援では、SXSW EDU 2024への参加を通じて6社の海外展開を支援し、現地でのメンタリングやネットワーキング機会を提供した。また、コミュニティ運営・情報発信活動により、教育イノベーターコミュニティの活性化を図った。海外展開支援ニーズ把握調査では、マレーシア、ベトナム、インドの3か国で現地調査を実施し、教育イノベーターが海外展開において直面する課題を明らかにした。教育イノベーターの主な支援ニーズとして、顧客理解の深化、効率的な営業先獲得、多様な資本家との接点構築などが確認された。本事業により、教育分野における革新性と収益性を兼ね備えた製品・サービスの創出に向けたエコシステム構築が推進されている。

令和５年度技術開発調査等推進事業（事業会社の有する革新的な技術等の活用によるディープテック・スタートアップ・エコシステムの形成促進に関する調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、事業会社の有する革新的な技術等を活用したディープテック・スタートアップ・エコシステムの形成促進について書かれた報告書である。経済産業省からの委託により野村総合研究所が実施した令和5年度技術開発調査等推進事業の成果として作成されたものである。日本企業において活用されていない技術を外部化し事業化する手法の促進とそのエコシステム形成を促進する方策を検討することを目的として実施された。調査では、カーブアウトによるスタートアップ創出を事業会社で実施するためのフローの整理及び生ずる論点の整理、スタートアップ創出型カーブアウトに先進的に取り組む事業会社及び創設されたスタートアップに関する調査、事業会社で経験を積んだ人材の流動化促進に関する現状・課題・対処方策の調査が行われた。調査手法としてデスクトップ調査、有識者へのヒアリング、有識者を招聘した研究会の開催が用いられた。調査結果として、事業会社にとってのカーブアウトの意義・メリットとして経済的メリットの存在、カーブアウトによる事業の成功率向上、社会的期待への対応の3つが示唆された。また、Hondaやリコー、武田薬品工業などの事業会社において新規事業創出プログラムが整備されており、これらのプログラムの成果としてカーブアウトスタートアップが輩出されていることが明らかとなった。人材流動性については、ディープテック・スタートアップに関する人材流動において、就労者、スタートアップ、VC、人材仲介業のいずれのプレイヤーにも人材流動を妨げる課題が存在することが判明した。特にシード、アーリー期における人材流動性が低く、スタートアップは資金面から採用が困難であり、転職検討者も給与面や安定性の観点からミドル・レーター期を志向するケースが多いことが示された。これらの調査結果を踏まえ、スタートアップ創出型カーブアウトの促進に寄与することを目的としたカーブアウトの手引きが作成された。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（流通テックの拡大に向けた課題調査・コンテスト実施）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、流通業界のデジタルトランスフォーメーション促進について書かれた報告書である。流通業は日本のGDPの14パーセント、労働人口の16パーセントを占める主要産業であるが、現在は慢性的な人手不足、コスト上昇、収益構造の圧迫という深刻な課題に直面している。これらの課題解決には、従来の労働依存からの脱却とデジタル技術を活用した「リソース刷新」が不可欠であるとされている。本事業では、流通業の非効率な業務課題を調査し、特に解決が重要な課題を特定することを目的とした。流通業9社へのヒアリング調査を実施した結果、全事業者から最初に挙げられた課題は「人手不足の深刻化」であった。さらに詳細な分析により、品出し業務、受発注業務、検品業務、棚卸し業務、紙帳票の多さ、業務量の不透明さという6つの特定課題を選定した。これらの課題は、機会損失による売上低下と人件費高騰の要因となっている。各課題の解決方向性として、カメラやロボティクスの活用、需要予測の高度化、RFIDやAIの導入、デジタルリテラシーの向上などが提示された。また、流通テック企業を発掘する「第2回SUPER-DXコンテスト」を開催し、37社から応募があり、優秀賞4社を選定した。この取組みにより、流通業のデジタル人材拡大と流通テック企業との協業機会創出が実現された。今後は継続的なデジタル人材の獲得と育成を通じて、流通業界全体のDX加速と持続可能な発展が期待されている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（カーボンリサイクルの社会実装実現に向けた調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンリサイクルの社会実装実現に向けた包括的な調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル目標を受けて実施された本調査では、CO2を資源として有効活用し大気中への排出を抑制するカーボンリサイクル技術の導入促進策を検討している。調査では、カーボンリサイクルによるCO2利用量の最大ポテンシャルを試算し、2030年時点で約600万トン、2050年で約2億～1億トンという結果を得た。この試算はIEAの需要見通しシナリオに基づき、合成燃料、化学品、鉱物化における理論上の最大利用量を算出したものである。産業間連携については、大規模産業集積型、中小規模・分散型、オンサイト型の３つの類型に分類し、それぞれの課題と解決策を整理した。共通課題としてCO2の需給調整、品質管理、情報共有における独占禁止法への対応、クリーン水素の安定調達などが挙げられ、CO2マネジメント事業者の役割整備や関係法令の整備が解決策として提示されている。海外事例ではドイツのCarbon2Chemプロジェクトやベルギーのメタノール製造事業など、国内事例では五井・蘇我地区のコンビナート連携や各地域での実証事業を紹介している。また、有識者会議では環境価値認証の重要性、国際的なルール形成の必要性、技術開発から商用化への移行支援などが議論された。さらに大学研究機関における技術開発状況や独占禁止法上の課題についても詳細に分析されており、カーボンリサイクルの社会実装に向けた総合的な政策提言を行っている。

令和5年度燃料安定供給対策調査等事業（化石燃料補助金改革に係る調査等事業）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化石燃料補助金改革に係る調査について書かれた報告書である。気候変動対応やカーボンニュートラルへの要請により、化石燃料補助金の支援額縮小について国際的議論が行われている一方、2022年のロシアによるウクライナ侵略やコロナ禍からの世界経済回復の影響で化石燃料市場価格が高騰し、エネルギー安全保障への関心の高まりから各国による化石燃料への支援額が増加している状況にある。G7やG20等の国際的枠組みでは化石燃料補助金改革や共同インベントリ構築が推進されており、我が国として各国と足並みを揃える必要がある。本調査では各国・各機関の動向や検討状況等を調査し、化石燃料補助金改革に当たっての示唆・方針を検討した。日本との類似性が高い国として、ドイツ、フランス、韓国、インドネシアを対象に化石燃料補助金の変遷と政策方針を調査した結果、ドイツでは石炭を中心に大幅に低減され、フランスでは税免除・税還付の形で石油に多額の補助金が投下されており、韓国は農業・漁業の税免除が大宗を占め、インドネシアは2014年をピークに減少に転じている。G7、G20、OECD、IEA、IMF、WTO、IPCC等の国際機関においても化石燃料補助金改革に向けた検討が進められており、これらの調査結果を踏まえ、化石燃料補助金改革に向けて「定義の統一」「進捗管理体制の構築」「経験・教訓の共有化」を進めていくほか、並行して各国固有事情を考慮した現実的な取組みも進める必要があると結論している。

令和5年度産業経済研究委託事業（中堅企業政策立案に向けた売上高等各種データに関する調査分析事業）最終報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中堅企業政策立案に向けた売上高等各種データに関する調査分析について書かれた報告書である。東京商工リサーチが経済産業省からの委託を受けて実施した令和5年度産業経済研究委託事業の最終報告書であり、地域未来投資促進法の政策効果を定量的に分析している。国内投資の拡大、イノベーションの加速、所得の向上という3つの好循環を実現するため、中堅・中小企業の成長促進が重要とされている。しかし我が国では中堅企業の明確な定義が存在せず、政策検討に向けた実態把握が必要不可欠である状況にある。特に地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域に相当の経済的効果を及ぼすものとして期待されている。本調査では域内仕入額分析とPSM-DID分析の2つの手法を用いて分析を実施した。域内仕入額分析では、地域未来投資促進法の承認事業者および税制活用事業者が全国企業と比較して域内仕入額が多いことが確認された。またPSM-DID分析では、傾向スコアマッチングと差の差分析を組み合わせることで、政策効果を適切に測定する手法を採用している。分析結果として、2018年から2020年に地域未来投資促進法の牽引事業者に選定された企業において、従業員数、売上高、給与総額、設備投資比率などで明確な政策効果が確認された。特に中小企業における政策効果が顕著であり、製造業と非製造業の両方で従業員数と売上高に関して有意な結果が得られている。域内仕入額でも政策効果が確認され、地域未来投資促進法の趣旨に沿った結果となった。今後は新たに設けられる中堅企業向け優遇枠により、中小・中堅企業のさらなる成長と日本経済の底上げが期待される。

令和５年度産業経済研究委託事業米国の税制改正動向にかかる調査研究事業調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、米国のインフレ削減法（IRA）における税制改正動向について書かれた報告書である。2022年8月に成立したIRAは、2022年度からの10年間で7,390億ドルの歳入増を図る一方で、4,370億ドルの投資を実施するものであり、特にエネルギー安全保障及び気候変動対策に関しては過去最大規模となる3,690億ドルを投資することが盛り込まれている。IRAの政策目的は、クリーンエネルギーの推進、税制改革による公平性確保、雇用創出、米国製造業の強化、医療費削減の5つの柱から構成されている。税額控除プログラムには、投資税額控除、生産比例税額控除、購入税額控除の3つの段階が設けられており、政策目的に応じて異なる控除率が適用される。また、実勢賃金及び見習い雇用要件を満たすことで税額控除率の加算が可能となる。クリーン自動車購入税額控除においては、懸念国の事業体（FEOC）要件が重要な要素となっている。さらに、税額控除の譲渡制度と還付制度という画期的な活用方法が導入されており、これにより課税所得がない事業者でもクレジットの換金が可能となった。IRA成立から1年経過時点で、産業界による1,100億ドルのクリーンエネルギー製造投資が表明され、17万人以上の雇用創出が実現したとされている。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス事故の調査と再発防止対策について書かれた報告書である。本事業は石油精製プラント等における高圧ガス事故について調査を行い、情報整理するとともに、保安対策上広く展開することが有用と認められるものについて、原因および類型化の調査を実施し、再発防止のための効果的な対策を講じることを目的としている。調査内容は、令和5年に発生した高圧ガス事故の情報整理及び内容分析、過去数年間にわたり同様な設備や部位で繰り返し発生している事故の類型化調査、石油精製業等に対し教訓としての価値が高い事故15件の調査、高圧ガス事故の報告のあり方に関する調査、重大事故等の調査、視聴覚資料の整備、および高圧ガス保安の実施状況調査から構成されている。調査実施体制として事故調査解析委員会および視聴覚資料の整備委員会を設置し、学識経験者、業界団体関係者、行政機関関係者らが参画して検討を行った。委員会は複数回開催され、各調査項目について審議と技術的妥当性の検討が実施された。これらの調査結果は高圧ガスの事業者、学識経験者および行政機関等に対して速やかに情報発信が行われ、高圧ガスに係る公共の安全の確保を図ることに貢献している。

令和５年度社会的起業家に対する投資促進・機運醸成に向けた調査・広報事業事業報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、社会的起業家に対する投資促進と機運醸成について書かれた報告書である。有限責任監査法人トーマツが令和５年度に実施した調査事業の成果として2024年3月にまとめられたものであり、インパクトスタートアップの現状と課題について包括的に分析している。報告書ではまずインパクトスタートアップの定義を明確化し、これらの企業を取り巻く環境について詳細に検討している。特に注目すべきは、SDGsビジネスの世界市場規模が小さいもので70兆円、大きいもので800兆円程度にも上るという試算結果であり、社会課題解決ビジネスが収益拡大の新たなフロンティアとして位置づけられている点である。さらに、インパクトスタートアップ登場の背景として、アナリティクスやAI、ブロックチェーン、IoT、ロボティクス、5G通信、量子コンピューティングなどの革新的技術の登場を挙げており、これらの技術により従来の手法では解消できなかった社会課題にもアプローチが可能になったとしている。報告書にはインパクトスタートアップのカオスマップも含まれており、この分野の全体像を視覚的に示している。また、インパクトスタートアップの成長における課題とその解決方策についても仮説を提示し、成長要因の分析も行っている。

令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（インドにおける大学との共創によるイノベーションに関する調査事業）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、インドにおける大学との共創によるイノベーションに関する調査事業について書かれた報告書である。日本企業がインドの大学との共同研究や人材採用を通じてイノベーション創出を促進するための課題と対応策を分析している。調査の背景として、日本企業は国際競争力強化に向けてインドの優秀な人材や知見を取り込む必要があり、IITやIIScなどのトップ大学との提携が有効であることが示されている。しかし、日本企業は共同研究において大学選定の困難、コンタクト先の特定、企業と教授のマッチング、契約交渉の複雑さ、プロジェクト管理の難しさなどの課題に直面している。また、採用活動においても、インド独自の採用システムへの理解不足、学生の関心獲得の困難、共同研究からの採用率の低さなどの問題がある。これらの課題に対する対応策として、長期的には日印R&D&Iセンターの設立、2+2スキーム（日印政府共同出資による産学連携支援）、テクノロジーファンドの創設が提案されている。短期的には、国際インターンシップ、アイデアソン、リサーチコンテスト、テックデーなどの実施が推奨されている。海外の事例分析では、米国、ドイツ、フランスが既にインドとの2国間センターを設立し、共同研究支援や研究者への資金提供を実施していることが明らかになっている。これらの国は科学技術分野における協力プログラムを体系的に運営し、日本が参考にすべき成功モデルを示している。報告書は、単発的な取り組みから組織的で継続的な政策への転換が必要であり、年間約10億円規模のセンター設立と総額約50億円のプロジェクト実施を通じて、日印間の産学連携を強化することを提言している。

令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの調査・検証に関するオープンイノベーション事業）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの仕様標準化およびブロックチェーン技術活用について書かれた報告書である。資源小国である日本において、製造業の事業継続性確保のため、動脈産業と静脈産業の連携による資源循環の確立が急務となっている。報告書では、加工組立型産業をモデルケースとして、製品含有化学物質・資源循環情報管理のユースケースを検討している。主要な課題として、データの信頼性確保、長期データ保管、データ主権の確保が挙げられている。これらの課題解決のため、国際標準準拠のデータフォーマット標準化、トレーサビリティ情報の記録管理、セキュリティ対策、データ主権確保機能を具備したプラットフォーム構築が必要である。ブロックチェーン技術については、耐改ざん性、透明性、分散性等の利点がある一方、性能面やデータ秘匿化等の課題も存在する。報告書では、これらの利点を活かしつつ課題への対策を講じることで、信頼性の高いサーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの実現を目指している。

令和５年度製造業における外国人材受入れ支援事業事業報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、製造業における外国人材受入れ支援事業について書かれた報告書である。経済産業省は、深刻な人手不足に対応するため2019年に創設された特定技能制度において、製造業分野の外国人材受入れを円滑に進めるための支援事業を実施した。事業内容は多岐にわたり、中小企業や外国人材からの相談に応じる相談窓口の設置・運営、国内外でのセミナー開催、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営、技能評価試験の実施、受入れ機関への調査などを行った。相談窓口では月平均800件程度の問合せがあり、特定技能2号評価試験開始に伴う制度関連の質問が多く寄せられた。セミナーは国内で計8回開催され2,291人が申込み、海外ではタイ、フィリピン、インドネシアで実施された。協議・連絡会の構成員は受入れ機関10,119件、関係機関784件となっている。ヒアリング調査では22社を対象に実施し、外国人労働者の受入れ経緯、待遇、生活支援等について詳細な実態把握を行った。技能評価試験については国内外で実施し、合格証明書の発行業務も行った。また、送出し国調査や技能水準の把握調査により、制度運営に必要な情報を収集・分析した。事業を通じて、特定技能2号への移行に関するハードルの高さ、試験制度の改善要望、対象産業分類の拡大要望、制度手続きの簡素化要望など、様々な課題が明らかとなった。今後はこれらの課題に対応し、より効果的な外国人材受入れ支援体制の構築が求められている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（需要側の非化石エネルギーへの転換等の促進に関する調査事業）報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた需要側の非化石エネルギーへの転換促進に関する調査事業について書かれた報告書である。令和4年5月に改正された省エネ法では、非化石エネルギーへの転換に関する新たな措置が導入され、全事業者共通の非化石転換指標の設定と主要5業種（鉄鋼業、化学工業、セメント製造業、製紙業、自動車製造業）における転換目標の目安設定が行われた。本事業では、これらの業種に対するフォローアップ調査、新規業種への目標設定検討、令和5年度提出の中長期計画書分析という3つの検討を実施した。フォローアップでは、改正省エネ法の説明会を全国で開催し、301件の質疑応答を分析した結果、非化石エネルギーの定義や転換目標設定方法、DR制度に関する質問が多く寄せられ、業種別の特徴的な関心事項も明らかとなった。新規業種の検討では、再エネ賦課金減免データと省エネ法定期報告書データを用いてエネルギー使用量の規模を分析し、ベンチマーク対象業種や審議会でベンチマーク候補とされた業種への目標設定を提案した。中長期計画書の分析では、主要5業種から158事業者のデータを分析し、多くの事業者が目安水準以上の目標を設定している一方で、適切な様式使用や記入方法に課題があることが判明した。これらの課題に対応するため、記入要領の見直しとしてチェックリストを作成し、電気の非化石比率計算シートを開発して事業者の適切な対応を支援する改善策を実施した。

令和5年度グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業費（カーボン・クレジット市場の取引活性化等事業)調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボン・クレジット市場の取引活性化とマーケットメイカー制度の運営について書かれた報告書である。本事業は、2050年カーボンニュートラル達成に向けたGX投資の促進を目的として、東京証券取引所が運営するカーボン・クレジット市場において、取引流動性を高めるためのマーケットメイカー制度を試行的に実施したものである。実施期間は2023年11月27日から2024年2月29日までの約3か月間で、省エネルギーと再生可能エネルギー（電力）の2つの売買区分を対象とした。マーケットメイカーには住友商事、大和証券、丸紅、みずほ銀行、三井物産の5社が指定され、毎営業日午後のセッション2において継続的な売買注文の提示を義務付けられた。制度導入後、省エネルギー区分では一日平均売買高が2.4倍、再生可能エネルギー（電力）区分では6.1倍に増加し、取引価格のボラティリティも低下するなど流動性向上の効果が確認された。一方で、売り手と買い手のアンバランスや、マーケットメイカーのオペレーション負荷の高さなどの課題も明らかになった。また、諸外国のカーボン・クレジット取引所として、EEX Group、ICE、LSEG、CME Group等の中大規模取引所と、Xpansiv、CIX、ACX等の新規取引所の調査を実施した。これらの取引所では、取引プラットフォーム運営のみならず、情報活用ビジネスやクレジット品質評価など、高付加価値化されたビジネスモデルが展開されている。さらに、経済モデル分析を通じて、市場に流通する環境価値の価格相関予測や市場の予見性向上に向けた検討を行った。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する調査）調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。本報告書は、令和5年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度に関する調査結果をまとめたものである。世界各国で導入が進むカーボンプライシング制度について、炭素税、排出量取引制度、オフセットクレジット制度の3つの主要な経済的手法を中心に詳細な分析を行っている。調査対象国は、EU、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、韓国、中国、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアの19か国・地域となっている。特にEU排出量取引制度（EU ETS）については、2005年の制度開始から現在の第4フェーズまでの制度変遷と運用実態を詳述している。また、英国のEU離脱に伴う独自の排出量取引制度（UK ETS）の導入経緯や、気候変動税などの政策ミックスについても分析している。さらに、各国の政治経済状況、エネルギー需給構造、温室効果ガス排出量の推移などの基礎的なデータも整理されている。国際機関の動向として、パリ協定第6条の実施規則やWorld Bankの市場メカニズム支援活動についても調査結果が示されている。各国制度の共通点として、カーボンプライシングが気候変動政策の唯一の解決策ではなく、様々な政策を補完する可能性をもつ政策類型の一つであることが指摘されている。

令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向調査・分析等事業)調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁委託事業として、一般社団法人潤滑油協会が実施した令和5年度の調査結果をまとめたものである。報告書は2部構成となっており、第1部では事業概要として、潤滑油産業におけるカーボンニュートラル化の課題と目的を説明している。2050年カーボンニュートラル実現に向け、潤滑油産業では従来の基油再生や低粘度潤滑油の利活用に加えて、新たな取組の拡充・加速化が求められている状況を示している。また潤滑油品質委員会を設置し、学識経験者、潤滑油製造事業者、自動車業界関係者等で構成する体制で事業を実施したことを述べている。第2部の事業結果では、国内外の潤滑油産業における低炭素化・脱炭素化への取組状況を詳細に調査・分析している。国内調査では26社へのアンケート調査を実施し、約7割の事業所が低炭素化・脱炭素化に取り組んでいることが判明した。取組理由として企業の社会的責任や顧客・市場からの要請が多く挙げられ、2050年カーボンニュートラルへの関心の高さが確認された。一方で、環境対応製品のコスト増加や基油・添加剤の入手性が課題として指摘されている。カーボンフットプリント算出については、7割の事業所が取り組みたいと回答しており高い関心を示している。しかし実際の算出に関しては情報収集や業界基準策定の必要性が強く求められている。ロードマップ作成については4事業所が作成済みであるが、多くは情報不足により作成に至っていない状況である。海外調査では、欧州のUEILが2023年10月に潤滑油・グリースの製品カーボンフットプリント計算方法論を公開し、米国のAPIも2021年から取組を開始して2023年5月に技術報告書を発行したことが確認された。アジアでは ALIAが各国団体と連携してサステナビリティに関する情報収集を行っている。自動車パワートレイン動向では、日本自動車工業会が2050年において乗用車の60%が内燃機関搭載車になると予測していることから、今後も潤滑油の需要が継続することが示されている。EUでは2035年以降内燃機関車販売を原則禁止するが合成燃料使用に限り認める方針を決定し、米国でも当初のEV普及目標を緩和する動きが見られる。第2章では超高粘度指数エンジン油に関する調査・検証結果を報告している。従来のエンジン油と比較して低温粘度が低く省燃費性に優れ、かつ高温でも内燃機関の信頼性を維持できる製品として、カーボンニュートラル移行期の低炭素化に貢献することが期待されている。海外ではACEAが低粘度SAE 0W-16エンジン油に特化したACEA C7-23カテゴリーを導入するなどの動きがある。国内では潤滑油業界と自動車業界が一体となり2025年以降の市場投入を目指して開発が進められている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安分野における投資効果及び人材育成策等に関する調査）調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野における投資効果及び人材育成策等に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した本調査は、産業保安分野においてスマート保安の普及促進を図るため、保安人材の枯渇、自然災害の激甚化、設備の高経年化といった構造的課題に対する解決策を検討したものである。調査は5つの事業から構成されている。事業1では、スマート保安導入に必要なデジタルスキルの調査を実施し、DX保安従事者とDX導入定着者の2つの人材像を定義したうえで、人材育成に向けたデジタルスキル修得マニュアルを作成した。事業2では、プラント事業者間でのデータ共有を実現するための検討項目一覧を整理し、AIモデルの精度向上に向けたデータ共有基盤構築の方向性を示した。事業3では、高圧ガス、電力、都市ガスの各分野において、スマート保安導入による期待効果を定量的に算出し、投資判断に資する情報を提供した。事業4では、改正航空法に対応したドローンガイドラインの改訂を行い、プラントにおけるドローンの安全な運用方法を整理した。事業5では、スマート保安官民協議会の高圧ガス保安部会を開催し、プラントにおける防爆・非防爆機器の活用促進について官民共同で検討を行った。これらの取組により、スマート保安の導入促進と産業保安分野全体の安全性向上を図ることを目的としている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査）報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス容器に関する国際基準の見直しと国内法令改正に向けた調査について書かれた報告書である。令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業として実施され、水素燃料電池自動車の技術基準に関する国際基準GTR13及びUNR134の改定に対応する国内法整備の検討を目的としている。主な調査内容として、国連で採択されたGTR13及びUNR134の国際基準見直し内容の詳細調査と翻訳、高圧ガス保安法の関連法令との比較分析、改正に向けた素案作成が行われた。GTR13については圧縮水素貯蔵システムの性能要件や試験手順の改定、UNR134については型式相互承認協定規則の見直し内容が調査された。さらに他法令への影響として、道路運送車両法における規制一元化による技術基準の統一要件、日EU経済連携協定及び日英包括的経済連携協定における充填可能期限年月の延長（15年から25年へ）に伴う改正の必要性が明らかにされた。一方で、金属材料の水素適合性試験法及びアルミニウム合金の湿潤環境下応力腐食割れ確認試験法については、規則本文への規定が見送られたため、国内法への導入は適切でないと判断されている。報告書には調査結果の詳細な添付資料が含まれ、技術的エビデンスに基づく改正素案が体系的に整理されている。

令和５年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、日本企業の税務対応状況及び経済社会構造の変化と税制に関して、経済産業省が令和5年度に実施した調査研究事業について書かれた報告書である。本調査では、資本金1億円超の企業17,434社を対象としたアンケート調査を実施し、4,062社から回答を得て、企業の税負担の実態と税制が企業行動に与える影響を分析した。企業の税負担率については、法人税額、法人住民税額、法人事業税額の合計を税引前当期純利益で除した指標を用いて算定し、多くの企業が法人実効税率に近い20％台後半から30％台の税負担率となっているが、企業規模が大きい企業ほど税負担率の中央値が小さくなる傾向が確認された。租税特別措置に関する分析では、研究開発税制を利用した製造業企業は利用していない企業と比較して研究開発費・売上高比率が1.5ポイント高いことが確認され、税制が実際に企業行動を促進する効果があることが示された。また、企業からの意見聴取では、制度の複雑さや適用要件の不明確さ、手続きの変更に対する負担などが主な課題として挙げられた。国際的な企業立地に関する調査では、44社がシンガポール、27社がタイを税制面で日本より優位な国として挙げ、主に法人税率の低さや各種優遇措置の充実が理由となった。マクロ経済政策の分析では、主要国の財政ルールを調査し、特にアメリカの財政ルールについて詳細に分析を行った。アメリカでは裁量的経費について支出上限が設定され、義務的経費と減税措置についてはPAYGOルールにより財源確保が求められている。これらの調査結果は、今後の日本の税制政策検討において重要な基礎資料となるものである。

令和５年度製造基盤技術実態等調査（伝統的工芸品産業の支援に係る実態調査等事業）報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に経済産業省が実施した伝統的工芸品産業の支援に係る実態調査等事業について書かれた報告書である。全国241品目の伝統的工芸品の現状と課題を分析し、産業振興の方向性を検討している。調査では、伝統的工芸品の生産額が長期的に減少傾向にあり、平成8年から平成29年にかけて約半分に縮小したことが明らかになった。従事者数も同様に漸減しており、高齢化と後継者不足が深刻化している。主要な課題として、国内需要の減少、技術・技能の継承困難、原材料・道具の調達困難、産地組合の事務局機能の低下が挙げられている。需要減少の背景には、生活様式の変化により消費者ニーズに対応できていないことがある。事業者は製作に集中し販路開拓や経営的視点が不足しがちで、伝統技術を活用した新製品開発や他業種との連携が求められている。原材料については、供給者の高齢化や廃業により入手困難な材料が増加し、価格高騰も問題となっている。産地組合では、常勤職員を配置できない脆弱な体制により、補助金申請すら困難な状況が生じている。一方で、日本人の半数以上が食文化や伝統文化に誇りを持っており、伝統的工芸品への潜在的関心は高いとされる。課題解決に向けた取組として、海外展開やインバウンド需要の取り込み、現代ライフスタイルに適合した用途開発、観光産業との連携、技術継承システムの構築が重要とされている。国の支援制度では伝統的工芸品産業支援補助金を中心とした各種施策が展開されているが、小規模産地への支援強化や産地プロデューサー機能の充実が求められている。検討会では、産地の自主的変革を促す支援の必要性、個別産地特性に応じた柔軟な対応、伝統的工芸品の概念整理と認知度向上の重要性が議論された。今後は産地が主体的に市場環境変化に対応し、戦略・調達・製造・流通・プロモーションを総合的に見直すことで、持続可能な産業として発展させることが目指されている。

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（イノベーションの促進に資するAIガバナンスに関する国際的な動向の調査）最終報告者

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した「令和5年度規制改革推進のための国際連携事業」における、イノベーションの促進に資するAIガバナンスに関する国際的な動向の調査について書かれた報告書である。 PwCコンサルティング合同会社が調査主体となり、4年目を迎えるGPAI（Global Partnership on AI）における議論状況の調査、国内有識者検討会の実施・運営、2023年12月にインドで開催されたGPAIサミット及びサイドイベントへの参加を通じて、国際的なAIガバナンスの動向を詳細に分析している。GPAIは29の国と地域が参加する官民国際連携組織であり、人間中心で責任あるAIの開発・利用を実現することを目的としており、責任あるAI、データガバナンス、仕事の未来、イノベーションと商業化の4つのワーキンググループで構成されている。責任あるAIワーキンググループでは、環境のための責任あるAI戦略、ソーシャルメディアガバナンス、責任あるAIソリューションの規模拡大など6つのプロジェクトを実施し、気候変動対策と生物多様性保全におけるAI活用戦略の策定や、有害コンテンツ分類器の訓練方法の改善などに取り組んでいる。データガバナンスワーキンググループでは、プライバシー強化技術、共同生成データから生成AIへの権利とガバナンスモデル、AIデータ提供者としての政府の役割など5つのプロジェクトを推進し、シンガポールとの協力によるプライバシー強化技術の実証実験や、政府によるAIデータ共有の現行モデルの評価を行っている。仕事の未来ワーキンググループでは、職場におけるAIオブザベーション・プラットフォーム形成、公平な仕事のためのAI、教育のための説明可能なAI、AI基盤ソリューションのためのデザインフレームワークの4つのプロジェクトを実施し、日本、フランス、ラテンアメリカの労働者環境にAIが与える影響を調査している。イノベーションと商業化ワーキンググループでは、中小企業によるAIの広範的な導入、AIイノベーション及び知的財産の保護、農業セクターでのAI導入、AI規制と並行したイノベーション促進の4つのプロジェクトを展開し、シンガポールとポーランドでAI4SMEポータルを立ち上げている。 2023年度の国際動向として、生成AIの台頭によりガバナンスの必要性に対する認識が高まり、アメリカのAIリスクマネジメントフレームワーク策定、EUのAI規則案採択、広島AIプロセスにおけるG7首脳声明発出など、各国でAI規制の枠組み整備が進展している。同時に、グローバル課題に対するAI活用の社会実装も進んでおり、環境分野では船舶燃料消費削減AIや廃棄物分析プラットフォーム、人権分野では多言語対応政府サービスチャットボットや診断精度向上AIなどの取り組みが展開されている。 GPAIサミット2023では、29加盟国から67人の専門家と120人以上の業界リーダーが参加し、33のサイドイベントが開催された。新たなGPAI専門家支援センターとしてGPAI東京センターの立ち上げが承認され、WG横断的な支援を行うことが期待されている。今後の方向性として、Japan AISIとの連携によるRAI国際基準の策定・社会実装、定期的なワークショップ開催、WG横断プロジェクトの支援などが提案されており、生成AIに焦点を当てた活動が東京から国際的に発信されることが期待されている。

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業タイ王国・BLCP石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた技術適用や経済性評価、CO2削減計画等に関する事業実施可能性調査事業事業報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、BLCPにおけるアンモニア混焼によるCO2削減プロジェクトについて書かれた報告書である。タイのラヨーン県に位置するBLCP火力発電所において、石炭にアンモニアを20%混焼させることでCO2排出量を削減する技術導入の検討を行ったものである。現在BLCP発電所は2基の石炭火力発電ユニット（各717MW）を運転しており、JERAが共同出資者として参画している。本プロジェクトでは、水素製造技術として電解法（PEM）、天然ガス改質法（SMR）、自己熱改質法（ATR）の3つの手法を検討し、各々のコスト分析を実施した結果、SMRが最も経済的に有利であることが判明した。アンモニア混焼実現のためには、既存設備への大幅な改造が必要となる。具体的には、アンモニア貯蔵設備、供給システム、燃焼器の改良、NOx低減システムの強化などが挙げられる。特にNOx排出量の増加が懸念されるため、選択的非触媒還元法による制御システムの導入が不可欠である。また、アンモニアの取り扱いには高度な安全対策が求められ、タイの法規制への適合も重要な課題となっている。経済性の観点では、2030年頃までにはアンモニア価格の低下により商業化の可能性が見込まれるものの、現時点では従来の石炭火力と比較してコスト高となる。しかし、カーボンプライシング制度の導入や環境規制の強化により、将来的には経済合理性が向上する可能性がある。技術面では、20%混焼により年間約108万トンのCO2削減効果が期待され、タイの温室効果ガス削減目標達成に貢献する重要なプロジェクトとして位置付けられている。

（続き）

Thu, 06 Feb 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本国内の中小企業が抱える経営上の課題と、その改善に向けた具体的な対応策を調査するもので、特にデジタル化の進展が企業の運営に与える影響を焦点にしている。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（自然災害によるＬＰガス設備の被害に関する予見可能性調査）調査報告書

Wed, 05 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査について書かれた報告書である。本調査では水害、雪害、土砂災害におけるLPガス設備被害の予見可能性マップの作成および改良を目的として実施された。水害については、昨年度調査で作成した3地域における洪水等によるLPガス容器流出と流速およびLP設備の設置位置との関係を詳細に分析した。長野県千曲川流域、茨城県鬼怒川流域における被害箇所と浸水深、流速の関係を調査した結果、被害の有無と浸水深の相関性は低く、流速が速いポイントで流出被害が発生する傾向にあることが判明した。また、家屋倒壊等氾濫想定区域に該当する被害箇所は156箇所中154箇所で約93％となっており、相関性が極めて高いことが確認された。雪害については、2011年から2023年の13年間における雪害等によるLPガス設備被害399事例を収集し、人為的要因を除外した288事例を分析対象とした。地形的条件として、土地利用区分「建物用地」で68％、建物棟数100棟以上で90％以上、北寄りの斜面で44％の被害が発生していた。気象条件では、豪雪地帯・特別豪雪地帯で99％、最高気温-5℃以上10℃未満で94％、最低気温-10℃以上0℃未満で84％、積雪量20cm以上で95％の被害が発生していた。現地調査では北海道、秋田県、青森県、岩手県において、無落雪屋根からの雪庇による落雪や三角屋根からの直接的な落雪が主要な被害要因であることが確認された。土砂災害については、過去10年程度に発生した土砂災害事例から衛星画像判読により流失家屋をLPガス被害箇所として189箇所を抽出した。広島県、福岡県、大分県の事例を分析した結果、土砂災害警戒区域に該当する被害箇所は156箇所で約82.5％、渓流から40m以内の被害箇所は166箇所で約87.8％、地形分類「山地」に該当する被害箇所は120箇所で約63％となった。これらの指標を用いて土砂災害によるLPガス設備被害の予見可能性マップを作成した。各災害種別において、水害では流速0.5m/s以上および家屋倒壊等氾濫想定区域、雪害では建物密集度と気象条件、土砂災害では土砂災害警戒区域と渓流からの距離を主要指標として、250mメッシュ単位での緻密な予見可能性マップを作成し、災害対策を行う上で重要な可視化ツールとして整備された。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等地域保安指導事業報告書

Wed, 05 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された地域保安指導事業について書かれた報告書である。液化石油ガス（LPガス）による事故件数は1979年の793件をピークに安全装置の普及により大幅に減少したが、さらなる事故削減に向けて、全国約16,000のLPガス販売事業者の保安レベル維持・向上が求められている状況にある。本事業は、LPガス事故件数を減らし死亡者を発生させないため、電子情報処理組織を活用した講習等を実施し、LPガス販売事業者の保安技術・知識向上を図ることを目的として実施された。今年度は昨年度に引き続きe-ラーニングによる講習を実施したが、参加者募集方法を県協会経由から事務局一括受付に変更したことが大きな特徴である。事業実施にあたっては、まず県協会への事前アンケート調査を実施し、実施要領を作成し、県協会との契約手続きを行った。また、県協会担当者向けの説明会を開催して事業内容と変更点について説明を行った。講習では４つのテーマ（法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止、LPガス災害対策）について指導を行い、2,518名が受講した。受講者に対するアンケート調査では、内容の理解度や満足度において高い評価を得ており、e-ラーニングの受講意向についても95%が今後も参加したいと回答した。個別指導については滋賀県LPガス協会により３件実施され、受講者から高い満足度を得た。さらに、事業活用検討会を２回開催し、今後のLPガス保安対策として本事業に求められることについて議論を行った。総括として、募集方法変更により受講者数は約800人増加したものの、県協会との連携強化が今後の課題として挙げられ、実施時期の見直しや問い合わせ窓口の整理なども必要であることが確認された。

令和５年度「低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（原子力発電所等金属廃棄物利用技術確証試験）」報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、低レベル放射性廃棄物処分に関する技術開発事業のうち、原子力発電所等から発生したクリアランス金属の再利用技術確証試験について書かれた報告書である。本事業では、中部電力浜岡原子力発電所および日本原子力研究開発機構ふげんから約26トンのクリアランス金属スクラップを調達し、電気炉容量を70トン級に大幅に増加させてブルームと呼ばれる半製品の製造実証を行った。クリアランス金属とは、原子力規制委員会が人の健康に対する影響を無視できるレベルであることを確認した金属のことである。現在24基の商業用原子炉が廃止措置中であり、クリアランス金属の再利用促進が重要な課題となっている。実証では、原子力施設からの搬出、運搬、加工工場への搬入、溶融加工、製品保管までの全工程において、トレーサビリティの確保と適切な分別管理を実施した。各工程で放射線測定を行い、クリアランス金属による放射線の影響がないことを確認している。搬出時はゲートモニターによる測定、搬入時は計量と表面線量率測定、加工後は工場敷地内外の環境測定を行い、すべて安全性を確認した。製造されたブルーム9個には識別IDを刻印し、トレーサビリティを確保している。有識者検討委員会では、クリアランス金属取り扱いの留意事項改定について検討を行った。主な論点として、再々利用時のトレーサビリティの扱いと消費財への流通を防ぐ仕組みについて議論された。委員らの意見を踏まえ、再々利用品のトレーサビリティ確保は不要とし、消費財以外の製品を製造する加工業者等の登録制による運用を提案している。検討委員会では、理解ある地域の更なる拡大、特に原子力発電所の立地していない地域への展開の必要性が指摘された。また、フリーリリースに向けたロードマップの検討や社会定着の状態をどのように判断するかについて継続的な議論が必要であるとした。福井県のような国、地方自治体、事業者、地元の4者が一体となった取り組みを他地域に展開することが重要であるとしている。本実証により、建材利用等の汎用性が見込まれる半製品について、製造から利用までの技術的可能性と安全性を確認することができた。また、複数施設から発生したクリアランス金属の混合溶融を想定した管理が可能であることも実証された。これらの成果は、将来のフリーリリース実現に向けた重要な基盤となるものである。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ドイツにおけるガス利用の節約の実態に関する調査）報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたドイツにおけるガス利用の節約・節減に関する実態について書かれた報告書である。 2022年2月のロシアのウクライナ侵攻によりドイツのエネルギー環境は激変し、特にロシア産天然ガスに依存していた製造業への影響は深刻であった。ドイツ政府は、米国や中東からのLNG輸入拡大、北部地域でのLNGターミナル建設等の緊急措置を実施した。政府レベルの施策として、「ガスに関する緊急計画」に基づく警戒レベルの引き上げと「短期エネルギー供給安全措置規則」による省エネの義務化が行われた。また、2000億ユーロ規模の「価格ブレーキ政策」により、一般家庭や企業のガス料金に上限を設定して負担軽減を図った。さらに、ガス貯蔵法により天然ガスの貯蔵義務を課し、2022年9月には貯蔵率90％台まで回復した。企業の取組では、製造プロセスの電化の柔軟性によって産業別の対応に差が生じた。化学、金属、ガラス産業では軽油や石油等の化石燃料への回帰を図り、食品及び紙産業ではバイオマス等の再生可能エネルギーを活用した。中小企業は廃熱利用や断熱材活用等の投資を伴わない効率向上に重点を置いた。課題として、突発的なガス価格高騰への短期的対応の困難さ、政府からの投資支援不足、許認可取得の長いリードタイム等が挙げられた。今後の解決策として、再生可能エネルギーによる電化推進と水素エネルギーの導入が共通の方向性となっている。エネルギー政策の展望として、「イースター・パッケージ」により2030年の総電力消費量に占める再生可能エネルギー割合を80％とする目標が設定され、改訂「国家水素戦略」では2030年までに水素需要を95-130TWhまで拡大する計画が示された。今後はドイツ全体で1800kmを超える水素パイプラインネットワークが構築される予定である。

令和５年度エネルギー需給統計整備等調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地方公共団体の地球温暖化対策を支援するため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し、都道府県別エネルギー消費統計を整備している。総合エネルギー統計に基づいて、企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門について、エネルギー種別および都道府県別にエネルギー消費量を推計している。本調査では、総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ、さらなる精緻化を目指すため、統計データの準備・加工・集計の手順を定めた。石油等消費動態統計調査個票、エネルギー消費統計、家計調査、ガス事業年報等の各種統計データを活用し、都道府県別・産業分類別・エネルギー種別の粒度でエネルギー消費量を推計している。また、差推定による推計手法を採用し、事業所タイプ別の処理により精度向上を図っている。 2021年度の推計結果では、産業部門では工業地帯、特に高炉製鉄所が立地する道県でエネルギー消費量が大きく、業務部門・家庭部門では三大都市圏および北海道での消費量が大きい傾向が確認された。運輸部門では愛知県が最大となり、人口1人当たりでは素材系産業が集積している県の消費量が大きい。都道府県独自試算との比較分析では、推計方法の違いにより差異が生じることが判明し、特に小規模事業所のエネルギー消費や地域の都市ガス普及状況の違いが影響している。さらに問合せ対応として専用窓口を設置し、推計方法や時系列変動に関する質問に対応した。

令和５年度エネルギー需給統計整備等調査事業（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度エネルギー需給統計整備等調査事業におけるエネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究について書かれた報告書である。日本の産業部門および業務部門におけるエネルギー消費実態の統計的把握を目的として、製造業の大規模事業所を対象とした石油等消費動態統計のみが存在していた状況を踏まえ、非製造業や中小製造業、業務部門全般を対象とする統計整備が必要となった背景がある。このような課題を解決するため、資源エネルギー庁では平成16年度からエネルギー消費統計調査の試験調査を開始し、平成19年度から本格的な調査を実施している。本調査では令和4年度エネルギー消費統計調査のデータ集計・分析、令和5年度調査の設計、統計精緻化の検討等を実施した。調査では産業中分類を基本とする109業種区分、従業者規模9区分、現場フラグ4区分による層化集計を行い、金額回答の数量換算、回答の推計補完、外れ値排除等の前処理を経て、差推定による拡大推計を実施した。回答状況分析では、電力使用率が99％と最も高く、次いでLPG、都市ガス、灯油等の使用率が高いことが確認された。金額把握割合は全業種平均28％で、従業者規模が小さいほど金額把握の傾向が強いことが判明した。調査結果は総合エネルギー統計への組み込み用として再集計され、統計の精度向上や政策立案の基礎資料として活用される。

令和５年度スポーツDX促進事業（スポーツ団体の収益拡大に向けたDX推進実証事業）事業実施報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度スポーツＤＸ促進事業における「応援証明」サービスの実証実験について書かれた報告書である。従来のファントークンやNFTのブームが投機的側面に偏重し、純粋なファンの「冷め」を招くリスクがあったことを踏まえ、playground社は北海道コンサドーレ札幌とヴォレアス北海道において、ファンとの新しい関係性構築を目指した応援証明システムを開発した。この実証では、Web3技術とNFTを活用して「価値の貯蔵と流通」機能をスポーツファンリレーションに導入し、試合観戦時にファンが応援証明を取得できる仕組みを構築した。コンサドーレでは札幌ドームで６試合、ヴォレアスでは１０試合の計１６試合で企画を実施し、合計３２８１名が応援証明を獲得した。各試合では４パターンの証明書を配布し、全て集めたファンはオンラインくじに参加できる仕組みとした。アンケート調査の結果、参加者の８０％がくじ目的ではなく応援証明取得自体を目的としており、７０％は有料化には否定的であったものの、ファンクラブ非会員の７３％がクラブや選手への意識変化を報告した。ヴォレアスでは「ファンダム証明書」として展開し、企画参加者の平均支出額が非参加者より約１９万円高く、３３％がチームへの愛着増加を報告した。生成型ＡＩを活用してコンテンツ制作の効率化を図り、独自システムにより暗号資産やウォレット不要でＮＦＴ取得を可能にした。この実証により、選手ごとのＮＦＴ配布によるパーソナライズ化された顧客体験の提供や、プライベートチェーンからパブリックチェーンへの移管の可能性が示された。今後は他地域への展開も検討されており、３－５年後のスポーツファンリレーションの基礎となる取り組みとして位置づけられている。

令和５年度スポーツDX促進事業（スポーツ団体の収益拡大に向けたDX推進実証事業）報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、スポーツDX促進事業におけるスポーツAIカメラを活用した収益拡大実証実験について書かれた報告書である。データスタジアム株式会社が経済産業省に提出した令和5年度の事業報告書で、川崎ブレイブサンダースと連携してスポーツAIカメラシステムの実証実験を行った。国内スポーツ産業はコロナ禍でチケット収入や広告費収入が激減したが、欧米ではWeb3.0技術やデジタル技術を活用した新サービスで収益拡大を実現している背景がある。本事業では、スポーツクラブやチームがデータやデジタル技術を活用して新たなサービスを創出するための課題を明確化し、対処するための実証事業を実施した。実証実験では、SPIIDEOのスポーツAIカメラシステムを使用し、自動追跡機能、解析フィードバック機能、配信プラットフォームなどを検証した。川崎ブレイブサンダースのユースチーム試合での映像配信、トレーニングでの撮影とコーチング活用、トップチーム試合でのVIPルーム内解説サービス、他競技での撮影テストを実施した。利便性、汎用性、拡張性の3つの観点から検証を行い、映像に関する前提知識を持たないスポーツクラブでも簡単に撮影・活用できることを確認した。アンケート調査では、保護者全員が今後の定期配信を希望し、月額300円未満から1500円未満の範囲で有料視聴への意向を示した。スポンサー企業からも「面が増える」という意味でスポンサー満足度向上に寄与するとの評価があった。VIPルーム実証では、大型タッチスクリーンとタブレット端末を使用した映像解説サービスが参加者から高い評価を得た。年間収支試算では、システム利用料や機器購入費を含む支出198万円に対し、有料視聴やスポンサー協賛などの収入304万円で106万円の収益が見込まれるとの結果となった。外部有識者からは、ユースカテゴリーの価値向上、システム導入コスト削減、観戦価値向上などの成果が確認されたと評価された。

令和５年度スポーツDX促進事業（スポーツ団体の収益拡大に向けたDX推進実証事業）最終報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本のスポーツ産業におけるデジタル技術を活用した収益拡大の実証実験について書かれた報告書である。我が国のスポーツ産業は従来チケット収入や広告費を主要収益源としてきたが、新型コロナウイルスの影響で大幅な収益減少に直面した。一方、欧米ではWeb3.0技術やデータ活用により新サービスを展開し、収益拡大を実現している事例が見られる。この背景から、日本のスポーツ競技団体やスタジアム・アリーナでは試合実施日の顧客層拡大と顧客単価向上、非試合日におけるビジネスモデル創出、新規事業による収益源創出が喫緊の課題となっている。本実証では世界最先端のボールパークであるエスコンフィールドHOKKAIDOを起点とし、デジタル技術によるこれらの課題解決を図った。具体的には、データドリブン型ライブエンターテイメントプラットフォーム「Fever」と協働し、「みんなのXmas音楽祭」と「Candlelightコンサート」の２つのイベントを開催した。前者では販売期間10日間で80枚の販売にとどまったものの、26.2％が初回来場者、32.3％がファイターズ試合未観戦者となり、新規顧客層の開拓に成功した。後者では3,327人が来場し、72.6％がファンクラブ未加入者、43％が初回来場者となった。両イベントとも高い満足度を獲得し、非試合日における365日モデル構築の有効性が実証された。本取り組みにより、スポーツ以外の興行開催による新規顧客開拓の有用性、事業推進体制における外部専門人材との共創の重要性、スタジアム設備の多様なイベント対応の必要性が示唆として得られた。今後はエスコンフィールドHOKKAIDOでの継続的なイベント開発と、他地域スタジアム・アリーナへの横展開を推進し、日本のスポーツ産業全体の収益拡大と地域活性化への貢献を目指すとしている。

令和５年度中小企業政策推進事業委託費（福島イノベーション・コースト構想の在り方に関する検討会（仮称）の運営・資料作成及び関連調査事業）

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、福島イノベーション・コースト構想の在り方に関して、浜通り地域等が自立的・持続的に産業発展するための施策や課題について調査・検討した報告書である。浜通り地域等15市町村では、避難指示解除時期の違いにより復興状況に大きな差が生じており、特に原発近隣自治体の人口・GDP回復率は著しく低い状況となっている。重点6分野を中心とした産業誘致が進む一方で、公的資金に依存したスタートアップや企業の誘致では定着率が低く、撤退する事例も見られ、地域への定着必然性が弱いという課題が指摘されている。本事業では、これらの課題を解決するため、マクロ統計調査、他地域事例調査、県外企業への個社ヒアリング、広域連携シナリオの検討、有識者ヒアリングを実施した。特に注目すべきは、アメリカのハンフォード地域の事例分析により「民間投資」「広域連携」「教育」の3つの観点が重要であることが明らかになった点である。県外企業24社へのヒアリング調査では、新規立地において補助金の有無が重要視される一方、労働力不足や住環境整備の遅れがボトルネックとなっていることが判明した。地域定着には継続的な労働力確保支援や固定費への補助、同業者の存在、自治体のPRが重要であることも明らかになった。広域連携については、復興状況の異なる市町村間で相互補完的な連携を通じて産業発展を図るシナリオが提示された。最終的に、補助金依存からの脱却と民間投資への移行、広域連携による効率的なリソース活用、継続的な人材育成システムの構築が、浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展の実現に不可欠であると結論づけている。

令和5年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和5年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業について書かれた報告書である。本事業は、2023年3月20日から施行された小規模再生可能エネルギー発電設備に係る基礎情報届出制度及び使用前自己確認制度の適切な運用を目的として実施された。主要な業務として、243件の太陽電池発電設備への立入検査同行、基礎情報届出2572件及び使用前自己確認結果届出1450件の形式チェック、新制度に関するコールセンター運営、WEB講習会5回の開催、並びに6000件の小規模太陽電池発電設備設置者への保安管理状況調査を行った。立入検査では、全ての設備において何らかの技術的指摘事項が確認され、特に接合部の検討不備や許容応力度設計の不備が多く見られた。設計図書では70.9%の設備で接合部に関する指摘があり、69.2%で架台部材強度に関する指摘があった。現地調査では53.9%で接合部の問題、44.0%で実設備と図面の相違が指摘された。届出の形式チェックでは、電子申請で24.9%、紙申請で13.3%に不備があった。使用前自己確認結果の届出に添付された構造計算書の専門家による確認では、太陽電池発電設備では接合部構造の確認で99%、部材強度の確認で98%、基礎及びアンカー強度の確認で98%の設備で指摘があった。風力発電設備では荷重計算書で95%、強度計算書で91%の設備で不備が確認された。コールセンターには年間4575件の問い合わせがあり、うち46%が使用前自己確認に関するものであった。WEB講習会には529名の申込があり、284名が修了証を取得した。小規模太陽電池発電設備設置者への保安管理状況調査では、約37%の設備で技術基準適合性の確認困難や維持義務違反の疑義が示唆された。これらの結果から、小規模再生可能エネルギー発電設備における保安意識の向上と技術基準適合性の確保が重要な課題であることが明らかとなり、継続的な指導と改善策の検討が必要であると結論づけられた。

令和５年度産業経済研究委託調査事業（我が国の投資事業有限責任組合の在り方に関する調査）調査報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の投資事業有限責任組合（LPS）の在り方について書かれた調査報告書である。近年、国内事業者の事業活動を巡る環境が大きく変化している。特に資金調達方法の多様化として、Web3.0関連事業を中心に暗号資産を用いた資金調達が拡大しており、従来の株式や債券と比較して発行や移転が容易であることから、アーリーステージのスタートアップや機動的な資金調達に利用される傾向がある。また、国内事業者のグローバル展開が進展し、より大きな事業拡大を見据えて海外市場をターゲットとする企業が増加している。これに伴い、グローバル展開を支える助言能力やネットワークを有するベンチャー・キャピタルに対するニーズも高まっている。現行のLPS制度には課題が存在する。資金調達方法の多様化に対しては、LPS法で暗号資産の取得等が認められていないため、事業者が暗号資産による資金調達を行う場合に投資できない状況がある。また、合同会社の持分についても投資対象に含まれていない。グローバル展開への対応では、事業者の定義から外国法人が除かれており、海外投資上限規制により外国法人への資金供給に制約がある。これらの課題への対応策として、暗号資産の取得等を投資対象事業に追加することで、国内事業者等の暗号資産発行による資金調達への円滑な資金供給が可能となり、起業の増加やスタートアップの事業展開を支えることができる。グローバル展開への対応では、事業者の定義を見直して国内事業者等のグループ会社等の日本に裨益する外国法人を対象に含めることや、海外投資上限規制を緩和することにより、国内事業者のグローバル展開を促進することが期待される。これらの制度見直しを通じて、我が国経済の活性化とスタートアップエコシステムの発展を図ることが重要である。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

Execution error

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（データの越境移転に係る国内のニーズに関する動向調査）調査報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、データの越境移転に係る国内のニーズに関する動向調査について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が実施したもので、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化に向けた国際的取組と国内の検討体制確立について調査したものである。 2019年に日本が提唱したDFFTコンセプトは、プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を越えて自由に流通する国際的環境の実現を目指している。2023年4月のG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合では、DFFT具体化に向けた国際枠組みとしてInstitutional Arrangement for Partnership（IAP）の設立について合意され、同年5月のG7広島サミットで首脳レベルでの承認を得た。国内検討体制として、経済産業省とデジタル庁の共催により「国際データガバナンス検討会」と「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」を設置した。国際データガバナンス検討会では、産学有識者による議論を通じて、データ越境移転に関する規制の透明性確保や相互運用性の向上などの課題が議論された。また、産業データの越境流通における企業の課題として、営業秘密の保護、ガバメント・アクセスに対する懸念、規制が不明瞭で適用範囲が広範であることによるコンプライアンスコストの増大などが挙げられた。データの越境移転に関する企業認証制度として、グローバル越境プライバシールール（GCBPR）認証制度の普及啓発活動も実施された。企業ヒアリングでは、認証制度の認知度向上、実務的なメリットの創出、取得・維持コストの軽減などが課題として明らかになった。福岡と大阪で開催されたワークショップでは、CBPR認証制度の普及啓発を目的とした情報提供が行われ、参加企業からは制度理解の深化と活用意欲の向上が確認された。今後の方針として、次年度以降は産業データの越境管理に関する実務指針の策定を目的とした産業データSubWGの設置が予定されている。また、国際的なデータガバナンス形成において日本が主導権を握るため、OECDの下で設立されるIAPでの積極的な議論参加と、国内企業のニーズを反映した政策提案の継続的な検討が重要であるとされた。

令和６年度中小企業取引対策事業（企業間取引に関する研究分析等調査事業）調査報告書

Wed, 29 Jan 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の委託による企業間取引に関する研究分析調査について書かれた報告書である。下請代金支払遅延等防止法の執行を通じた取引条件改善のため、今後の政策立案の参考資料として下請法対象となる親事業者・下請事業者の取引実態を定量的に調査・分析したものである。株式会社帝国データバンクが企業概要ファイルと信用調査報告書を活用し、直近3年間の取引関係データを基に分析を実施した。

調査は資本金区分ごとの取引数および構成比率と従業員数区分ごとの取引数および構成比率の2つの項目について行われた。資本金区分調査では412万件超のデータを、従業員数区分調査では147万件のデータをそれぞれ分析対象とした。下請法の業種分類と日本標準産業分類を対応させ、製造委託、役務提供委託、情報成果物作成委託の各分野について詳細な分析を行った。

製造業における取引では、従業員数300人以下の企業が発注側・受注側ともに高い割合を占めており、運輸業・郵便業では発注側の大企業から受注側の中小企業への取引が多く見られる。情報処理サービス業では従業員数100人以下の企業間取引が中心となっている。また、資本金3億円以下かつ従業員数300人超の製造業等企業数は2,684事業者で全事業者の0.34％、資本金1億円以下かつ従業員数100人超の卸売業企業数は2,473事業者で1.50％、資本金5千万円以下かつ従業員数100人超のサービス業企業数は7,294事業者で2.03％となっている。これらの分析結果は下請取引における取引条件改善と中小企業の賃上げ環境整備に向けた政策検討の基礎資料として活用される。

令和６年度産業経済研究委託事業（ＳＸの普及促進に関わる調査）報告書

Wed, 29 Jan 2025 00:00:00 +0000

この報告は、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の普及促進に関わる調査について書かれた報告書である。令和6年度に日本経済新聞社が実施した産業経済研究委託事業の成果として、SXシンポジウムの参加者を対象とした事前・事後調査の結果をまとめている。調査対象者には日本語登録者と英語登録者が含まれ、2024年4月23日から5月14日にかけて実施された。

調査結果によると、ビジネスパーソンのうちSXについてESGやSDGsとの違いも含めて正しく理解できていると回答した人は51.9%に留まり、前年から若干改善されたものの依然として約半数程度である。SX銘柄については、「以前から知っていた」と「今回のシンポジウムの案内で知った」と回答した人がそれぞれ50%であり、認知度が必ずしも高くない状況が明らかになった。

シンポジウム開催後の調査では、SXへの理解・興味が深まったと回答した人が93.5%、SX銘柄への理解・興味が深まったと回答した人が90.9%となり、シンポジウムを通じて参加者の理解が大幅に向上した。また、勤め先でSXの取り組みを実施していると回答した人は48.6%と半数を割り、実施していないと回答した人が26.1%となった。欧米企業との比較では、65.9%が日本企業の方が取り組みが遅れていると回答している。今後はSX銘柄がベンチマークとなり、より多くの企業が積極的な取り組みを進めることでSXの実現を加速させていくために、定期的な情報発信の場を設けることが有用であると結論付けている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における合成メタン（e-methane）等に係る政策動向や国際的なレポート等に関する調査）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、海外における合成メタン（e-methane）等に係る政策動向や国際的なレポート等に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度にみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が実施した調査の結果をまとめたものであり、日本のガスの脱炭素化に向けた施策立案等に資することを目的としている。報告書では、まずIEAやIRENA等の国際機関が発行する合成メタン等に関するレポートの調査結果が示されている。IEAのガス市場レポートでは、合成メタンの製造技術として触媒メタン化と生物学的メタネーションの2種類があり、現在のコストは50-200米ドル/MBtuと高いものの、2030年には25-110米ドル/MBtuまで低下する見通しが示されている。合成メタンは既存のガスインフラで利用できる利点がある一方、エネルギー効率が悪く、電気分解とメタネーションの2段階で一次エネルギーの約半分が失われる課題も指摘されている。IRENAのレポートでは、2050年までに世界のエネルギーシステムでパワー燃料が約28%を占め、その中で合成メタンが重要な役割を果たすと予測されている。次に、欧州の政策動向として、2023年に正式採択されたREDⅢでは、EU域内の最終エネルギー消費における再エネ比率を2030年までに42.5%以上にする目標が設定され、産業部門での水素におけるRFNBO比率を42%、輸送部門でのRFNBO割合を1%とする新たな目標も追加された。水素ガス市場パッケージでは、再生可能ガスや低炭素ガスの導入促進に向けた施策が含まれ、ネットゼロ産業法では水素技術や持続可能なバイオガス・バイオメタン技術、RFNBO技術がネットゼロ技術として指定されている。各国の制度調査では、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカ、イギリスの5カ国を対象に、合成メタンやバイオガス・バイオメタン、水素に関連する戦略や制度が整理されている。これらの制度は、供給量確保の義務・目標、価格差等の低減支援、拠出金・賦課金、託送料金、環境価値の証明・分離/証書化の5つの類型に分類され、各国が様々なアプローチでガスの脱炭素化を進めていることが明らかになった。特にフランスではガス版FIT制度やバイオメタン入札制度、バイオガス生産証明書制度などの包括的な制度体系を構築し、ドイツでは国家水素戦略を2023年にアップデートして2030年までの電解槽容量目標を5GWから10GW以上に引き上げるなど、積極的な取り組みが進められている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（道央圏におけるカーボンニュートラル推進自治体勉強会及び再エネ・水素等導入調査の実施）最終報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として道央圏におけるカーボンニュートラル推進について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル達成に向け、北海道は再生可能エネルギー導入の高いポテンシャルを有しており、カーボンニュートラル推進の要地として注目されている。しかし系統容量や調整力不足等の課題から再エネ・水素導入が進んでいない現状がある。本事業では北海道内企業・自治体等のカーボンニュートラル推進を目的として、水素利活用について検討するTSH WG2向けの情報提供や道内での水素・アンモニア関連プロジェクト分析を実施した。道内3,004の企業・団体を対象としたアンケート調査では145事業者から回答を得て、水素利用機器を導入している事業者は13社、導入検討中の事業者は14社、関心を持つ事業者は88社となった。利用形態ではFCVが最も多く、関心が無い理由としては「取り組んだ結果のメリットが不明瞭」が最も多かった。道内事業者へのヒアリングでは、製造業や小売業では省エネ取組が中心だが一部でPPAを活用した電源の再エネ化が進められている。水素利用については検討すらされていない場合が多く、経済性やサプライチェーン構築、設備の性能・安全性への不安が課題となっている。道央圏21都市における再エネ・水素需要推計では、2050年における再エネ需要は139億kWh、水素需要は142億Nm3と想定される。一方で再エネ電力の供給ポテンシャルは710億kWhあり、2050年の電力需要を除いた余剰電力を水素製造に利用した場合、水素供給ポテンシャルは103億Nm3となる。これは2030年の水素需要は賄えるが2050年には約39億Nm3不足する計算となった。

令和５年度デジタル取引環境整備事業 (AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営) 調査報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託事業として実施された「令和5年度デジタル取引環境整備事業」における、AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営について書かれた報告書である。AI関連技術の急速な発展に伴い、品質向上やリスク対応など様々な課題が存在する中、特に生成AIの台頭により取り巻く環境が劇的に変化している現状を受け、経済産業省と総務省が連携してAI事業者向けガイドラインの統合・見直しを行った。本事業では「AI事業者ガイドライン検討会」と「AI事業者ガイドラインワーキンググループ」を複数回開催し、渡部俊也東京大学教授を座長とする有識者による検討を実施した。調査では2019年策定の「人間中心のAI社会原則」を土台とし、既存の3つのガイドラインを統合して新たなガイドラインを策定している。国際的にはEUの「信頼性を備えたAIのための倫理ガイドライン」、OECDの「人工知能に関する理事会勧告」、UNESCOの「人工知能の倫理に関する勧告」、米国の「AI権利章典の青写真」やNISTの「AIリスクマネジメントフレームワーク」など主要な諸原則との整合性を考慮した。活用促進のため、NECグループ、東芝グループ、パナソニックグループ、富士通グループ、日本デジタルヘルス・アライアンスなど、AIガバナンスに積極的に取り組む事業者の実践事例を収集し、コラムとしてガイドラインに掲載している。これらの事例では、各社が独自のAI倫理原則やガバナンス体制を構築し、品質保証の仕組みやリスクチェックシステムの整備、従業員教育の実施など、具体的な取り組みを展開していることが示されている。

令和５年度ユニコーン創出支援事業（スタートアップが上場後も成長を続けるための調査研究）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップが上場後も成長を続けるための調査研究について書かれた報告書である。日本政府が2022年を「スタートアップ創出元年」として各種政策を推進する中、スタートアップ育成５か年計画では2027年度までに投資額10兆円規模、ユニコーン100社創出を目標としている。しかし、スタートアップは上場後の時価総額の伸びが１年目をピークとして、その後低い水準で推移することが判明している。本調査研究では、「Post-IPO」におけるスタートアップを対象とし、時価総額の年平均成長率（CAGR）を目的変数として分析することで、上場後の成長阻害要因を特定することを試みている。分析手法として、仮説検証型のアプローチを採用し、機械学習モデルLightGBMと解釈性技術SHAPを活用している。対象となるスタートアップは、2010年以降に東京証券取引所に新規上場した企業から500社を抽出し、同時期上場の非スタートアップ500社、既上場企業500社と比較分析を実施している。20の仮説を設定し、市況、業績、上場、スタートアップ固有の各要因に分類して検証を行っている。分析結果では、スタートアップの時価総額成長率は上場2年目、3年目に有意に低下することが確認された。主要な成長阻害要因として、売上高CAGRとROEの低下が特定されている。売上高CAGRは上場時の18%から10年後には11%まで低下し、ROEも12%から4%まで低下している。これらの変化により、時価総額の年率平均成長率は約7%低下すると分析されている。高成長企業の特徴として、M&A累計件数が3件以上、事業セグメント数が1-5つ、機関投資家持分が5%以上、内部統制監査の免除活用などが挙げられている。一方、業種ごとの社数が適正範囲にある場合や、会社予想達成率が105%を超える場合に成長性が向上することも判明している。支援策として、成長余力の高い企業への投資集中促進、競争環境の最適化、資金調達によるM&Aプレミアム実現、監査対応コスト軽減の４つの成長ストーリーが提示されている。具体的には、業種分類の見直し、機関投資家向け情報開示強化、M&A促進措置、内部統制監査免除期間延長などが提案されている。

令和５年度ユニコーン創出支援事業（スタートアップの情報整備に関する調査）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップエコシステムの形成・発展が日本経済に与える影響の分析とデータ整備について書かれた報告書である。経済産業省が2022年に策定した「スタートアップ育成5か年計画」の実効性を高めるため、スタートアップ政策のEBPMに向けて、構成要素を測定可能な指標で設定し、必要なデータ収集・整備を図ることを目的としている。調査では、スタートアップ政策のために把握すべき基礎的な情報の整備、スタートアップと経済指標の関係の分析、特定企業の基本情報把握、ユニコーン企業及び上場後大きく成長した企業の要因分析という4つの項目を実施した。海外8か国とその業界団体の指標を調査し、ユニコーン数、雇用者数、資金調達額、Exit数などが共通指標として使用されていることを確認した。特に英国BVCAのレポートを参考に、GDP創出、雇用創出、所得創出の観点からマクロ経済への波及効果を推計した。本調査において「設立以降一度でも外部資金を入れたことのある企業」をスタートアップと定義し、9,249社を対象とした分析を行った。その結果、スタートアップによる経済波及効果は、直接効果と間接波及効果を合わせてGDP創出で19.39兆円、雇用人数で162.4万人、雇用者収入で7.26兆円と算出された。これは国内GDP比3.42%、国内就業者数比2.42%、国民総所得比1.36%に相当する規模である。スタートアップ先進国であるイギリスとの比較では、GDP創出効果の絶対額や対全体GDP比率では劣るものの、前提となる資金調達スケールの違いを考慮すると、日本には伸びしろがあると評価された。また、IPOまたはM&Aを行った一部のExit済企業が経済波及効果に対して大きなインパクトを示しており、スタートアップ数の増加だけでなく大型化の後押しも必要であることが示された。未来予測では、2027年に投資額10兆円を達成することで50.4兆円の経済波及効果が期待できると推計された。 J-Startup企業243社を対象とした個社分析では、関東地域に本拠地を置く企業が最も多く、産業別では情報通信産業が創出GDPの約29%を占めていることが判明した。産業・エネルギーや医療・ヘルスケア分野では投資家からの期待が高く、支援の余地があると考えられる。スタートアップは経済効果以外にも、イノベーションの促進、働き方の多様化に寄与しており、大学発スタートアップの増加、特許出願率の高さ、女性経営者比率の高さなどが確認された。

令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業について書かれた報告書である。本調査事業は、パリ協定下での温室効果ガス削減目標達成に向けて、日本が途上国との間で二国間クレジット制度（JCM）を活用し、官民連携により2030年度までに累積1億トンCO2程度の国際的な排出削減量確保を目指すものである。JCMは優れた脱炭素技術等の途上国への導入を通じて実現した温室効果ガス削減・吸収量を評価し、日本の削減目標達成に活用する制度であり、現在29か国とパートナーシップを締結している。事業の主要な実施項目として、まず我が国企業によるJCM実現可能性調査支援業務が挙げられる。これは一次・二次公募を通じて14件のプロジェクトを採択し、旭化成の繊維染色技術、AGCの苛性ソーダ製造プロセス転換、兼松のパーム油収率向上技術など、多様な分野での脱炭素技術導入の可能性を調査した。各事業者には進捗管理、調査支援、助言を提供し、中間報告会および最終報告会を通じて第三者有識者による評価を実施した。次に、新規JCMプロジェクト組成に向けたポテンシャル案件調査として、ウズベキスタン、ブラジル、フィリピン、インド、UAEの5か国で現地調査とセミナーを開催した。各国の温室効果ガス排出状況、脱炭素政策、エネルギー事情を分析し、JCMプロジェクト化の可能性がある分野を特定した。ウズベキスタンでは省エネと再生可能エネルギー、ブラジルでは工業部門省エネと廃棄物発電、フィリピンでは製造業省エネと太陽光発電、インドでは工業省エネと水素・アンモニア分野、UAEでは太陽光発電と水素製造分野において高いポテンシャルを確認した。さらに、JCM促進に係る調査事業として、実績に乏しい二酸化炭素回収・利用（CCU）分野とプログラム型プロジェクト分野について詳細調査を実施した。CCU分野では既存の方法論を分析し、JCMでの適用可能性を検討した。プログラム型プロジェクトでは、複数の小規模プロジェクトを統合管理する手法について、CDM、J-クレジット、VCSの事例を比較検討し、JCMへの適用における課題と提言をまとめた。最後に、アジア・ゼロエミッション共同体での「JCM利活用促進に関する国際会合」を環境省と共催で開催し、AZECパートナー国の政府関係者が参加して今後のJCM利活用促進について議論した。本事業を通じて、JCMの拡大に向けた具体的な道筋が示され、民間資金を中心とする大型プロジェクトの開発促進、新技術分野でのJCMプロジェクト化、パートナー国の拡大などの重要性が確認された。今後は2030年度の1億トンCO2削減目標達成に向けて、これらの成果を基に更なるJCMの推進と拡大が期待される。

令和５年度北海道における多様な分野での水素等の需要の創出に向けた調査等事業報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、北海道における再生可能エネルギーの出力制御対策と水素等の需要創出について書かれた調査報告書である。北海道では冬期の融雪・暖房需要により電力需要が夏季より高くなる特徴があり、万一電力需給逼迫が発生した場合には生命・安全を脅かす可能性があることから、デマンドレスポンス（DR）や水素利活用による出力制御対策の推進が重要である。DRの実証実験では、ハイブリッド冷暖房・給湯システムを用いて約1.0kWのDR効果を確認し、快適性を損なうことなく電気とガスの熱源切り替えが可能であることが実証された。道内のDRポテンシャルとしては、電気自動車で13MW、家庭用蓄電池で101MW、暖房設備で2,618MWなどが推計されている。水電解装置を活用した出力制御対策では、道央圏を適地として選定し、札幌市内の水素需要ポテンシャルを地域熱供給で約2億Nm3/年、都市ガス水素注入で約1,400万Nm3/年、メタネーションで約1,900万Nm3/年と試算した。モビリティ分野では燃料電池バスの導入により水素ステーションの自立化の可能性が示されている。水素の輸送手法では、圧縮水素とパイプラインの特性を比較し、距離や経路に応じた最適な選択の必要性が明らかになった。法規制については高圧ガス保安法を中心とした複数の法令が関係し、水素サプライチェーンの各段階で適切な手続きが必要である。今後の課題として、DRについては需要家へのメリットが出る電気料金メニューの検討や実証試験の継続、水素利活用については各需要家での検証や道内の特色を活かした食料品製造業などでの活用検討が重要である。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ヘルスケアスタートアップエコシステム形成に係る調査事業)報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ヘルスケアスタートアップエコシステム形成に係る調査事業について書かれた報告書である。政府は今後5年間でスタートアップへの1兆円投資を目標とし、特にヘルスケア産業の市場規模は2025年時点で約33兆円に達すると推計される中、デジタル技術の浸透によりスタートアップの活躍が期待されている。ヘルスケアスタートアップでは一般的なビジネスモデル構築に加え、臨床・薬事承認等の特殊性への対応が必要である。本調査では国内外のヘルスケアスタートアップ市場環境について、創業の概況、成長企業の動向、資金供給主体の概況、地域別特性の観点から分析している。その結果、国内ヘルスケア領域は設立企業数が製薬・再生医療の2倍以上と多い一方、資金調達の成功率は低く、1社あたりの調達額も少ない状況が判明した。また国内では大企業による買収が多く、サービス業や情報通信業等の幅広い業界が参入している。地域別では東京、大阪、神奈川、京都、福岡を詳細調査対象とし、各地域でヘルスケアエコシステム構築の取組が進められているものの、各種機関の連携、特に大企業との連携が不十分であることが課題として挙げられている。海外市場との比較では、国内ヘルスケアスタートアップの1社あたり調達額は海外に比べて小さいが、これは伸びしろがあることを意味している。海外ではIPOよりもM&Aが活発で、クロスボーダーM&Aも多い。また海外のアクセラレータープログラムでは医療機関との接点提供、個別支援、豊富なメンターネットワーク、資金アクセスという機能を備えている。ロールモデル分析では4つの類型を定義し、成功事例を深掘り調査している。分析結果から、医療従事者が創業するケースではVC等からの資金調達や産官学連携が重要であり、他業界から参入するケースでは医療現場との橋渡しが最も重要な成功要因であることが明らかになった。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（東北経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施の適正化に向けた調査事業）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に東北経済産業局が実施した固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。本業務は、再生可能エネルギー発電設備の適正化に向けた調査事業として実施され、主に認定事業者の不適切事案への対応と関係自治体との連携強化を目的とした。不適切事案等の情報提供への対応では、専用窓口を設置し、全8件の情報提供に対して事実関係の整理・確認及び連絡調整を実施した結果、5件の案件が解決に至った。提供された情報の大部分は管轄自治体や地域住民からのもので、標識の未設置や安全性への指摘が多数を占めていた。関係自治体との連携強化については、東北233自治体へのアンケート調査を実施し、179自治体から回答を得た。調査内容は再生可能エネルギー関連施策の対応体制、各自治体の取り組み状況、困っていること、資源エネルギー庁設置の情報閲覧システムの認知度等であった。多くの自治体がトラブル対応や再エネ導入の良好事例についての情報を求めていることが判明した。また、東北6県庁への訪問・オンライン対話により、各県の苦情対応状況、市町村との連携状況、県独自の取り組み等をヒアリングした。県ごとに取り組み状況にはばらつきがあり、他県での対応事例への関心が高いという声が聞かれた。これらの調査結果を踏まえ、2024年2月に盛岡と仙台で情報連絡会を開催し、政策動向の共有や自治体の取り組み状況の共有を目的として、計34自治体42名が参加した。

令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（北海道における需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業）最終報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業について書かれた報告書である。北海道は広域分散・積雪寒冷という地域特性から、他地域と比較して自動車のガソリン由来のGHG排出量が多く、物流・交通分野の脱炭素化が急務となっている。しかし、寒冷地であることゆえのクリーンエネルギー自動車導入への懸念等からEV/FCV導入は進んでいない状況にある。本事業では、物流・交通分野における再エネ・水素活用にフォーカスし、道内外の事業者に対するヒアリングを実施するとともに、全体イベントにて道内の物流・交通関連事業者への情報共有を行い、脱炭素に向けた機運醸成を図った。調査結果によると、商用利用の観点では、ラストワンマイル輸送のような短距離輸送向けにはEV、長距離輸送向けにはFCVの導入の可能性が高いことが明らかになった。EVは商用利用向けに導入が進むものの、充電時間が長く、航続距離が短いため、短距離輸送が中心となる。FCVは商用利用向けには実証段階であるが、充電時間が短く、航続距離がEVに比較して長いため、長距離での利活用が期待される。 EV特有の課題として「長い充電時間」「デマンド変化による電気料金の高騰」が挙げられたが、現在はカートリッジ式EVの実証が進められており、充電時間の短縮のみならずカートリッジを用いたデマンド調整も検討されている。また、EV/FCVの共通課題として挙げられた「寒冷地では始動性と電費性能の低下」は寒冷地用オプションの利用により軽減され、モビリティ側の寒冷地特有の課題は無いと主張する事業者も存在する。さらに、EV/FCVの共通課題として「経済性の不成立」が挙げられたが、充電ST向けには従量課金制度への移行、水素ST向けには値差支援等の政府対応により、今後の経済性の成立が期待される。道内における電動車の導入ポテンシャル推計では、道央21都市とその他人口の多い5都市の計27都市について推計を行い、将来の人口推計と共に保有車両数が減少していく中、保有車両数に占める電動車の割合は拡大し、物流部門においては小型トラックにはHV/EV/PHVの利用が、中・大型トラックにはFCV利用が特に期待されることが示された。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（「物流の２０２４年問題」等に対応した物流効率化推進に関する調査研究）調査報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、「物流の2024年問題」に対応した物流効率化推進に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した本調査は、働き方改革関連法の施行により2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されることによる物流業界への深刻な影響に対応するため実施された。人口減少に伴う労働力不足が深刻化する中、物流における需要と供給のバランスが崩れつつあり、燃料価格高騰による輸送経費増大も相まって、更なる物流効率化が急務となっている。政府は2022年9月に「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置し、2023年2月の中間取りまとめを経て、同年8月31日に最終取りまとめを公表した。最終取りまとめでは「荷主企業や消費者の意識改革」「物流プロセスの課題の解決」「物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備」の3つの政策を取りまとめ、6月には「物流革新に向けた政策パッケージ」および「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を公表した。調査では物流規模把握に適する指標として「輸送重量」が選定され、物流規模の大きい荷主企業の分析も実施された。また、物流業務の効率化・合理化を実現するため、国内の物流デジタルサービス30件について調査を行い、バース予約システム、輸送管理システム、動態管理システムなど多様なサービスの実態を把握した。これらのデジタルサービスは荷待ち・荷役時間の削減や積載効率の向上に効果があると期待されている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（今後の石油備蓄目標の在り方検討事業）最終報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の石油備蓄制度の今後の在り方について検討した報告書である。2050年カーボンニュートラル宣言により国内の化石燃料需要は減少が見込まれる一方で、中東依存度が90％を超える状況において地政学的リスクが継続している現状を踏まえ、石油備蓄目標の検討を行った。調査では海外における石油備蓄制度の分析として、IEA加盟国31か国の備蓄日数を調査し、日本は200日を超える備蓄量を確保していることが確認された。また米国、韓国、英国、ドイツ、スイスの5か国を対象に詳細な制度調査を実施した。米国は戦略石油備蓄として政府が4か所の地下貯蔵基地で管理し、韓国は韓国石油公社が9基地で運営している。英国とスイスは民間企業による備蓄義務制度を採用し、ドイツは国家石油備蓄庁が4か所の地下岩盤タンクで管理している。石油備蓄のあり方検討会を3回開催し、エネルギーセキュリティの専門家らによる議論を行った結果、複雑化する地政学的リスクに備えて備蓄日数の減少は避けるべきであり、現状の基地分散化を維持すべきとの結論が得られた。また機動性向上のための油種入替事業の継続や、基地の特性を踏まえた役割分担の重要性が指摘された。志布志石油備蓄基地の現地視察も実施し、実際の運営状況を確認した。今後は脱炭素化の進展と国際情勢を踏まえた石油備蓄目標の検討が必要とされている。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会は平成6年に設置され、火薬類取扱い作業における問題点の明確化や再発防止対策の検討を行っている。令和5年の火薬類事故は総件数83件で、死亡者はなく負傷者は19名であった。産業火薬類では製造中の事故が2件、消費中の事故が2件発生し、製造中の事故では福島県西郷村で信管暴発事故が起き、従業者が軽傷を負った。この事故は物品整理中に発見した信管を分解処理しようとして発生したもので、火薬類取扱いに対する保安意識の欠如が問題点として指摘された。産業火薬類の消費中事故では発破作業における事故は皆無であり、これは13年ぶりのことであった。煙火及びがん具煙火関係の事故は78件で過去30年で最多となったが、人的・物的被害なしの件数が多く、本来の意味での事故件数は26件であった。がん具煙火製造所では愛媛県宇和島市でクラッカーの引玉による事故が発生し、収函作業中に引玉が発火して従業員が軽傷を負った。煙火消費中の事故では演出効果用煙火の事故が注目され、大阪市のコンサート会場で観客3名が重傷を負うB1級事故が発生した。また、高等学校における理科実験での事故も問題となり、火薬類取締法違反の可能性が指摘された。事故現象別では過早発の事故が例年より多く、中国製煙火の事故の割合が大きかった。再発防止対策として、製品不良を少なくする努力、使用前検査の徹底、防火対策の強化などが挙げられている。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に経済産業省の委託を受けて実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業では、火薬類の保安規制の国際化検討に必要な対応として、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）および国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類関連の各国提案文書の審議検討を行った。火薬類国際化対策事業委員会を設置し、両小委員会で各2回開催された会議に対応した。第62回・第44回会議の提案事項は第1回委員会で審議し、その結果を危険物UN対応部会に報告した。また第63回・第45回会議についても同様の手順で対応した。審議された主要案件として、クラス1からの除外と6(d)試験に関する調査、硝酸アンモニウムエマルジョンの8(d)試験要件削除提案、試験方法マニュアルの修正、爆発・火工効果の定義修正、鈍感化爆発物の分類修正、クラス1爆発物定義の修正などが含まれる。これらの議論結果として、一部提案が採択され、継続審議となったものもあった。さらに最近のUN提案と火薬類取締法関連事項として、6(d)試験判定基準の見直し、試験シリーズ8の勧告、クラス1定義に関する問題、鈍性化爆発物の分類修正、非常に危険性の低い火工品のクラス1からの除外、煙火の分類、ケーネン試験用鋼管仕様の問題、日本提案のUN8(e)試験修正提案について詳細に分析されている。これらの国際的な議論は日本の火薬類取締法にも影響を与える可能性があるため、継続的な注視が必要である。

令和５年度産業経済研究委託事業（インパクトスタートアップの官民連携にかかる調査研究）調査報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、インパクトスタートアップと官民連携に関する調査研究について書かれた報告書である。EY新日本有限責任監査法人が令和５年度産業経済研究委託事業として実施した調査では、インパクトスタートアップと地方自治体との連携における課題の実態を網羅的に把握し、解決策の検討を行った。調査対象は全自治体1788団体のうち401自治体から回答を得、J-startup Impact応募企業やインパクトスタートアップ協会会員企業116社から回答を収集した。また中間支援団体や有識者へのヒアリング調査も実施している。調査結果として、連携実現前の出会い段階では課題が明確化されていないケースや既存事業を廃止しないと新規事業が立ち上げにくい問題が確認された。最初の連携時では連携推進体制の不備により調整に多大な時間がかかる課題や、インパクトスタートアップへの信用が低く域内・既存事業者を選ぶ傾向があることが判明した。連携実現後の継続段階では単年度契約や後払いが一般的でインパクトスタートアップの強みが発揮しきれない問題や、実証事業が単発に留まり次につながらない課題が明らかとなった。解決策の事例として、北九州市のソーシャルエックスの逆プロポ活用や、つくば市のトライアル発注認定事業などが既に実施されており、これらの考え方や知見は他の自治体にも展開可能であると分析している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び特定熱損失防止建築材料における現状分析調査）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、建材トップランナー制度の見直しと特定熱損失防止建築材料の現状分析について書かれた報告書である。建材トップランナー制度において、従来は戸建住宅等用のみを対象としていた窓について、非住宅等用の窓も制度対象に追加することを検討した。具体的には、非木造用のサッシと、ガラス総厚み10ミリメートル超のガラスや熱線反射ガラスを使用したガラスを対象とした。サッシの出荷状況調査では、ビル用アルミサッシが新型コロナウイルスの影響で2020年に減少したが、その後回復傾向にあることが判明した。一方、木造住宅用アルミサッシは省エネ性能ニーズの拡大により樹脂化が進み、減少傾向にある。非住宅等用ガラスの性能値は年々改善しており、2018年度の2.75から2022年度には2.42まで向上した。これはLow-E化率の上昇が主な要因である。サッシについても、単板ガラス用サッシから複層ガラス用サッシへの移行、アルミサッシからアルミ樹脂複合サッシや樹脂サッシへの移行により性能改善が図られている。目標基準値の策定において、2030年度を目標年度とし、サッシはUw値3.82、ガラスはUg値2.14を目標値として設定した。建物用途別では、共同住宅や病院等で高性能窓建材の採用が進む一方、倉庫等では単板ガラスの使用が継続される見込みである。特定熱損失防止建築材料であるロックウール断熱材について、2022年度に目標年度を迎えたため報告徴収を実施した。調査結果では、2022年度の熱伝導率加重平均値は0.03787であり、基準値0.03781に僅かに及ばなかった。しかし、性能表示については全事業者で適切に実施されていることが確認された。今回の調査により、建材の省エネ性能向上と表示制度の実効性が確認され、2050年カーボンニュートラル達成に向けた建材分野の取り組みが着実に進展していることが示された。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（トップランナー制度等の見直しに向けた調査等）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業の一環として、トップランナー制度の見直しに向けた調査について書かれた報告書である。主要な調査内容として、業務用エアコンディショナー、変圧器、スイッチング機器、家庭用蓄電設備、ガス温水機器の次期目標基準値検討や、電気需要最適化に資するDR対応機能に関する調査、自動車におけるエネルギー性能評価方法の調査、小売事業者表示制度に関する調査が実施された。変圧器については2026年度を目標年度とする次期基準が策定され、基準負荷率や目標基準値算定式が確定したが、柱上変圧器の現状把握も行われた。エコキュート、業務用・家庭用エアコンについて、DR制御の仕組み、現状、課題が整理され、需給調整市場、容量市場、卸電力市場への活用可能性が評価された。エコキュートでは制御方式によってコストと便益が異なり、機器メーカサーバ経由の制御が費用対効果の面で優位である結果が示された。エアコンについては、業務用で年間約2,300～5,400円程度の収入が期待される一方、家庭用では現状の条件下では費用を上回る便益は得られにくいことが判明した。DR活用拡大には、機器間の相互運用性向上、通信規格の標準化、機器側制御との協調、需要家利用状況に応じた制御、適切な計量方法の確立などの課題解決が必要である。小売事業者表示制度については、統一省エネラベルの活用状況調査が実施され、表示率や課題が明らかにされた。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における水素・アンモニアサプライチェーン形成の効果検証に関する委託調査事業）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、国内外における水素・アンモニアサプライチェーン形成の効果検証について書かれた報告書である。我が国は2050年のカーボンニュートラル宣言を踏まえ、脱炭素とエネルギー安定供給を実現するエネルギーとして水素・アンモニアに注目し、世界各地で関連プロジェクトが組成されている状況にある。昨今の水素・アンモニアを巡る情勢は技術開発・実証フェーズから大規模商用化段階へと移行しており、米国や欧州を筆頭に長期かつ巨額の政策支援の下で産業政策と一体となった大規模サプライチェーン構築が進められ、次世代エネルギー産業の主導権争いの様相を呈している。このような背景から、本事業では水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた価格差支援及び拠点整備支援に関する助成金交付において、当該施策の地域・国へのインパクトを測定するための事業評価モデル構築と政策評価を実施している。今年度のモデル構築では価格差支援の評価に重点を置き、諸外国の類似政策における評価手法等の調査も併せて行っている。評価モデルの構築では、政策的重要性としてエネルギー政策とGX政策の観点から総合的な評価項目を設定し、事業完遂の見込みも含めて検討している。国内外の文献・ヒアリング調査では、米国や英国における水素政策の経済効果分析手法を調査し、産業連関表等を用いてプロジェクトの投資情報から粗付加価値額や雇用創出効果を評価する手法が採用されていることが判明した。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における国際エネルギースタープログラム実施事業について書かれた報告書である。国際エネルギースタープログラムは、オフィス機器の国際的な省エネルギーラベル制度として運用されており、現在日本ではコンピュータ、ディスプレイ、画像機器、コンピュータサーバの4機器を対象として実施されている。本事業では、製造事業者から提出される登録届出書の確認および登録手続き、製品情報データベースの整理・管理、ウェブサイトの運用・改修が主要な業務として行われた。令和５年度におけるデータベースへの新規登録製品総数は1071件となり、その内訳はコンピュータ597件、ディスプレイ269件、画像機器137件、コンピュータサーバ68件であった。エネルギースター登録事業者からの問い合わせ対応業務では、年間50件の問い合わせに対応し、事業者登録や変更手続き、認定試験所の紹介などに関する質問に回答した。ウェブサイトの運用では、制度要綱や運用細則における登録手続きに係る文書、登録製品情報データベース、米国環境保護庁からの情報等を公開し、年間を通じて安定したアクセス数を維持した。また、我が国の参画対象である4製品区分および対象外9製品区分の情報収集を行い、米国環境保護庁が発信する基準書や一般情報の翻訳作業を実施してウェブサイトに掲載した。さらに、次年度以降の継続的なサイト運用を可能とするため、システム構築に係る引継書を作成し、利用事業者向けのマニュアルを整備した。情報セキュリティに関しては、仕様書に規定された18項目の要求事項に準拠し、脆弱性対策、不正プログラム対策、アクセス制御対策等の各種セキュリティ対策を実施し、従事者に対する情報セキュリティ教育も行った。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査）調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査報告書である。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に6,200万kl（原油換算）の省エネルギー達成目標が設定され、そのうち家庭部門では1,200万klを占める重要な要素となっている。特にエネルギー小売事業者による一般消費者への省エネ情報提供により56万klの省エネ達成が期待されており、更なる取組強化が必要な状況である。このため、一般消費者と直接接点を持つエネルギー小売事業者等による情報提供を促進する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」が2022年度に本格運用を開始された。2023年度は、小売電気事業者89者、都市ガス小売事業者76者、LPガス小売事業者11者から報告様式の提出があり、事務局にて採点を実施した後、評価委員会において議論を行い各社の評価を確定させた。評価結果として、小売電気事業者では★5事業者が30者に増加し、2022年度の21者から大幅に増加した一方、低評価事業者の制度参加率低下が課題となった。都市ガス小売事業者では提出事業者数が41者から76者に大幅増加し、★5獲得事業者も14者となった。LPガス小売事業者では初めて★5獲得事業者が1者登場したものの、全体として低調な評価結果となった。契約件数30万件超の大規模事業者は約8割が★5を獲得している一方、30万件以下の中小事業者については評価結果が幅広く分布しており、事業規模による格差が明確となった。2024年度の運用改正として、評価基準の明確化や★5獲得事業者への継続的なインセンティブ付与方法の検討が行われ、満点獲得事業者の可視化による競争促進策が導入された。また、ベストプラクティス集の更新により、属性情報を活用した類似世帯比較や上げ・下げディマンドリスポンス、非化石エネルギー転換支援サービスなどの先進的取組事例が追加された。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における工場等のエネルギー使用状況及び管理実態に関する調査事業について書かれた報告書である。調査対象は、省エネ法に基づき指定を受けた特定事業者等のうち、事業者クラス分け評価制度により「Ｂクラス」に位置づけられた230事業者と、「Ｓクラス」に位置づけられた20事業者である。調査期間は2023年8月から2024年3月まで実施された。工場等現地調査の結果、判断基準の遵守状況について評点化した結果は全事業所の平均で91.0点であり、判断基準は概ね遵守されていた。指定工場等の方が非指定工場等よりも高い評点を示し、項目別では事業場で「照明、昇降機、動力設備」、工場では「廃熱の回収利用」が他の項目に比べて遵守が不十分であった。原単位の推移については、5年度間平均で1％以上改善した事業所の割合は事業場で26.7％、工場で15.9％と低い水準であった。原単位の悪化要因として、事業場では「作業等の環境対策」が最も多く、これはコロナ対策として換気を行いながら空調設備を使用したことによるものである。工場では「生産の減少」が最も多く、コロナ禍による製品需要と原材料供給の低迷が主な原因となっている。過去の工場等現地調査による効果検証では、2020年度から2021年度に調査を受けた事業者の77.4％が2022年度にＢクラスを脱却してＳクラス又はＡクラスになっており、調査の有効性が確認された。Ｓクラス事業者のヒアリング調査からは、優れたエネルギー管理体制や省エネ活動の参考事例が収集され、Ｂクラス事業者の改善に役立つ情報が整理された。また、業務部門の事業者における年間エネルギー使用量が原油換算1500kL以上となる延床面積についても分析が行われ、業種ごとにエネルギー使用量と延床面積の相関関係が確認された。この結果により、業種別の1500kL以上となる延床面積の目安が算出されている。調査後のアンケートでは、回答者の95.6％が調査を有意義であったと回答し、省エネの取組を促進する効果が確認された。今後も継続的な調査と支援により、事業者の省エネルギー推進と脱炭素社会の実現に向けた取組が期待されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素等の政策立案に係る調査・分析等事業）成果報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された水素等の政策立案に係る調査・分析等事業について書かれた報告書である。本事業では、日本のカーボンニュートラル実現に向けた水素政策の検討材料として、国内外のデータ収集及び分析を行った。主要な分析内容として、余剰電力量を活用した水素製造可能量の算定、海外各国の水素戦略・支援制度の動向調査、世界の水電解装置導入実績の把握、最新の水素関係動向の情報収集が実施された。余剰電力量の分析では、第6次エネルギー基本計画等の公表値をもとに独自のシミュレーションモデルを用いて算定し、2030年度と2050年度のシナリオを設定した。分析結果によると、2050年度では全国で約1223万トンの水素製造可能量が見込まれ、特に北海道や九州などの地域で出力制御率が高く、水素製造の有望な候補地となることが示された。海外の水素戦略調査では、米国、EU、ドイツ、フランス、オランダ、イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、台湾、インド、中国などの主要国・地域の政策動向を詳細に分析した。各国とも水素を脱炭素化の重要な手段として位置づけ、大規模な投資や支援制度を導入している。米国では超党派インフラ投資法により95億ドルを投資し、地域クリーン水素ハブの設立を推進している。EUではREPowerEUにより2030年に2000万トンのクリーン水素導入を目標とし、IPCEIや欧州水素銀行などの支援制度を整備している。世界の水電解装置導入実績については、2023年に初めて1GWを超え、特に中国と欧州が導入の大部分を占めることが確認された。しかし、多くのプロジェクトで遅延やキャンセルが発生しており、資金調達やオフテイカーの確保などの課題が明らかになった。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法のトップランナー制度における特定エネルギー消費機器の現状分析について書かれた令和５年度の調査事業報告書である。本事業では、2023年度に目標年度を迎える磁気ディスク装置の報告徴収事前準備と、2022年度に目標年度を迎えた小型貨物自動車および電子計算機（クライアント型）の報告徴収分析を実施した。磁気ディスク装置については、過去の報告徴収調査票を参考に新たな調査票を作成し、区分ⅤとⅥの出荷台数要件や基本筐体と拡張筐体の組み合わせに対応した記載方法を整備した。また、製造事業者等の送付先リストを作成し、基準策定時の背景や省エネ技術の導入状況、将来の基準策定における検討事項を整理した。小型貨物自動車の分析では、機器全体の達成率が101％となり、2012年度実績値から約26.3％の燃費改善を達成したことが確認された。ハイブリッド自動車で大幅な達成率向上が見られる一方、手動式変速装置や重量の大きい車種では達成率が低い傾向が判明した。電子計算機については、全体の達成率が128％となり、2015年度のトップランナー値から4.7～32.7％の改善が区分別に確認された。報告徴収調査では問合せ窓口を設置し、延べ19件の問合せに対応した。今後の基準策定に向けては、出荷台数の多い区分での達成率向上、電動化の推進、CPU の半導体プロセス改善による省エネ効果、GPU性能向上に伴う課題などが重要な検討事項として整理された。

令和５年度取引適正化等推進事業（価格交渉促進等に関する調査事業）報告書取引適正化に向けた発注側企業の取り組み例

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、発注側企業が取引先との価格交渉・転嫁を適正に行うための具体的な取り組み例について書かれた報告書である。企業が抱える4つの主要な課題として、取引先のニーズ把握の困難さ、適切な価格転嫁の基準設定、価格交渉に関する全社的な意識・スキル向上、および良好なパートナーシップ関係の構築が挙げられている。これらの課題に対し、産業用機械製造業や化学関連素材製造業などのグローバル企業の実践例が紹介されている。取引先のニーズ把握については、価格協議の呼びかけレター配信による全取引先との対話実施、無記名式アンケート調査による継続的な評価・改善活動、事業拠点での取引意向アンケート実施、価格改定実績のない取引先への個別事情聴取などの手法が示されている。価格交渉スキルの向上については、本社・各事業所の調達担当者から現場発注担当者まで含む全社的な研修・教育体制の構築、適正な自社査定を可能とする専門スキル習得支援、ベテランから若手への知見継承を目的とした教育プログラムの実施が挙げられている。価格転嫁の基準設定では、公表データを活用した労務費の価格転嫁に係る社内ガイドライン作成、主力拠点地域での先行的な価格改定実施とその全社拡大などの取り組みが紹介されている。パートナーシップ関係構築については、共存共栄に向けた経営改善・生産性向上の部門間連携展開、主要調達先の認定と事業方針共有による信頼関係強化、各種調査による取引先実態把握と結果に基づく支援展開が効果的であることが示されている。これらの取り組みにより、取引先との良好な関係維持と適正な価格交渉の両立が可能となり、サプライチェーン全体の持続可能な発展が実現されることが明らかになった。

令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業実証事務局）事業報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業について書かれた報告書である。本事業は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が事務局として実施し、イノベーション・プロデューサーの活動強化と新製品・新サービス開発プロセスに関する知見収集を目的とした。事業では、38件の応募から11者（イノベーション・プロデューサー6者、トライアル実証事業者5者）を選定し、第三者委員会による審査を経て実証事業を開始した。実証事業者は、医療機器開発、半導体・脱炭素、デザイン思考、安全保障など多様な分野で中小企業のイノベーション支援を行った。支援内容の類型化では、新製品・サービス開発における各ステップ（コア技術見極め、ニーズ探索、ギャップ分析、ギャップ克服、市場投入・販路開拓）で中小企業が直面する障壁と必要な支援を整理した。成功要因分析では、支援者が支援先企業の経営・財務基盤を確認していること、信頼関係を構築していること、専門知識とネットワークに基づく助言を行うこと、具体的行動計画への落とし込みを促すこと、企業側のオーナーシップを促進することの5要素が重要であると仮説的に抽出した。また、各実証事業者の知見を形式知化し、ケーススタディとして支援手法を整理した。今後の課題として、市場投入・販路開拓段階での検証、製造業以外の業界での支援手法検証、形式知化されたマニュアルの運用面での課題抽出、公的中小企業支援への還元などが挙げられている。

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業）調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業について書かれた報告書である。報告書では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー技術の国際協力枠組みであるミッション・イノベーション（MI）の活動動向と、主要参加国の政策・技術開発状況を詳細に分析している。MIは2015年のパリ協定に基づいて設立され、現在は第二期において「グリーン電力」「ゼロエミッション海運」「クリーン水素」「二酸化炭素除去」など7つのミッションを展開している。各ミッションは具体的な目標を設定しており、グリーン電力ミッションでは2030年までに変動性再生可能エネルギーの100％統合実証を、クリーン水素ミッションでは水素コストを2USD/kgまで削減することを、二酸化炭素除去ミッションでは年間1億トンの正味CO2削減を目指している。これらの目標達成に向け、各国が連携してイノベーション創出を推進している。主要参加国11か国・地域の政策分析では、各国が独自の脱炭素戦略を展開していることが明らかになった。日本は水素基本戦略やグリーンイノベーション基金を通じて技術開発を推進し、アメリカはインフレ削減法により3700億ドルの投資を行っている。欧州連合はFit for 55提案により2030年までに55％のGHG削減を目標とし、ドイツは国家水素戦略で2030年までに10GWの電気分解設備導入を計画している。中国やインドなどの新興国も野心的な再生可能エネルギー目標を掲げている。技術開発動向については、グリーン電力分野では系統柔軟性とデジタル化が重要課題となっており、クリーン水素分野では製造コスト削減と大規模実証が進められている。二酸化炭素除去分野では直接空気回収、バイオマス炭素除去・貯留、鉱物化促進の技術開発が加速している。各分野とも技術成熟度向上と商業化に向けた課題解決が急務となっている。国際連携の重要性が増す中、MI参加国間の情報共有、共同研究、技術移転が活発化している。特に水素バレーや実証プロジェクトを通じた実践的な協力が展開されており、日本も積極的に貢献している。今後はさらなる国際協力の深化により、2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー技術の社会実装が期待される。

令和5年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油製品の小売市況調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁石油流通課が委託し、日本エネルギー経済研究所石油情報センターが実施した調査結果で、令和5年3月から6月にかけての全国各地域における石油製品価格の推移を詳細に記録している。調査対象はハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の4種類で、都道府県別および経済産業局別の現金価格（消費税込み）として店頭価格と配達価格を週単位で継続的に調査した結果を示している。価格データは3月27日から6月12日まで毎週調査され、全国平均価格の変動および地域別価格差が明確に把握できる形式で整理されている。レギュラーガソリンは全国平均で167円台から169円台で推移し、ハイオクは178円台から180円台、軽油は147円台から149円台、灯油は110円台から114円台の価格帯で変動している。地域別では長野県や長崎県が高値傾向を示し、岡山県や埼玉県が低値傾向にある特徴が継続的に観察されている。また各都道府県の価格について前週比較による増減記録や直近の高値・安値との比較分析も含まれており、石油製品価格の地域格差と時系列変動を包括的に把握するための基礎資料として機能している。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、軽油価格および石油製品価格の調査について書かれた報告書である。令和5年3月から令和6年3月にかけて、資源エネルギー庁による軽油インタンク納入価格調査の結果が示されている。軽油価格は月次で変動を続け、全国平均では3月の121.5円から8月の134.9円まで大幅に上昇し、その後9月から10月にかけて大きく下落している。地域別では九州・沖縄局が最も高い価格水準を維持し、四国局が比較的低い価格となっている。また、A重油納入価格調査では大型ローリーと小型ローリーでの納入価格が調査され、大型ローリーが全般的に安価である。民生用灯油価格調査では、店頭価格と配達価格の両方が調査対象となり、配達価格が店頭価格より高い水準となっている。これらの調査は石油情報センターが実施主体となり、消費税を含む価格と含まない価格が明確に区分されている。価格変動の要因として国際原油価格の動向や為替レートの影響が考えられ、地域間格差は流通コストや競争環境の違いによるものと推測される。軽油引取税が含まれるが消費税は含まれない表記方法が統一されており、調査の透明性と比較可能性が確保されている。

令和5年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業(サイバーセキュリティ産業の振興に関する調査) 調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業におけるサイバーセキュリティ産業の振興に関する調査について書かれた報告書である。本調査では、諸外国と日本のサイバーセキュリティ産業振興政策の比較分析を実施し、今後の経済産業省における産業政策の方向性を検討している。米国、中国、EU、英国、韓国、イスラエルの6カ国・地域を対象に、デスクトップ調査およびヒアリング調査を通じて各国の政策動向を把握した。調査の結果、諸外国では国家安全保障とサイバー空間におけるレジリエンス確保の観点から重要インフラの保護が強調されており、米国や中国では政府機関のサイバーセキュリティ権限強化が進んでいることが明らかになった。国際協調の推進においては、米国・中国が自国発の標準・認証推進に積極的であり、グローバルサウスを対象とした能力開発支援で競い合っている状況が確認された。研究力・技術力の強化では、各国とも現在のリスクだけでなく将来のデジタル産業振興で必要となるセキュリティ領域を分析し、AI、ポスト量子暗号、データセキュリティ、プライバシーコンピューティング、第5・6世代移動通信やIoT・自動車通信分野などを重点分野として指定している。また、中小企業向けのサイバーセキュリティ対策支援やスタートアップ支援といった国内事業者の確保・支援も積極的に行われている。人材育成については、多様な人材の活躍促進や資格制度の活用等が図られており、特に女性活躍への言及が米国や英国で見られる。日本においては、これまで産業サイバーセキュリティ研究会WG3の活動を通じて、セキュリティ製品の有効性評価、コラボレーションプラットフォーム、情報セキュリティ審査登録制度等の政策パッケージを展開してきたが、国産サイバーセキュリティ産業育成の決定的な打開策には至っていないとの評価がなされている。報告書では、経済安全保障の重要性が増している中で特定重要設備のサイバーセキュリティにおける「セキュリティ自給率」の向上が求められており、官民が一体となった共通の目標に向けた取組の指針を示すことの重要性が指摘されている。

令和５年度産業経済研究委託事業（情報セキュリティサービス審査登録制度の在るべき姿の検討に向けての調査）調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、情報セキュリティサービス審査登録制度の在るべき姿の検討に向けての調査について書かれた報告書である。我が国では多様な企業がセキュリティサービスを提供しているが、品質にばらつきが生じており、平成27年に設立された情報セキュリティサービス審査登録制度は、サービス提供企業の信頼性を可視化する最低限の要件として技術要件と品質管理要件を基準に示し、合致する事業者をリストで公開している。しかし制度設立時と比較してユーザー側にも登録を望むベンダー側にもメリットが薄れており、最低限の要件審査だけでなく事業者の財務状況やコンプライアンスなどの特性に関する要件追加を含めた制度の見直しが必要となっている。本事業では調査、検討および制度に関する検討会の運営を実施し、登録事業者65社、非登録事業者15社、国内ITベンダー59社を対象としたアンケート調査を行った。調査結果では脆弱性診断サービスを中心に市場は拡大傾向であるものの、制度の認知度の低さと申請手続の不便さが課題として指摘され、品質の低い事業者を市場から退場させる効果が実感されていないことが明らかになった。有識者会議では10名の専門家により4回の検討が行われ、ペネトレーションテストサービスを脆弱性診断サービスのオプションとして扱えるよう制度改訂案を作成し、パブリックコメントを実施した結果、30件のコメントが寄せられたが否定的意見はなく改訂が了承された。今後の普及方策として重要インフラ分野の中小規模事業者への認知度向上と活用促進のための取組が予定されている。

令和 5 年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ミッション・イノベーションを通じた欧米等との脱炭素化協力事業）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業について書かれた報告書である。ミッション・イノベーション（MI）を通じた欧米等との脱炭素化協力事業の成果をまとめている。日本は2020年に2050年カーボンニュートラル目標を設定し、グリーン成長戦略において国際連携を重要な政策ツールと位置づけた。2016年に設立されたMIは、有志国によるクリーンエネルギー分野の研究開発投資拡大と国際連携を促すイニシアティブであり、米国や欧州が首脳レベルで強いコミットメントを示している。 MI第二期では7つのミッションが立ち上げられ、日本は「クリーン水素」「グリーン電力」「二酸化炭素除去」の3分野に参加している。本事業では、これらのミッションにおける専門家派遣、ワークショップ開催、調査実施等を通じて産官学ネットワークを形成し、国際共同プロジェクト形成や国際的ルールメイキングへの参画機会拡大を図った。具体的な活動として、関連会合への参加、ハイブリッド及びオンラインワークショップの開催、水素キャリア技術やCDR技術に関する調査分析を実施した。Clean Hydrogen Missionでは水素貯蔵・輸送に関する調査、Carbon Dioxide Removal Missionでは文献レビューを行った。また、各ミッションから依頼された調査への対応も行った。これらの活動を通じて、日本が参加するMIミッションにおける国際連携を深化させ、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発と政策立案に貢献している。特に水素キャリア技術に関するワークショップでは、液化水素、LOHC、アンモニアの各技術について国際的な知見共有が図られた。

令和５年度中小企業実態調査事業（中小企業の欠損金、賃上げ実施状況の調査事業）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の欠損金と賃上げ実施状況について書かれた調査報告書である。令和5年度に一般社団法人CRD協会が実施した事業で、令和6年度税制改正大綱で決定された賃上げ促進税制の強化に関連する分析を行った。新制度では中小企業が賃上げを実施した年度に控除しきれなかった額を5年間繰り越すことができる繰越控除制度が創設されるため、これまで活用できなかった赤字企業も本税制を利用できるようになる。調査では資本金1億円以下の約30万社を対象とし、2011年から2020年の10年間における財務データを分析した。CRD協会が保有する中小企業決算データベースを用いて、最終的に294,868社の決算データを対象として調査を実施した。調査項目は赤字・黒字パターンの集計、連続赤字期数の集計、主要な赤字・黒字パターンの抽出、黒字転換後の累積赤字消化期間の分析、賃上げ促進税制の税額控除額消化期間の分析の5項目である。調査期間は令和6年3月19日から29日までの短期間で実施され、成果物として連続赤字パターン別件数と赤字黒字パターン分析の2つが作成された。この調査により赤字企業が繰越控除制度を活用するまでの期間を試算し、税制改正の効果を予測することが可能となった。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ウクライナ経済復興にかかる事業可能性調査）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ウクライナ経済復興における地下鉄車両近代化事業の可能性について書かれた報告書である。令和5年度内外一体経済成長戦略構築事業として、キーウメトロ車両近代化に関する事業性調査とウクライナ支援全般のプロジェクト候補発掘調査が実施された。ウクライナは2022年2月のロシア侵攻により深刻な被害を受け、首都キーウ市のメトロは市民の重要な交通手段であるとともに空爆時のシェルターとしても機能している。キーウメトロは3路線、69.65km、52駅を運営し、戦争前は年間約5億人が利用していたが、2022年は1.6億人まで減少している。現有車両817両のうち約半数が車齢30年以上の旧ソ連製であり、抜本的な改善が必要な状況となっている。本プロジェクトは、2014年から2017年に実施されたNEDOによる車両近代化事業の実績を基に、第1ステージとしてワルシャワメトロから譲渡された60両、第2ステージとして既存の300両を対象とする。近代化の核心は主回路システムの改良であり、直流駆動からVVVFインバータ制御の交流駆動への変更により約40％の消費電力削減とCO2排出量削減が実現される。施工はウクライナのクリュコフ社が担当し、日本技術者の現地渡航は不要である。改造工事期間は60両で30か月、事業費は第1ステージで約100億円程度と想定される。環境効果として、1両あたり年間97トンのCO2削減が見込まれ、60両導入により年間5,820トンの削減となる。プロジェクトの妥当性は高く、既往実績により技術リスクが小さく、戦争下でも実施可能である。また雇用創出効果も期待され、G7議長国として日本の国際貢献における意義も大きい。資金調達については第1ステージは無償資金協力、第2ステージは円借款の活用が想定される。さらにウクライナ支援全般として、鉄道マスタープラン、橋梁建設、医療センター整備、エネルギー事業など多様なプロジェクト候補が発掘された。復興に要する費用は4,860億ドルと膨大であり、民間投資の活用が重要である。継続的な情報収集と具体案件の協議フォローアップが復興支援の成功において不可欠となっている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社クニエに委託した本調査は、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向け、日本や同志国が連携して太平洋島嶼国の社会課題を民間活力も活用して解決する可能性を調査することを目的としている。調査対象は太平洋島嶼国14か国であり、各国の経済概況、外国政府の支援状況、海外企業の参入状況を分析した。特にパラオ、パプアニューギニア、フィジー、サモアの4か国を詳細調査対象として選定し、現地調査を実施した。報告書では、各国の産業構造や輸出入状況、投資政策を詳細に分析している。多くの島嶼国が漁業や農林業を主要産業とし、観光業にも依存している状況が明らかになった。外国投資については、各国で制限業種が設定されており、特に小売業や運輸業は自国民に限定されている場合が多い。日本政府による支援は主に無償資金協力や技術協力を通じて行われ、特に水資源・防災、運輸交通、エネルギー分野で多くの案件が実施されている。一方、豪州、ニュージーランド、米国は地理的優位性を活かし、より積極的な投資と企業進出を展開している。現地調査の結果、各国で優先度の高い社会課題が特定された。サモアでは農林水産・食品加工、観光、保健医療、電力エネルギー、インフラ建設、金融分野での課題が顕著である。パプアニューギニアは電力エネルギー、農林水産・食品加工、インフラ分野、パラオは農林水産・食品加工、インフラ建設、電力エネルギー、廃棄物管理分野、フィジーは農林水産・食品加工、観光、保健医療、電力エネルギー、インフラ建設、サービス、廃棄物管理、通信分野で支援が求められている。これらの課題に対して日本企業の技術やソリューションの活用可能性が確認された。 2023年7月に開催された国内イベントには119名が参加し、太平洋島嶼国でのビジネス展開への関心の高さが示された。参加企業からは市場規模の小ささ、地理的距離、現地情報不足などが事業展開の障壁として挙げられた。一方で、政府機関との連携促進、現地情報提供、マッチング支援などの公的支援への期待が高いことが明らかになった。企業ヒアリングでは、各社が持つ技術・ソリューションと島嶼国の社会課題との適合性が確認され、具体的なビジネス展開の可能性が検討された。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業）調査報告書概要版

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和5年度に実施した太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に関する調査事業について書かれた報告書である。本事業は、「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」の実現に向け、太平洋島嶼国の社会課題を日本企業の技術・ソリューションによって解決する可能性を調査することを目的として実施された。世界の分断・二極化が進む中、グローバルサウスの持続可能な成長には同志国の連携が重要であり、太平洋島嶼国の経済発展に向けた民間活力の活用を検討している。調査対象として、太平洋島嶼地域14か国の経済概況を調査し、地域・経済規模・開発可能性・日本企業の関心度の4つの指標からパラオ、パプアニューギニア、フィジー、サモアの4か国を詳細調査対象として選定した。これら4か国における優先度の高い社会課題テーマとして、農林水産・食品加工、電力・エネルギー、インフラ・建設、観光、保健・医療などの分野が特定されている。 2023年7月に国内で「太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援イベント」を開催し、政府機関、国際機関、島嶼国関係者、日本企業間でのネットワーキングと情報交換を実施した。続いて2024年2月には、選定された12社の日本企業が現地に渡航し、各国の政府機関や民間団体との面談を通じてビジネス展開に向けた具体的なディスカッションを行った。調査結果から、日本企業が太平洋島嶼国でビジネス展開する際の主要な課題として、現地情報不足、収益性確保の困難、人材育成、現地パートナー確保、法整備の不備が明らかになった。これらの課題に対し、投資誘致機関との関係強化、太平洋諸島センターとの連携、アドバイザー制度の設立、現地パートナー紹介事業の支援、ODAを活用した法制度整備支援などの具体的な支援策が提言されている。本調査は、令和6年度開催予定のPALM10の成果につなげることを目指している。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業）調査報告書概要版（英文）

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、太平洋島嶼国における社会課題解決ビジネスの開発支援について書かれた報告書である。経済産業省の令和5年度国際経済研究事業として、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、太平洋島嶼国の経済発展における社会課題への対処方法を探ることを目的としている。本プロジェクトでは、太平洋島嶼国14カ国の経済概況調査を実施し、各国の事業環境や外国企業投資の状況を把握した。また、日本企業や同盟国企業による事業展開可能性を調査するため、国内企業へのインタビューや現地調査を行った。経済産業省の分類によると、対象国は開発ポテンシャルによって4つのグループに分けられ、パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島などが比較的大きな経済規模と地域影響力を持つとされる。詳細調査対象国として、パラオ、パプアニューギニア、フィジー、サモアの4カ国を選定し、各国の優先度の高い社会課題を特定した。主要分野として農林水産業・食品加工、観光業、医療・ヘルスケア、エネルギー・電力、インフラ・建設、金融サービス、廃棄物管理、通信などが挙げられた。 2023年7月に「太平洋島嶼国における社会課題解決ビジネス開発イベント」を開催し、島嶼国でのビジネス展開に関する情報提供とネットワーキングを実施した。その後、26社の応募から12社を選定し、2024年2月に第1回ミッションとして各国への派遣を行った。日本企業が太平洋島嶼国での事業展開において直面する主要課題として、現地政府機関や関連組織との接点構築の困難さ、収益性確保の問題、現地パートナーの確保、法制度の整備不足、人材育成などが特定された。これらの課題に対して、政府機関との関係強化支援、投資促進機関との協力体制構築、低利融資制度の柔軟な運用、法制度整備支援などの具体的な支援策が提言されている。

令和５年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における国内外の原子力政策・産業動向について包括的に調査・分析した報告書である。東日本大震災後の国内原子力産業の現状分析、諸外国の原子力政策動向、日本の原子力政策発信支援という3つの主要項目について調査が実施された。国内原子力産業については、サプライチェーンの動向・市場調査、部品・素材の供給途絶対策、技術・人材の維持・強化の取組が詳細に分析されている。脱炭素への貢献では、原子力発電のライフサイクル温室効果ガス排出量が12gCO2e/kWhと極めて低く、石炭火力からのリプレイス価値の高さが確認された。また、三菱重工SRZによる再生可能エネルギーとの共存や水素製造の可能性、高温・高速炉による熱利用の脱炭素効果が期待されている。海外では民間企業による先進炉導入事例が増加しており、ダウ社の高温ガス炉導入プロジェクトやマイクロソフト社のデータセンター向け原子力電力購入契約など、産業界での活用が拡大している。国内の産業動向では、原子力人材育成ネットワークを通じた産業界のニーズ把握と積極的な人材確保の取組が進められている。原子力産業・サプライチェーンによる国内経済への裨益については、各国の経済効果や雇用創出が分析され、日本では原子力関係支出高として経済効果が測定されている。英国サイズウェルCプロジェクトでは供給確保と原子力パイプライン維持の非財務価値が重視されている。日本の原子力国産化の歴史では、1960年代からの政府・電力会社・電機メーカーの協力関係により、国産化融資制度創設や技術移転を通じて島根原発で94%の国産化率を達成した経緯が示されている。革新炉の世界市場獲得ポテンシャルでは、EPR、AP1000、高温ガス炉、高速炉等において一定の競争力を有することが確認された。諸外国の人材育成調査では、フランスの原子力職業大学とMATCHプログラムによる一気通貫した人材育成、米国の700社以上のサプライヤによる産業構築、英国の徒弟制度を活用したスキル標準化、韓国の2030年まで2万名のエネルギー人材育成目標などが詳述されている。他産業の人材育成では、デジタルスキル標準や蓄電池・半導体業界の取組事例が参考事例として整理された。最終的に、これらの調査結果に基づく日本国内の人材育成体制改善案の検討が行われている。

令和５年度地域経済政策推進事業委託費（原子力被災地域の可能性調査及び映像制作事業）成果報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度地域経済政策推進事業委託費による原子力被災地域の可能性調査及び映像制作事業について書かれた報告書である。映像・文芸・建築といった各分野のクリエイター20名が福島県双葉町において現地フィールドワークを実施し、原子力被災地域の発展可能性を検討した。事業の目的は、全国のクリエイターに対するプロジェクト発信とクリエイター来訪促進、民間企業の投資・協賛意欲増進、原子力被災地域住民に対する地域活性化機運の醸成であった。実態調査では、双葉町を起点として8人で3日間の現地調査を実施し、地域ごとの復興状況の差異や住民の前向きな姿勢を把握した。可能性調査では、2023年10月に双葉町産業交流センターで開催され、クリエイターたちが14ヘクタールの空き地を活用したアイデアを自由に検討した。参加者は町内視察、住民交流会、発表会を通じて双葉町の現状を理解し、多様なビジョンを創出した。クリエイターが描いた12のビジョンには、アスレチックアウトレット、再会するホテル、完成しない図書館、ジオパークサウナなど、双葉町の特性を活かした創造的なアイデアが含まれていた。これらのアイデアを集約した映像作品を制作し、YouTubeやSNSで公開した結果、X（旧Twitter）で55万回表示、57のメディアに掲載され、多くのクリエイターから参加希望や協力の声が寄せられた。事業評価では、クリエイターからの高い関心獲得と住民からの概ねポジティブな反応を得た一方で、企業からの具体的な投資・協賛には至らなかった課題も明らかになった。今後は継続的なコミュニティ形成、企業向けスポンサープランの開発、地域住民との共創体制強化が必要とされている。

令和５年度技術開発調査等推進事業(大学発ベンチャーの実態等に関する調査)

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大学発ベンチャーの実態と課題について書かれた報告書である。文部科学省の依頼により日経BPコンサルティングが実施した2023年度調査の結果をまとめ、大学発ベンチャーの現状把握と政策検討の基礎資料として作成された。調査は全国の大学や高等専門学校を対象とした設立状況調査と、大学発ベンチャー企業への実態調査、さらに大学や企業へのヒアリング調査の三つの手法により実施されている。2023年10月末時点で確認された大学発ベンチャー数は4,288社となり、2022年度から506社増加し過去最多を記録した。2014年度以降9年連続で企業数が増加しており、新規設立企業は286社、解散等は76社であった。業種別では「ITアプリケーション・ソフトウェア」が1,338社で最多、次に「バイオ・ヘルスケア・医療機器」が1,240社と続く。定義別では「研究成果ベンチャー」が49％を占め最も多く、新設した「教職員等ベンチャー」は4％であった。関連大学別では東京大学が420社でトップ、次いで慶應義塾大学291社、京都大学273社の順となっている。地域別では関東地方が2,265社と最多で、都道府県別では東京都が1,595社で突出している。実態調査では正社員数5人未満の企業が56％を占め、売上高は1,000万円以上5,000万円未満が最多となった。営業利益は53％の企業が0円で、研究開発費は24％が0円であった。最大出資者は70％が創業者で、出口戦略としてIPOを希望する企業が28％であった。経営人材確保については、大学発ベンチャーを把握している大学等の65％が支援を実施しており、そのうち50％が経営人材確保につながった実績があると回答した。博士号取得者については71％の企業が在籍しており、54％の企業が今後採用したい意向を示している。国際展開については54％が提供希望があるが開始していない状況で、海外拠点設置希望は38％、海外資本受け入れ希望は34％にとどまっている。

令和５年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業（IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業におけるIoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保に関する調査について書かれた報告書である。デジタル化の進展により、工場現場や宇宙分野において機器がネットワークに接続され、ITとOTが融合する社会となった一方で、サイバー攻撃の起点増加や被害の広範化といったリスクが増大している状況が明らかになっている。特にオープンソースソフトウェアの利用が一般化する中で、ソフトウェアの成分構成を把握することが困難となり、脆弱性管理を事業者単独で実施することが費用対効果の面から困難になっている。このような背景から、各国でSBOM（Software Bill of Materials）に係る取組が進められており、経済産業省では2019年9月にソフトウェアタスクフォースを設置してソフトウェア管理手法等について議論を行っている。本事業では、ソフトウェアの安全な利活用に向けて必要な調査や手法の検討を行うとともに、産業分野別のサイバーセキュリティ対策の検討やIoT機器の適合性検証制度の検討、産業制御システムに関するインド太平洋地域での演習等を実施した。SBOMを導入・活用するサプライチェーンモデルの構築に向けた調査・実証では、SBOMと脆弱性情報の紐づけを効率的・効果的に行う仕組みについて検討し、宇宙、工場、ビル、IoT適合性評価制度、インド太平洋地域向け産業制御サイバーセキュリティの各分野における取組を通じて、IT・IoT・OTの各領域に渡るサイバーセキュリティ対策の推進を実施した。

令和５年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業におけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査について書かれた報告書である。サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合したSociety 5.0の実現に向けて、データの信頼性確保とサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策が重要な課題となっている。本調査では、CPSFの第3層における協調的なデータ利活用に向けたデータマネジメント・フレームワークの策定と工場スマート化ガイドラインへの統合、機微技術保有組織のサイバーセキュリティ確保に関する国際動向調査を実施した。米国ではNSPM-33により研究機関に具体的なサイバーセキュリティ要件を義務化し、EUではスタッフ作業文書とNIS2指令により研究分野を重要エンティティに指定している。CPSF等に基づく国際規格推進では、ISO/IEC JTC1/SC27/WG4でのISO/IEC 5689プロジェクトを推進し、技術仕様書として策定を進めている。ガイドライン普及啓発では、中小企業の情報セキュリティ対策実態調査により、認知度の低さと支援機関の役割の重要性が明らかになった。IPA機能強化調査では、米国NISTを参考に標準策定機能の一元化と体系化の必要性を提言している。IT ベンダー規制調査では、欧米で進むソフトウェア製造業者への対策義務化や責任明確化の動向を分析し、日本の相互運用性確保の課題を特定した。これらの調査結果を踏まえ、国際ハーモナイゼーションを確保しつつ、産業サイバーセキュリティの強靭化に向けた包括的な取組の推進が求められている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査について書かれた報告書である。近年、災害時やアウトドアで使用されるポータブル電源の普及に伴い、火災等の事故が増加傾向にあることから、電気用品安全法の規制対象外であるポータブル電源の安全対策について検討が行われた。事故発生状況の分析では、2018年度以降増加傾向を示し、概ね火災が発生している。市場動向としては国内外ともに拡大傾向にあり、今後も普及が進むと予測される。安全対策の検討は、製造・輸入事業者が主体的に参加するワーキンググループと学識経験者等で構成する委員会の二段構造で実施された。現状把握では、ポータブル電源特有の安全規格が存在せず、各メーカーが独自に安全対策を講じている状況が確認された。国内外の規制状況では、米国でUL2743規格、欧州で低電圧指令、中国で強制製品認証の対象となっている。リスクシナリオの検討では、電気用品の技術上の基準を定める省令の技術的要件毎に整理し、適用範囲を蓄電可能で汎用交流出力を持つ携帯形・移動形・可動形のものとした。安全性要求事項はJIS C 62368-1を基とし、ポータブル電源特有のリスクに対する追加要求事項を検討した。現物調査及び試験では、出力変動試験、電磁波試験等を実施し、要求事項の妥当性を確認した。今後の課題として、持続可能な検討体制の構築、最新技術動向を踏まえた見直し、消費者への安全使用の啓発等が挙げられている。本調査により作成された安全性要求事項の中間とりまとめは、製造・輸入事業者等による活用を期待し、業界団体による持続可能なコンソーシアムの設置により安全対策の浸透と事故減少が期待される。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書概要

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査について書かれた報告書である。ポータブル電源の市場は国内外ともに拡大傾向にあり、2023年度は2022年度に比して市場が伸びており、2024年度以降も継続的な成長が見込まれている。リチウムイオン蓄電池を搭載し交流100ボルト程度を出力するポータブル電源は、災害時やアウトドアでの使用により一般消費者に浸透している。一方で、NITEに寄せられたポータブル電源の使用による事故は増加傾向にあり、主に火災事故が報告されている。現在、ポータブル電源は電気用品安全法の規制対象外となっているが、大容量のリチウムイオン蓄電池を搭載していることから、火災や感電等の電気的リスクが存在する。事故原因の類型では、出力端子から逆充電した事例が9件確認されており、車内での保管中に出火する事例も発生している。安全対策の現状では、メーカーは電気用品安全法の技術基準解釈に準じた対策を適用し、UL2743やIEC62368-1等の規格を自主的に採用している。しかし、ポータブル電源特有のIEC規格が存在せず、各社が独自に判断している状況である。メーカー間での意見交換の場や業界団体も存在せず、一社のみでの安全対策には限界があるとの声が上がっている。このため、本調査ではJIS C 62368-1をベースとして、ポータブル電源特有のリスクに対応できる安全性要求事項案を作成した。要求事項案の作成は6段階のステップで実施され、リスクシナリオの抽出、リスク低減策の検討、既存規格の参照、独自要求事項の作成を経て、将来的なJIS化を視野に入れた包括的な安全基準として整理された。

令和５年度産業経済研究委託事業（花粉症に係る影響等の調査）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、花粉症に係る影響等の調査について書かれた令和５年度産業経済研究委託事業の報告書である。政府が令和５年４月に「花粉症に関する関係閣僚会議」を発足させ、令和７年度までの３か年で発生源対策・飛散対策・発症暴露対策などの取り組みを進めている中、経済産業省では花粉対策に資する商品に関する認証制度について、関連業界と連携した消費者への認知拡大や認証取得製品の普及推進に取り組んでいる。本調査事業では、花粉症という社会問題の解決という社会的要請を踏まえ、花粉症対策に資する製品・サービスの認知拡大を目的とした広報活動を行うとともに、今後の花粉症等に対する具体的な政策的支援に資する結果を得ることを目的としている。主な調査内容として、花粉対策に資する商品の認証制度や認証取得製品についての普及啓発活動を企業・団体や個人を対象として実施している。具体的には、SNS・ポスター・チラシなどを活用した広報や、一般市民が花粉症対策商品を身近に感じられる体験提供および関心向上を目的としたイベントを都内近郊にて実施した。令和６年２月２３日にフーハ東京で開催されたイベント「もっと知ろう！花粉症対策のこと」では、タレントの優木まおみさんと日本医科大学大久保教授によるトークショーをはじめ、JAPOC会員企業によるステージプレゼンテーション、抽選会、各種展示を実施した。来場者の約75％が花粉症患者であり、女性が約65％を占め、30～50代がボリューム層となった。また、健康経営度調査を用いた分析では、花粉症対策に取り組む項目数が多いほど離職率が低くなることが明らかとなった。特に花粉症に合わせた柔軟な働き方を認めている企業では離職率が0.7％低く、在宅勤務制度を導入している企業でも同様の効果が確認された。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究について書かれた報告書である。報告書の主要な内容は、液状化対策、サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直し、免震・制振技術という4つの研究テーマで構成されている。液状化対策に関する検討では、1995年兵庫県南部地震におけるMCターミナルでのLPガス漏洩事故および2011年東北地方太平洋沖地震の液状化被害を分析し、地下水位低下工法の適用性について検討を行った。特に地下水位低下工法に関するケーススタディでは、設備の沈下量低減効果および基礎杭の断面力低減効果を検証し、液状化対策工法の高圧ガス設備への適用性を評価した。サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計に関する検討では、コンビナート7地区における標準波の作成を行った。今年度は鹿島、水島、岩国・大竹、周南の4つのコンビナート地区を対象として、中小地震観測記録を用いた経験的グリーン関数法により、プレート境界地震、スラブ内地震、伏在断層による地震に対応するサイトスペシフィック地震動の標準波を作成した。また、令和4年度に検討した京浜、四日市、堺・高石の3地区についても見直しを実施した。さらに、事業者が各事業所で標準波を実際に利用する際の補正方法について、地震観測記録および微動観測記録を用いた例示を行った。高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しに関する検討では、応力解析、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価、平底円筒形貯槽という5つの項目について、令和4年度調査研究で検討した方向性や課題を踏まえ、優先度の高い課題を抽出して見直しに向けた検討を行った。その他の検討として、免震・制振技術に関する検討を実施し、パイプラック構造物を対象とした制振装置の有効性について評価を行った。これらの研究成果は、高圧ガス設備の耐震性向上および耐震設計手法のさらなる高度化に貢献することが期待される。

令和５年中小企業実態基本調査報告書（令和４年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業基本法第10条の規定に基づき中小企業庁が実施した令和４年度決算実績に関する中小企業実態基本調査について書かれた報告書である。本調査は平成16年度から毎年実施されており、中小企業の財務面や経営面の基礎的データを産業別・規模別に把握し、中小企業政策の企画・立案・実行のための基礎資料として活用されている。調査範囲は建設業から製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）まで幅広い業種を対象とし、母集団企業数は3,021,879企業に及んでいる。調査は令和５年６月１日現在で実施され、約11万社を標本として標本調査を行った結果、有効回答数は45,723社、有効回答率は41.7％となった。調査内容は従業者数、資産・負債・純資産、売上高・営業費用、設備投資とリース、事業承継、海外展開と輸出、研究開発、受託・委託、取引金融機関、経営指標など多岐にわたる項目を網羅している。特に注目すべき結果として、中小企業法人企業の経営指標では自己資本当期純利益率が10.32％で前年度より2.03ポイント上昇し、売上高経常利益率も4.29％で前年度より0.04ポイント向上したことが示されている。また財務の安定性を示す自己資本比率は41.71％で前年度より1.57ポイント改善し、総資本回転率も1.00回で前年度より0.02ポイント上昇している。これらの指標は中小企業の経営状況が全体的に改善傾向にあることを示しており、効率性、収益性、安全性の各面で前進が見られる。

令和５年度「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の商品先物取引における委託者等の実態について調査した結果をまとめた報告書である。経済産業省が商品先物取引の受託業務の現状把握と制度立案の基礎資料とするため、株式会社アダムスコミュニケーションに委託して実施された調査の結果を示している。調査は一般委託者を対象とした標本調査と商品先物取引業者を対象とした全数調査で構成され、国内商品市場取引、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の三分野を対象としている。委託者調査では634件の有効回答を得て、国内商品市場取引233件、外国商品市場取引21件、店頭商品デリバティブ取引380件の回答を分析している。国内商品市場取引では、回答者の93.6％が男性で、50歳代から70歳代が全体の7割以上を占めている。取引商品は堂島取引所の金が50.2％、東京商品取引所の原油が74.2％と高い割合を示している。注文方法はネット取引が72.1％と主流となっており、年代別では60～64歳で86.2％と最も高い。投資の動機は資産運用が59.2％で最も多く、投機の28.8％を大きく上回っている。外国商品市場取引では、回答者21人すべてが男性で、50～59歳と60～64歳がそれぞれ23.8％を占めている。取引商品は貴金属市場の金が57.1％、エネルギー市場の原油が47.6％と高い。注文方法はネット取引が95.2％とほぼ全てを占めている。取引のきっかけはインターネット経由が61.9％で最も多く、資産運用を目的とする回答が52.4％となっている。店頭商品デリバティブ取引では、男性が86.1％、40～49歳が30.5％と最も多い。取引商品は貴金属市場の金が62.4％で最も高く、エネルギー市場では原油が53.7％、天然ガスが43.4％となっている。注文方法はネット取引が91.3％を占め、取引のきっかけはインターネット経由が74.7％と圧倒的に多い。資産運用を目的とする回答が61.1％で最も高い割合を示している。商品先物取引業者調査では、取引口座数が令和6年年初時点で国内商品市場取引16,944口座、外国商品市場取引62,438口座、店頭商品デリバティブ取引747,776口座となっている。損益状況では、国内商品市場取引の一般個人において利益者572人、損失者610人となり、店頭商品デリバティブ取引では利益者19,874人、損失者42,965人という結果が示されている。取引件数と取引金額では、店頭商品デリバティブ取引が一般個人で50,194万件、16兆6,552億円と最も大きな規模を示している。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業について書かれた報告書である。株式会社カンテックが実施した電子データ化業務の実績と課題を総括している。全国9つの経済産業局から合計1,811件の工場関連書類と1,808件の荷主関連書類、計9,379件の特定表などの電子データ化を実施した。中部、関東、近畿の3局については受託者が現地でスキャニング作業を行い、北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄の6局については事前にスキャンされた画像データを受領して処理した。スキャンによる画像データ化では、機材と作業員を現地に派遣し、局内でスキャニング作業を実施し、イメージデータの検品と品質担保を行った。ファイル名変換マクロの開発により作業時間短縮と誤登録防止を図り、クラウドストレージを使用した暗号化によりセキュリティを確保した。パンチによるデータ化では、日商エレクトロニクス社のOpenIDESシステムを使用し、エントリー・ベリファイ形式でパンチ漏れと誤入力を防止した。立川事業所、北見事業所、再委託先の3拠点で同システムを使用することによりデータ品質を担保し、BCP発動時の継続運用体制を構築した。漢字連想入力方式により効率化と精度を確保し、1件あたりの平均文字数は工場関連で857文字から2,302文字、荷主関連で934文字であった。体裁確認の結果として、特定事業者1,802件中、代表者役職名記載漏れが19件、エネルギー管理士免状番号記載漏れが178件など68項目のアラートが検出された。荷主180件中では報告年度記載間違いが2件確認された。総括として、電子データ化作業は概ね想定通りの運用ができたが、次年度への改善提言として、ファイルストレージの運用方法見直し、ファイル命名規則の徹底、帳票記入項目の明確化などが挙げられている。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業について書かれた報告書である。令和5年度に資源エネルギー庁が実施した調査事業として、約12,000の特定事業者等から提出された省エネ法定期報告書及び中長期計画書の分析を通じて、事業者の省エネ取組の実態把握と政策立案への材料提供を目的としている。本事業では、まず定期報告書等のデータベース構築と集計を行い、事業者の省エネ取組状況を定量的に把握した。続いて自由記述欄の分析により、原単位分母の分類や省エネ措置の分類を実施し、業種別の傾向を明らかにした。また省エネ定期報告データの変動要因分析では、42業種を対象にエネルギー使用量の推移や原単位前年比の動向を詳細に検討し、新型コロナウイルス感染症の影響が悪化要因として依然として多くの業種で見られることが判明した。さらに外的要因による原単位変動の分析では、コロナ禍前後の原単位比較を通じて、外的要因が改善方向と悪化方向の両面で作用していることを確認した。総合エネルギー統計に対する省エネ法定期報告書のカバー率は、産業部門で約83%、業務他部門で約57%となっており、省エネ法改正に伴う特定事業者の予備群推計も実施した。省エネ法改正を踏まえた新たな分析項目として、非化石化の進捗を示す指標の提案、非化石化のための施策把握、非化石エネルギー転換実績の集計などを検討した。また定期報告情報の開示に向けたフィードバック方法として、ESG投資家向けの開示レポート様式を提案し、47社分の試行版を作成した。最後に省エネルギー政策課題のエビデンス抽出では、エネルギー変動モデルの分析やベンチマーク制度の評価分析を通じて、事業者の省エネ取組状況を多角的に評価し、今後の政策立案に資する知見を提供している。

令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ヘルスケアビジネス創出推進等事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域資源（温泉・農業）を活用したヘルスツーリズム創出実証について書かれた報告書である。株式会社JTB総合研究所が代表団体となり、3つの地域で異なる実証事業を実施した内容をまとめている。事業の背景として、働く世代の健康経営への関心の高まりやワーケーションの普及、地域の観光・農業における担い手不足などの課題があることから、旅行を通した健康増進と地域産業活性化の両立を目指した実証が行われた。具体的には、宮城県鳴子温泉郷での「寝・湯治」（温泉×睡眠）、山形県湯野浜温泉での長期ステイプログラム（就労×長期滞在）、高知県でのJTBアグリワーケーション（農業支援）の3つのプログラムを実施した。参加者は20代から50代の働く世代が中心で、テレワーカーやフリーランスなどが多く参加した。効果測定については、脳波による睡眠測定、唾液によるストレスチェック、毛髪による中長期的なストレス測定などの客観的指標と、アンケートによる主観的健康度の測定を組み合わせて実施された。実証結果として、客観的な健康指標では有意な変化は見られなかったが、主観的健康度は全体的に改善傾向を示した。特に「疲労感」「肩こりや腰痛」「目の疲れ」などデスクワーク従事者の不調改善に効果が見られた。参加者の満足度は高く、「普段体験できない体験ができた」が100％、「健康の回復・維持・増進に役立った」が8割を超えた。また、参加を通じて職場の健康増進施策への要望として「ワークライフバランス」「睡眠」「ワーケーション」などが増加し、プログラムの意義を実感した参加者が多かった。今後の展開に向けては、各地域の特性を活かした持続可能な受入体制の構築が課題として挙げられている。天候や作物の生育状況に左右される農業体験では複数の連携先確保や全国展開の必要性、温泉地では個人向けのワーケーションプランや企業の小規模旅行受入への対応などが検討されている。ヘルスツーリズムの普及には、健康効果のエビデンスよりも「癒やし」「リラックス」「非日常体験」といった旅行本来の魅力を前面に打ち出し、健康要素を付加価値として位置づける方向性が効果的であることが示された。

令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（需給環境整備等事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業について書かれた報告書である。日本の急速な高齢化に対応し、国民の健康と医療ニーズに応える新たなヘルスケアサービスの社会実装を通じて、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムと新産業創出の基盤となるイノベーション・エコシステム構築を目指している。健康・医療新産業協議会が令和2年7月に設立され、需要喚起と供給側支援の両面から検討が進められ、同協議会が策定した「アクションプラン2022」に基づき、健康経営推進と質の高いヘルスケア産業育成に取り組んでいる。本事業では、産業保健や公衆衛生分野の専門家ネットワークを活用し、健康経営制度検討と健全なヘルスケアビジネス育成支援を総合的に実施している。健康・医療新産業協議会および健康投資ワーキンググループ、新事業創出ワーキンググループの開催支援を行い、健康経営施策の中長期的方向性として、健康経営の可視化と質向上、新たなマーケット創出、社会への浸透・定着を三本柱とした施策推進が示された。健康経営度調査では、経営理念・方針、制度・施策実行の各項目で設問の追加・修正・新設・統合を実施し、健康経営優良法人申請書についても複数項目で修正・追加を行った。健康経営銘柄2024では27業種53社が選定され、選定企業紹介レポートが作成されて広く普及活動が行われた。健康経営アワード2024は3月12日と13日の2日間開催され、参加者満足度は高く、特に事例発表・パネルディスカッションでは満足と回答した法人が7割を超えた。心の健康保持・増進領域では、職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会が設立され、サービス提供事業者と雇用主の情報格差解消を通じて、適切なサービス選択と品質・信頼性確保の仕組み検討が行われた。成果連動型民間委託契約方式（PFS/SIB）普及に向けては、中間支援組織への支援、相談窓口設置、事業組成パック更新、汎用的成果指標開発、セミナー開催等の環境整備を実施し、PFS事業件数増加と質向上を図っている。

令和5年度事業承継・M＆A支援を活用した地域経済活性化施策探求事業（市区町村コラボ）成果報告書（概要版）

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された事業承継・M&A支援を活用した地域経済活性化施策探求事業について書かれた報告書である。本事業は関東経済産業局管内の市区町村を対象として公募を実施し、茨城県日立市、埼玉県さいたま市、埼玉県戸田市、埼玉県八潮市、東京都大田区の5自治体が選定された。各自治体はそれぞれの地域特性と産業構造に応じた事業承継・M&A支援策を検討し、日立市では地域中核企業の協力会社における事業承継支援体制の構築、さいたま市では第三次産業の中堅・中小企業を対象とした戦略的M&Aニーズの推進、戸田市では印刷・関連業界を中心とした事業者の交流促進、八潮市では製造業における事業承継機会を活かしたDX支援、大田区では仲間回し構成企業の交流促進と地域資源循環支援を施策として提案した。本事業では従来の事業継続を目的とした事業承継とは異なり、地域経済活性化を目指すアプローチを採用し、DX促進や新技術導入、サプライチェーン最適化、企業間連携によるシナジー創出を重要な戦略として位置づけた。また、事業承継・M&Aに対する意識向上、経営革新の促進、マッチング機会の拡大、長期的視野に立った支援が重要な支援の方向性として導出され、自治体や商工会、金融機関などの連携による一貫した支援体制の構築が必要であることが明らかとなった。本事業を通じて、地域産業の課題や方針を基に対象や支援の方策を検討することが、地域経済活性化に向けた事業承継・M&A活用において有効であることが確認された。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、米中対立やロシアによるウクライナ侵略、権威主義国による経済的威圧の増加など、地政学・経済安全保障上の理由を背景として変化する世界経済情勢下における我が国企業の海外展開の実態及び課題について調査・分析した報告書である。調査は令和5年度に実施され、海外現地法人をもつ在日本企業1,104社および海外現地法人をもたない在日本企業3,035社を対象としたアンケート調査、企業情報分析、ヒアリング調査を通じて実施された。調査の結果、海外現地法人をもつ企業では製造業が約6割を占め、特に機械器具製造業の割合が高いことが明らかとなった。また、従業員数は21人から300人の中小企業が56.4％を占め、売上では10億円以上100億円未満の企業が44.8％となっている。グローバルサプライチェーンの状況については、調達先で依存度の高い国・地域として中国が34.1％と突出して高く、次いでタイが4.5％、台湾・ベトナムが各3.7％となった。これらの国・地域におけるリスクとしては、国家間等での緊張の高まりが37.9％、貿易制限・関税が32.0％、米中貿易摩擦が29.7％が挙げられている。しかし、調達先の依存度低減に向けた取組については、現時点では取組の必要性は感じていないとする企業が29.6％と最も高く、取組の必要性は感じているが取り組むことが困難とする企業が21.0％となっている。企業情報分析では、直接輸出企業、間接輸出企業、それ以外の企業の3つに分類して分析を行った結果、直接輸出企業は従業員数が多く、仕入先数・販売先数も多い傾向にあることが判明した。直接輸出企業の労働生産性は全体的に高く、間接輸出のTierが増すほど従業員数が少なく、規模が比較的小さい企業が多く含まれている。また、業種構成比についても、直接輸出企業では機械器具卸売業の割合が高く、間接輸出企業では機械器具に関する製造業の割合が高い傾向が確認された。サプライチェーンの強靭化に向けた課題としては、新たな調達先や販売先を見つけることの困難さや人材確保・社内体制整備の不足が主要な問題として挙げられている。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器の供給強靭化に向けた半導体等の安定供給に関する調査）調査報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、医療機器の供給強靱化に向けた半導体等の安定供給について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症拡大以降、半導体等の医療機器部材の供給がひっ迫し、サプライチェーンにおける重大なリスクが浮き彫りとなった状況を受けて実施された調査の結果を取りまとめている。国内の多くの医療機器メーカーが、高クラス医療機器において半導体サプライヤーや商社から供給拒否を受ける事例を経験しており、その背景にはPL訴訟に巻き込まれることへの懸念が存在している。この課題の解消を目指し、半導体サプライヤーに対する医療機器供給リスクの適切な評価情報の提供、医療機器産業の供給先としてのメリット、交渉・契約における事例調査、各ステークホルダーの行動変容促進に向けた対策整理を行った。調査は医療機器産業への部材供給リスク、医療機器産業の動向、交渉・契約等の事例調査、医療機器メーカー・業界団体等において実行可能な対策の調査検討という四つの項目について実施された。有識者による検討会を五回開催し、各調査結果について議論を重ねた。国内外のPL法関連訴訟の調査により、過去十年間で半導体・電子部品を含む部品サプライヤーが医療機器関連のPL訴訟に巻き込まれた判例は存在しないことが明らかとなった。米国においても、部品サプライヤーはBAA法や連邦法の専占により免責されており、実際のPLリスクは懸念されているほど高くないことが判明した。医療機器市場は世界的な高齢化進展を背景に拡大傾向にあり、CAGR5.7％での成長が予測されている。医療用半導体市場も技術進歩に伴い成長しており、CAGR11.6％で推移すると予想される。医療機器産業は需要の安定性、高付加価値、長期契約の見込み、ブランド価値向上等の供給先としてのメリットを有している。半導体供給ひっ迫への対応策として、企業レベルでは訴訟リスクに対する正しい理解促進とサプライヤーの適正評価・見直しが優先度の高い対策として挙げられた。業界団体レベルでは、業界内での部品仕様統一における商習慣整理、訴訟リスクに対する正しい理解促進、市況把握仕組みの確立におけるリスク情報共有が重要な取組として特定された。これらの対策実施により、各ステークホルダーの行動変容を促し、医療機器の安定供給体制構築を目指すものである。

令和５年度固定価格買取制度効率的・安定的運用業務事業（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の費用データ分析について書かれた報告書である。 2023年度に実施された調査では、事業者から提出された定期報告データを基に、FIT・FIP制度対象設備のコスト動向について様々な観点から分析を行い、2024年度以降の調達価格等算定のための基礎データを作成している。太陽光発電においては、住宅用10kW未満のシステム費用が新築案件で平均28.8万円/kWとなり、前年より6.9%減少している。事業用10kW以上では23.9万円/kWとなり、全規模で低減傾向が継続し、特にパネル費用の低下が顕著である。風力発電では、陸上風力50kW以上の資本費中央値は34.7万円/kWとなり、大規模案件ほど低コストでの事業実施が可能である。運転維持費は中央値1.34万円/kW/年となり、設備利用率は設置年が近年になるほど向上傾向を示している。地熱発電では、15,000kW未満の資本費平均値は170万円/kWとなり、1,000kW以上では効率的な設置が確認されている。中小水力発電については、新設案件の資本費は規模により大きく異なり、200kW未満では平均175万円/kW、5,000-30,000kW未満では52万円/kWとなっている。既設導水路活用型は新設より低コストでの事業実施が可能である。バイオマス発電では、木質等バイオマスの燃料費が全体的に上昇傾向にあり、特に一般木材等の燃料費は想定値を上回っている。発電単価分析の結果、太陽光発電では16.4%の事業者が10円/kWh未満で事業実施しており、これらの事業者はパネル費用や工事費が平均の6-7割程度に抑制され、設備利用率も高い水準を維持している。他の電源についても、効率的な事業運営により目標コストに近い水準での発電が可能な案件が存在することが確認されている。

令和5年度地域DX促進環境整備事業（産業用地確保にかかるソフト支援事業）調査報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度地域ＤＸ促進環境整備事業における産業用地確保にかかるソフト支援事業について書かれた報告書である。国内製造業の生産体制強化や国内回帰による新規立地・設備投資が加速する中、企業ニーズに合った産業用地不足により企業の立地見送り事例が生じており、全国の都道府県・政令指定都市を対象としたアンケート調査において、今後供給可能な産業用地について既に枯渇している又は３～５年以内に枯渇が見込まれる自治体が大半を占めることが判明している。一方で、一部自治体では過去の産業用地造成から相当の時間が経過し、現行体制での造成ノウハウが不足している事例や、企業の進出ニーズを受けて新たに用地造成に着手する事例も出てきている。産業用地造成にあたっては、都市計画などの各種関係法令、関係機関や関係部署間との交渉など、段階を追って多様な知識や調整が必要となるものの、同様の課題を抱えている自治体間での過去の成功事例に関する情報共有が十分になされていない。このため、産業用地造成における手続き上のフローや関係法令の整理、過去の成功事例等をまとめたガイドブックを作成・公表することで、産業用地造成における自治体担当者の業務遂行の円滑化を図ることを目的としている。また、工場立地法に基づき行う工場適地調査の結果を「Jビジネス土地ナビ」に公表しているが、認知度が低く、土地ナビに情報を掲載している自治体からは広報強化を求める声が上がっているため、土地ナビの認知度向上のためにガイドブック作成にあたり収集した成功事例や、新たな企業誘致戦略でＰＲしたい土地を持つ自治体等に対するインタビュー記事などのコンテンツを掲載し、ソフト面での機能強化を図っている。

令和５年度産業経済研究委託事業（化粧品産業の持続的な発展における今後の方向性に関する調査）

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化粧品産業の持続的な発展における今後の方向性について書かれた報告書である。日本の化粧品市場は2021年度に2兆2,900億円となり、2026年度には2兆6,200億円へと回復すると予測されている。市場規模は2005年以降、リーマンショックやコロナ禍の影響を受けながらも、特に2015年から2019年にかけてインバウンド需要の爆発的拡大により成長した。化粧品製造販売業は15年間で50％増加し、異業種からの新規参入が活発化している。日本の化粧品産業の強みは、アジア地域での製品ニーズ類似性、高齢社会対応商品開発、きめ細やかなニッチ需要対応、製造とマーケティング両方重視の姿勢、高品質なOEMメーカーの存在がある。一方、弱みとしては海外で稼ぐ力の不足、デジタル化の遅れ、化粧の付加価値発信不足、ブランディング力不足、産官学連携の遅れが挙げられる。現在の課題としてDX化では、パーソナライゼーション、マーケティングオートメーション、D2C戦略への取り組みが大手中心に留まっている。海外進出では中国・香港中心のアジア展開、各国規制格差への対応、EC対応が商流上のボトルネックとなっている。商品開発分野では、ライフサイエンスやバイオ技術の応用、量子コンピュータやAI活用による処方開発が進展している。ブランディングではテクニカルバリューを背景とした皮膚科学的知見に基づく商品コンセプトが注目されている。SDGs対応では環境配慮容器開発、4R取り組み、クリーンビューティー理念の浸透が進んでいる。周辺分野との連携では美容食品、美容機器、医薬品技術との融合による内外美容訴求が重要となっている。今後フォーカスすべき事項として、産官学一体のオープンイノベーション体制構築、中小メーカーへの啓蒙活動、海外需要獲得を見据えた商品開発、ジャパンビューティーブランディング戦略、サステナブル対応のマーケティング活用が必要である。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則等の例示基準の最新の引用規格の技術動向の調査）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則等の例示基準の最新の引用規格の技術動向の調査）について書かれた報告書である。高圧ガス保安法令における特定設備検査規則等の省令では、高圧ガスに係る技術上の基準を機能性基準として規定し、具体的な基準を例示基準として通達に定めている。各省令の例示基準及び通達では日本産業規格等を中心とした規格が引用されているが、これらの引用規格の多くは長く見直しが行われておらず、国際標準化を含む最新の技術基準と例示基準との不整合、事業者の最新技術の活用の阻害といった問題が懸念される状況であった。本事業では、特定設備検査規則等の例示基準について、最新の引用規格等の技術動向の調査を行い、高圧ガスの安全な取扱いに係る技術基準の更新を図ることを目的とした。調査対象は、特定設備検査規則の例示基準（別添2～5）、容器保安規則の例示基準（別添1～12）、国際相互承認に係る容器保安規則の例示基準（別添1～6）である。調査結果として、引用規格の総数473規格のうち、改廃された規格は431規格であった。これらの年版見直しの対応案検討において、最新版の規格に置き換えるとした引用規格は423規格、現行の引用規格のままとした規格は6規格、その他の対応案とした規格は3規格となった。最新版に置き換える際に条件を付した19規格については、材料の種類を現行規格のままとする、材料の種類を指定する、試験方法を現行規格のままとするという対応案が検討された。現行規格のままとした規格については、設計係数の違いや国際協定との整合性の観点から現行規格を維持する必要があることが確認された。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス分野の新たな認定制度の検討に向けた調査）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法の新たな認定制度の検討に向けた調査について書かれた報告書である。令和5年度に高圧ガス保安協会が経済産業省の委託を受けて実施した石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業の成果がまとめられている。産業保安をめぐる環境変化として、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足・高齢化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題への対応要請などがあり、これらに対応するため「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」については、画一的な個別・事前規制によらず、事業者の保安力に応じた規制体系へ移行することを目的として高圧ガス保安法が改正された。この新認定制度の運用に必要な下位法令、解釈、執行体制の整備を行うため、認定要件として経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティなど関連リスクへの対応の四要件について詳細検討が行われた。また、審査方法として国の検査、審査会審査、国の一次的審査、認定の更新期間、高圧ガス保安協会等への意見聴取・依頼調査についても検討された。特例措置では、設備変更の特例、軽微な変更工事の記録保存方法、保安係員・保安主任者の選任区分の柔軟化が検討され、これらの結果を踏まえ改正が必要となる下位法令・通達の検討が行われた。事業者および自治体向けの説明会実施、パンフレット作成による制度周知活動も実施され、自主保安高度化事業者制度の見直しや立入検査の実施体制についても検討が行われた。

令和5年度ユニコーン創出支援事業（リーガルサポート等による新事業創出に向けた基盤に関する調査）報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和5年度ユニコーン創出支援事業について書かれた報告書である。本事業は、新たなテクノロジーやビジネスモデルの事業化において支障となる時代適応していない規制の見直しを通じ、スタートアップによる新市場創出を支援することを目的としている。事業内容として、スタートアップ間の情報連携や支援体制構築を図るサポートコミュニティ懇談会を計4回開催し、規制対応等の相談に応じるスタートアップ新市場創出タスクフォースの実施サポートを行った。また、事業者単位の規制改革制度の認知度・理解度向上のため、グレーゾーン解消制度の活用事例についてフリーワード検索機能を組み込んだHTMLコンテンツを作成した。さらに、規制改革を促進するための環境整備として、国内外の実態調査を実施し、海外では規制の国際動向調査や規制改革を進めるための環境整備に関する調査、国内では条例・ローカルルールや民間主導で策定されたルールに関する調査を行った。海外調査では、リスク分類に基づく柔軟な規制適用や規制のサンドボックス制度による新事業創出支援の事例を確認し、国際先端テストの成果として29テーマ中25テーマで規制等への対応が行われたことが明らかになった。これらの調査結果を通じて、日本における規制改革促進のための制度設計に向けた示唆を導出している。

令和５年度中小企業実態調査事業（政策立案における生成系ＡＩ及びテキスト分析の利活用可能性に関する調査・分析）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、政策立案における生成系AI及びテキスト分析の利活用可能性について書かれた報告書である。デジタル技術の急速な発展により、行政での生成AI活用への関心が高まっている。一方で、証拠に基づく政策形成（EBPM）の強化が求められ、中小企業施策では申請情報や審査情報などの行政記録情報が豊富に蓄積される特質がある。これらの定性的なテキストデータには政策立案に有用な情報が含まれているが、テキスト分析による政策立案への活用可能性は十分に検証されていない。本調査では、文章生成系AIの技術発展に関する未来仮説を整理し、短期的には行政記録情報の要約・構造化による政策立案支援が可能となり、中長期的には高精度の基盤モデル開発やマルチモーダルAI登場による高度な活用が期待されることを示した。ただし、データの正確性、説明責任、人材育成、セキュリティなどの課題解決が必要である。テキスト分析の有効性検証では、中小企業向けのDXに関するアンケート調査を実施し、仮想的な行政記録情報を作成した。問題発見型と仮説検証型の二つのアプローチでテキスト分析を行い、単語出現頻度分析、トピック分析、因果型共起構造分析等の手法を用いた結果、生産性向上企業の成功要諦や課題を抱える企業の特徴を特定できることが確認された。政策立案担当者向けに、政策形成の五つのフェーズに分けたガイドライン案を作成し、各フェーズでの作業内容、必要データ、分析手法、生成AI活用場面を整理した。特にテキスト分析と親和性の高い執行状況捕捉・評価及び外部環境変化把握・課題分析の二フェーズに焦点を当て、実践的なノウハウ・チェックポイントを提示した。今後の課題として、生成AIの精度向上とハルシネーション対策、行政記録情報のバイアス除去、政策立案担当者と生成AIの適切な役割分担、分析環境整備と業務負荷軽減が挙げられる。行政記録情報を活用したデータドリブンな政策立案の実現には、技術的課題の解決とともに、人材育成や組織体制の整備が不可欠である。本調査により政策立案におけるテキスト分析と生成AI活用の可能性が示されたが、実際の行政記録情報での検証や多様な経営課題への適用可能性の検証が今後必要となる。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（スタートアップ企業等によるウクライナ復興事業に向けた調査事業）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のスタートアップ企業とウクライナ企業との連携によるウクライナ復興事業の促進について書かれた調査報告書である。2024年3月にEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が実施した令和5年度の国際経済調査事業として、ロシアによるウクライナ侵攻で甚大な被害を受けたウクライナに対し、日本政府が表明した支援の一環として実施された。本事業は、日本独自のウクライナ支援として、日本のスタートアップ企業とウクライナ国内企業との事業連携を加速化することを目的としている。具体的には、ウクライナ側担当者とスタートアップ企業間の協議支援、合意文書の作成準備・調印支援、協議全体の進捗管理の3つの主要業務を実施した。2024年2月19日の日・ウクライナ経済復興推進会議をマイルストーンとして設定し、意向表明書（LOI）や基本合意書（MOU）の締結を目指した協議を支援した。事業実施にあたっては、日本国内スタートアップ企業のニーズに基づき、建築、農業、医療、リサイクル、エネルギーなど幅広い分野でウクライナ側のカウンターパート企業を特定した。ウクライナ農業政策・食料省、Federation of Employers of Ukraine、Ukrainian Chamber of Commerce and Industryなどの組織を通じて、361社のウクライナ企業をリストアップし、法的要件、信頼性、過去の取引実績、ビジネス適合性、リスク評価の観点からバックグラウンドチェックを実施した。最終的に11件の合意文書締結に成功し、EF Polymer、アガル、アライドカーボンソリューションズ、インスタリム、セレンディクスなどの日本企業がそれぞれウクライナ企業との連携について合意した。これらの成果により、今後の実証事業や本格的な事業化に向けた基盤が構築されたのである。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（高度外国人材の受入れ拡大に向けた調査・研究）報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高度外国人材の受入れ拡大に向けた調査・研究について書かれた報告書である。日本の持続的な企業価値向上と人的資本経営の推進において、高度外国人材の積極的な登用がダイバーシティの深化、経営の柔軟化、イノベーション創出、グローバル化の進展に資するとの認識のもと、包括的な調査が実施された。調査は文献調査、企業へのアンケート調査およびインタビュー、高度外国人材研究会での議論を通じて行われ、企業における活躍、生活環境、制度面の現状把握と課題抽出が行われた。高度外国人材の定義は国によって異なるものの、日本では高度専門職および技術・人文知識・国際業務の在留資格保持者を指し、J-SkipやJ-Findといった新制度も導入されている。現状では韓国などと比較して外国人材の割合が低く、高度外国人材誘致の魅力度も中位水準に留まっている。企業側では日本語能力や受け入れ体制の未整備が主要課題となっており、特にデジタル人材のニーズが高い一方で、処遇やキャリアパスの不明確さ、上司のマネジメント行動への不満などが定着を阻害している。生活環境面では住宅確保、金融サービス利用、医療アクセス、子弟の教育環境、行政サービスの多言語対応などに課題があり、特にインターナショナルスクールの選択肢の限定や英語対応医療機関の不足が指摘されている。制度面では税制優遇措置について諸外国との比較調査が行われ、シンガポールや香港などの競合国と比較して日本の税制面での競争力向上の必要性が示された。これらの課題解決に向けて、企業の意識改革と体制整備、生活インフラの多言語対応、制度面での優遇措置の検討などが求められている。

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査）- 最終報告資料 -

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査について書かれた報告書である。総務省の科学技術研究調査などの文献調査および山形県、茨城県、福岡県でのヒアリング調査を通じて、我が国の中小企業による研究開発・イノベーション活動と産学官連携の現状と課題を明らかにしている。調査の結果、日本の企業研究開発費に占める中小企業の割合はOECD諸国の中で最低水準であることが判明した。これは中小企業の研究開発支出が少ないのではなく、大企業の研究開発支出が他国と比べて圧倒的に多いことが主要因である。中小企業によるイノベーション活動については、他国と比較してイノベーション活動を実施する企業の割合は標準的であるものの、イノベーション成果に結びついていない状況にある。特に研究開発を伴ってイノベーションを実現することが少なく、大学等との共同でのイノベーション活動を実施する中小企業も少ない。政府の研究開発支援については、直接的支援は各国と比較して少なく、中小企業向けの補助金割合も大企業向けと比べて小さい。間接的支援である研究開発税制は大企業にとって金銭的インセンティブが大きい制度であるが、中小企業にとっては手続きコストを加味すると必ずしもメリットがあるとは言い難い。産学連携については、大学の研究費における民間負担率は他国と比べて依然として低く、中小企業からの研究資金受入件数も増えていない状況である。ヒアリング調査では、多くの中小企業が大学との連携という選択肢を認識しておらず、相談力や被支援力が弱いことが明らかになった。一方で、適切な大学教員との連携を行った中小企業は効果を実感しており、大学活用のノウハウを持つ企業が存在する。大学側は外部資金獲得の重要性が増しており、大型連携を重視する傾向から中小企業との連携は相対的に劣位となっている。公設試験研究機関は中小企業の技術相談窓口として機能しているが、技術支援力の低下が懸念され、事業化支援との分断も課題となっている。これらの課題を踏まえ、中小企業のイノベーション促進に向けた環境整備が急務であることが示されている。

令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業等向け研究開発支援事業における採択審査スキーム及び中間評価・最終評価スキーム等の高度化・効率化に関する調査）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施する成長型中小企業等研究開発支援事業の令和5年度における採択審査スキーム及び中間評価・最終評価スキーム等の高度化・効率化に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、Go-Tech事業の採択審査における外部審査委員による事前評価や中間評価・最終評価における外部評価者による評価等の業務効率化と高度化を図ることを目的として実施された。調査は4つの作業ブロックから構成され、令和5年度Go-Tech事業の採択事務実施、中間評価・最終評価の実施、フォローアップ調査の実施、業務の効率化・高度化のための調査・検証を行った。採択事務の実施では、第1回公募170件、第2回公募81件の申請書に対し、技術系288名、事業化系267名の外部審査委員による審査を実施した。審査においては相互評価に基づく審査点の補正や申請書内容と審査委員の専門領域のマッチング改善などの新たな取組を継続した。また、事業化ブラッシュアップ再審査では10件の対象案件に対して支援を実施し、当事者向け事後アンケートでは高い満足度が得られた。中間評価・最終評価では、中間評価256件、最終評価97件を対象として外部評価者による書面評価を実施し、このうち13件の中間評価案件についてはオンラインでの評価ヒアリングを行った。評価者の選定においては採択時に審査を実施した外部評価者を優先的に選定することで評価案件の理解度向上を図った。フォローアップ調査では対象992件中849件から回答を得て、事業終了後の進捗状況を把握した。効率化・高度化のための課題として、2次公募と事業化ブラッシュアップ採択のギャップ、中間評価時期のスケジュール問題、地方局の業務負担、評価者の評価間違い、相対評価手法の課題などが特定された。これらに対する今後の方向性として、事業化ブラッシュアップ支援の適正化、中間評価時期の前倒し、検査業務の効率化、評価システムの改善、相対評価手法の見直し等が提案されている。本調査により、Go-Tech事業の執行事務見直しに向けた具体的な検討材料が整理された。

令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に中小企業庁が実施したGo-Tech事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業）について書かれた報告書である。中小企業庁では、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）と商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）を統合したGo-Tech事業の制度普及を目的として、過去採択企業による5つの展示会への共同出展を実施した。対象展示会は、新ものづくり・新サービス展、第38回インターネプコンジャパン、第16回国際カーエレクトロニクス技術展、nano tech、SMART ENERGY WEEKとなっている。事業実施では、サポイン事業対象者326件とサビサポ事業対象者418件の計744件に案内メールを送付し、出展者募集を行った。各展示会では出展者説明会を開催し、Go-Techパビリオンを設置して企業の技術や製品を展示するとともに、来場者アンケートと出展者アンケートを実施した。来場者アンケートの結果、Go-Tech事業の認知度は4～5割程度であったが、約8割の来場者が満足したと回答しており、新たな技術や企業に触れる機会となった。出展者の満足度も高く、特にnano techとSMART ENERGY WEEKでは高い成果が得られた。しかし課題として、事務局立ち上げからウェブサイト公開まで時間を要したため、インターネプコンジャパンと国際カーエレクトロニクス技術展では出展可能数に達しなかった。次年度に向けては、開催2～3か月前の事前準備、プレゼンコーナーや来場者向けウェブサイトの設置、ノベルティグッズの活用などが提案されている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、IoT化された電気用品・ガス用品等製品の安全確保の在り方に関する動向調査について書かれた報告書である。近年のIoT製品の普及拡大を受け、遠隔操作による新たなリスクに対応するため、令和3年に制定されたガイドラインの実効性確保と普及啓発を目的として調査が実施された。主要な調査内容として、遠隔操作に向き不向きな製品・機能の整理では、国際規格IEC60335Part2の審議動向を踏まえつつ、現行の分類フレームワークを維持することを確認した。また、分類対象機器にAV機器やこたつ、家庭用治療器等を新たに追加し、より実情に合った整理を行った。 IoT製品のリスクアセスメント手法については、製品の仕様や使用方法に起因する危害の予見可能性を「頻度数」として定量化し、リスク低減措置の効果である「低減数」との差分からリスクの発生頻度を評価する手法を開発した。この手法を用いて14種別の製品を対象に46件のユースケース・リスクシナリオを作成し、製造事業者のリスク評価や対策検討を支援する枠組みを整備した。実態調査では、国内製造事業者によるIoT製品の開発が継続的に進展しており、ガイドラインの認知・活用も拡大していることが確認された。一方で、今後のエコシステム拡大により、サードパーティ製品の影響やネットワーク・サーバへの依存等、製造事業者が直接コントロールできないリスクの増大が懸念される状況も明らかになった。海外動向調査では、アメリカ、EU、韓国等10ヶ国・地域において、IoT製品のセキュリティ強化を目的とした法整備やガイドライン策定が進められていることが判明した。特に欧米では従来のインターネット関連法制にIoT固有のセキュリティリスクを考慮した規制が追加されており、グローバルでの安全対策強化の動きが加速している。今後の課題として、国際規格の審議結果を踏まえた分類の見直し、技術進展に対応したリスクアセスメント手法の継続的改善、サードパーティとの協働による安全確保体制の構築等が挙げられる。また、製品安全の観点からセーフティとセキュリティの知見を融合した総合的な安全対策の検討が急務である。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書（概要資料）

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気用品やガス用品等製品のIoT化による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年4月に制定したIoTガイドラインの実効性確保や普及啓発を目的として実施された調査であり、遠隔操作に向く製品と不向きな製品の整理、リスクアセスメント手法の具体化、ガイドラインの実効性確保に関する取組みが主要な検討事項となっている。調査では、国際規格の審議動向を踏まえた遠隔操作の分類フレームワークについて、現段階での見直しは行わず国際規格の審議結果が明らかになった段階で見直すとの方向性が確認された。リスクアセスメント手法では、製品の仕様や使用方法等に起因する危害の予見可能性を「頻度数」として定義し、リスク低減措置の効果との差分から発生頻度を評価する手法が検討され、14種別の製品を対象に46件のユースケース・リスクシナリオが整理された。IoT製品の動向調査では、国内製造事業者によるIoT製品開発が活性化し、海外事業者が先行していた状況から国内事業者の取組みも進展していることが確認された。ガイドラインの活用状況は継続的に拡大しており、安全機能と通信回線の分離や予防安全機能の実装等の対策が進んでいるものの、活用が進んでいない事業者も一定数存在する。環境変化として、サードパーティ製品の影響やネットワーク・サーバへの依存、流通・販売チャネルの多様化により、製造事業者が把握・コントロールすることが困難なリスクの拡大が懸念されている。海外動向では、EU のサイバーレジリエンス法やベトナムの消費者権利保護法改正等、IoTの進展や電子商取引の増加を踏まえた法整備が各国で進展している。事故・トラブル状況については、現時点でIoT由来の重大な事故は確認されていないが、ロボット掃除機の階段からの転落等のトラブル事例が報告されており、今後のリスク管理の重要性が指摘されている。

令和 5 年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CEFIA国内事務局等業務）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CEFIA国内事務局等業務）について書かれた報告書である。CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）は、2019年9月にASEAN＋3エネルギー大臣の合意の下で日本主導により提案された、ASEAN域内のエネルギー転換と脱炭素社会実現のための官民イニシアティブとなっている。CEFIA国内事務局の運営として、脱炭素技術の普及と政策・制度構築を一体として進めるフラッグシッププロジェクトの遂行と支援を実施した。具体的には、RENKEI（IoT連携制御）、ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、SteelEcosol（鉄鋼エコソリューション）、マイクログリッド、ファイナンスでの取り組みを支援するとともに、新たなフラッグシッププロジェクトとしてバイオ炭及び高効率空調のプロジェクト立ち上げと実行を支援した。また、第5回CEFIA官民フォーラム及びCOP28ジャパンパビリオンサイドイベントを実施し、ASEAN地域における脱炭素技術の普及とエネルギー関連ビジネスの環境整備促進を図った。さらに、CEFIA Project Management Unitの支援業務として、APAEC（ASEANエネルギー協力行動計画）フェーズIIへの貢献のためのコラボレーションロードマップ策定支援を行った。CEFIAデジタルプラットフォームの運用により活動紹介や開催告知を行い、アジア太平洋開発金融機関協会（ADFIAP）と連携したファイナンス分野での具体案件組成支援も実施した。これらの活動を通じて、官民連携による脱炭素技術の普及展開の加速化を目指し、日ASEAN官民のエネルギー協力を発展させることでASEAN地域の温室効果ガス排出削減に最大限貢献していくことを目的としている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）について書かれた報告書である。日本総合研究所がZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に向けた委員会運営と調査分析を実施した内容をまとめている。 ZEHフォローアップ委員会では、ZEHの普及状況分析を行い、事業者区分を細分化してハウスメーカー、大手・中堅ビルダー、デベロッパー、ビルダー・工務店の4区分でZEH化率を評価した。2022年度の新築住宅全体におけるZEH化率は23％に達し、ハウスメーカーは約7割まで普及が進んでいる一方で、大手・中堅ビルダーやビルダー・工務店は改善の余地が大きいことが明らかになった。 ZEH+の定義見直しでは、環境省令和4年度支援事業データを分析し、外皮性能基準を断熱等性能等級6以上に変更し、一次エネルギー消費量削減率を25％から30％に引き上げることが妥当と判断された。また選択要件についても、外皮性能を必須要件とし、自家消費拡大に貢献する機器設備を対象に含める方向性が示された。 ZEBビルダー/プランナー制度の見直しでは、現行制度では建築確認申請書の代表設計者以外は高評価を得られない課題や、割合のみの評価で供給量が反映されない問題を検討し、コンサルティングや改修も評価対象とする新たな区分案を提示した。 ZEB・ZEH-M委員会では、ZEBの普及状況として2022年度のBELS取得ZEBが約0.7％、ZEH-Mが戸数ベースで約24.4％であることを確認した。エネルギー消費量実績値の報告制度については、補助事業対象者に対するプラットフォーム構築案を検討し、BEMSによる運用時エネルギー消費量の用途別報告や建物運用情報の提出を求める方向性を示した。未評価技術のWEBPRO反映に向けては、過年度の実証事業データを分析し、一定の省エネ効果を確認するとともに、評価の想定条件整理に関するガイドラインが2023年9月に公表されたことを報告した。設備容量の適正化については、ZEB設計ガイドラインのコラム更新案を検討し、現状課題整理や事例紹介を含める方向性を定めた。 ZEHデベロッパー制度見直しでは、太陽光発電設備の実績報告強化として搭載容量の追記や公表を行うこととした。集合ZEH設計ガイドラインについては、策定から3年以上経過し制度改正等により更新が必要となったため、温暖地における低層住宅を対象としたケーススタディの全面刷新とオーナー向け訴求資料の作成を行った。

令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ヘルスケアサービス市場等に係る調査事業）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業におけるヘルスケアサービス市場等に係る調査事業について書かれた報告書である。本調査は、ヘルスケア産業振興政策を検討するため、その市場規模を中長期的に把握することを目的として実施された。調査内容は主に２つの柱から構成されており、第一に経済産業省の令和４年度調査で行われたヘルスケア産業市場規模の２０５０年度までの推移について、使用された計算式の整理を行うこととしている。この計算式は「知」「測」などの全１６分野において、市場規模データに対して人口推移などの諸係数を適用したものである。第二に介護保険外サービスについて類型化を行った既存資料を基に、特に介護関係製品・サービスに係わる保険外サービスの現時点及び２０３５年までの市場規模推計の算出を行うことである。ヘルスケア産業市場は、健康保持・増進に働きかけるものと患者・要支援・要介護者の生活を支援するものに大別される。２０２０年時点で前者が１８．５兆円、後者が６．４兆円の計２５兆円であったが、２０５０年には前者が５９．７兆円、後者が１６．９兆円の計７７兆円まで拡大すると推計されている。これは約５２兆円の大幅な市場拡大を示している。健康づくり分野では、医療ＤＸや健康経営の進展により関連業種における市場拡大や新たなサービス提供が見込まれ、介護分野では高齢化に伴い需要が拡大し、特に生活支援関連のサービスが顕著に拡大するとされている。調査対象は主に６５歳以上の慢性期・移行期の介護者に関わる市場とし、認知機能の低下や身体機能の低下による介護需要に焦点を当てた分析が行われている。

令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF／CTCNに関する実現可能性調査）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF／CTCNに関する実現可能性調査について書かれた報告書である。二国間クレジット制度とパリ協定の目標達成に向けて、日本の優れた環境・エネルギー技術の普及を進めるため、CTCNの活用を念頭に置いたモーリシャスでの海洋温度差発電システムの導入可能性を検討した。モーリシャスは2030年までに再生可能エネルギー利用比率60%の国家目標を掲げており、海洋温度差発電が有力候補として位置づけられている。調査では、CTCN Pro-bono方式を活用してモーリシャス政府による技術協力要請の準備支援を実施し、海洋深層水取水管の仕様策定と最適化検討を行った。Saint FelixとBel Ombreの候補地において、水深800mから1000mでの深層水取水システムの概略設計を実施し、取水量10,000ton/hから7,500ton/hに対応する管径1,500mmの取水管ルートを検討した。海洋深層水取水管については、圧力損失、密度差静水頭、温度損失の影響を評価し、ポリエチレン管を用いた自然流下方式を採用することが適切と判断した。取水管敷設には浮遊曳航法を採用し、陸上取水施設との接続には推進工法の活用を提案した。環境条件として、モーリシャス南部海岸の地形、地質、気象、海象条件を詳細に調査し、サンゴ礁への環境影響を最小化する設計方針を確立した。ハワイNELHAの大口径取水管敷設事例を現地調査し、技術的知見を収集した結果、1,500mm径の取水管敷設は技術的に実現可能であることを確認した。GCFへの提案可能性についても検討し、気候変動緩和と適応への貢献度の高さから資金調達の親和性が高いと評価した。Saint Felix案とBel Ombre案を比較検討した結果、取水管延長の短さ、土地利用の確実性、既存インフラとの干渉回避などの観点からSaint Felix案が推奨される。

令和５年度化学物質規制対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向について書かれた令和5年度の調査報告書である。報告書は、JFEテクノリサーチ株式会社により経済産業省の委託事業として実施され、ナノ材料の安全性評価と規制動向の把握を目的としている。ナノ材料は抗菌加工、日焼け止め、化粧品等の日用品からリチウムイオンバッテリーの電極添加剤まで幅広い用途で活用されており、今後の更なる応用が期待されている一方で、安全性評価方法が確立されていないため、各国で予防的対応が取られている現状が述べられている。欧州では2013年にフランス、ノルウェーでナノ材料の届出・登録が義務化され、その後デンマーク、ベルギー、スウェーデンでも実施されている。また、EU化粧品規則により化粧品中のナノ材料に関する安全性データの届出と表示が義務化されている。国際的な動きとしては、OECD工業ナノ材料作業部会においてドシエが整備され、科学的知見の蓄積が進展している。調査内容は主に4つの分野から構成されている。第一に国内外の規制動向及び安全性情報として、ナノ材料を含むアドバンストマテリアルと内分泌かく乱物質に関する化学物質管理について、欧州委員会によるナノ材料定義勧告の改正や各国の規制動向が詳細に分析されている。第二に国際機関におけるガイダンス・テストガイドライン・規格等の動向として、OECDテストガイドラインやISO標準化の状況が調査されている。第三にOECD工業ナノ材料作業部会の活動状況と各国の取り組みが報告されている。第四にナノ材料の安全管理に関して、市場動向調査に基づく候補材料の抽出と情報提供項目の検討が行われている。報告書では、欧州を中心とした「safe-by-design」アプローチと化学物質管理規制を結びつける動きが活発化しており、開発から廃棄までのサプライチェーン全体でのライフサイクル管理の重要性が強調されている。この調査結果は、我が国のナノ材料等の安全な管理と国際的貢献、ひいてはナノテクノロジーの発展に寄与することが期待されている。

令和５年度国連気候変動枠組条約交渉事業（技術メカニズムに関する分析等事業）調査報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度国連気候変動枠組条約交渉における技術メカニズムに関する分析等事業について書かれた報告書である。本報告書は、第22回気候技術センター・ネットワーク諮問委員会（CTCN AB22）、第27回技術執行委員会（TEC 27）、第58回補助機関会合（SB 58）、およびCOP28における技術関連議題の検討結果をまとめている。特に技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについて詳細に分析している。 CTCN AB22会合では、2023-2027年技術メカニズム共同作業計画の実施状況が議論され、ジェンダーと気候技術、技術ロードマップ、デジタル化などの分野における進展が確認された。CTCN事務局の資金動員戦略や技術支援における適格性基準についても検討が行われた。TEC27会合では、ナショナルシステムイノベーション、研究開発実証、人工知能などの革新的技術に関する議論が進められた。 SB58では技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについて重要な進展があり、2024年2月1日までのサブミッション招請、第60回SBI会合でのワークショップ開催、統合報告書作成などが決定された。COP28では技術執行委員会と気候技術センター・ネットワークの共同年次報告書が採択され、人工知能イニシアティブの立ち上げ、技術実施プログラムの設置などが決まった。技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについては、2014年から継続的に議論されており、制度的リンケージ、活動リンケージ、技術開発・移転支援の3側面で進展がみられる。しかし、CTCN の慢性的な資金不足や手続きの複雑さなど課題も多く残されている。20以上の国や組織から提出されたサブミッションでは、先進国と途上国の間で認識に相違があることが明らかとなっている。今後は両者の認識ギャップを埋め、具体的な成果を出すための合意点を見出していくことが重要である。

令和５年度地域経済産業活性化対策調査（九州地域における若手社会起業家等の発掘及びネットワーク構築可能性調査）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における社会起業家の発掘及びネットワーク構築可能性について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が公益財団法人九州経済調査協会に委託して2024年2月に作成されたものである。九州地域を取り巻く環境として、少子高齢化の進行と可処分所得・可処分時間の低迷、災害の増加と地域防災体制の脆弱化、発展途上の脱炭素（GX）および環境・資源問題、デジタル化の遅れといった課題が存在している。九州地域では人口減少が深刻であり、可処分所得が全国平均を下回る状況が続いている。また、近年の災害規模の甚大化や南海トラフ地震への懸念、社会インフラの老朽化といった防災面での問題も顕在化している。脱炭素については企業・自治体ともに取り組みの遅れが顕著であり、デジタル化においても特に中小企業での遅れが目立っている。これらの社会課題・地域課題に対して、社会起業家は事業化の担い手、地域特性に合った仕組みのつくり手、自治体の協業相手としての役割を担うことが期待されている。本事業では九州地域における社会起業家の実態調査を行い、リストアップとアンケートを通じて活動エリア、従業員数、収益額、取り組む課題、事業運営上の課題などを把握した。さらに小郡市と西原村において地域づくり勉強会を開催し、自治体と社会起業家の協働の可能性を探った。小郡市では「鴨のまちへの挑戦」をテーマに、西原村では「仕事づくり」をテーマとして、地域課題解決に向けた議論を行った。また社会起業家の活動を広く紹介する事例集を作成し、シンポジウムを開催して社会起業家の認知向上とネットワーク構築を図った。

令和５年度地域経済産業活性化対策調査（九州地域における若手社会起業家等の発掘及びネットワーク構築可能性調査）報告書概要版

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における若手社会起業家の発掘とネットワーク構築の可能性について書かれた調査報告書である。経済産業省九州経済産業局が令和5年度に実施した本調査は、九州地域の包摂的成長実現に向けて、社会課題・地域課題をビジネスで解決する社会起業家に着目し、その発掘と支援ネットワーク構築の方策を検討したものである。調査では社会起業家を「社会性・事業性・革新性を兼ね備え、社会課題・地域課題の解決を目的とし、持続可能性を担保した事業を手がける起業家」と定義した。九州地域の現状分析では、全国を上回る少子高齢化の進行と可処分所得の低迷、頻発する豪雨災害と防災体制の脆弱化、土木・建築技師の人員不足、脱炭素対策の発展途上状況、デジタル化の大幅な遅れなどの課題が明らかとなった。これらの課題解決において、社会起業家は課題の事業化の担い手、地域特性に合った仕組みの構築者、自治体の協業相手としての役割を果たすことが期待される。実際の調査では194名の社会起業家をリストアップし、所在地は福岡県が最多で、業種では学術研究・専門技術サービス業が多く、取り組む課題では地域コミュニティづくりが最も多かった。15名への詳細ヒアリングによる事例集の作成や、63名が参加したシンポジウムの開催も実施した。調査結果から、社会起業家のビジネス創出促進における主要課題として、複雑なビジネスモデルによる資金調達困難、事業運営人材の確保困難、ビジネス領域の偏りが特定された。支援ネットワーク構築については、多様な主体との協業機会提供、課題・ノウハウ共有の場づくり、エコシステム構築による裾野拡大、積極的な情報発信による認知向上が重要な要素として示された。

令和５年度地域経済産業活性化対策調査（新たな地域産業振興・産業立地政策に向けた調査）調査報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、新たな地域産業振興・産業立地政策に向けた経済産業省の調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染拡大や地政学的リスクの顕在化により、企業がサプライチェーンを見直し国内回帰を図る動きが加速している中、政府の大型補助金や経済安全保障推進法による後押しもあり、半導体や蓄電池等の重要産業を中心とした大型投資が進展している。しかし、企業ニーズに沿った立地環境が整っておらず、用地確保の困難、インフラ不足、人材不足等により企業が立地を見送る事例が各地で発生している。調査では649自治体を対象としたアンケート調査を実施し、429自治体から回答を得た。過去10年間で産業用地整備の実績は約67%の自治体で0件となっており、土地利用規制、地権者交渉、インフラ整備が主要な課題として挙げられた。成功事例として111件の企業誘致成功例と88件の産業用地整備成功例が報告された。ケーススタディでは土地利用調整、人材関係、跡地利用、工場立地法の4項目について複数自治体で詳細調査を実施した。人材関係ではガイドブック、研修、アドバイザー、技術者派遣の4つの支援策を検討し、それぞれにメリットとデメリットが存在することが判明した。特に未経験者向けのベーシックな内容のガイドブックと地域別研修の実施が求められている。跡地利用については、自治体が工場跡地や遊休地を把握し活用に関与できる仕組みづくりと、解体費用等のインセンティブ設定の必要性が指摘された。工場立地法については緑地規制の緩和や手続き簡素化、敷地外緑地活用のガイドライン作成が求められている。日本立地センターへのヒアリングでは、自治体が産業用地整備に関する基礎知識を持ち明確な要望を整理することの重要性、2-3年の人事異動を避けノウハウを蓄積する人材体制の構築、経験者の継続的関与の必要性が指摘された。調査結果から、産業用地整備には農地法、都市計画法、工場立地法等の様々な制度理解が必要であり、人材育成と体制づくりが重要であることが明らかとなった。国と自治体の役割分担として、国がガイドブック等でベーシックな知識とアドバイザー支援を提供する一方、自治体は産業用地整備を重要施策として位置付け、スペシャリスト育成を図る必要がある。

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）調査報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された成長型中小企業等研究開発支援事業における地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業について書かれた報告書である。本事業は、九州地域の中堅・中小ものづくり企業およびスタートアップ企業11社を対象として、外部企業との連携による事業化支援を行った取り組みである。支援対象企業は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に所在し、無電解厚銅メッキ技術、IoT・モバイルロボット技術、AI技術、自走式ロボット、セルロースナノファイバー、非破壊型糖度検査技術、シルク原料、画像解析技術など多様な技術分野にわたっている。事業実施においては、各支援先企業に対して平均4.3社の外部企業をリストアップし、26件のマッチングを実施した結果、9件の連携プロジェクトが組成された。また、成果発信の一環として2024年2月28日にアクロス福岡円形ホールでOIフォーラムを開催し、会場参加者77名、オンライン配信参加者204名が参加した。本事業を通じて、地域中小企業の技術力向上と事業化促進を目指した産学官連携の枠組みが構築され、九州地域におけるR&Dイノベーション創出の基盤が整備された。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品等の品質確保に係る規制の在り方に関する調査）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油製品等の品質確保に係る規制の在り方に関する調査について書かれた報告書である。日本、米国、欧州各国におけるバイオ燃料導入に向けた規制・規格の動向を詳細に分析し、各地域の燃料品質規制、供給インフラ対応、車両認証制度、誤給油防止対策等の実態を包括的に調査している。欧州では2003年のバイオ燃料指令以降、段階的にE10/B7まで混合率を引き上げ、2014年のEuro6発効によりE10/B7試験で型式認証を得た車両のみ販売を許可する制度を確立した。米国では2005年の再生可能燃料基準（RFS）策定後、ブレンドウォール問題を契機にE15の規格整備と車両適用条件を拡大し、2011年にEPAが2001年以降製造車両のE15使用を遡及的に許可している。一方、日本では2012年からE10試験燃料による車両認証制度を導入したものの、中濃度バイオ燃料の規格整備が欧米と比較して遅れている状況が明らかとなった。欧米では政府がバイオ燃料導入拡大の方針を明示することで、燃料供給側と車両側が予見性を持って対応を進め、インフラ設備更新時にバイオ燃料対応への転換を図ることでコスト負担を抑制している。誤給油防止については、一度の誤給油で直ちに車両故障に繋がる可能性は低いとの認識から、ラベリング義務付けと普及啓発活動により対応している。我が国における混合率増加の主要な障壁として、バイオ燃料自体のコスト増と供給インフラの未対応が挙げられ、国産原料に乏しい状況では製造コスト削減に限界があることから、既存インフラ活用可能なETBEや合成燃料等のドロップイン燃料開発が現実的な対応策として提言されている。

令和5年度被災地域の経済産業活性化対策調査（福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査事業）事業報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和５年度に実施した福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査事業について書かれた報告書である。東日本大震災及び福島第一原発事故以降、福島浜通り地域においては企業誘致や産業再生に重点が置かれてきたが、地域住民の心の潤いをもたらす映像・芸術文化による地域活性化の取組が不十分であった。本事業では、より多くの地域関係者との交流促進、各活動間の連携強化、地域間の受け止め方の差異解消などの課題解決を目指した。具体的な取組として、映像・芸術文化を通じたまちづくりに関する事例調査とヒアリング、地域関係者との対話による想いの共有、現在展開している各種プロジェクトの認知向上、今後のビジョンの可視化を実施した。事業アドバイザーとして、地域事業推進の専門家である本田勝之助氏と、芸術祭運営の専門家である関口正洋氏が参画し、専門的知見を提供した。座談会及び編集会議を開催し、地域の芸術関係者との対話を通じてハマカラMAPを制作した。また、国内外の文化芸術によるまちづくり事例として、ラクイラ映画祭、プロスペクト・ニューオーリンズ、大地の芸術祭、山形ビエンナーレ、なら国際映画祭、BEPPU PROJECT、リボーンアート・フェスティバルなど１０事例の調査を実施した。各事例からは、地域コミュニティとの連携、地域性の活用、持続可能な運営体制の構築、適切な広報戦略、文化芸術の地域振興における役割などの重要な知見が得られた。今後の展望として、継続的な対話の重要性、新しい挑戦への取組、クリエイティブな可能性を感じられる場づくりなどが示された。

令和４年度中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（家庭等で用いる機器の非化石転換に係る調査）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、家庭用給湯器の非化石エネルギー転換による影響分析と制度検討について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル実現に向けた家庭部門のCO2排出削減が重要であり、特に給湯が約3割、暖房が約2割を占める熱需要に着目した政策検討が進められている。2020年度における給湯器の機器種類別シェアでは、ガス給湯器が最も多くを占めており、石油給湯器やヒートポンプ給湯機も一定の市場を形成している。各機器の普及状況は地域や世帯人数によって異なり、寒冷地では石油給湯器、温暖地ではガス給湯器の普及率が高い傾向を示している。エネルギー消費量の分析では、機器種類別の化石エネルギー消費量を世帯人数と地域別に試算し、現状のエネルギー構成における課題を明確にした。給湯器業界の市場構造では、リンナイ、ノーリツ、パロマ、コロナなどの主要メーカーが脱炭素化に向けた取組方針を掲げており、各社が2050年に向けた具体的なロードマップを策定している。非化石転換による影響分析として、消費者に対してはエネルギーコスト削減効果があることが示された。製造事業者への影響では、非化石転換により給湯器市場全体の販売台数や売上高の変化が予測される。社会全体への影響では、エネルギー輸入コストの削減効果が期待される。制度の在り方検討では、メーカーに対する目標基準値の設定を含む制度案が検討された。機器転換を妨げる要因として、取引先のラインナップ依存、経済性の課題、設置スペースの制約、知識・意識の不足が特定された。これらに対する施策案として、基準設定・規制導入、経済措置、容積率緩和、情報提供、教育などが提案されている。省エネルギー小委員会での審議に向けて、関連業界団体との意見交換資料も整理されている。

令和４年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の参加招請等に係る事業）成果報告書（公開版）

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、2025年大阪・関西万博の参加招請活動および開催準備事業について書かれた成果報告書である。経済産業省から株式会社ADKマーケティング・ソリューションズに委託された事業で、万博のテーマや理念を各国に理解してもらい、参加表明国・国際機関を増やすことを目的としている。具体的な業務内容として、博覧会国際事務局（BIE）主催会議でのプレゼンテーション資料の翻訳業務が実施された。4月から11月にかけて開催されたBIE情報・広報委員会、BIE総会、BIE執行委員会における日本政府のスライドと原稿について、国際博覧会特有の専門用語を踏まえたイギリス英語による翻訳が行われた。また、6月と11月のBIE総会において日本政府が行うプレゼンテーション映像の制作業務も実施された。6月版では「DUBAI to OSAKA」をテーマに、ドバイ万博の成功を引き継ぎ大阪・関西万博への期待感を醸成する5分56秒の映像を制作し、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」や準備状況、共創の理念を効果的に表現した。さらに、BIE事務局員および委員の訪日受入れ業務として、7月と10月の2回にわたり調査団の来日対応を行った。通訳者手配、同時通訳ブースの設置、アテンド計画の作成、関係資料の英訳などの補助業務を通じて、万博の準備状況報告と大阪・関西地域の魅力発信に貢献し、150ヵ国25国際機関の参加という目標達成に向けた基盤整備を行った事業である。

令和４年度大阪・関西国際博覧会政府開催準備事業（大阪・関西万博におけるアクションプランの調査事業）調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度大阪・関西万博における経済産業省のアクションプランの調査事業について書かれた報告書である。2025年に開催される万博を「未来社会の実験場」として位置付け、経済産業省が主導する4つのアクションプランの現状把握と課題抽出を目的とした調査結果をまとめている。調査対象となったアクションプランは、知的財産の活用による社会課題解決を実現するI-OPENプロジェクト、デジタルライフラインによるSociety5.0の実現、関西発の「ワザ」と「コンテンツ」の未来体感フェスティバル、グローバルスタートアップエキスポの4つである。 I-OPENプロジェクトにおいては、知的財産を活用した社会課題解決事例の展示を通じて、特に10～20代の学生・若年層と30代の年齢層をターゲットとしているが、複数の目的と抽象的なメッセージの整理、具体的な実現策の検討、ターゲットへのリーチ方法が課題として顕在化している。解決策として、大企業の休眠特許を活用した来場者参加型の展示や、身近な商標を切り口とした既存取組との連携、食などの身近なテーマによる集客方法が提案されている。デジタルライフラインによるSociety5.0の実現については、サイバー空間とフィジカル空間の融合した未来社会を紹介する展示として、ドローンや自動運転、インフラ管理のデジタル化などの体験型展示を予定している。しかし、来場者数増加のための誘客システム化と海外向け情報発信の設計が課題となっている。解決策として、イベントコンセプトの具体化による協賛企業獲得と、来場者フィードバックを取り入れた設計展示が提案されている。グローバルスタートアップエキスポでは、世界的に競争力のあるスタートアップの選定基準確立と、一回限りのイベントに終わらない継続性の確保が重要な課題として位置付けられている。

令和4年度第2次補正予算探究的な学び関連サービス等利活用促進事業（探究学習研修会等実施事業）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度第2次補正予算による探究的な学び関連サービス等利活用促進事業について書かれた報告書である。経済産業省が推進する「未来の教室」ビジョンの実現に向けて、学校における探究学習等を推進するため、探究学習研修会等の取組を実施した事業の成果をまとめている。事業の背景として、経済産業省は2019年に「未来の教室」ビジョンを策定し、学びのSTEAM化、個別最適化された学び、教育環境の整備という3つの柱を掲げた。高校で探究が科目化されるなど教育現場での導入が進む中、予算不足や人材不足、サービス選択の困難さといった課題が浮上していた。また産業構造審議会教育イノベーション小委員会での議論を踏まえ、時間・空間、教材、コーチという要素の組み合わせ向上と動機の再デザインが必要とされていた。本事業では全国9か所とオンラインで探究・情報教育体験研修会を開催し、基調講演、特別セッション、模擬授業、交流会、ワークショップ、事業者ピッチプレゼン、サービス体験会などを実施した。各会場では教職員が参加しやすい夏季・冬季休暇期間を選び、ハイブリッド形式やオンライン開催により参加機会を拡大した。また探究学習支援サービス等を提供する事業者を一堂に集め、実際のサービス体験や相談の機会を創出した。さらにポータルサイト「探究先生」を構築し、探究学習支援・情報活用能力育成支援サービスを集約してデータベース化した。教職員が条件を絞り込んでサービスを検索し、気になるサービスの資料を一括請求できる機能を提供している。サイトには46のサービスが掲載され、月間数千セッションのアクセスを記録している。事業の成果として、先進的な学校や自治体の事例共有により教育現場でのベストプラクティスが広まり、事業者のサービス体験により探究学習・情報教育への理解とモチベーションが向上した。また交流会やワークショップを通じて教員の異業種との関わりが促進され、メンターケアによる個別相談窓口の設置により教員のネットワーク拡大が図られた。次年度に向けては、首都圏と地方都市でのリアル開催とオンライン開催の併用、インプットだけでなくアウトプット機会の創出を重視した内容設計が提案されている。

令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（ウクライナ国・橋梁の復旧による交通・物流正常化事業実施可能性調査事業）ファイナル・レポート

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ウクライナにおける戦争により被災した橋梁の復旧による交通・物流正常化事業の実施可能性調査について書かれた報告書である。本調査は令和4年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業の一環として実施され、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルと株式会社駒井ハルテックが受注事業者として参画した。報告書では、ウクライナの橋梁インフラの現状分析から始まり、戦争による被災状況の詳細な調査結果が示されている。現地調査では複数の対象橋梁について仮設橋の設置可能性が検討され、それぞれの損傷状況と復旧方針が評価された。特にCherkasy橋については、位置図、全景、被災状況が詳細に記録され、航路部の水深測定結果とともに復旧計画の基礎資料として整理されている。技術的検討では、橋梁の標準断面設計において新設2方向4車線案と1方向2車線案が比較検討され、従来箱桁と細幅箱桁の対比分析が行われた。基礎工法についてはコンクリート既製杭や鋼管矢板基礎の適用性が評価され、河川内に設ける橋脚形状や橋台形式の選定基準が確立された。また、仮締切工の選定フローチャートが作成され、施工手順の標準化が図られた。現地調査の結果、対象となる仮設橋について詳細な損傷評価が実施され、各橋梁の復旧優先度と実施可能性が明確化された。さらに、用地取得と住民移転に関する事業位置図が作成され、社会的影響の評価も含めた包括的な実施可能性の検討が行われた。これらの調査結果は、ウクライナの交通・物流網の早期正常化に向けた具体的な復旧戦略の策定に重要な基礎資料となっている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギーに関する国内外の経済社会動向の調査）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたエネルギー需給構造高度化対策調査等事業における国内外の経済社会動向について書かれた報告書である。本報告書は、カーボンニュートラルの実現と両立したエネルギーセキュリティの確保を主要テーマとし、1973年の第一次オイルショックから50年が経過した現在のエネルギー情勢について分析している。世界のエネルギー情勢は、2022年のロシアによるウクライナ侵略や2023年のイスラエル・パレスチナ情勢の悪化により大きな不確実性を抱えており、各国はエネルギーセキュリティの確保に向けた取組を進めている状況である。ロシアによるウクライナ侵略は世界のエネルギー需給構造を大きく変化させ、特に欧州諸国においてロシア産エネルギーからの脱却が喫緊の課題となった。この結果、世界的なエネルギー需給ひっ迫とエネルギー価格の高騰が発生し、世界経済と人々の暮らしに深刻な影響を与えている。また、イエメンのフーシ派による紅海周辺海域での船舶攻撃やパナマ運河の干ばつによる通航制限など、エネルギー輸送ルートにおけるリスクも顕在化している。日本においては、エネルギーの多くを中東地域に依存している構造的課題があり、こうした国際情勢の変化が日本のエネルギー安定供給に与える影響を注視する必要がある。さらに報告書では、日本のGX実現に向けた取組として水素社会推進法案やCCS事業法案などの法制度整備が進められていることを述べており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた実行フェーズに突入していることを示している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作）調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における日本の国内外エネルギー動向に関する調査・分析について書かれた報告書である。日本のエネルギー効率は実質GDP成長と密接な関連を持ちながら推移しており、過去数十年にわたって継続的な改善が図られてきたことが示されている。エネルギーバランス・フローの概要において、日本のエネルギー供給システムは石油・石炭・天然ガス等の一次エネルギーが発電・転換部門を経て最終消費者に届くという構造となっている。2022年度実績では、一次エネルギー供給を100とした場合、最終エネルギー消費は約65であり、発電や輸送過程で約35のエネルギーロスが発生していることが明らかとなった。一次エネルギー源別の流れを分析すると、原子力と再生可能エネルギーはその大部分が電力として消費され、天然ガスは電力と都市ガスの両方に転換されている。石油については電力転換の割合は限定的であり、主に石油精製を通じてガソリンや軽油等の輸送用燃料、灯油や重油、石油化学原料用ナフサとして利用されている。石炭は電力生成と製鉄用コークス原料としての使用が主要な用途となっている。LNG輸入価格の国際比較分析では、世界の天然ガス・LNG市場が北米・欧州・アジアの3つの主要市場で構成されており、各市場で価格決定方式が異なることが確認された。アジア市場では日本向け原油平均CIF価格にリンクした価格設定が7～8割を占める一方、欧州では各国の需給動向、米国と英国では国内取引地点での需給によって価格が決定されている構造となっている。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築）」調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築について書かれた報告書である。研究背景として、リン系難燃剤は室内製品に高濃度で含有し、部材から容易に拡散・放散することが知られている。従来のリスク評価では経気曝露と経口曝露が主要経路とされていたが、近年、分子量400程度以下の両親媒性化学物質では皮膚透過による血液移行が報告されており、特にヒトと長時間接触する自動車シートなどの製品からの経皮曝露を考慮する必要性が指摘されている。しかし、従来の経皮曝露量推算スキームは実情を反映していない実験系で得られたパラメータを使用しており、製品との短時間接触における皮膚蓄積の影響が考慮されていないため、経皮曝露量の過小評価の可能性が存在している。本研究では、自動車シートを対象とした包括的リスク評価スキーム構築を目的として、4つの主要な研究を実施した。第1に人工皮膚EpiSkinを用いたリン系難燃剤の皮膚透過試験であり、分析用標準試薬溶液だけでなく実際の自動車シートを人工皮膚に直接接触させることで製品からの経皮曝露量を実測定量した。第2にフィックの拡散方程式と槽列モデルを基にしたシミュレーションモデルを構築し、短時間接触による皮膚中濃度分布や製品から離れた際の継続的経皮曝露を考慮した。第3に分子記述子を用いた定量的構造物性相関（QSPR）を構築し、実験データのない難燃剤の皮膚透過速度予測を可能にした。第4に自動車シート含有難燃剤の尿中代謝物濃度測定によるフィールドテストを実施し、乗車時間などの影響を考察した。研究結果として、複数の自動車シートからリン系難燃剤を検出し、人工皮膚を用いた皮膚透過試験により製品からの直接的経皮曝露量を定量化した。シミュレーションモデルでは衣服着用により経皮曝露量が大幅に減少することを確認し、機械学習を用いた予測手法の有効性を実証した。また、尿中代謝物測定の分析法を確立し、実際のヒト試料での検証を行った結果、自動車乗車時間の長い被験者において特定のリン系難燃剤代謝物濃度が高い傾向を確認した。さらに、欧米規制当局での経皮曝露評価の現状調査により、依然として評価手法に課題が残されていることを明らかにし、リン系難燃剤の皮膚代謝に関する新たな知見を得た。これらの成果は製品からの化学物質経皮曝露の正確な評価と、より現実的なリスク評価スキーム構築に向けた重要な基礎データを提供するものである。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（経口暴露による化学物質蓄積性の生物種間差に関するデータ構築）」調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経口暴露による化学物質蓄積性の生物種間差について書かれた報告書である。鹿児島大学が令和5年度に実施した研究では、過去3年間にわたりコイを用いた経口濃縮試験を行ってきた継続研究として、ヒメダカを用いて生物種間差を検証することを目的とした。研究対象物質は、芳香族炭化水素類（テルフェニル類混合物）と紫外線吸収剤類混合物の2グループに分類され、それぞれ同時分析可能な物質群として設定された。流水式水槽を用いた経口暴露試験装置により、ヒメダカに対して餌料投与法による暴露試験を実施し、体内蓄積濃度を測定して生物濃縮係数（BMF）を算出した。試験の結果、芳香族炭化水素類ではトリフェニルメタン、トリフェニルベンゼン、o-テルフェニルのBMFが大きく、化審法の基準値0.007を超える結果となった。紫外線吸収剤類ではドロメトリゾールの低濃度区でのみBMFが基準値を超えたが、その他の物質の蓄積性は比較的小さい傾向が確認された。ヒメダカとコイのBMF比較では、芳香族炭化水素類の一部でヒメダカの方が10倍以上高い値を示し、紫外線吸収剤類では全般的にヒメダカの方が高い蓄積性を示した。しかし、種間差の大小はlogKowに依存せず、今後その要因解明が課題となっている。研究を通じて、化学物質の経口濃縮性評価において生物種間差が重要であることが明らかとなり、現行の化審法基準値BMF0.007は安全性の観点から妥当であると結論付けられた。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（酸化エチレンの大気消失過程の速度論的解析と領域大気質モデルによる大気リスク評価）」報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、酸化エチレンの大気中における動態と健康リスク評価について書かれた報告書である。産業技術総合研究所と東京大学が連携して実施した令和5年度の化学物質規制対策研究の成果をまとめたものである。酸化エチレンは特定第1種指定化学物質であり、合成材料や界面活性剤の原料、医療機関での滅菌剤として広く使用されているが、発がん性が指摘されており、環境省の指針値を上回る濃度が各地で観測されている問題がある。米国環境保護庁も同様の懸念を示しており、国内外において緊急性の高い課題となっている。研究は3つのサブテーマで構成されている。第1のサブテーマでは量子化学と遷移状態理論を用いて酸化エチレンの大気化学反応速度定数を算出し、第2のサブテーマではPRTRデータに基づく国内排出インベントリを整備して領域大気質モデルCMAQによる大気濃度評価を実施した。第3のサブテーマではスモッグチャンバー実験により理論計算の妥当性を検証している。排出インベントリの解析により、酸化エチレンの国内総排出量は届出排出量144トン、届出外排出量14トンと推計され、人口密集地である東京、大阪、愛知を中心とする地域で高い排出量を示した。領域大気質モデルによる計算では、関東地域において埼玉県南部で特に高濃度となり、これは東日本滅菌センターからの大量排出が原因であることが判明した。計算結果では埼玉県の複数地点において米国環境保護庁の発がん性リスク基準濃度を上回る値が示され、仮に排出量を0.2倍まで削減しても高濃度地域では依然としてリスク濃度を超える可能性が示唆された。ただし、モデル計算値は観測値を2倍から10倍程度過小評価する傾向があり、未考慮の排出源やバックグラウンド濃度の影響が課題として残されている。スモッグチャンバー実験では酸化エチレンとOHラジカルとの反応速度を測定し、量子化学計算による理論値との良好な一致を確認できた。しかし、酸化エチレンの定量分析において公定法による検出の不安定性が明らかとなり、分析手法の改良が今後の重要な課題である。

令和５年度省エネルギー促進広報事業（家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業について書かれた報告書である。近年のエネルギー価格高騰により省エネルギーに対する関心が増加する中、省エネポータルサイトの情報が古いデータに基づいているため、最新の家電製品や住環境に即した省エネ行動とその効果を把握し、国民の省エネ理解と関心度向上を図ることを目的としている。主な実施内容として、まず省エネ行動・効果に関する情報収集を行い、国内外の企業や業界団体の広報物30件から1,264件の省エネ対策を抽出し、そのうち485件のユニークな対策を特定した。さらに専門家や普及啓発主体、事業者等へのヒアリング調査を実施し、省エネ対策情報のユースケースや追加・更新項目について意見を収集した。また、SNS等における省エネ行動・効果に関する情報も調査対象とした。省エネ行動の効果を検証するための試験方法の選定では、エアコン、照明器具、テレビジョン受信機、家庭用電気冷蔵庫、電気冷凍庫、温水機器、電気便座、乾燥機能付き洗濯機の8つの機器について、効果を把握するために必要な試験方法と想定される工数・費用をまとめた。照明器具とテレビジョン受信機については、実際に省エネ効果の算定を実施し、定量的な削減効果を明らかにした。住宅の機器・設備の更新による省エネ・CO2削減効果及び光熱費削減効果の試算では、気候や建て方、住宅モデル等について一定の前提を設定し、窓、給湯器、エアコン等の更新による効果を定量的に評価した。最終的に、これらの検討結果を基にして、資源エネルギー庁のホームページ等で掲載可能な広報用データ・コンテンツを作成し、省エネポータルサイト、夏・冬の省エネ・節電メニュー、リーフレット等の改善案を提案している。

令和5年度経済産業省化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（非遺伝毒性肝発がん性の核内受容体活性化プロファイルに基づく評価の有用性検討）」報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質による非遺伝毒性肝発がん性の評価方法について研究された報告書である。令和5年度に静岡県公立大学法人が実施した経済産業省の化学物質規制対策事業の成果をまとめている。研究では、肝発がんを引き起こす化学物質を核内受容体であるCAR、PPARα、AHRの活性化パターンに基づいて分類し、短期間での発がん性予測システムの開発を目指した。現在の発がん性評価は2年間のラット発がん性試験が標準的であり、動物愛護や経費削減の観点から代替評価法の開発が求められている。研究チームは遺伝子発現データベースOpen TG Gateを活用し、各核内受容体活性化物質を肝発がん陽性・陰性物質に分類してROC解析を実施した。その結果、肝発がん陽性物質の約8割がCAR活性化物質であることが判明した。実験では各核内受容体の活性化評価系を確立し、特にラットCAR活性化評価系の構築に注力した。従来の培養細胞を用いたレポーターアッセイではCAR活性化の正確な評価が困難であったため、ラット初代培養肝細胞における標的遺伝子Cyp2b1のmRNA発現量測定による評価法を開発した。さらに多項目同時解析装置を用いることで、従来の定量PCR法より効率的な評価システムを構築した。 CAR依存的な肝発がんメカニズムの解明において、細胞周期のG1/S移行に関わるGADD45β遺伝子の発現増加が重要な役割を果たすことを発見した。マウスを用いた実験により、CAR活性化がGADD45β遺伝子プロモーターのCpGアイランドの脱メチル化を誘導し、間接的にGADD45βの転写活性化を引き起こすことが示された。このエピジェネティックな制御機構は、CAR依存的な肝発がんプロモーション作用の新たな分子機序として注目される。今後は複数の核内受容体を同時に活性化する化学物質への対応や、ヒトへの外挿性の検討が課題となっている。

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（我が国データの国際的な流通実態及び技術動向に係る調査）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度規制改革推進のための国際連携事業として実施された我が国データの国際的な流通実態及び技術動向に係る調査について書かれた報告書である。デジタル技術やAIの利活用が進む中で国際的なデータ量が増加している現状において、日本が2019年に提唱した信頼性あるデータ流通（DFFT）の実現に向け、これまで中心であった個人データに加えて産業データ等の非個人データの保護に関する議論が注目を集めている背景を踏まえ、本調査では産業データに焦点を当てた包括的な調査を実施した。諸外国における非個人データ保護規則の動向として、中国では越境移転や国内保存に関する規制が設けられ、米国では包括的な法律は存在しないものの安全保障目的の技術保全規制や秘密保持命令制度があり、EUでは経済安全保障戦略の下で重要技術リストが作成され流出リスクが評価されるとともに、デジタル主権追求のためのデータ共有基盤構想が進行している。日本企業のデータ流通実態については、製造業においては自動車分野で車両データを活用したコネクテッドサービスが広く展開され、自動車以外の製造業では工場の生産管理効率化のためのデータ活用が進み、貿易・物流業では商取引データの電子プラットフォーム化やブロックチェーン技術を活用した輸送貨物の状態把握サービスが浸透しつつある。企業インタビューからは、個人データと異なり非個人データについては統一的な方針や統合的なガバナンスが構築されていない企業が多く、ガバメントアクセスリスクに対してはオンプレミス運用やクラウドテナントの日本限定等で対処している現状が明らかになった。データ保護技術については、秘密計算、連合学習、差分プライバシー、ブロックチェーン、分散ID、データ連携基盤等の技術が主に米国IT企業やITベンダーによって実用化が進められているが、国内でも主要企業や大学機関が連携した実証実験や技術開発が進展している。

（続き）

Fri, 08 Nov 2024 00:00:00 +0000

本調査は、日本国内における中小企業の持続可能な経営実践の現状を把握し、具体的な支援策の検討を目的としている。特に、環境負荷の低減や経営効率の向上に向けた取り組みの実態を調査する。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査）報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の工作機械産業の国際競争力強化に向けたルール形成戦略について書かれた報告書である。日本の工作機械は技術力による高い精度と耐久性でグローバルでトップシェアを維持しており、自動車や電機・電子など幅広い製造業で不可欠な産業となっている。しかし、生産人口減少や熟練工不足といった構造的問題が深刻化する中、DXやGXなどの世界的メガトレンドにより、従来熟練工に依拠していた生産プロセスのデジタル化と省エネ性能向上がグローバルで求められている。日本の工作機械メーカーは耐久性、高精密な複合機、価格対比品質の良さにより自動車業界を中心に高い支持を得ているが、新興国の技術台頭や部品メーカーの内製化により競争が激化している。特に中国は国策として工作機械の技術力向上を図り、一部メーカーは日本市場への進出も開始している。欧州ではCatena-X等でサプライチェーンのデータ共有基盤構築に取り組み、中国も2045年に製造業でグローバルトップを目指しデジタル化と標準化を推進している。デジタル化への対応では、複数企業間のデータ連携仕組み構築とユーザー企業のメリット醸成が重要である。海外事例を踏まえた成功ポイントとして、ユーザーの危機意識醸成、経営層の心理的ハードル引き下げ、データガイドライン構築、セキュリティガイドライン定義、業界団体によるトップダウン推進などが挙げられる。日本は各種仕組み構築に着手しているが、顧客企業の心理的ハードルやデジタル化対応が不足している。必要なアクションとして、心理的ハードル引き下げ、トップダウンでの標準化推進、技術開発、IT人材の育成・採用、検討委員会の立ち上げが挙げられる。IT人材確保においては人材要件の明確化と有望な人材プールとの継続的接点創出が重要である。また省エネソリューションでは運用計画提案、エネルギー負荷調整、設備自動制御、機器更新による効率向上が求められている。

令和５年度グリーン･トランスフォーメーションリーグ運営事業費(排出量取引制度等の法的論点調査事業) 調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、排出量取引制度等の法的論点について書かれた調査報告書である。本調査では、グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業の一環として、カーボン・プライシングや排出量取引制度の導入に向けた法的課題の詳細な分析が行われている。報告書では、まず基礎概念として「キャップ&トレード」と「ベースライン&クレジット」の考え方、価格安定化措置について整理し、義務的な排出量取引制度における類型A（削減目標の設定）と類型B（排出枠の割当）という二つの制度設計モデルを提示している。また、J-クレジット制度における創出、帰属、移転の仕組みについても詳述されている。法制化前段階における検討では、カーボン・クレジットの法的性質について、所有権の客体性や債権的構成等の複数の法的アプローチを分析し、現行のGX-ETSにおける超過削減枠の解釈論を展開している。権利の帰属・移転については、口座簿上の記録による効力発生要件や対抗要件の具備方法、担保設定の可否、第三者保護規定等の私法上の論点を詳細に検討している。規制法上の観点では、金融機関の業務範囲規制、銀行業、保険業、証券業等の既存業法との関係性を分析し、カーボン・クレジット特有の業規制の必要性について考察されている。法制段階においては、憲法上の課題として営業の自由、平等原則、財産権、租税法律主義の観点から義務的排出量取引制度の合憲性を検討し、条例制度との関係性についても論じられている。行政法上の課題では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の類似制度を参考として、規制対象者の特定、削減・割当計画の策定、不服申立制度、行政庁の裁量権、情報公開制度等について詳細な分析が行われている。私法上の課題としては、EU、英国、米国、韓国等の諸外国制度を参考に、排出枠の法的性質、帰属・移転要件、民事執行法や破産法との関係について検討されている。

令和５年度中小企業実態調査委託費（中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業）調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者及び支援機関における優良取組事例について書かれた報告書である。少子高齢化や人口減少、物価高騰、深刻な人手不足といった構造的課題に直面する中、創意工夫と機動力により課題を乗り越え前向きな取組を行っている事業者やそれらを支える支援機関の事例を調査し、2024年版中小企業白書・小規模企業白書に向けてまとめたものである。2023年12月から2024年3月にかけて58者に対してオンラインヒアリングを実施し、危機時の事業変革による成長実現、DXを活用した労働環境改善、積極的な設備投資による省力化と賃上げ実現、育児・介護支援環境整備による雇用創出といった多様な取組事例を収集した。事例には人材確保・育成への投資、技術力継承、サービス品質向上、金融機関の伴走支援、出資による資金調達、M&Aを通じた成長、海外展開、支援機関の活用による経営改善、地域活性化への貢献、事業承継支援などが含まれている。各事例では企業や支援機関が直面した具体的課題と解決策、成果が詳細に記録されており、同様の経営課題を抱える中小企業・小規模事業者の課題解決のきっかけや成長の足がかりとなる模範的取組として位置付けられている。

令和５年度中小企業実態調査委託費（中小企業の実態把握に関する調査研究）報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された中小企業の実態把握に関する調査研究について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが中小企業庁の委託を受けて実施したこの調査は、国際経済秩序の変化やエネルギー・原材料価格高騰等の影響により変化の著しい事業環境に置かれている中小企業の実態を把握することを目的としている。産業構造審議会では「失われた30年」と決別する大きな潮目の変化が起こっているとし、中小企業の成長が経済産業政策の新機軸に含まれていることから、中小企業・小規模事業者がこのような変化をどのように受け止め、成長につなげているかを調査・分析している。調査は2つの主要テーマで構成されている。第一に中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査では、全国の中小企業100,000件を対象として2023年11月から12月にかけて実施され、22,298件から回答を得た。第二に中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査も同様の規模で実施されている。調査対象は中小企業基本法に基づく中小企業のうち、従業員数1人以上、業歴10年以上の企業から抽出されている。先行研究の分析では、成長企業における人材育成の重要性、金融機関とのリレーションシップバンキングの効果、企業の戦略におけるアントレプレナーシップの要素、イノベーション活動の実態、スタートアップ企業の成長プロセス等が整理されている。これらの研究から、企業の成長には人材育成・能力開発が不可欠であり、イノベーションやスタートアップが市場や地域発展に重要な役割を果たすことが明らかになっている。また、中小企業の業績立て直しにおいて金融機関が重要な役割を担っていることも示されている。調査結果の単純集計表では、テレワーク実施状況の変化、各支援機関への相談希望、経営力再構築伴走支援のニーズ等の詳細なデータが示されている。新型コロナウイルス感染症の影響により2020年から2021年にかけてテレワーク実施率が一時的に向上したものの、2023年には再び減少傾向が見られる。支援機関への相談では人手不足が最も多い課題として挙げられており、商工会や商工会議所等の従来型支援機関への依存が続いている。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方）」調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質のライフサイクル全体を通じた管理のあり方について書かれた報告書である。近年の国際的な化学物質管理において、国連環境計画によるポスト SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）では、ライフサイクル全体を通じた化学物質管理や有害性情報公開のあり方が議論されている。本事業では、持続可能な社会実現のため、再生可能エネルギー導入による化学物質由来のリスクトレードオフの評価と、国境を超えた消費・廃棄段階の化学物質リスク評価を実施し、化学物質のライフサイクルを踏まえたリスク低減のための科学的知見蓄積を目的とした。課題1では、日本における2050年脱炭素化目標に向けた再生可能エネルギー導入において、太陽光発電と風力発電による地球規模での温室効果ガス削減効果以外の、地域的ライフサイクルでの排出物質や廃棄物由来リスクを評価した。Asia-Pacific Integrated Modelが策定した日本の将来シナリオを基に2100年までの風力・太陽光設備量を予測し、風力はブレード廃棄物処理時の温室効果ガス排出量、太陽光はライフサイクルでの温室効果ガス・化学物質排出を定量評価した。再生可能エネルギー導入による低炭素化とライフサイクルでのリスクのトレードオフを分析し、包括的な再エネ導入リスクを明らかにした。課題2-1では、残留性有機汚染物質による世界規模汚染の影響評価を実施した。日本から排出された長距離移動性の大きな有機汚染物質が、どの程度遠方まで移動し国外のどの地域にどれだけの汚染をもたらすかを、詳細な空間分解能を持つ多媒体環境動態予測モデルG-CIEMSを用いてシミュレーションした。PCB異性体群等を対象とし、排出インベントリを作成して長距離移動性の定量的指標を提案した。課題2-2では、マーシャル諸島マジュロ環礁を対象に、近年の輸入工業製品の放置等による重金属汚染調査と表層堆積物由来重金属の様々な曝露経路でのヒト健康影響リスク評価を行った。結果として、再生可能エネルギー導入においては低炭素効果とライフサイクルリスクのトレードオフが定量化され、有機汚染物質では日本からの域外到達割合が推定された。マジュロ環礁では人為的起源の重金属汚染が確認され、特定の地点でヒト健康影響リスクが懸念される値を示した。これらの知見は、化学物質のライフサイクル管理における政策決定や国際的な化学物質管理の進展に寄与する重要な科学的根拠となるものである。

令和５年度原子力産業基盤強化事業委託費一般産業用工業品の放射線環境下の使用指針の整備事業事業報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、原子力発電所の定期検査などにおいて使用される一般産業用工業品の放射線環境下での使用指針を整備する事業についてまとめた報告書である。従来の原子力専用品は高コストで調達期間が長いという課題があったため、一般産業用工業品を放射線環境下で安全に使用するための指針策定が求められている。本事業では令和2年度から6か年計画でセンサ類を対象として照射試験を実施し、光電センサ、近接センサ、トルクセンサ、測域センサ、ドローンなどの耐放射線性データを取得している。令和5年度は追加照射試験として、通電状態や入力電圧が機器の耐放射線性に与える影響を評価するため、光電センサと近接センサを対象に異なる条件下での照射試験を実施した。また、遮へい体を用いてカスタマイズした測域センサの照射試験も行い、遮へい解析コードによる計算結果との比較検証を実施した。試験結果から、光電センサは入力電圧24Vより12Vの方が耐放射線性が向上し、通電状態では非通電状態より故障が早期に発生することが確認された。近接センサでも同様の傾向が見られた。ドローンについては構成部品のカメラが最も放射線に脆弱であることが判明した。これらの試験データを基に技術委員会を設立し、機器への適用方法や適合性評価について検討を開始した。今後は故障原因の詳細調査や実機への適用性評価を通じて、原子力施設における一般産業用工業品の安全な使用指針の完成を目指している。

令和5年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（小規模事業者の現状と役割等に関する調査研究）委託事業報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務における小規模事業者の現状と役割等に関する調査研究について書かれた報告書である。令和5年度に中小企業庁の委託によりEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が実施した調査研究の成果を取りまとめたものとなっている。本調査は海外の中小企業向け施策に関する調査から始まり、新型コロナウイルス感染症流行期における各国の中小企業支援策の効果分析を行っている。給付金制度、支払い支援、税制面での支援、金融面での支援など多様な支援策について詳細に検証し、その効果を定量的に評価している。また、事業再構築補助金やIT補助金の海外における類似制度についても調査を行っている。第2章では小規模事業者、支援機関、地方公共団体を対象とした大規模なアンケート調査を実施し、それぞれの実態を定量的に分析している。小規模事業者については売上確保、人材確保・定着、地域貢献、新たな担い手創出などの観点から現状と課題を明らかにしている。支援機関については支援体制や支援能力向上に向けた取組状況を調査し、地方公共団体については創業支援や事業承継支援の取組状況を把握している。これらの調査結果を基に、小規模事業者が直面する経営課題の解決に向けた効果的な支援のあり方について分析を行い、今後の政策立案に資する知見を提供している。

令和5年度産業経済研究委託事業（我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方に関する調査）調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方について書かれた報告書である。経済産業省が野村総合研究所に委託した令和5年度産業経済研究委託事業の調査結果をまとめたものであり、スタートアップ育成5か年計画で掲げられた2027年度に10兆円規模の投資を目指すという目標の実現に向け、資金供給拡大のための課題と施策について検討している。調査では、資金供給者として機関投資家、政府系ファンド、事業法人、個人投資家、海外投資家の現状を分析し、資金仲介者としてベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンド、金融機関による資金供給の実態を調査している。機関投資家については、近年オルタナティブ資産への投資が拡大しているものの、主な投資対象は不動産であり、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドへの資金供給は拡大途上である。政府系ファンドは数兆円規模の投融資を実施し、特に産業投資を原資とした官民ファンドがスタートアップへの出資を行っている。事業法人のコーポレートベンチャーキャピタルによる投資は増加傾向にあるが、世界と比較すると規模が小さく、投資件数や投資金額が少ない状況である。個人投資家については、少額募集や投資型クラウドファンディングなど制度整備が進んでいるものの、企業の負担が重く活用実績は年間1件未満となっている。海外投資家からの投資金額は増加傾向にあるが、さらなる拡大には株式の流動性向上が必要である。資金仲介者では、国内ベンチャーキャピタルのファンド規模やチケットサイズが米国と比較して小さく、レイター期への投資額が少ない課題がある。業界成長にはリスクマネー供給と投資家育成が必要であり、政策的後押しが重要である。ベンチャーデット市場は拡大傾向にあり、約6割のスタートアップ企業が運転資金確保を目的として活用している。市場制度については、東証グロース市場と海外のスタートアップ向け市場との上場要件比較を通じて、制度面での課題が検討されている。

令和５年度ものづくり基盤産業における“人手不足課題”を抜本解決するための業界団体オリジナルツールの有用調査事業報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、ものづくり基盤産業における深刻な人手不足課題を抜本的に解決するため、業界団体が活用できる支援ツールの有用性を調査した報告書である。近畿経済産業局からの委託により、りそな総合研究所が実施した本調査では、鍛造、鋳造、熱処理などのものづくり基盤産業が製造業全体のサプライチェーンの要であるにもかかわらず、特に人手不足が深刻化していることを背景としている。従来の技術系人材確保のみでは限界があるため、IT化・機械化による解決可能工程の抽出や業務細分化による人材活用の幅を広げる多様な手法が必要であると認識されている。調査対象として大阪府鍍金工業組合と西部金属熱処理工業組合から各2社のモデル企業を選定し、業務プロセスの可視化を通じた経営戦略策定支援プログラムを実践した。このプログラムは、経営者の意識改革と業務プロセス可視化を主眼に置き、現場担当者4〜5名によるワークショップを全5回実施する構成となっている。プログラムでは、相互理解ワークショップから始まり、対象業務の確認、手順書き出し、5工程分類、勘所の書き出し、難易度設定、発表会準備まで段階的に進められた。参加者からは、コミュニケーションの場としての効果や業務全体把握の機会となったとの評価が得られ、経営者・管理者からは現場の実態把握ができたとの声が聞かれた。本調査の成果として、ワークショップ手法をとりまとめた汎用的な支援ツール「現場主導による業務プロセス可視化ツール」を作成し、手順書作成用シートをExcel形式で提供している。これにより、ものづくり基盤産業の中小企業が抱える人手不足という喫緊の課題に対して効果的かつ効率的な解決を図り、製造業全体のサプライチェーン支援に貢献することを目的としている。

令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（中堅・中小企業のグリーントランスフォーメーションに関する調査）最終報告書（公開版）

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小企業のグリーントランスフォーメーション（GX）に関する調査について書かれた報告書である。調査の背景として、各国政府の投資促進政策の加速と大企業でのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現への取組が増加しており、日本も2030年度に温室効果ガス46%削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指している。しかし、中小企業では8割強の企業が具体的なアクションに繋がっていない状況となっている。温室効果ガス排出量データの調査では、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のデータを基本とし、中堅・中小企業におけるCO2排出量を業種別カテゴリーに分類して調査を行った。推計の結果、中堅・中小企業のエネルギー起源CO2排出量の割合は日本のGHG排出量全体の16%～27%を占め、中小企業については8%～19%を占めると推計された。また、中小企業全体の排出量は2017年度実績と比較して減少している。中堅・中小企業のGX取組事例収集では、事業者7社と支援機関3機関から事例を収集し、GXの取組と経営改善を両立した優良事例や課題を抱えている事例を分析した。GX推進で中堅・中小企業が抱える課題への支援策として、専門知識提供のための継続的コンサルティング、GXに関する情報一元化、補助金等による初期投資の負担軽減、事業計画の策定支援、技術革新支援などが考えられる。費用対効果の試算ツール開発では、中堅・中小企業が気候変動対策に取り組む際の具体的な投資計画検討のための簡易ツールを開発した。本ツールにより、CO2排出量及び削減率、合計エネルギー使用量及び削減率、投資費用の回収期間等を簡易に試算することが可能となる。

令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（令和４年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価等事業について書かれた報告書である。本事業は経済産業省所管41業種、環境省所管3業種を含む計44業種のカーボンニュートラル行動計画における2022年度実績を対象として、2030年度目標に向けた進捗の評価・検証を実施したものである。産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会の7つの業種別ワーキンググループ、中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会において各業界のフォローアップが行われ、合同会議でその結果が審議された。評価・検証においては国内企業活動における2030年削減目標、低炭素製品・サービス等による他部門での削減、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入の4つの視点から検証が実施された。2022年度実績では44業種中9業種が既に目標水準を上回り、32業種が基準年度比で削減を実現しており、目標水準に至っていない業種も含めて全業種が削減方向に進捗していることが確認された。また、5業種において前回から目標の見直しが報告され、そのうち1業種で目標引き上げが実施された。将来の排出削減効果の試算では、2013年度を基準年度として電力排出係数のシナリオに応じて検討が行われ、電力排出係数を線形補完したケースでは2030年度に4億955万t-CO₂まで削減されると推計された。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業バイオ産業の振興に向けた動向調査報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、バイオものづくりの振興および革新的医薬品等創出に向けた課題調査について書かれた報告書である。バイオ技術は近年急速な進歩を遂げており、環境問題や経済安全保障の観点から重要な技術として注目されている。細胞や臓器等を活用して物質を生成するバイオエコノミーの世界市場は2030-2040年には200兆から400兆円に達するとも予測され、医療・ヘルスケア以外にもエネルギーや食品等の広範なアプリケーションが期待されている。政府の2022年6月の「新しい資本主義実行計画」でも、バイオテクノロジーは国益に直結する科学技術分野として位置付けられ、新たな国家戦略策定の方針が示されている。日本は技術的な強みを持つ一方で、実用化や社会実装に向けては多くの課題が存在し、法律上の位置づけや従来製品と比較した社会的価値等の整理・議論が不十分な状態にある。本調査では、バイオものづくりに関する動向調査として海外企業の取組み、市場規模・官民投資額の算出、海外の規制・認証規格の調査、政策議論の検討を行った。また、革新的医薬品等創出のインセンティブとして、既存製品の事例調査、各国のインセンティブ調査、日本におけるインセンティブのあり方議論を実施し、バイオ技術が生み出す革新的製品の適切かつ迅速な市場参入を促進するための環境整備について提言を行った。

令和５年度地域ＤＸ促進環境整備事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）最終報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域未来牽引企業のフォローアップ調査と更新基準作成について書かれた報告書である。経済産業省が2017年から2020年にかけて選定した約4700社の地域未来牽引企業について、その経営状況と地域経済への影響を定量的に分析している。地域の稼ぐ力を高めるため、高い付加価値を創出し地域経済を牽引する企業として選定されたこれらの企業が、実際に期待される役割を果たしているかを検証することが目的となっている。フォローアップ調査では、5つの評価軸である稼ぐ力、生産性、経営力、地域牽引力、研究開発の27種類の指標を用いて、地域未来牽引企業、地域経済牽引事業者、全国企業など6つの企業群を比較分析した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、地域未来牽引企業と牽引事業者は売上高と従業員数の中央値が増加傾向にあることが確認された。特に域内調達額と域外販売額の増加により、地域外から獲得した資金を地域内に還元し、地域経済に貢献していることが明らかになった。更新基準の検討では、2025年度の更新に向けて現行の選定基準の妥当性を検証している。選定時点と2023年7月時点のスコアを比較した結果、大きく変動する企業が一定数存在し、その主要因は利益の変動であることが判明した。有識者である一橋大学の岡室教授へのヒアリングでは、5年振りの更新であれば実態に即した基準変更に意味があるとの見解が示された。特に結節点指標の算出方法見直し、付加価値額の活用、売上高営業利益率の採用、雇用貢献度と利益成長性の比重検討が提案されている。

令和５年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）最終報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の「未来の教室」事業について書かれた報告書である。本事業は、EdTech活用により個別最適化された学びと創造性を育むSTEAM学習を推進することを目的として実施された。事業全体の運営管理においては、EdTech・教育産業の課題深堀と解決策の調査取りまとめ、未来の教室ポータルサイトの開発運営、実証事業の案件組成から効果検証まで幅広い活動が展開された。特に実証事業では多様な教育現場での検証を通じてガイドライン策定に向けた調査と原案作成が行われた。また、STEAMライブラリーの運営と活用事例の広報により、STEAM教育の普及促進が図られた。さらに広報・周知普及の取組により、事業成果の社会への浸透が推進された。これらの活動を通じて、従来の一律的な教育システムから個々の学習者に最適化された教育環境への転換が促進され、創造性と問題解決能力を育む次世代教育モデルの構築が進められた。本報告書は各実施調査の詳細、事業者報告書、未来の教室通信、サードプレイス実践事例集等の豊富な参考資料により構成されており、EdTech活用教育の実践的知見が体系的にまとめられている。

令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)のうち衛星データ等の地理空間情報利用に係る人的基盤強化に資する調査事業調査報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、衛星データ等の地理空間情報利用に係る人的基盤強化について書かれた報告書である。現行の宇宙基本計画では、日本の宇宙産業の規模を2030年代早期に倍増させることを目指しており、そのためには衛星データ等の地理空間情報を活用し新たな付加価値を生み出すことができる人材の育成が課題となっている。経済産業省では令和4年度に宇宙ベンチャーにおける人材確保に関する検討会を実施し、リモートセンシング分野等における専門人材教育・リスキリングの必要性が示された。衛星データ等の地理空間情報は、国土交通省のProject PLATEAUなど民事分野において様々な分野での活用が進んできているが、安全保障分野においては一部の組織内での活用は行われているものの、コミュニティをまたがるような活用はされていない状況である。米国では産学官の協力によるGEOINTコミュニティが形成されており、人材育成のための研究教育拠点も整備されているが、我が国では安全保障向けの研究人材の育成システムが整備されていない。調査では、オープンソース情報および現地ヒアリング調査により、米国等における衛星データ等の地理空間情報利用人材の育成に関する調査を実施した。主要な取組として、GEOINT Professional Certification（GPC）、米国国家地理空間情報局（NGA）の人材育成に関する取組、米国地理空間情報財団（USGIF）のGEOINT Essential Body of Knowledge、Geospatial Intelligence Certificate等について調査が行われた。また、衛星データ等の地理空間情報を利用する行政機関、関連企業、大学関係者、海外関係者等に対し計10件のヒアリングを実施し、安全保障分野、民生分野における地理空間情報利用に関する様々な専門領域の有識者が参加する勉強会を3回開催した。

令和５年度産業経済研究委託事業（諸外国における開示の実態、及び開示と企業価値の関係に関する調査報告書）

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本、米国、英国、ドイツの4か国における企業の制度開示および任意開示の実態について調査した報告書である。近年、企業情報の開示が投資家の投資判断の基礎となる重要なインフラとして認識される一方で、日本企業の開示制度が過度な負担となっている可能性や、企業価値向上に資する開示となっているかという課題が指摘されている。さらに、日本企業の資本効率性や長期成長投資が伸び悩み、PBRが1倍を割る企業が欧米より多いなど、企業の収益性や成長性が市場に十分評価されていない状況がある。調査では、各国の制度開示として会社法や証券関連法に基づく開示書類の種類、開示要求事項、開示時期等を比較分析した。日本では有価証券報告書、決算短信、コーポレートガバナンス報告書等、米国では年次報告書や四半期報告書、英国では年次報告書や戦略報告書、ドイツでは経営報告書や非財務報告書が主要な制度開示書類となっている。また、各国40社程度を対象とした実態調査により、開示内容、開示量、開示時期等の詳細な比較分析を実施した。分析の結果、ドイツ企業では財政状態の分析において管理対象とする採算関連指標、マクロ環境解説、収支項目解説という流れで構成される場合が多く、投資家の理解を深める効果的な開示が行われていることが確認された。また、ドイツ企業では翌年の財務指標予測値について言及する企業が多いものの、予測方法や開示方針は企業により異なっている。日本企業については、コーポレートガバナンス関連の情報が複数の開示書類にわたり重複して開示されており、効率性の観点で改善の余地があることが示された。

令和5年度重要技術管理体制強化事業成果報告書我が国におけるX線CTを用いたCPE体制構築可能性調査公表用

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本におけるX線CTを用いたサイバー・フィジカル・エンジニアリング（CPE）体制構築の可能性について調査した技術研究報告書である。サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合が令和5年度に実施した重要技術管理体制強化事業において、中国製電気自動車NIO ES8およびEC6を対象として、X線CTによる非破壊計測技術とリバースエンジニアリング手法の実証研究を行った。研究では、フラウンホーファーEZRTの超大型X線CT装置を用いて車両全体の3次元計測を実施し、得られた288GBの膨大なデータから部品形状と配置情報の抽出を試みた。光学スキャナーとの比較検証により計測精度の評価を行い、材料分析による個別部品の機械特性と物性計測を実施した。さらに、取得データを基にしたCAEモデル化による衝突解析とEMC解析を行い、シミュレーション技術の検証を行った。技術的成果として、X線CTデータによる材料別セグメンテーションは密度差のある材料については可能であるものの、同一素材の部品レベルでの分離は困難であることが判明した。ボディ・イン・ホワイト（BiW）の抽出についても、ノイズの影響と解像度不足により境界面抽出が困難で、CAEモデル作成に適用可能なレベルのデータ化は実現できなかった。一方で、光学スキャンデータを活用したCAE用中立面メッシュの作成は成功し、材料特性変更による性能向上推定が可能であることを実証した。技術課題として、X線CTデータの巨大サイズとノイズ除去技術、境界抽出技術の不足が挙げられる。超大型XCTによるマクロ情報とマイクロXCTによるミクロ情報を統合的に扱うためのデータフォーマット規格化の必要性も明らかとなった。現時点では技術的制約によりCAEへの展開は限定的であるが、デジタルツインによる価値創出ポテンシャルは大きいと評価されている。安全保障上の観点から、X線CT技術により製品の形状情報と材料情報の秘匿は困難であるため、製造業は情報漏洩を前提とした開発・生産手法への転換が必要である。欧州のデジタル認証制度への対応も視野に入れ、国として超大型X線CTを中心とする計測装置群とデータプラットフォームの整備を急ぎ進める必要があると結論している。

令和５年度中⼩企業等環境問題対策調査事業費（中堅・中⼩企業のGX 取組事例に関する調査）報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小企業のGX（グリーントランスフォーメーション）取組事例に関する調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体でのGX取組が不可欠である中、情報面・コスト面・人材面での制約により具体的な取組に至っていない企業が多い状況を踏まえ、戦略的にGXに取り組み企業成長につなげた事例や事業環境変化に対応した事例を収集し、中小企業のGX取組にヒントを提供するとともに必要な支援を整理することを目的としている。調査では関東経済産業局管内の11社に対してヒアリング調査を実施し、アルミ鋳造による脱炭素貢献、環境配慮型印刷サービス、再生プラスチック活用、LED蛍光灯リサイクル、製造工程短縮によるCO2削減、ドライアイス代替冷却手段、マイクロポーラス断熱材による省エネ、波力発電技術、微生物による炭素貯蔵、廃棄物リサイクル、中古EVバッテリー活用などの多様な取組事例を収集した。これらの企業は省エネ、新事業創出、取引先拡大、ブランド価値向上など経営面での効果を実現しており、GXが企業競争力強化につながることを実証している。調査結果は事例集としてまとめられ、令和6年3月19日に開催されたカーボンニュートラルセミナーにおいて6社が事例発表を行い、中小企業や支援機関関係者約500名に向けて情報発信が行われた。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国におけるEPA原産地証明手続きの電子化、及び、原産地規則の運用状況に関する調査）調査報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、主要国におけるEPA原産地証明手続きの電子化及び原産地規則の運用状況について書かれた報告書である。日本では21のEPA/FTAに署名・発効しており、従来の紙原本から原産地証明書の電子化が進められている。現在、第三者証明制度を採用するEPA/FTAの原産地証明書が順次PDF形式に移行し、日インドネシア包括的経済連携協定ではEDI形式が採用されている。また、電子化された原産地証明書の発給や受領システムには、民間企業が運営する貿易プラットフォームとの連携も見られる。今後の原産地証明書電子化に係る政策判断のため、主要国における電子化状況や貿易プラットフォームでの連携状況について情報収集と分析を行った。さらに、原産地規則における累積や国内トレーシングの規則に不明瞭な部分があることから、制度運用の明確化を求める要望に応え、主要国におけるこれらの運用を参照するため調査を実施している。調査対象国はインド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、アメリカ、EUの8か国で、それぞれの電子化状況、システム概要、運用実態について詳細に分析されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（価値創造経営の推進に向けた制度及び制度以外の課題に関する調査）最終報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業の企業価値向上に向けた価値創造経営の推進に関する調査について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が経済産業省の委託により実施した令和5年度の調査結果をまとめたものであり、日本企業のPBR（株価純資産倍率）の低迷問題とその要因分析、および経営体制の課題について詳細な検討を行っている。報告書では、日本企業のPBR1倍割れ企業の割合が約4割と欧米企業と比較して著しく高い水準にあることを指摘し、この要因がROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）の両方が低いことにあると分析している。企業価値向上のためには、将来期待を高めながら資本効率と収益性を同時に向上させる必要があり、そのためには長期的な将来ビジョンと中長期経営戦略の策定、それを実現する経営体制の構築が不可欠であると結論づけている。また、日本企業の経営者任期が短いことが長期視点での戦略策定と実行における課題となっていることを明らかにし、経営者層と取締役会それぞれのレイヤーでの具体的な課題を調査分析している。欧米企業のヒアリング調査から、CEOの重要な意思決定における取締役会の役割、報酬制度による経営者のリスクテイク促進、取締役会の独立性と多様性確保の重要性が浮き彫りになっている。特に欧米では株式報酬の割合が高く、CEOが中長期視点で企業戦略を捉える仕組みが整備されていることが判明した。

令和５年度化学物質規制対策（毒性発現予測システムの活用促進に向けた課題等の調査）調査報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、毒性発現予測システム（AI-SHIPS）の社会実装に向けた課題と対応策について調査した報告書である。従来の化学物質安全性評価は動物実験に依存していたが、費用・時間・動物福祉の観点から、化学構造から毒性を予測するQSAR等の代替手法が求められている。平成29年度から5年間で開発されたAI-SHIPSは、化学構造、体内動態、インビトロ試験データを学習データとして毒性発現機序情報を提示可能な画期的システムである。本調査では、システムの自立的運営に向けた課題として、セキュリティ対策、ユーザ利便性向上、予測性能改善が挙げられた。技術的対応として、一般ユーザ向けの共有型サービスとエキスパートユーザ向けの専有型サービスを提案し、それぞれパブリッククラウドとプライベートクラウドでの提供を検討した。システム改修には約1年から1年半を要し、運用機関の体制整備とともに段階的な実施が必要である。国際展開では、OECD・QSARツールボックスへの搭載を目標とし、QMRF作成とJaCVAMでの審議が急務とされている。最短で2026年頃の利用開始を想定し、Repository公開後の行政適用を目指す。システム精度向上のため、有害性データの継続的蓄積が重要であり、データの守秘義務や管理方法、類似システムとの連携可能性を検討した。欧州化学品庁等の取組を参考に、国内外の当局や国際機関との連携による統一化データベース構築が化学物質リスク管理の高度化に寄与すると期待される。

令和5年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業について書かれた報告書である。本制度は2011年度から運用が開始された国の認証制度で、再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減量を算定・報告・公表制度や省エネ法定期報告で活用可能とするものである。BIPROGY株式会社が事業実施主体として、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会の運営を通じて制度の厳格かつ中立的な運用を行った。2023年度は第36回から第38回まで3回の認証委員会を開催し、申請者3社から計13件のグリーンエネルギーCO2削減計画の申請を受け、太陽光発電11件とバイオマス発電2件について認定を行った。また削減相当量の認証では42件の申請を処理し、グリーン電力37件とグリーン熱5件について認証を実施した。専門委員会では、バイオマス熱とバイオガス熱のデフォルト値追加、および太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱のデフォルト値見直しを行い、制度の技術的基盤を強化した。省エネ法改正に対応して、削減相当量に紐づく非化石エネルギー量を事業者へ通知する仕組みを構築し、口座管理システムの改修も実施した。これらの取組により、再生可能エネルギーの導入促進と温室効果ガス削減に向けた制度基盤の整備が着実に進展した。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）【調査報告書】

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたリコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業について書かれた報告書である。消費生活用製品のリコールが長期化し企業負担となっている課題を受けて、効果的なリコール対応のあり方を検討することを目的として実施された。平成19年度以降に開始されたリコール案件は約1900件に上り、そのほとんどが実施率100％を達成できずに長期化している現状がある。調査研究事業は7つの柱から構成されている。第一に消費者アンケートによる個別リコール実施策の効果検証では、全国の男女1万人を対象にWebアンケートを実施し、リコール周知手段の効果や消費者の行動変容要因を分析した。第二に事業者との共同研究による個別リコール実施策の効果検証・ガイドライン作成では、過去にリコールを実施した企業5社程度からデータ提供を受けて分析を行った。アンケート調査の結果、消費者がリコール周知手段として効果があると考える手段は「テレビCM」が最も多く、次いで「DM（郵便）」、「新聞社告・チラシ」となった。実際にリコールを知ったきっかけとしては「DM（郵便）」が最も多かった。リコールに応じた理由としては「身体に危害が及ぶリスクが高いから」が最多で、応じなかった理由は「購入してからの期間が長いから」が最多であった。海外のリコール対応にかかる調査では、法制度や行政運用について文献調査及び外国行政機関等へのヒアリングを実施した。残存率算出モデル作成のための統計調査では、業界算出モデルが存在しない生活用製品10品程度について市場残存率算出モデルを作成した。リコールハンドブック改訂版の概要版を日本語、英語、中国語で作成し、地方経済産業局を通じた消費者向け製品安全セミナーを開催した。研究成果から、効果的なリコール周知方法の明確化、消費者の行動変容要因の特定、海外制度との比較分析などが得られた。今後の課題として、効果測定方法の確立、企業負担軽減策の検討、残存率モデルの精度向上などが挙げられている。

令和5年度産業経済研究委託事業（エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する調査）調査報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する日米欧の比較調査について書かれた報告書である。エンゲージメントについて、国連責任投資原則では明確な定義を設けており、業績予想モデル作成のためのヒアリングや対話を伴わない発表等は真のエンゲージメントではないとされている。スチュワードシップ活動のエスカレーションとして、エンゲージメント、議決権行使、訴訟、ダイベストメントの4段階が示されている。日米欧の制度比較では、英国のみが各原則の適用義務付けであるが、他地域はプリンシプルベースとなっている。日本のスチュワードシップ・コードは英国をモデルに策定されたものの、協働エンゲージメントやエスカレーションの記載が欠如している。実態比較において、日本の投資家によるエンゲージメントは取材に留まることが多く、定義が不明確との企業側の意見が確認された。米欧の投資家がより建設的なエンゲージメントを行っているという評価もあった。日本では証券会社による仲介が多いのに対し、米欧の投資家は直接面談を申し入れ、事前に目的を明確に伝えている。差異の原因として、米欧のアセットオーナーがエンゲージメントや議決権行使を自前で実施するのに対し、日本のGPIFは法律により外部委託している点が挙げられる。また、日本では証券会社による仲介やエンゲージメント定義の曖昧さから、目的が不明確であるとの企業側の指摘がある。課題として、アセットオーナー、アセットマネージャー、企業それぞれにおいて経営と運用のプロフェッショナル人材の不足や多様化の遅れが確認された。日本の課題の本質には銀行ガバナンス、役員報酬、プロ経営者・投資家の専門性の3つの観点があり、これらの改善により株価を意識した経営への転換が期待される。

令和5年度皮革産業振興対策調査等（国内皮革産業における環境負荷調査事業）調査報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、国内皮革産業における環境負荷について書かれた調査報告書である。経済産業省からの委託により有限責任監査法人トーマツが実施した令和5年度の調査であり、皮革産業振興対策の一環として環境負荷の実態を詳細に分析している。調査は原皮処理の現状調査から始まり、原皮廃棄時の環境負荷、皮革製品製造時の環境負荷、水使用状況調査、そして我が国皮革関連産業の持続的発展に資する動向調査の5つの主要領域で構成されている。特に原皮廃棄については、国内では事業系一般廃棄物として焼却処理が行われ、水分量が約65%と多いため脱水や燃料投下が必要であることが明らかになった。温室効果ガス排出量の算定では、CFPガイドラインに基づき生物由来廃棄物のCO2排出量はゼロとして扱われるものの、焼却処理時には実際に脱水や燃料投下が行われることが確認された。また動物性残渣の焼却に伴いメタンと一酸化二窒素が排出されることも示されている。皮革製品製造における鞣し工程と製品製造工程の水使用状況調査も実施され、環境負荷の具体的な数値データが収集されている。さらに国内外の皮革関連企業のサステナビリティへの取組状況を比較調査し、LWG認証の調達割合や環境配慮素材の利用状況を分析している。海外企業では動物皮革製品を扱う企業の大多数が将来的にLWG調達割合100%を目標としているのに対し、国内企業ではLWG認証調達割合の目標を表明している企業は3社にとどまるものの、10社中9社が環境配慮素材の利用を公表していることが判明した。この調査結果は我が国皮革産業の持続的発展と環境負荷軽減に向けた今後の施策立案の基礎資料として活用される。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業コンゴ民主共和国・キンシャサ市モビリティ改善調査事業事業報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、コンゴ民主共和国キンシャサ市における交通改善に関する事業実施可能性調査について書かれた報告書である。令和5年度に経済産業省が実施した本調査は、急速な人口増加により深刻な交通渋滞に直面するキンシャサ市のモビリティ改善を目的としている。調査対象地域であるキンシャサ市は、コンゴ民主共和国の首都として約1,700万人の人口を抱え、GDP成長率の変動と社会インフラの不足が課題となっている。調査では既存の都市交通マスタープラン（PDTK）をレビューし、Google APIデータを活用した走行速度調査により交通状況を分析した。その結果、朝夕のピーク時における著しい速度低下と特定地域での渋滞集中が確認された。現地政府機関へのヒアリングを通じてボトルネック交差点を抽出し、渋滞要因として道路容量不足、交通管理システムの未整備、公共交通機関の不備などが特定された。解決策として4つのコンポーネントが提案されている。フライオーバー建設により主要交差点の立体化を図り、交通信号制御システムの導入による交差点改良を実施する。また、MaaSシステムの導入により公共交通とライドシェアサービスの統合を進め、交通安全教育プログラムにより市民の交通意識向上を目指す。事業実施にあたっては環境社会配慮として国内法制度の遵守と代替案検討が必要である。経済評価では建設費用と交通改善効果を比較検討し、段階的整備による実現可能性を検証している。事業スキームとしてODA活用や輸出信用機関の利用が検討され、日本企業の技術的優位性が確認されている。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（水上設置遊具の安全に関する調査等）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、水上設置遊具の安全に関するガイドラインの改善を目的とした調査報告書である。令和5年度に株式会社矢野経済研究所が実施した調査では、令和2年に策定されたガイドラインの運用状況を把握し、その改善策を検討するため、水上設置遊具を運営・設置している事業者25者に対してヒアリング調査を実施した。調査は海上に遊具を設置している事業者17者、プールに設置している事業者5者、遊具提供事業者3者を対象とし、令和5年12月から令和6年3月まで現地訪問やオンライン会議による聞き取りを行った。調査内容はガイドラインへの取組状況の把握、事例収集と周知資料の作成、ガイドライン改善策の検討の3つの柱で構成された。事業者に対する調査では、ガイドラインの認知・周知状況、記載内容に関する取組状況、独自の安全対策、ガイドラインへの意見等について詳細な聞き取りを実施した。また、運営上のヒヤリハット事例や安全に関する好事例の収集を通じて、実際の運営現場での課題と対策を把握し、ガイドラインの実効性向上に向けた改善点を特定した。調査結果に基づき、熱中症対策、海洋生物・水生生物対策、フジツボ等の清掃・除去などの具体的な安全対策事例が示され、事故やケガ等発生時の対応策、応急処置に関するスタッフ研修、乗り物酔い対策等の好事例が整理された。これらの調査結果は、水上設置遊具の安全性向上とガイドラインのより効果的な運用に向けた改善策検討の基礎資料として活用されることとなっている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁からの委託により、令和6年度（2024年度）の賦課金総額および賦課金単価を算出することを目的として実施した調査である。調査は大きく三つの分野に分けて実施された。第一にFIT制度に係る算定用データの分析として、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析、回避可能費用に関する分析、販売電力量に関する分析、インバランスリスク単価に関する分析が行われた。第二にFIP制度に係る分析として、FIP制度活用予定事業者における発電設備に関する分析、卸電力取引市場や環境価値の参照価格に係る分析、バランシングコストや出力制御に係る分析が実施された。第三に再生可能エネルギー政策の検討に必要な事項として、FIP制度移行済み事業者を対象としたヒアリング調査により現行制度の運用状況が調査された。発電設備の導入量分析では、稼働済設備についてはFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを用い、未稼働設備についてはアンケート調査結果を基に集計・推計が行われた。その結果、2024年度末の累積導入量見通しとして、太陽光発電は10kW未満が8,086MW、10kW以上が60,316MW、風力発電は20kW未満が57MW、20kW以上が5,511MW、中小水力発電は各区分合計で1,552MW、地熱発電は154MW、バイオマス発電は7,203MWと推計された。回避可能費用の分析では、スポット市場・時間前市場価格の過去トレンドを基に分析が実施され、販売電力量については電力広域的運営推進機関による2024年度の電力需要想定を踏まえて分析された。インバランスリスク単価については過去トレンドを基に分析が行われ、これらの分析結果を総合して最終的な賦課金単価が算定された。

令和５年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（リテールテックを活用した最新ビジネスモデル調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、リテールテックを活用した中堅・中小企業の輸出ビジネスモデルについて書かれた報告書である。令和5年度に経済産業省の委託により有限責任監査法人トーマツが実施した調査の結果をまとめたものである。日本の国内市場縮小が進む中、持続的経済成長には海外市場の取り込みが不可欠であるが、中小企業の直接輸出実施率は1％未満と低迷している。一方、新型コロナウイルス禍により小売業にデジタル技術を導入するリテールテックのイノベーションが急速に進展し、生成AIやAR・VRなどの新技術により更なる拡大が想定される状況である。本調査では、国内外におけるリテールテックを活用した先進的ビジネスモデルおよび主要なB2C・B2B越境ECオンラインプラットフォームの最新動向を調査・分析した。リテールテックのトレンドを基にした5つのビジネスモデルの中でも、特にリアルとデジタルを融合したビジネスモデルが国内外で多数の事例を持つことが明らかとなった。海外事例では小売店マッチングプラットフォームや実店舗出店支援プラットフォームなど日本にないリテールテックが登場し、海外でのオフライン販売がより実践しやすくなりつつある。オンラインプラットフォームについては、EC市場規模の年々拡大と越境ECの顕著な成長傾向を確認した。中南米や東ヨーロッパでは日本企業が比較的進出していない主要プラットフォームが存在し、製造業分野では顧客企業とのマッチング支援を行うB2B型プラットフォームが登場している。調査結果の普及のためオンラインセミナーを実施し、参加者へのアンケート分析も行った。最終的に、リテールテック・オンラインプラットフォームの活用促進に向けた支援策を提案した。短期的にはリテールテック導入支援やオンラインプラットフォーム出店支援、中長期的にはリテールテックコミュニティ形成支援や多様なプラットフォームからの共同物流センター構築支援が重要であると結論づけている。

令和５年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（輸出促進のための新しいマーケティング手法等の調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された中堅・中小企業の輸出ビジネスモデルの調査・実証事業について書かれた報告書である。我が国は輸入超過・貿易赤字の状況にあり、特に中堅・中小企業の輸出が限定的である一方、世界の貿易額は成長傾向にあり、海外では中堅・中小企業も含めて輸出で成果を上げる国が見られる。この背景を踏まえ、輸出における新たなマーケティング手法等の国内外における先進事例を参考に、中堅・中小企業を中心として我が国の輸出拡大を促進するための戦略を策定することを目的として調査研究が実施された。調査対象は個別の中堅・中小企業の狭義のマーケティングに限らず、大手・バリューチェーンの一連・エコシステム化も視野に入れ、世界の輸出入の市場規模・成長と日本の輸出規模・シェアを踏まえて、優先強化分野として食、ファッション/ライフスタイル、ヘルスケア、ITサービスの4分野、波及効果の創出分野として機械、自動車、インフラ/都市開発、コンテンツ/IPの4分野、計8分野が選定された。現状分析では、中堅・中小企業は輸出の実施や拡大に向けてバリューチェーンに亘って課題に直面しており、デリバリーの支援不足をはじめ、企業が公的支援を十分に把握・理解できず使いこなせていない問題、輸出意欲の低さ、単体での競争力発揮の困難さなどが明らかになった。国内外の先行事例分析では、「個」社での輸出と企業「群」での輸出の2種類の取組みが確認され、群展開では国内・分野内のパッケージ化、国内の他分野との抱合せ、国内企業との流通の共同化、海外の有力企業との協業の4つの類型が示された。これらの分析結果を踏まえて、取組み方針案では「個」展開と「群」展開の両輪で輸出を促進する方針が提案され、「個」展開ではデリバリーの情報提供と総合窓口の設置、「群」展開では推進役の立ち上がりを促進する支援策が提示された。

令和5年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（令和５年度商店街等における新陳代謝・事業承継に関する現況調査、個別事例研究・収集）事業報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された中小企業活性化・事業承継総合支援事業の一環として、東北地域の商店街等における新陳代謝・事業承継に関する現況調査および個別事例研究・収集についてまとめた報告書である。全国的にシャッター通りと呼ばれる商店街が増加し、空き店舗率が50％を超える地域も存在する中で、経営者の高齢化や後継者不在による廃業が大きな要因となっている状況を受け、東北地域における商店街の新陳代謝が進みにくい要因や課題を明らかにし、効果的な支援策を検討することを目的として調査が実施された。調査では、店舗兼住宅の活用事例として福岡県北九州市の寿通り商店街における取り組みや、区分所有に対する補助制度を整備した５つの自治体へのヒアリング調査が行われた。自治体アンケート調査では、空き店舗対策として開業費補助やランニングコスト補助などの制度を整備している一方で、商工会・商工会議所や商店街振興組合では対策を講じていない割合が高く、対策方法がわからないとの回答が多数を占めていることが判明した。また、店舗兼住宅物件については、電気・ガス・水道メーターが住宅部分と同一であることや、店舗部分と住居部分の間仕切りがないことが賃貸における大きなハードルとなっており、所有者に貸し出す意思がないことが利用促進の最大の障壁となっている。事業承継・新陳代謝の推進に関しては、事業主の高齢化と後継者課題が共通の課題として認識されているものの、自治体における予算化や具体的な取り組みは進んでおらず、専門家の助言や行政の介入、地域内の成功事例、費用負担などの支援体制構築が急務であることが明らかとなった。先進地域の事例として、公的機関や民間事業者の連携によるマッチング機会の創出や情報発信の積極的な取り組みが効果的であることが示されており、補助金だけでなく創業・事業承継へのモチベーション向上と挑戦機会の創出が重要であると結論づけられている。

令和5年度化学物質規制対策（化管法の見直しに関する調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の排出量の把握及び管理の改善に関する法律（化管法）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として令和5年度に実施された調査の成果をまとめており、化管法の中長期的課題の検討から具体的な制度改善策まで幅広い内容を扱っている。本調査の主要な背景として、化管法は平成11年に制定され、事業者による化学物質の自主的管理を促進することを目的としているが、前回見直しから10年が経過し、新たな課題への対応が必要となった状況がある。令和元年の合同取りまとめを受けて、令和2年に対象物質の見直しが行われ、令和3年に化管法施行令が改正されたことから、適切な施行に向けた調査検討が求められている。報告書では化管法の中長期的課題として、排出係数の比較検証や二種移行・除外物質のフォローアップ方法の整理を行っている。化管法推計排出量とPRTR届出排出量の詳細な比較分析により、排出量推計における課題を特定し、物質選定における課題の整理も実施している。特に農薬の定義や移動量の観点で選定された物質、土壌・埋立排出量などの論点について検討を加えている。 PRTR排出量等算出マニュアルの見直しも重要な取り組みとして位置づけられ、令和3年の化管法施行令改正に対応するため、物質変更に伴う排出量算出方法及び排出係数の見直しが実施された。業界団体へのヒアリングを通じて事業者の取扱い実態を踏まえた記載内容の修正を行い、より実用的なマニュアルの作成が図られている。 PRTR届出の電子化促進も重要な課題として取り上げられ、事業者が電子届出を行っていない理由の把握と課題の抽出・整理を行った。課題解決に向けた対応策の検討とともに、自治体セミナーへの動画提供や普及啓発チラシの作成などの事業者支援が実施されている。化管法及びその見直しに関する周知活動として、化学物質管理セミナー2023が開催され、改正後の化管法の実施や化管法を取り巻く状況について事業者への情報提供が行われた。暴露評価モデルのMETI-LISの紹介、GHS分類及びSDS作成方法、NITE-Gmiccsに関する内容が含まれ、事業者の自主的かつ適切なリスク管理の実施を支援している。ツールを活用した化学物質のリスク評価に関する調査では、令和4年度の調査結果を踏まえ、暴露モデルの特性に適した事業者における活用方法について詳細な検討が行われている。リスク評価における暴露評価ツールの活用や自治体への情報提供等について具体的な調査が実施され、実用的な知見が蓄積されている。

令和5年度原子力発電施設広聴・広報等事業（放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業）事業報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業について書かれた報告書である。高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国民・地域の理解促進を目的として、一般財団法人電源地域振興センターが実施した広聴・広報事業の成果をまとめたものである。2000年に成立した最終処分法に基づき、地表から300メートル以上深い地層への処分が計画されており、2017年の科学的特性マップ公表以来、全国での情報提供活動が継続されている。2020年11月には北海道寿都町及び神恵内村で文献調査が開始されており、更なる地域理解の拡大が重要課題となっている。本事業では、自治体職員向け意見交換会を経済産業局の所管地域ごとに5回開催し、全自治体約2000件への情報配信を実施した。次世代層への理解促進では、大学等での講演5回で246名が聴講し、大学祭でのイベント5回で延べ2214名が参加した。また、著名人や高校生が登壇するシンポジウムを愛知県で開催し、207名が参加した。多様な意見を持つ有識者による会議を3回実施し、推進派・慎重派双方の論点整理を行った。一般国民向けには中立のファシリテーターを活用した意見交換会を2回開催した。特筆すべき取り組みとして、福島県浜通り、北海道寿都町、青森県六ケ所村、茨城県東海村、福井県福井市の高校生計13名によるスウェーデン視察を実施し、地層処分事業の先進地での学習機会を提供した。これらの活動を通じて、長期間にわたる地層処分事業への若年層を中心とした国民理解の促進を図った事業である。

令和５年度四国地域における「創業×事業承継」支援施策の実証及び課題分析に係る調査調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、四国地域における創業と事業承継の連携支援について実証的に検討した報告書である。四国地域では少子高齢化・人口減少により事業者数が減少し、後継者不在による休廃業増加と開業率低迷が深刻な課題となっている。四国の開業率は全国平均の4.4%を下回り、後継者不在率は年々上昇している状況である。本調査では、創業支援と事業承継支援を連携させることで相乗効果を生み出し、効率的な支援を実現することを目的として実証的取組を実施した。具体的には、アトツギベンチャーと経営資源引継ぎ型創業という二つの形態に着目し、鳴門市と善通寺市を重点支援地域として選定した。アトツギベンチャーは若手後継者が先代の経営資源を活かして新事業展開に取り組むものであり、経営資源引継ぎ型創業は創業希望者が後継者不在企業の経営資源を引き継いで行う創業である。実証的取組では、地域の自治体・商工団体等との対話を通じて課題を把握し、支援策を検討・提案して実際に実施した。また、四国地域でアトツギ等を発掘し、支援ニーズを調査分析した。その結果、地域における創業と事業承継の支援体制構築に向けた具体的な方向性と課題、対応策が明確になった。本事業は支援担い手の裾野拡大を目的とした成果報告会も開催し、四国管内の自治体・商工団体等に向けて創業と事業承継の連携支援展開のポイントを共有した。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル時代における情報処理技術者試験の在り方に関する調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した情報処理技術者試験制度のデジタル時代における在り方について調査した報告書である。令和5年度に経済産業省の委託事業として、みずほリサーチ&テクノロジーズが50件のヒアリング調査、文献調査、有識者による試験ワーキンググループの開催を通じて実施された包括的な調査研究となっている。情報処理技術者試験制度は昭和44年の発足以来、50年以上にわたり我が国のIT人材育成において中核的な役割を果たしてきた国家試験制度である。現在13区分の試験を展開し、年間約50万人が応募する最大規模の国家試験として機能している。これまでの累計応募者数は約2,202万人、合格者総数は約334万人に達し、企業の新人研修や人事制度において広く活用されている実態が確認されている。新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、令和2年度から情報セキュリティマネジメント試験および基本情報技術者試験のCBT方式導入が実現し、令和5年度からは通年試験化により受験者の利便性向上が図られた。今回の調査では、デジタル社会の進展に伴い情報処理技術者試験制度が直面している新たな課題が明確に整理された。特に試験の学習と評価機能の向上、試験活用性のさらなる向上、試験体系の合理化、試験運営のDXという4つの主要課題が特定されている。企業や産業界からは、DX推進人材育成に活用できる試験区分の創設、ITパスポート試験の次段階に相当する適切な水準の試験区分設置、事業会社の高度DX推進人材に対応する試験区分の必要性が指摘されている。また、デザイン、サービスマネジメント、データマネジメント、ビジネスアナリシス、AI等のDXにおいて重要な領域の強化も求められている。大学等教育機関からは、高校教科「情報Ⅰ」や大学の数理・AI・DS認定プログラムの学習範囲に適合した試験区分の必要性、高校生向けのテクノロジ系のみの入門試験の要望、教育教材の充実に関する意見が寄せられた。一方で、情報処理技術者試験の強みとして、国家試験としての信頼性の高さ、エンジニア能力の基礎となる汎用的知識や論理性の評価、他に代替困難な独自性が評価されている。しかし、民間ベンダー資格のような即戦力につながる実務スキルの評価の困難さ、更新制がないことによる最新スキル評価の限界、ユーザー企業の高度DX人材育成への活用の困難さが課題として認識されている。試験運営のDXに関する調査では、生成AIの積極活用を含めた試験運営業務の効率化について大きな可能性が確認された。特に試験の採点業務や問題作成業務において生成AI等の先端技術が効果的に活用できる可能性があることが判明している。今後の取組方針として、各課題について実現に向けた取組の加速化が示され、特に試験体系の合理化については新たな討議体制の設置が検討されることとなった。本調査を通じて、情報処理技術者試験が民間資格とは異なる独自の意義を有していることが改めて確認され、デジタル時代においても継続的な検討を通じて我が国の人材育成基盤としての役割を果たしていくことが強く期待されている。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づくカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の利用状況と政策効果について書かれた報告書である。デロイトトーマツ税理士法人が2024年3月に実施した調査では、現行制度の確認、税制利用企業の分析、利用企業と非利用企業の比較分析、設備投資に関する調査、類似制度の調査、日本全体の炭素生産性向上率との比較という5つの定量及び定性分析を通じて、税制改正に向けた検討を行った。税制利用企業162件の記述統計分析により、幅広い地域・業種・規模の企業が本税制を利用していることが確認された。しかし、中小企業者の利用割合が大企業に比して低いことが明らかになり、カーボンニュートラルに向けた取組の課題として対応コストの高さが中小企業者の阻害要因となっていることが判明した。税制利用企業と非利用企業の比較分析では、本税制がCO2削減へ一定程度寄与していることが確認され、設備投資の実態調査からは本税制が企業の脱炭素化を一定程度促進させた可能性があることが示された。類似制度の調査では、米国が10年間の長期にわたって生産比例型の税額控除措置を実施していることが確認された。また、2030年46％削減及び2050年カーボンニュートラルの目標達成のためには、炭素生産性ベースで3年間で17.2%の向上が必要であることが明らかになった。これらの分析結果を踏まえ、本報告書では税制のさらなる改善に向けて5つの総合的な示唆を提示している。第一に適用期間の長期化として5年程度への延長、第二に炭素生産性の要件を現行の7％/10%以上から17.2%程度への見直し、第三により多くの中小企業者の脱炭素化投資促進のための改善、第四に政策評価に必要な適正なKPI設定の方向性、第五に申請ガイドラインへの豊富な計算事例掲載などの申請手続改善が必要であると結論付けている。

令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業における再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの運営状況について書かれた報告書である。株式会社NTTネクシアが運営するコールセンターでは、令和5年4月から令和6年3月まで12ヶ月間にわたり、再生可能エネルギー全般に関する相談業務を実施した。年間を通じて合計59,283件の入電があり、そのうち56,800件に応答し、全体の応答率は95.2%となった。月平均では4,940件の入電に対し4,733件の応答を行い、平均通話時間は7分35秒であった。相談者の種別は登録者が最も多く2,074件、次いで事業者（個人）が1,597件、事業者（法人）が804件となっており、自治体行政関係者、電力会社、弁護士などの制度利用関係者からの相談も含まれている。発電種別では太陽光発電に関する相談が全体の大部分を占め、特に10kW以上50kW未満の太陽光発電設備についての問い合わせが275件と最多であった。50kW以上の太陽光発電が271件、10kW未満が163件と続き、バイオマス、風力、水力、地熱などの他の再生可能エネルギーに関する相談は比較的少数であった。また、住民説明会に関するアンケートや盗難に関する情報提供、再エネ賦課金についての問い合わせなど、制度運営に関連する多様な相談に対応した。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業（ルール形成戦略に係る調査研究（国際水素サプライチェーン構築のルール形成戦略に関わる調査研究））最終報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、国際水素サプライチェーン構築のルール形成戦略について書かれた報告書である。日本政府が2030年水素300万トン、2050年水素2000万トンの導入目標を掲げる中、液化水素やメチルシクロヘキサン（MCH）による国際水素輸送技術における日本の技術的優位性を活かし、国際市場でのルール形成を主導する必要性について検討している。調査では水素キャリア（液化水素、MCH、アンモニア）に関する国際標準化動向を分析し、ISO/IEC規格の現状把握を行った。現在78件の水素関連ISO規格が存在し、そのうち自動車関連が37件と大部分を占めている。液化水素関連標準は7件、MCH/LOHC関連は現状存在しないことが判明した。TC197（水素技術）が28件を担当し、日本が議長を務めている。液化水素分野では、LNG分野の法規制や国際標準化の現状調査を通じて、液化水素サプライチェーンの標準化項目を検討した。アメリカ、オーストラリア、カタール、フランスなどの規制状況を調査し、日本の技術的地位を分析した結果、液化水素関連技術において日本企業が独自の優位性を有することが確認された。 MCH分野では、ドイツでDIN SPEC 91437がLOHC（液体有機水素キャリア）品質評価基準として策定されている。欧州ではベンジルトルエン（BT）を用いた複数のプロジェクトが進行中であり、Hydrogenious社が主要事業者として活動している。MCHとBTは共通課題を有するため、協力関係の構築が有益であると分析された。アンモニア分野では、燃料アンモニアに関する国際標準化がAEA（Ammonia Energy Association）を中心に進められており、低炭素認証やIMOのIGFコードへの追記が議論されている。国内審議団体として、TC197をHySUTが担当し、NEDO支援のもとで民間団体との連携体制が構築されている。これらの調査結果を踏まえ、日本が国際水素サプライチェーン構築において貢献しうる標準化項目の分析と、複数のルール形成戦略シナリオが検討された。日本の技術的優位性を活かし、安全基準や共通仕様の国際標準化を主導することで、水素エネルギーの社会実装加速と国際競争力確保を目指している。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、福島県における水素社会のモデル構築について書かれた調査報告書である。平成28年に策定された福島新エネ社会構想に基づき、福島県全体を未来の新エネルギー社会を先取りするモデル創出拠点とすることを目指している。令和2年3月には浪江町で福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）が開所し、世界最大の水素イノベーション拠点として位置づけられた。本調査では、過年度調査で明らかとなった福島県内における水素の供給力確保という課題に対し、地域ごとに水電解装置を活用した水素供給・利活用モデルの構築を検討している。中通り地域と会津地域における水素サプライチェーン構築に関する調査を実施し、複数の需要家や供給事業者、行政関係者を交えた勉強会を立ち上げた。水素需要ポテンシャルは約225百万Nm3/年と試算され、うち比較的早期に顕在化が期待される需要は約66百万Nm3/年となっている。調査では水電解装置の適切な装置容量やコスト、規制面の整理を行うとともに、水素利活用モデルの拡大・具体化を推進するための検討を進めている。また水素サプライチェーン構築に必要な法令対応についても調査を実施し、2035年頃に向けた水素社会実現への道筋を示している。

令和５年度カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）～みやぎ自動車産業「ミカタ」プロジェクト～事業報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、宮城県における自動車部品サプライヤーのカーボンニュートラルに向けた事業転換支援について書かれた報告書である。令和５年度に実施された「みやぎ自動車産業『ミカタ』プロジェクト」として、公益財団法人みやぎ産業振興機構が地域支援拠点運営事業を通じて自動車部品サプライヤーの事業転換を支援した取り組みが詳述されている。本事業は自動車産業の電動化やカーボンニュートラル化の潮流に対応するため、従来の内燃機関向け部品製造から新たな分野への転換を図る企業を対象としている。支援内容としては、事業転換に向けた戦略策定支援、技術開発支援、販路開拓支援、人材育成支援などが実施された。また、地域の自動車部品サプライヤーが直面する課題の把握と解決策の提示、さらには産学官連携による技術革新の促進も重要な取り組みとして位置づけられている。事業期間を通じて多数の企業が参加し、カーボンニュートラル社会実現に向けた具体的な成果と今後の展望が示されており、宮城県の自動車産業の持続的発展と競争力強化に寄与する内容となっている。

令和５年度カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）～次世代自動車チャレンジ支援事業～報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度にカーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤーの事業転換支援について書かれた報告書である。公益財団法人いわて産業振興センターが実施主体となり、岩手県内の自動車部品サプライヤーの電動化対応を支援する地域支援拠点運営事業の成果をまとめている。世界的なカーボンニュートラルの動きと自動車産業の急速な電動化により、東北地域の自動車部品サプライヤーも変革が求められる状況において、域内企業が電動化による自社への影響を理解する機会の不足や、電動車部品参入可能性を模索する機会の欠如といった課題が明らかとなった。この課題解決のため、短期・中期・長期の3段階からなる活動計画を策定し、企業の段階に応じた適切な支援を実施した。具体的な支援内容として、サプライヤーハンズオン支援事業では相談窓口の設置、カーボンニュートラルセミナーや業界動向セミナーの開催、実地研修の実施、専門家派遣による個別支援を行った。相談受付件数は31件、個別相談対応件数は30件、専門家による支援は10社22件であった。サプライヤー参入促進支援事業では、ニーズ発信型支援として大手サプライヤー2社と県内企業延べ11社のマッチング会を開催し、シーズ育成型支援として岩手県立大学の2シーズと県外サプライヤー1社のマッチングを実施した。令和5年度の成果として、域内サプライヤーがカーボンニュートラルや電動化による経営環境変化への理解を深めることができ、自発的な相談や参入方法の問い合わせが増加した。しかしながら、実際に事業再構築や事業転換に向けた具体的行動を取ったサプライヤーは限定的であり、従来の成功体験が新たな挑戦への積極性を阻害している状況が明らかとなった。今後の課題として、専門家派遣回数の増加や戦略策定への発展、情報発信方法の拡大、より具体的な情報・テーマの提供が必要であることが示された。

令和５年度中小企業実態調査事業金融機関の再チャレンジ支援等に関する調査事業報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施した金融機関の再チャレンジ支援等に関する調査事業について書かれた報告書である。令和５年度に株式会社東京商工リサーチが調査実施機関となり、中小企業庁金融課が指定する185の金融機関を対象としてWEBアンケート調査を実施した。調査の目的は、退出可能性がある事業者への支援の現状や支援についての考え方、また支援を行う上での課題について把握することであった。調査項目は三つの主要な観点から構成されている。第一に、破綻懸念先程度の業況が芳しくない事業者に対する支援状況として、追加融資、条件変更、中小企業活性化協議会の紹介、経営改善計画の策定支援、債権カットやDDS・DES、事業承継・M&Aなどの対応状況を把握した。第二に、事業継続の可否を検討する際の判断観点として、赤字の継続、債務超過、後継者不在、経営者の事業改善意欲の欠如、事業理解者の不在、取引先や従業員からの評判、商材の競争力などの重視度を調査した。第三に、事業者が廃業する際のボトルネックとして、経営者の窮境認識不足、金融機関への相談不足、楽観的な見通し、廃業理解の乏しさ、廃業資金不足、公租公課の支払い問題、従業員や地域への影響への懸念、金融機関側の支援終了困難性や人材不足などの課題について調査を行った。

令和５年度化学物質規制対策（化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された化学物質規制対策における分解性及び蓄積性の総合的評価導入に関する調査について書かれた報告書である。化審法では新規化学物質について法定試験法に基づく分解性、蓄積性、毒性等の試験結果により国が審査を実施しているが、法定試験法のみでは実環境中での化学物質の挙動を十分にカバーできないという課題がある。また、国際的に認められた多数の試験法に基づくデータの利用が進んでいない状況である。このため、様々なデータや情報を組み合わせて総合的に評価するウェイトオブエビデンス（WoE）や統合的アプローチ（IATA）の活用が期待されている。本事業は昨年度に引き続き、化審法へのWoE等の導入に係る取組として、生分解性評価マニュアルの改定案とテストケースを用いた妥当性確認、底生生物への蓄積が懸念される化学物質の傾向把握、低懸念高分子化合物の評価合理化に向けた基礎資料の取りまとめを目的として実施された。分解性評価への WoE 導入検討では、昨年度作成されたマニュアル案に基づくテストケースの実施、生分解性評価に用いる情報・データの品質評価方法及び判断基準の明確化、環境媒体への分布評価、残留性変化物の予測モデル及びツールの活用範囲整理等を行った。蓄積性評価への WoE 導入検討では、底質環境の影響や底生生物への蓄積が懸念される化学物質の傾向把握を実施した。低懸念高分子化合物の評価合理化に向けた検討では、第6類及び第7類高分子化合物に関する検討課題への対応、試験結果のデータベース化、低懸念と考えられる高分子化合物の抽出・整理及び合理化に向けた検討を行った。これらの取組により、実環境での挙動を反映した評価・審査の精緻化や合理化、科学的妥当性の向上、試験法の国際整合化等が期待される。

令和５年度化学物質規制対策（餌料投与法における試験条件の精緻化に関する調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）において、難水溶性物質等の蓄積性評価の精度向上を図るための餌料投与法の試験条件の精緻化について書かれた報告書である。従来の水暴露法では評価が困難な難水溶性物質に対し、平成30年度から導入された餌料投与法による濃縮度試験において、生物濃縮係数（BMF）の試験結果にばらつきが生じることが課題となっており、信頼性の高い試験データを取得するための試験条件の見直しが必要とされていた。本事業では、試験結果のばらつきを抑制する要因として試験魚ごとの摂餌量の個体差に着目し、給餌量を1.5%/day、2.0%/day、2.5%/dayの3段階に設定した検討を実施した。被験物質として2,4-ジクロロフェニル-4’-ニトロフェニルエーテル（NIP）を用い、餌料濃度100μg/gで統一した条件下で試験を行った結果、各試験区におけるBMFの変動係数は24-29%の範囲にあり、給餌量の違いによる顕著な差は認められなかった。また、脂質含量5%で標準化したBMFについても同様の傾向が確認され、速度論による各種生物濃縮係数（BMFK、BMFKg等）においても試験区A及びBで顕著な差は認められず、排泄半減期についても試験区間で大きな差は見られなかった。有識者へのヒアリングを通じて試験計画の策定と結果の解釈を行い、今後の課題として基準物質の種類や濃度、被験物質濃度が試験結果に与える影響についての更なる検証が必要であることが示された。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（サービス産業における消費者データを活用した政策立案手法の調査及び開発事業）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サービス産業における消費者データを活用した政策立案手法の調査及び開発事業について書かれた報告書である。経済産業省商務情報政策局の委託により、株式会社野村総合研究所が実施した令和5年度の調査結果をまとめている。本調査では、消費者の行動データを分析するTableauツールの改修方針検討と実装が主要な内容となっている。改善ポイントの洗い出しにおいて、「データ」「分析手法」「Tableau表現」の3つの観点から体系的な整理が行われた。ユーザーフィードバックを通じて、現在の主観的な実施頻度データでは具体的な分析が困難であるという課題が明らかになり、実績データの追加が必要であることが判明した。分析手法の改善として、潜在顧客分析とクラスタ分析の導入が提案されている。潜在顧客分析では、「興味はあるが実施していない」消費者層の属性を詳細に把握することで、市場の伸びしろを明確化する手法が検討された。クラスタ分析においては、消費者を興味の大きさに応じてグループ化し、「アウトドア派」「インドア派」などの特徴的な消費者像を把握する手法が開発された。調査対象となったアクティビティは、スポーツ・アウトドア系、旅行・テーマパーク系、ギャンブル・ボードゲーム、鑑賞系、趣味・創作・その他の5つのカテゴリに分類されている。具体的な活用事例として、イベント割での活用、潜在顧客分析、クラスタ分析の3つのパターンが示されており、これらの手法を組み合わせることで、より効果的な政策立案が可能になることが示されている。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（国内外のスポーツリーグ・クラブの経営実態等の調査事業）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、国内外のスポーツリーグ・クラブの経営実態等について調査された報告書である。経済産業省とスポーツ庁が第二期スポーツ未来開拓会議において検討したスポーツ産業成長に向けた具体策を踏まえ、欧米先進スポーツリーグの発展の経緯や実施施策に着目して調査が実施された。調査の焦点は、日本のトップスポーツリーグが市場を拡大するために必要な放映権収益や商業収益の獲得方法であり、海外市場への展開が重要であることが示されている。調査対象として、海外展開を積極的に推進しているLALIGA（スペイン・サッカー）とNBA（アメリカ・バスケットボール）の海外展開戦略を詳細に分析している。また、市場拡大に成功したMLS（アメリカ・サッカー）と観客動員数が急増しているWSL（イングランド・女子サッカー）の発展経緯と注力施策についても調査された。これらのリーグは、各々異なる戦略により成功を収めており、その手法が詳細に検証されている。プロスポーツクラブの事業経営強化に関する調査では、国内外のスポーツクラブにおけるチームオーナーやマネジメント層の交代事例に注目し、その取組みについて分析している。近年の欧米スポーツクラブに対する投資の進展により、オーナー変更に伴う経営戦略の変化が多く見られることから、このような事例研究が重要であるとされている。スポンサーシップアクティベーションについても詳細な調査が行われ、従来の広告宣伝価値以外にも企業がスポーツ団体の多様な価値を活用する傾向が強まっていることが明らかになった。企業は積極的にアクティベーションを行うことで、より大きな効果を得ようとしており、この動向がスポンサー収益の拡大に寄与している。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査について書かれた報告書である。再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、太陽光発電設備を中心として柵塀・標識の未設置、設備敷地内の草の繁茂、土砂流出防止策の不徹底等の不適切案件が多発し、地域とのトラブルに発展するケースが発生している。本事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの最大限導入を促進するため、地域の理解を得て責任ある長期安定的な事業運営を実施する必要性から実施された。令和5年4月から令和6年3月まで、中部再エネ発電設備地域サポート窓口（FiCcS）を設置し、自治体や地域住民からの不適切事案情報を収集した。通報案件総数は128件で、愛知県19件、岐阜県31件、三重県67件、石川県1件、富山県1件となっている。案件区分別では柵塀・標識83件、草の繁茂51件、関係法令・条例10件、地域共生26件、その他45件であった。調査内容として再エネサポート窓口設置による通報案件の実態調査、具体的な対応事例の紹介、現地調査、自治体ヒアリングを実施した。対応案件総数167件のうち87件が完了し、完了率は52%であった。さらに令和6年4月の法改正による制度変更への対応方針も検討された。中部地域の各自治体では太陽光発電に関する独自の条例やガイドラインを制定しており、地域実情に応じた指導強化が推進されている状況が明らかとなった。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム運営事業）事業報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム運営事業）について書かれた報告書である。デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域企業・産業のDX加速のためのデジタル人材育成・確保が急務となっている背景のもと、本事業では4つの主要事業を実施した。すなわち、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラム、オンライン教育ポータルサイトに係る審査業務、およびデジタル人材育成プラットフォームの評価・改善の仕組み構築である。 2・3層運営においては、前年度の成果を踏まえ、AI→DXに範囲を拡大しながら学習効果の高い学びの場を提供し、拡大生産的にデジタル人材を育成するための「型」を構築した。2層では2,134人の受講生を受入れ、57%の修了率と88%の受講生満足度を記録し、3層では企業側95%、受講生側87%の満足度を得た。また、地域ハブ団体との連携を通じて、支援機関が案件組成から伴走支援まで自律的に実施する仕組みを検証した。修了生コミュニティについては、継続的な学びや繋がりの維持・構築を目的として運営され、参加者の満足度は9割を超えた。コミュニティでは「デジタルに関する状況共有」「デジタル教育プログラムの案内」「修了生のその後の活躍共有」などの活動が求められ、協働修了企業の8割がコミュニティ参加に前向きな姿勢を示している。これらの取組みを通じて、地域のデジタル人材育成・確保のための持続可能なプラットフォームの基盤が構築されたといえる。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（企業と連携するデジタル人材に関する調査）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された地域デジタル人材育成・確保推進事業における企業と連携するデジタル人材に関する調査について書かれた報告書である。デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域企業のDXを加速させるために必要なデジタル人材の育成・確保が急務となっている。Society5.0の実現や新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の行動様式が変化し、地域企業が経営課題や事業環境の変化に対応するためにはDXの推進が不可欠である。現在、デジタル人材の需要が高まっているものの、育成が追いついておらず、特に地域のユーザー企業では人材獲得が困難な状況にある。さらに、ChatGPT等の生成AIの登場により、企業における業務変革の可能性が拡大し、それに伴う人材育成のあり方についても検討が必要となっている。本調査では、令和5年6月から令和6年3月にかけて計13回の有識者検討会を開催し、生成AIに関する有識者、開発・導入企業、ユーザー企業、関係団体等に計21回のヒアリングを実施した。また、生成AIに関して計10テーマの文献調査を行った。調査結果によると、世界と比較して日本における企業の生成AI導入率は限定的であり、経営層40%、管理職24%、現場従業員19%にとどまっている。しかし、AIや生成AIが仕事に与える影響について、5年前より楽観的な見方が広がっており、時間の節約や役割におけるイノベーション促進への期待が高まっている。この傾向を踏まえ、前向きなリスキリング支援の重要性が指摘されている一方で、役職や年齢層による楽観度の違いに配慮し、特にフロントライン従業員に対するリスキリング手法の検討が必要である。責任あるAI活用を担保しつつ、生成AIの安全な活用を促進し、そのポジティブな影響を実感させることで、AI活用に対する組織文化の醸成を目指すことが重要であると結論づけている。

令和５年度後継者支援ネットワーク事業報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度後継者支援ネットワーク事業について書かれた報告書である。中小企業庁による本事業は、2025年に団塊の世代が75歳以上となる中で、中小企業の事業承継を促進するため、39歳以下の後継者を対象とした「アトツギ甲子園」を開催したものである。後継者が家業の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベントとして実施され、全国を九州・沖縄、中国・四国、近畿、関東・中部、北海道・東北の5ブロックに分けて地方予選大会を開催し、勝ち抜いた後継者による決勝大会を東京で実施した。事業の背景として、地域経済を担う中小企業の経営者が世代交代の山場を迎える中、後継者に対する新規事業開発の評価や相談相手の不足という課題が存在していた。そこで現経営者が現役の並走期間中に後継者が将来を見据えた新規事業開発に挑戦する意識を普及させることを目的とし、後継者の魅力を社会に知らしめ、機運醸成を図ることとした。事業内容は大規模ピッチイベント、有識者による支援、参加者募集、記念品制作、事例掲載、コミュニティ構築で構成された。地方予選大会では各ブロックで15名程度の後継者が登壇し、審査委員による評価を受けて決勝進出者を選出した。決勝大会では経済産業大臣賞をはじめとする各賞を授与し、優秀な取組を表彰した。考察では、ピッチイベントについて後継者・観覧者ともに約9割が満足以上と回答したが、審査基準の透明性や地域特性を踏まえた評価への要望があった。メンタリングは約8割が満足したものの、より具体的なアドバイスや時間の確保が課題として挙げられた。後継者の考え方や求める支援が多様であることが判明し、今後はより個別化した支援が必要だとされた。また、後継者の掘り起こしや集客の困難さが再認識され、広報戦略の重要性が指摘された。

令和5年度従来型半導体のサプライチェーン強靭化に向けた製造装置市場等の調査

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、従来型半導体のサプライチェーン強靭化に向けた製造装置市場等について書かれた報告書である。日本の半導体産業は、メモリ・ロジック等の先端半導体とともに、パワー・アナログ・マイコン等の従来型半導体がデジタル社会の基盤として必要不可欠とされているが、中国・韓国等海外メーカーの台頭により激化する国際競争に直面している。国内の従来型半導体製造実態として、製造装置を長年稼働させているレガシー工場が多く、製造装置の老朽化が進んでいるものの、装置の多くが生産・サポートを終了しており、製造設備のパフォーマンス維持に課題を抱えている状況が明らかになった。調査では中国・韓国の従来型半導体製造動向、国内半導体メーカー対応状況、半導体製造装置メーカー対応状況、中古装置市場・メンテナンス事業実施状況、独禁法・M&A阻害要因の5つの観点から問題点を抽出した。中国では国レベルから地方市レベルまでの補助金により300mmウエハラインを中心とした工場新設が進み、韓国では大手デバイスメーカーのサードパーティによるエコシステムが形成されている。国内デバイスメーカーは古い装置の部品供給途絶、メンテナンス人材・ノウハウ不足、投資対効果の小さいレガシー半導体装置更新困難といった問題を抱えている。これらの問題解決に向けて、メンテナンス講習会の実施、従来型半導体人材育成に向けたPR活動・教育環境整備、装置部品融通システムのエリア拡大、装置・部品調達における国内エコシステム形成支援、サポート切れ装置部品供給を国策支援する企業設立、国内メーカー向け製造装置購入支援、メーカー・メンテナンス事業者統合促進施策の7つの施策案が提案された。

令和５年度技術開発調査等推進事業（研究開発事業の事業化等に関する実態調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の研究開発事業における製品・サービスの事業化実態について書かれた報告書である。報告書では、過去に実施された研究開発事業のうち事業化が確認された53事業115機関を対象とした包括的な調査結果がまとめられている。アンケート調査とヒアリング調査を通じて、研究開発成果がどのように社会実装に至ったのか、その成功要因と社会への影響について詳細に分析している。調査結果によると、研究開発事業の成果により事業化製品・サービスにおいて必須となる技術を獲得した機関が7割強を占め、製品・サービスの性能向上に寄与した機関が5割弱であった。事業化に至る要因として、研究開発期間中に市場が求めるレベルをクリアすることを念頭に置いた取り組みが重要であることが判明している。また、事業化後の継続的な製造体制構築やサプライチェーンの整備が成功に直結していることも明らかになった。社会への影響については、継続的に販売されている製品・サービスが既存市場の拡大、環境負荷低減の促進、材料分野の発展、社会基盤の構築といった広範囲にわたる社会的効果をもたらしていることが確認された。特に遺伝子組換えイチゴを用いた動物用医薬品「インターベリーα」や、AI技術を活用した衛星画像自動判読システム「MiteMiru森林サービス」などの具体的事例を通じて、研究開発成果の社会実装プロセスが詳細に検証されている。今後の政策提言として、研究開発事業継続のための制度確立、産学官連携機会の創出、事業化を阻害する法規制の緩和が重要な課題として挙げられており、これらの知見が今後の産業技術政策の企画立案に活用されることが期待されている。

令和５年度技術開発調査等推進事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した研究開発事業の追跡調査・追跡評価について書かれた報告書である。令和5年度において、平成29年度、令和元年度、令和3年度に終了時評価を行った19事業を対象として、研究開発成果の実用化状況や知的財産の利用状況を把握する追跡調査が実施された。169機関へのアンケート調査を通じて147機関から回答を得て、87.0%の回収率を達成した。さらに過去14年分のデータも活用し、事業化と中止・中断を分ける要因分析が行われた。特に「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業」については詳細な追跡評価が実施され、技術開発面では一定の成果があったものの、社会実装に向けた課題が明らかになった。評価委員会では、ビジネスモデルの検討不足、ステークホルダーの参画不足、社会受容性への配慮不足などが指摘された。この評価結果を踏まえ、将来の研究開発事業では、フィージビリティスタディでの市場動向把握、バックキャストによる課題設定、必要なステークホルダーの体制参画が重要であると提言された。また、ベンチャー起業家や海外経済人も含めた多角的視点での評価体制構築、過去の成功・失敗事例を活用した人材育成の必要性が強調されている。

令和５年度放射光施設等利活用による中小企業価値創造促進支援事業事業報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、放射光施設を利活用した地域企業の事業競争力強化及び価値創造促進について書かれた報告書である。経済産業省が実施するサポイン事業やGo-Tech事業において、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るため、2024年4月に本格稼働予定のナノテラスをはじめとする放射光施設の利活用促進が重要な課題となっている。しかし、ものづくり中小企業の多くは放射光技術に馴染みが薄く、具体的なメリットをイメージすることが困難な状況にある。本事業では、放射光等利活用による事業化等加速支援事業として、ポテンシャルユーザー企業候補の抽出・選定のため全国のものづくり中小企業に対してアンケート調査を実施し、放射光計測等専門家と事業化等専門家を派遣して価値創造ミーティングを開催した。また、公設試等放射光利活用実践等支援事業では、複数の公設試が広域連携して実際の計測実践に取り組む4つのプロジェクトを実施し、微細欠陥を含む粒子積層体の非破壊検査技術、ポリプロピレンの対候性試験における高感度な劣化指標の検討、セルロースナノファイバー分散液を用いたハイドロゲルの構造解析、放射光利用による三次元内部観察を通じた技術支援力向上などのテーマで計測・分析を行った。さらに、放射光産業利活用促進広報事業として全国の公設試や地域企業を対象としたフォーラムを開催し、現地70名、オンライン79名の参加を得た。事業の成果として、公設試における放射光計測に対する敷居が大幅に低下し、今後企業から相談があった際には積極的に推奨したいとの意識変革が生まれた。また、複数の公設試が連携することにより互いのノウハウ共有が可能となり、新たな知識・技術の習得機会が創出された。今後の課題としては、地域企業における放射光利活用の意識変革と公設試を含む相談体制の構築が必要であり、計測によって事業競争力を強化する重要性の認識促進、公設試における橋渡し機能の強化、広域公設試等連携ネットワークの永続的な構築が求められる。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（製品安全市場の創出に向けた新たな制度構築事業）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、製品安全市場の創出に向けた新たな制度構築事業について書かれた報告書である。日本では年間約1,000件の重大製品事故が発生しており、特に高齢者の死亡・重傷事故が多く、2021年には60代以上の高齢者が重大製品事故全体の約4割を占めている。70代・80代では不注意や誤使用による事故が約5割に達し、身体・認知機能の低下が要因となっている。現行の製品安全4法による技術基準では誤使用等事故の防止に限界があり、安全機能を有する製品が開発されても消費者から適切に評価されず、安全な製品の普及と企業競争力の向上につながっていない。本事業では、誤使用等事故防止のための安全機能の有効性を評価する基準を整備し、第三者評価によって企業の安全な製品製造を促進する制度の構築を目的としている。事業内容として、製品安全市場を構築するための新制度ワーキンググループを開催し、認証の対象・方法、制度運用体制、普及促進方法等について議論を行った。また、メーカーが認証申請時に参照するガイドラインの検討と、新制度の普及啓発方策の検討を実施した。成果として新表示制度設計委員会を組成し、制度設計の方向性を決定するとともに、ロゴマーク案3つと名称原案を策定した。今後の課題として、制度リリースまでに正式名称・ロゴマークの完成、事業者・消費者への広報実施、ウェブサイト作成等が必要である。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高齢者向け製品の安全性規格等検討事業について書かれた報告書である。超高齢社会における高齢者の製品事故対策として、身体・認知機能の低下に配慮した安全な製品開発を支援するため、高齢者の身体関連データの取得・整備を目的として実施された調査研究である。事業では、高齢者の身体保持特性に焦点を当て、椅子からの立ち座り動作における姿勢保持計測を実施した。姿勢保持計測用テーブルと荷重センサを新たに開発し、テーブル形状や手を着く位置を変化させた計測を行い、身体保持に有用なデザインの方向性を明らかにした。また、YKK AP株式会社、マツ六株式会社、ピジョンタヒラ株式会社と連携し、車いす利用時の引戸開閉、手すり、テーブル高の違いによる生活動作の安全性に関する実証実験を実施し、製品開発のベストプラクティス創出に向けた知見を得た。高齢者行動ライブラリのコンテンツ拡充では、動画検索機能の見直し、関節可動域データの新規掲載、セキュリティ脆弱性への対応を行い、企業の製品開発支援機能を強化した。身体保持機能の評価基準案検討では、家具などに対する評価項目や評価指標を実験結果に基づいて検討し、実生活環境でのデータ取得と分析を実施した。今後の展望として、高齢者製品安全分野における階層的構造の基準体系構築の重要性を指摘し、製品開発支援データの整備、日常生活での製品評価方法の開発、実態に即した評価基準や基準値の検討が必要であることを述べている。

令和５年度産業経済研究委託事業（行政事務の高度化に資するＬＬＭ導入可能性検証調査）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、政府機関における生成AI利活用の検証と課題整理について書かれた報告書である。本調査事業では、生成AIを活用した業務効率化の実現可能性を検証するため、具体的なユースケースを設定し、検証環境を構築して実証実験を実施した。検証の対象となったユースケースは、文書作成支援、情報検索・分析、データ処理等の業務領域における生成AI活用であり、これらの実効性と課題を明らかにすることを目的とした。検証環境の構築においては、Azure AI SearchとAmazon Kendraという二つの主要なプラットフォームを比較検討し、それぞれの機能と制約事項を詳細に分析した。特に情報量の制限、容量、文字数、ページ数などの技術的制約や、セキュリティ要件、運用性能について具体的な数値を用いて評価を行った。検証の実施にあたっては、利用者研修を実施し、生成AIガイドライン素案を作成することで、適切な利用方法の普及と定着を図った。また、非構造データの利活用とデータマネジメントの観点から、機械判読性の向上、権限管理とセキュリティの確保、持続可能な運用の仕組み構築について検討を重ねた。検証結果では、生成AIの有効性が確認される一方で、データの品質管理、プライバシー保護、技術的制約への対応など、実運用に向けた重要な課題が明らかとなった。これらの知見を踏まえ、今後のシステムのあるべき姿と導入に向けた具体的な提言をまとめている。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・北部地域における低炭素物流／内陸水運改善及び事業化調査事業）ファイナルレポート

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム北部地域における低炭素物流と内陸水運改善を目的とした事業化調査について書かれた報告書である。調査の背景として、ハイフォン港のコンテナ貨物量増加に伴い、ハノイ－ハイフォン間の国道5号線でトラック輸送による深刻な渋滞と交通事故が頻発している現状が挙げられる。この課題解決策として、トラック輸送から内陸水運へのモーダルシフトによる低炭素物流システムの構築が提案されている。調査は山九株式会社と日本工営株式会社により実施され、ハイフォン港からハノイ市周辺までの約100キロメートルの内陸水運ルートを対象としている。調査内容には、ベトナムの物流事業動向分析、内陸水運関連インフラの現状把握、河川調査による航路安全性の検証、内陸水運ターミナル計画の策定が含まれる。事業計画では、128TEUから160TEU積載可能なコンテナバージを使用し、ハノイ近郊に2カ所の河川港ターミナル建設を想定している。各ターミナルは10ヘクタールから15ヘクタールの用地規模で、岸壁荷役クレーンやトランステーナなどの環境配慮型荷役機械の導入が計画されている。 CO2削減効果の検討では、2028年事業開始時に年間約24,000トン、2040年全面展開時に年間約95,000トンの削減効果が期待される。また、将来的には電動ハイブリッドや水素混焼など環境配慮型バージの導入可能性も検討されている。事業実施に向けては、環境社会配慮手続きの遵守、気候変動リスクへの対応、DX技術を活用したスマートポート構想の実現が重要な要素として位置づけられている。

令和５年度「『関西バイオものづくりフォーラム２０２４』を通じた、近畿地域におけるバイオものづくり分野の実態調査」調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された「関西バイオものづくりフォーラム２０２４」を通じた近畿地域におけるバイオものづくり分野の実態調査について書かれた報告書である。バイオものづくりは遺伝子技術により微生物が生成する目的物質の生産量を増加させる技術で、社会的課題の解決と経済成長の両立を可能とする重要な研究分野として各国で投資・開発競争が激化している。我が国では重点的な投資分野と位置づけ、ＮＥＤＯ事業やグリーンイノベーション基金事業などの大型予算が措置されている。近畿地域にはバイオものづくり分野を牽引する大学・企業・支援機関等が集積しており、バイオコミュニティ関西が内閣府より「グローバルバイオコミュニティ」に認定されるなど活動が活発化している。しかし社会実装の加速化には当分野の認知度向上、異分野参入の促進、専門人材の育成が課題となっている。そこで本事業では関西バイオものづくりフォーラム２０２４を開催し、産学官の取組紹介とネットワーク形成・拡大を図った。事業内容は事務局設置、フォーラム開催前の準備業務、当日の運営業務、開催後の業務からなる。準備業務では会場確保、近畿地域の企業２３社と若手研究者３１名の実態調査、登壇者決定・連絡調整、展示ポスター作成、周知活動、申込受付などを実施した。フォーラムでは経済産業省、キーパーソン４名、ＮＥＤＯ、企業１０社、若手研究者１０名が登壇し、講演とショートプレゼンテーションを行った。これらの活動を通じて近畿地域におけるバイオものづくり分野のポテンシャルの見える化を図り、調査報告書としてまとめられた。

令和５年度「近畿地域におけるバイオベンチャーの知財支援体制強化事業」総括事業報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、近畿地域におけるバイオベンチャーの知財支援体制強化事業について書かれた報告書である。政府は科学技術イノベーションやスタートアップ支援を重視しており、関西では「バイオコミュニティ関西（BiocK）」がグローバルバイオコミュニティの認定を受けている。バイオベンチャーにおいては知財戦略がビジネス成功の決定的要因となるが、知財戦略を構築できる人材の不足や適切な支援人材の探索困難といった課題が存在する。本事業では、バイオベンチャーへのヒアリング調査を通じて知財戦略の課題と支援ニーズを把握し、検討会において今後の知財戦略支援のあり方を検討するとともに、伴走支援を実施して知財とビジネスの支援人材連携の必要性と支援モデルを実証した。事業内容として、事務局設置、検討会開催、ヒアリング調査、伴走支援、意見交換を実施した。検討会では8名の支援人材による検討が行われ、伴走支援先の選定やヒアリング候補の検討、今後の支援内容について議論された。ヒアリングを通じて、バイオベンチャーは大学とのライセンス契約が資金調達の前提となり、高額なライセンス料や経験豊富な知財交渉者不在という劣勢状態でライセンス交渉に臨むことが明らかになった。また、設立後は大学と利益相反状態となり積極的支援を受けられず、起訴権が付与されない条件となってしまう課題が判明した。次年度以降の活動方針として、支援人材の充実と支援体制構築および支援窓口の一元化、経営人材プールの見える化、既存産業支援機関との連携、シード・アーリーステージのバイオベンチャー企業への重点的支援という4点が提言された。特に薬事戦略メンターの重要性や、BD・財務・知財専門家などに長けた経営人材のプール化、関西の産業支援機関との連携体制構築が求められている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素利活用拡大に向けた国際地域連携の促進に関する調査事業）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、水素利活用拡大に向けた国際地域連携の促進について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が資源エネルギー庁から受託した令和5年度の調査事業として実施されたものであり、H2 Twin Citiesを通じた自治体間の国際連携促進を目的としている。報告書では新たな国際連携の候補地域と連携可能な事業の調査、候補地域のH2 Twin Cities参画可能性調査、神戸市及び浪江町の取組進捗確認及び連携促進支援の3つの仕様書に基づいて調査が実施された。既存採択先である神戸市と浪江町への継続支援が必要であるとともに、新規応募自治体からは準備に係る人的リソース不足や費用負担への懸念が示されている。今後の支援の在り方として、国際連携に係る費用補助やソフト支援の提供、H2 Twin Citiesの最終的な目的と戦略の明確化が挙げられている。長期的なビジョンとして、H2 Twin Citiesを起点とした自治体レベルの海外連携基盤を構築し、我が国のGX戦略におけるアジア展開を支援する体制づくりが提案されている。自治体間連携により国のビジョンを地域レベルに具体化し、事業者の海外進出におけるリスク低減と協議のスムーズ化を実現することが期待されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費（脱炭素成長型経済構造移行推進に向けた新興企業の振興等に係る調査事業）最終報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、脱炭素成長型経済構造移行推進に向けた新興企業の振興等に係る調査事業について書かれた報告書である。グリーントランスフォーメーション（GX）市場創出およびGX推進の観点からクライメートスタートアップの成長が重要であるものの、日本のクライメートスタートアップは企業数も少なく規模も限定的である現状が明らかにされている。海外と比較すると、中国、シンガポール、韓国、ブラジルなどの国々が1社あたりの調達額において日本を上回っており、日本のスタートアップを取り巻く課題は構造的なものであると分析されている。クライメートテック分野の特有の難しさとして、技術の重要性が高く、必要投資が大きく期間が長期にわたること、多様性が高いことが挙げられている。工学・化学・農学など科学的な課題に基づく先端研究が競争力の源泉となる事業が多く、素材・エネルギー領域を中心に長期にわたる大規模な設備投資が必要な事業が存在している。また、脱炭素手段は様々であり、技術・プレイヤーの多様性が高いため、投資や事業連携の目利きができず、コラボレーションが進みにくい状況となっている。これらの課題に対する方向性として、大学や研究機関に存在する有望技術をスタートアップとして事業化する仕組みの強化、特に設備投資が必要なミドルステージ以降での適切な資金供給や需要創出に取り組む施策の強化、技術のお墨付きや各種プレイヤー連携、共同投資など政策的な後押しが必要であると提示されている。さらに海外企業の事例として、Apple社による低炭素アルミニウムへの投資、PepsiCo社による持続可能なプラスチックとパッケージング事業への投資、General Motors社やFord Motor社による低炭素バッテリー原材料の長期契約締結などが紹介されており、これらの取り組みが日本のクライメートスタートアップ振興に向けた参考事例として位置づけられている。

令和5年度スポーツDX促進事業（スポーツコンテンツの魅力向上に資する取組等に係る調査事業）報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スポーツDX促進事業の一環として実施されたスポーツコンテンツの魅力向上に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、エンターテインメントの選択肢拡大により競争が激化する中で、スポーツコンテンツの魅力向上が重要となっていることを背景として実施された。調査は西村あさひ法律事務所が受託し、台湾及び韓国のスポーツくじ制度、各国のインテグリティ対策、日本のスポーツコンテンツの海外展開について包括的に分析している。台湾のスポーツくじは2008年に開始され、オンライン販売やインプレイ商品を積極的に導入し、払戻率78％に設定されている。2023年の年間売上高は約592億NTDに達し、人口比で換算すると日本で年間約1.5兆円の市場規模に相当する。韓国のスポーツくじも同様に高い成長を示しており、両国ともにスポーツファン拡大に寄与している。インテグリティ対策については、米国のMLBやNBA、英国のプレミアリーグ、オーストラリアのSIA等の取組を調査し、スポーツの健全性確保に向けた多様な手法が確認された。これらの対策には、ルール整備、教育プログラム、調査・モニタリング体制、誹謗中傷対策等が含まれている。日本のスポーツコンテンツの海外展開については、パ・リーグ、Jリーグ、Bリーグの放映権及び肖像権の海外販売状況を調査した。各リーグともアジア諸国を中心に海外展開を進めているが、市場規模は現状では小規模に留まっている。今後は海外ファンの獲得を視点としたコンテンツの魅力拡大と、NFT等のDX技術を活用したビジネスモデルの展開が期待される。

令和５年度休廃止鉱山における抗廃水処理の高度化技術調査事業調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術について書かれた報告書である。金属鉱業等の休廃止鉱山では事業活動終了後も坑口や集積場等からヒ素、カドミウム、鉛といった重金属を含む坑廃水が流出し続けており、これを放置すると健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な社会問題を引き起こすため、地方公共団体等が昼夜問わず継続的な坑廃水処理を行っている状況にある。このため、当該処理の省エネルギー化対策が強く求められている。本調査事業では、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システムであるパッシブトリートメント（PT）について、坑廃水の状況や立地条件等を勘案した最適なPTの検討を行うとともに、水質改善メカニズムの効果検証等を実施した。また、電力供給が困難な山間部等に位置する坑廃水処理施設において、水量・水質把握や運転管理のための操業コスト負担軽減を目的として、無給電かつ長距離での遠隔監視システムの導入手法検討等の技術実証調査を実施した。具体的な取組として、A鉱山におけるマンガン酸化菌を活用した接触酸化方式による性能評価及び現場適用検討、B鉱山における硫酸還元菌を活用したバイオリアクターシステムの現場適用検討、C鉱山における石灰石を充填したウェットランドシステムの現場適用検討を行った。さらに、遠隔監視システムの導入に向けた調査研究では、モデル鉱山において無給電かつ長距離での遠隔監視システムの実証試験を実施し、省エネルギー効果や異常気象時の適用可能性等について検討を行った。また、休廃止鉱山の鉱害防止対策については、グリーン・レメディエーション（元山回帰）など中長期的視点に立った総合的な鉱害防止対策として、既存対策技術の課題整理とその最適化検討を行い、新たな鉱害防止対策に関する調査を実施し、休廃止鉱山における坑廃水処理の恒久的なエネルギー消費量削減を目的とした取組を展開した。

令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(諸外国のスポーツデータに係る権利関係等調査事業)最終調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国におけるスポーツデータや肖像権等に係る権利関係について調査した報告書である。近年、コロナ禍を経てスポーツ分野でDXが加速し、放送・配信、ファンエンゲージメント、競技力強化等の多くの場面でスポーツデータやデジタル技術を活用した新たなサービスが展開されている。欧米を中心にその市場が拡大する一方で、我が国においてはスポーツデータの権利性やその帰属主体等の権利の在り方が必ずしも明らかになっていない状況がある。また、諸外国におけるスポーツベッティングの合法化と市場拡大に伴い、我が国のスポーツを取り巻く知的財産その他の権利物が無許諾で利用される事例も生じている。本調査では、米国、英国及びフランスを対象として、スポーツデータ、肖像権・パブリシティ権、放映権、主催権に係る権利関係の法的整理を行った。スポーツデータについては、試合経過データ、成績データ、トラッキングデータ、身体データの4種類に分類して分析している。米国では著作権による保護が中心であり、事実そのものはパブリックドメインとされるが、創作性のある編集については保護される可能性がある。英国では著作権とデータベース権による保護が検討され、フランスでは主催権という独特の権利が認められている。日本では営業秘密や限定提供データとしての保護が可能である。肖像権・パブリシティ権については、各国で異なる法的枠組みが存在している。米国では州法により異なるアプローチが採られ、英国では明確な権利として確立されていないが、契約による解決が図られている。フランスでは人格権として肖像権が保護され、日本では裁判例により肖像権・パブリシティ権が認められている。放映権については、各国とも契約や規約による権利関係の整理が重要となっている。第三者による無許諾利用への対応としては、各国において契約上の手当てや技術的措置による対策が講じられている。具体的には、来場者向け規約でのデータ収集禁止、公式データプロバイダーとの契約による非公式収集の防止等の措置が採られている。日本における今後の方向性として、スポーツデータについては営業秘密と限定提供データの両方の要件を充足する管理を行い、契約上の手当てを整備することが重要である。また、権利関係の予見可能性を高めるためのガイドライン作成・公表も有効とされている。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（スマート保安技術の導入に伴う電気工作物の点検等の在り方に関する調査）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施された、スマート保安技術の導入に伴う電気工作物の点検等の在り方に関する調査について書かれた報告書である。近年の生産年齢人口の減少や再エネ発電設備の増加により電気保安人材の不足が深刻化している中、遠隔監視技術等の新たなテクノロジーを活用したスマート保安の導入により、自家用電気工作物の保安管理における効率化を図ることを目的として実施された。調査では、外部委託における点検項目の整理、自家用電気工作物の点検・事故データベースの構築・分析、特別高圧設備及び高圧EV急速充電器の点検工数算定、認定校制度の課題特定、ボイラー・タービン主任技術者の選任に関する検討という５つの項目について検討が行われた。特に高圧需要設備を対象として、機器別の故障しやすい弱点部位の特定とセンシング技術の適用可能性について詳細な分析が実施され、約11,400件の事故応動要請データから約3,200件の純粋な機器故障を抽出し、機器経年故障分布図を作成した。さらに電気火災、感電事故、波及事故といった重大事故を防ぐためのミニマムコストでのスマート保安手法の提案を行い、水素・アンモニアを燃料とする発電設備に対するボイラー・タービン主任技術者の許可選任要件についても検討を行った。これらの検討により、中小規模の高圧需要設備において導入可能で経済的なスマート保安システムの構築に向けた具体的な方向性が示された。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発に係る調査事業）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発について書かれた報告書である。金属鉱業等では事業終了後も坑口からの排出水や集積場からの浸透水に含まれるカドミウムや砒素等の重金属により水質汚濁や農用地汚染が発生し、人の健康被害や農作物被害等の深刻な影響を引き起こす可能性があるため、昭和48年に制定された金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づき計画的な鉱害防止事業が実施されてきた。従前の基本方針では坑廃水中の重金属処理量を評価基準としていたが、第6次基本方針策定に向けた審議において事業量の計画値と実績値の乖離が指摘されたことから、排水基準等を満たしつつ継続的に坑廃水処理を実施していることを適切に評価する新たな手法の検討が必要となった。新たな評価手法として排水基準適合率、排水基準の超過件数、年平均値の排水基準適合の3つの候補が検討され、既存データを最大限活用し事業者に新たな負担をかけない方法として、各現場の処理水の年平均値が排水基準に適合するかという指標が提案された。実際のデータを用いた検証では過去10年間で全ての現場が適合していると推定され、年12回程度の適切な頻度での採水が行われていることも確認された。また豪雨等の自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、処理能力を超過し未処理坑廃水を放流せざるを得ない場合の安全性評価手法も開発された。段階的なリスク評価として渇水流量で評価するTier0、河川流量シミュレーションによるTier1、詳細評価のTier2の3段階を設定し、義務者不存在鉱山を対象とした評価が実施された。

令和５年度産業経済研究委託事業（なでしこ銘柄選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の女性活躍推進および働きやすい職場環境の整備に関する政府委託事業について書かれた報告書である。本事業は、少子高齢化が進む日本において就労人口を維持し、企業の競争力を強化する観点から、男女共同参画社会の実現を目指すものである。経済分野における女性活躍の推進が遅れている現状を踏まえ、政府が掲げた2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする目標達成に向けた取組みが実施された。主要な事業として「なでしこ銘柄」選定事業が挙げられる。これは平成24年度から経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している取組みで、女性活躍推進に優れた上場企業を中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力的な銘柄として紹介し、投資促進と企業の取組み加速化を図っている。令和5年度は従来の枠組みに加え、男女問わず働きやすい環境整備に特化した「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」という新たな選定枠を設けた。また、女性リーダー研修「Women’s Initiative for Leadership」を継続実施し、部長級を中心とした管理職女性を対象に経営者に必要な知見の習得と人的ネットワーク構築の機会を提供した。事業環境が急激に変化する予測困難な時代において、多様な人材の能力を最大限発揮させるダイバーシティ経営の重要性が高まっており、人的資本やサステナビリティを意識した経営への注目も強まっている。こうした背景から、企業価値向上につながる女性活躍のためには、キャリア形成支援と男女問わない両立支援を両輪で進めることが不可欠であると結論付けられている。

令和５年度経済産業政策関係調査事業（モバイル機器の修理市場等における競争環境整備の在り方に関する調査）報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、モバイル機器の修理市場における競争環境整備の在り方について書かれた報告書である。欧米を中心として修理権への関心が高まり法制度化が検討される中、日本、米国、フランスを対象としてモバイル機器の修理市場に関する調査が実施された。調査は修理市場の規模調査、修理権に関する動向調査、市場拡大阻害要因の分析という三つの項目で構成されている。修理市場規模の調査では、日本、米国、フランスの各国でアンケート調査を実施し、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンの修理市場規模を推計した。その結果、日本は0.12兆円、米国は3.45兆円、フランスは0.18兆円となった。日本ではスマートフォンが修理市場の56%を占める一方、米国とフランスでは44%であることが明らかになった。市場規模の推計は人口、一人当たり機器保有台数、一台当たり年間修理回数、一回当たり修理額の四つの変数を用いて算出されている。修理権に関する動向調査では、各国の修理権関連法令や政策提言の詳細が調査された。特に米国コロラド州の修理権法やフランスの修理可能性スコア制度などの具体的な取り組みが分析されており、これらの制度導入後のマーケットの反応についても検討されている。修理権の導入により、メーカーが独占してきた製品修理に関するノウハウや交換部品の共有が促進され、消費者の権利保護と修理市場の公正性向上が期待されている。市場拡大阻害要因の分析では、日本の市場環境において修理市場の発展を妨げる要因が考察された。調査結果から、各国の市場環境の違いが明確になり、日本における修理市場の特性と課題が浮き彫りになっている。また、パーツペアリングによる修理阻害などの技術的課題も指摘されており、今後の政策検討において重要な知見が提供されている。

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省デジタルプラットフォームＵＩ／ＵＸ向上のための調査事業）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業におけるUI/UX向上のための調査について書かれた報告書である。経済産業省では政府方針に従い令和7年までに約12,000種類の行政手続のオンライン化を推進しており、省内外に向けた60を超える情報システムを整備している。しかし現在の情報システムは統一的なUI/UXに基づいておらず操作性が異なるため非効率であり、個別にサービスデザインプロセスの実施やUI/UX改善の検討を行うことは実施期間や予算観点から困難である。そこで本事業では、ユーザ満足度の向上や情報システムのUI開発・改善の工数削減、行政手続のオンライン申請率の向上、および職員のユーザ中心思考・サービスデザイン思考の強化を目的として横断的な対策を実施した。事業の対応方針として、サービスデザインプロセスに則り情報システムの課題把握やプロトタイピング、ユーザ検証を実施し、ユーザ視点での情報システムの改善を目指して来年度以降のロードマップを策定した。また、職員のユーザ中心思考・サービスデザイン思考強化のための研修資料を作成している。具体的には、情報システムのUI/UX評価により横断的に課題整理を行い、解決策を立案してデザインツール上でのビジュアルプロトタイプを制作し、ユーザ検証とフィジビリティ検証を実施した。さらに令和6年度以降の情報システム改善に向けたロードマップや予算額を作成し、仕様書、要件定義書、プロジェクト計画書の改定を検討した。今後の展開として、現行システムの改善だけでなく今後継続的に向上が図られるよう、多角的な観点からUI/UXに係る取り組みを実施していくことを検討している。令和6年度以降はシステム観点、人材育成観点、プロセス観点から施策を展開し、持続的なUI/UX改善体制の構築を目指している。

令和５年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度中小企業実態調査事業における中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究について書かれた報告書である。本調査は中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策的効果を定量的に検証し、制度の今後のあり方についての検討・分析に資することを目的として実施された。調査は2023年7月から9月にかけて行われ、中小企業税制に関するアンケート調査と中小企業のM&Aに関するアンケート調査の二つの調査から構成されている。中小企業税制に関するアンケート調査では、法人企業20,000件を対象とした郵送調査およびWEB調査により4,152件の回答を得た。また、個人事業主2,000件を対象としたインターネットモニター調査も実施された。調査内容は法人については概況・財務状況、交際費課税の特例、少額特例、組織再編・事業譲渡時の登録免許税・不動産取得税の特例、創業時の登録免許税の特例、所得拡大促進税制を対象とし、個人事業主については属性と事業承継に関する税制を調査対象とした。 M&Aに関するアンケート調査では、買収企業20,000件を対象とした調査により3,028件の回答を得た。さらに被買収企業45件を対象とした調査も実施された。調査内容は買収企業についてM&Aの実施や今後の意向、デューデリジェンスやPMIの実施、中小企業事業再編投資損失準備金税制、合併・分割・事業譲渡時の登録免許税・不動産取得税の特例、実施したM&Aに対する評価、賃上げ促進税制、その他M&Aに関する事項を対象とした。定量分析では交際費課税の特例に関する分析と中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例による事務負担の軽減率の測定が行われた。これらの分析により、各税制措置の具体的な効果と企業への影響が定量的に評価されている。

令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業）報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の事業承継やM&Aに関連する租税特別措置の利用状況について調査した報告書である。中小企業では経営者の高齢化と後継者不在の問題に加え、新型コロナウイルス感染症による廃業増加、デジタルトランスフォーメーション等による事業転換の必要性が高まっており、事業承継やM&Aの重要性が増している。このため、事業承継税制、中小企業事業再編投資損失準備金、登録免許税・不動産取得税の特例等の税制措置が講じられている。また、生産性向上を支援する観点から、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、固定資産税の特例等が措置され、従業員の賃上げを支援する中小企業向け賃上げ促進税制も用意されている。調査では専門知識を有するスタッフ5名による問い合わせ窓口を設置し、平日6.5時間の対応を実施した。年間を通じて最も問い合わせが多かったのは中小企業経営強化税制であるが、年度始まりと年度末は中小企業向け賃上げ・所得拡大促進税制が最多となった。問い合わせの7割は事業者からで、年度初めには税理士等からの問い合わせが増加する傾向が見られた。各税制の分析結果では、申請手続きや要件に関する問い合わせが多く、特に申請タイムリミットや提出資料、個別ケースでの適用可否についての質問が頻繁であった。企業へのヒアリングでは、税制活用により積極的な設備投資が可能となり、生産性向上や人手不足解消に繋がっている一方、建物や車両の対象化、申請期間の延長、類似制度の整理等の課題が指摘された。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安法令に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安・製品安全分野における自治事務手続のオンライン化について書かれた報告書である。令和5年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業として実施された本調査では、高圧ガス保安法や液化石油ガス法など5つの法律に関する自治事務手続を保安ネットでオンライン化するための課題対応方針と作業スケジュールの整理が行われた。背景として、災害の激甚化や革新的テクノロジーの普及により審査業務の効率化が求められており、デジタル化原則に基づく行政手続のオンライン化が推進されている。また、2024年4月の次期保安ネットへの更改を控え、2024年度末からの自治体利用開始と2025年12月末までの全手続オンライン化というマイルストンが設定されている。検討課題は様式の標準化、業務の標準化、データ範囲の整理、運用ルールの整理、利用自治体拡大方針の整理という5つのテーマに分類され、仕様書に基づく課題に加えて追加検討課題も含めて計10の課題が検討された。自治体との検討会や報告会を通じて関係者と協議を重ね、効率的かつ利便性の高いオンライン化実現に向けた対応方針が整理されている。

令和５年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄の選定・ＳＸ普及に関わる調査）調査報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省による「SX銘柄2024」の選定および調査事業について書かれた報告書である。SX銘柄2024レポートは、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の取組実践に繋がる具体的な事例情報の提供、伊藤レポートおよび価値協創ガイダンスが示す内容の理解醸成、そして日本企業全体および先進企業の取組状況を示すことで企業に自社のポジション理解を促し、投資家に日本株への評価を促すことを目的としている。経済産業省は2014年以来「伊藤レポート」シリーズを通じて持続的な企業価値向上の重要性を提唱し、現在では理論編である伊藤レポート、実践編である価値協創ガイダンス、そして事例編であるSX銘柄レポートという三部構成でSXの普及を図っている。SXとは、企業が持続的に成長原資を生み出し企業価値を高めるべく、社会のサステナビリティ課題に由来する中長期的なリスクや事業機会を踏まえ、投資家等との建設的な対話を通じて資本効率性を意識した経営・事業変革を実行することを指す。調査結果では、多くの日本企業においてスキル要件に基づいた経営陣の選任・解任は取り組まれているが、社外取締役の監督への参加や投資家対話の取組への反映については課題が残ることが明らかとなった。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（アジア大洋州国・CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入による金融システムの高度化・クロスボーダー決済の改善に向けた調査事業）事業報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、アジア大洋州諸国におけるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入による金融システムの高度化とクロスボーダー決済の改善に関する調査について書かれた報告書である。株式会社ソラミツが実施した令和5年度の質の高いインフラ海外展開事業実施可能性調査事業として、ASEAN諸国を中心とした地域における金融インフラの現状と課題を分析している。報告書では、ASEAN5カ国のクロスボーダー決済の取り組み状況や、youSave LoMobileなどの既存サービスの概要、Kacific1のサービス提供範囲が示されている。また、NAPAS CARDの機能や規制サンドボックスの概念図を通じて、各国の金融イノベーション推進体制が説明されている。さらに、EziPeiやM-selenといった決済サービスの送金・決済手数料体系が比較検討され、地域内における決済コストの現状が明らかにされている。CBDCの導入により、従来の金融システムでは困難だった効率的な国際送金や決済インフラの構築が可能となり、アジア大洋州地域における金融包摂の促進と経済発展への貢献が期待される。調査結果は、日本の金融技術やインフラ輸出の可能性を検討する上で重要な基礎資料となっている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（EVと電力システムの統合等に関する調査）報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気自動車と電力システムの統合に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて三菱総合研究所が実施した本調査は、EVが移動インフラとしての重要性と系統貢献のポテンシャルを有する分散型エネルギーリソースとして位置づけられることを背景としている。自動車業界と電力業界をはじめとする関連業界において、EVと電力システム統合に向けた将来シナリオや課題認識に時間軸等のズレがあり、構造的膠着状態に陥っていることが問題となっている。調査は四つの柱で構成されており、EVグリッドワーキンググループの開催、将来シナリオの検討、課題の整理・特定と解決策の検討、報告書作成が実施された。ワーキンググループは全５回開催され、自動車OEM、充放電器メーカー、一般送配電事業者、小売電気事業者、アグリゲーター等の２５名程度の委員が参加した。将来像として、EVがカーボンニュートラルやエネルギー有効利用に資するものとなり、普及したEVが電力系統課題解決に貢献し、その対価がユーザーに還元されることで価値が高まることを想定している。２０３０年と２０４０年の段階的な取り組みに向けたマイルストーンも整理され、２０３０年時点では充電インフラ３０万基の普及が前提とされている。課題については、現状と将来像のギャップを体系的に整理し、ユーザーの追加的経済価値の実現に向けて情報、システム、経済性、制度等の多岐にわたる課題が特定された。これには制御のための情報不足、遠隔操作機能の普及不足、調整力市場への参加制限、インセンティブの予見性不足等が含まれている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業対日Ｍ＆Ａ及び外国企業と日本企業との出資を伴う協業連携によるオープンイノベーション事例調査・事例集作成委託報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業と外国企業との出資を伴う協業連携に関する事例調査について書かれた報告書である。世界経済の急激な変化と経営環境の複雑化により、日本企業が持続的成長を実現するためには、外国企業との協業連携を通じたイノベーション創出やビジネスモデル刷新が重要な経営手法として位置付けられている。しかし、日本企業は海外資本に対する心理的抵抗感や社内体制構築の遅れから、外国企業との協業連携が諸外国と比較して遅れている状況にある。政府は「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」を策定し、対日直接投資の促進に取り組んでおり、その一環として経済産業省が対日M&A活用事例集を公表している。本調査では、M&A以外の協業連携形態も対象とし、外国企業との共同出資や外国企業からのマイノリティ出資受入れを含む広範な事例を調査している。2000年から2023年における対日M&A等の件数は3,594件であり、そのうち外国企業による出資比率50％以下の案件が全体の64.0％を占めている。対日M&A等は過去20年間で件数が約3倍、金額が約5倍に増加しており、件数は過去最高水準となっている。協業連携の要点として、海外資本活用の背景、外国企業との接点、成果実現のための実施内容、協業連携前後の課題、成功のキーファクター、今後の成長展開が整理されている。外国企業との協業連携により、経営面では新事業モデルやイノベーションの創出と経営基盤の強化、事業面では営業・販売力の向上と生産・開発能力の向上、従業員面では人材育成・確保と労働環境の改善といったメリットが確認されている。

令和５年度化学物質規制対策（化学物質管理に関する新たな情報伝達スキームの構築に向けた調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に関する新たな情報伝達スキームの構築について書かれた報告書である。現在、製品含有化学物質に関する法規制が世界的に拡大し、複雑なサプライチェーンで製造される組立製品において、化学物質情報の管理と伝達が重要な課題となっている。現行のchemSHERPAは電気電子機器業界が中心となっているが、自動車業界では独自のIMDSを使用するなど業界ごとに異なるスキームが存在し、川中・川上企業は同一製品でも各業界の情報伝達スキームに対応する必要があり大きな負担となっている。また、規制対象物質の追加が即日施行される場合、迅速な対応ができないおそれがある。本調査では、各業界の製品含有化学物質情報伝達の状況整理とchemSHERPAの利用における課題把握、業界横断的な成分情報伝達の在り方と物質リストの在り方検討、NITE-CHRIPとの連携検討を実施した。電気電子業界のIEC62474、自動車業界のGADSL、航空宇宙業界のAD-DSL、船舶業界のシップリサイクル条約、繊維業界の各種リストなど、業界ごとに独自の物質リストが存在することが明らかになった。川上企業へのヒアリング結果では、申出システムや届出用作成支援ソフトの操作性向上、仕様変更タイミングの改善、入出力インターフェースの改善、申請の自動化などが課題として挙げられた。システムの将来像として、現状のオンプレミス環境からガバメントクラウドへの段階的移行が提案されている。申請業務の自動化やWeb化、システム変更の頻度とタイミングの改善、個別手続きの電子化推進により、事業者と行政双方の利便性向上を図ることが必要である。

令和５年度化学物質規制対策（水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査について書かれた報告書である。水銀による地球環境規模の汚染と健康被害を防止するため、2013年に採択され2017年に発効した水俣条約の実施確保、及び国内法である水銀汚染防止法の適正な実施に向けた調査が実施された。令和5年度は第5回水俣条約締約国会議（COP5）が開催されることから、水銀代替技術や経済的可能性に関する情報収集・分析を行い、COP5の議論に積極的に寄与するとともに、国内水銀規制の運用見直しを目的とした。調査内容は、水俣条約の議論に関する調査として、COP5で議論予定の水銀添加製品の概要情報整理、諸外国における廃棄物定義の文献調査、COP5及び関連会合への参加による議事概要作成が行われた。さらに、水銀汚染防止法及びその運用見直しに関する調査として、特定水銀使用製品の追加に関するヒアリング調査、アルカリボタン電池の水銀含有量分析試験、水銀含有再生資源の管理措置見直しの論点整理、事業所訪問による実態把握が実施された。また、有識者12名で構成される検討会を環境省と合同で2回開催し、水銀汚染防止法の施行状況と今後の進め方について検討が行われた。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（自動配送ロボットを活用した配送サービスの省エネルギー化への貢献等に関する調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、自動配送ロボットを活用した配送サービスの省エネルギー化への貢献について書かれた報告書である。2023年4月に施行された改正道路交通法により自動配送ロボットの公道走行が届出制で可能となったことを受け、経済産業省が「グリーン」を新たな評価軸としたサービスの比較優位性の打ち出しとESG投資の呼び込みを目的として実施した調査事業の成果をまとめている。調査では、低速・小型および中速・中型の自動配送ロボットがラストワンマイル配送において現行の配送手段をどの程度代替・補完できるかを定量的に分析し、将来的な普及状況を複数シナリオで予測した。高位シナリオでは低速・小型が3.6万台、中速・中型が0.77万台の普及が見込まれ、ポテンシャル台数として低速・小型7.2万台、中速・中型2.1万台と算出された。CO2排出量削減効果についても詳細に分析され、高位シナリオでは低速・小型で年間2.4万トン、中速・中型で年間2.1万トンの削減が予測され、削減ポテンシャルはそれぞれ年間4.8万トンと5.9万トンとなっている。さらに、自動配送ロボットの導入拡大による社会的価値として、物流GXとDXの促進による環境負荷削減や産業領域としての価値向上を通じたESG投資の呼び込み効果が期待されることを体系的に整理している。報告書は官民協議会での議論を踏まえて作成されており、今後の施策検討の基礎資料として活用される予定である。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費動静脈連携による自律型資源循環システム構築のための調査分析報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、動静脈連携による自律型資源循環システム構築のための調査分析について書かれた報告書である。日本では線形経済から循環経済への移行が世界的に進む中で、経済産業省が2020年に「循環経済ビジョン2020」、2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、サーキュラーパートナーズを立ち上げたが、取組の本格化はこれからの段階である。欧州では新循環経済アクションプランのもとで戦略的に循環経済を推進しており、ISO/TC323では標準化に向けた動きが加速している。カーボンニュートラルへの機運の高まりやウクライナ情勢による資源エネルギー供給不安もあり、資源循環経済政策の拡充と加速化が急務となっている。本調査では動脈産業と静脈産業の連携強化を目指し、五つの主要項目について分析を実施した。まず、サーキュラーエコノミー実現のための目標・指標に係る検討では、ISO/DIS59020の指標活用フレームワークや企業向けガイドラインについて文献調査とヒアリング調査を行い、企業における指標設定・活用のガイドライン素案を作成した。次に、製品・素材別のビジョン・ロードマップ等の検討では、各分野の検討状況をヒアリングし、アジェンダセット案を検討した。個別リサイクル法の課題整理では、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建築リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法、プラスチック資源循環法について調査し、素材の循環実態とマテリアルのクリティカリティに基づく横断的整理を行った。また、CEコマースビジネスの実態把握調査では、事業者の取組状況や金融機関の認識を調査し、ビジネス推進のためのガイド案を作成した。最後に、サーキュラーエコノミーの普及・啓発調査では、シンポジウムイベントの開催、認知度に関するアンケート調査を実施し、全国への普及・啓発方法を検討した。調査の結果、CEコマースビジネスの成長可能性は高いものの認知度が低く、企業間連携につながる情報提供や法的枠組みの整備、貢献の見える化手法の確立が求められることが明らかになった。

令和５年度技術開発調査等推進事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」における「知」の価値付けに関する調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産学官連携による共同研究強化のための知的財産価値付けと大学ファクトブック作成について書かれた報告書である。産学官連携における「知」の価値付けに関する調査では、大学の研究成果や知的財産が適切に評価・活用されていない現状を把握し、その課題構造を明らかにした。対象機関の選定から始まり、詳細な実態調査を通じて、知的財産の評価手法や産業界との連携における問題点を特定した。特に、大学が保有する技術シーズの産業化プロセスにおいて、適切な価値評価システムが不足していることが判明した。また、共同研究を強化するためのガイドライン策定に向けて、知的財産の価値付け手法の標準化と、産学官それぞれの立場からの課題解決アプローチを検討した。これにより、研究成果の社会実装を促進する具体的な方向性が示された。一方、大学ファクトブック2024の作成においては、全国の大学における研究活動、教育実績、社会貢献活動などの基礎データを体系的に収集・整理した。このファクトブックは、大学の研究力や教育力を客観的に評価するための基礎資料として機能し、政策立案や資源配分の判断材料となることが期待される。両業務を通じて、産学官連携の効果的な推進には、知的財産の適正評価と大学の実態把握が不可欠であることが確認され、今後の政策展開における重要な指針が得られた。

令和5年度技術開発調査等推進事業（博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、博士人材の産業界への入職経路の多様化に関して書かれた調査報告書である。労働力不足や業務の専門化・高度化が進む中、博士課程学生の産業界での活躍が期待されているが、博士課程学生と企業双方に課題が存在する状況を分析している。博士人材は研究のアウトプットとして特許出願件数や論文被引用件数が修士等出身者より高く、企業のイノベーション実現に貢献している一方、海外と比較して日本の博士号取得者数は少ない状況にある。博士課程修了者の就職経路として、指導教員等からの紹介が多く民間サービスの活用が少ないため、専攻領域を活かしたマッチング以外の機会が限定されている。現状では博士課程修了後の民間企業・公的機関等への就職割合が約36％と修士課程修了者の約74％より低く、修士課程から博士課程への進学は約10％にとどまっている。この状況を改善するため、博士課程から就職するルートを拡大し、高度な専門性を企業で発揮させることで社会に還元するとともに、博士課程の魅力向上により修士課程からの進学を促進することを目的としている。施策論点として、総合職ではなく専門性を評価した採用・処遇の重要性、現場を巻き込んだ採用、直接的専門性のみならず周辺の専門性の活用、キャリア支援体制の充実、ジョブ型研究インターンシップの改善、民間事業者との連携強化などが挙げられている。

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インフラ分野における我が国企業の強みに係る調査)最終報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のインフラシステム海外展開戦略について書かれた報告書である。日本経済は少子高齢化に伴う内需縮小により海外でのビジネス展開が急務となっており、特に新興国を中心とした世界のインフラ市場確保が重要な課題となっている。政府は令和2年12月に「インフラシステム海外展開戦略2025」を策定し、日本企業が2025年に年間34兆円のインフラシステムを受注することを目標として設定した。本調査では、競合国の台頭などにより変化する社会情勢を踏まえ、日本のインフラ分野企業の強みを分析し、海外展開戦略を検討するため事例収集や企業・有識者への聴取を実施した。事業者へのヒアリング結果から、実証段階であるもののCCUSや水素・アンモニアに関する日本企業のポテンシャルが確認された。再生可能エネルギー分野では、対象国の気象環境に対応した太陽光発電の提案や、工業団地内での屋根置き太陽光パネル導入推進、価格・性能面で強みを持つ地熱事業の提案などが行われている。また、系統連系と新規発電容量確保に向けたEMSシステムや電圧制御最適化システム、蓄電池・太陽光による配電自動化コントロールシステムなどのエネルギーマネジメント技術も提案されている。さらに高品質なCCUS製品とJCMをベースとした事業化検討、水素と蓄電池のハイブリッドシステム、石炭火力発電所へのアンモニア混焼事業など、脱炭素化技術分野での展開可能性も示されている。

令和 5年度地域経済産業活性化対策調査事業（蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査事業）報告書

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査について書かれた報告書である。令和5年度の経済産業省調査事業として、日鉄総研株式会社が実施した。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、蓄電池産業は自動車の電動化と再生可能エネルギー主力電源化の最重要技術として位置づけられており、2030年に国内150GWh、グローバル600GWhの製造能力確保が目標とされている。しかし材料・セルメーカーが大企業である一方、製造装置メーカーは中堅・中小企業が中心であるため、生産規模拡大に限界があり、製造装置が産業発展のボトルネックとなる懸念がある。調査では16社に対してヒアリングを実施し、リチウムイオン電池製造工程を攪拌、塗布、圧延・切断、捲回・積層、組立、注液、検査の7工程に分類した。各工程の製造装置メーカーの現状分析により、技術的特性、要素技術、競争環境、参入パターンを明らかにした。特許分析も併せて実施し、近畿経済産業局管内を中心とした企業の実態把握を行った。報告書では各工程の主要企業リストを整理し、製造装置メーカーの現状と課題を詳細に分析している。プライミクス株式会社や株式会社京都製作所などの参入事例を紹介し、異業種からの参入における技術開発、人材確保、設備投資の重要性を示している。関西エリアには蓄電池関連企業が集積しており、産学官連携による人材育成も進められている状況である。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（サウジアラビア及びアラブ首長国連邦との宇宙分野における官民協力のあり方に係る調査）

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦との宇宙分野における官民協力のあり方について書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人日本宇宙フォーラムが実施した調査結果をまとめたものであり、両国との宇宙産業協力を深化させるための基礎的情報収集と分析を行っている。サウジアラビアについては、2016年に発表されたビジョン2030の下で石油依存体質からの脱却と包括的発展を目指しており、国家産業発展・物流プログラムを通じて宇宙分野を含む重点産業の育成に取り組んでいる。キングアブドルアジズ科学技術都市が発表した将来技術報告書では、小型衛星やキューブサット、偵察衛星の付加価値利用、宇宙探査技術など多岐にわたる優先技術が特定されている。国際協力では中国、ロシア、フランスなどと宇宙協力協定を締結し、アルテミス合意にも署名している。アラブ首長国連邦では、火星探査計画「エミレーツ・マーズ・ミッション」の一環として2020年に日本のロケットで探査機「ホープ」を打ち上げ、翌年火星周回軌道投入に成功するなど宇宙探査分野で先行している。UAE宇宙庁を中心とした宇宙政策の推進体制が整備され、国際協力では日本を含む多くの国や機関と協力関係を構築している。 2023年12月にリヤドで開催された日・サウジアラビア官民ワークショップでは、サウジアラビア側から産業育成への意欲が示され、日本企業5社が事業紹介を行った。サウジアラビアは人口規模が大きく国土も広いため宇宙技術の適用範囲が広く、セキュリティ・安全保障、都市開発、エネルギー、インフラ、環境分野での宇宙技術活用が期待される。両国での宇宙ビジネス展開における課題として、サウジアラビアでは自国産業創出重視により拠点設置や技術移転要求の可能性があり、UAEでは欧米企業との競合激化が挙げられている。政府支援として継続的な官民ワークショップ開催、現地拠点設置支援、市場情報提供などが要望されており、両国政府間の上位層を交えた協議やネットワーキング機会の創出が重要とされている。

令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ドミニカ共和国・DX・GX技術活用を指向したサントドミンゴメトロ３号線整備調査事業）事業報告書（スペイン語版）（公表用）

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ドミニカ共和国の首都サント・ドミンゴにおけるメトロ3号線（都市鉄道）の事前フィージビリティスタディについて書かれた報告書である。2023年9月から2024年2月にかけて実施された本調査は、日本の経済産業省（METI）の海外質の高いインフラ開発促進事業として行われ、サント・ドミンゴの交通渋滞緩和と持続可能な都市開発を目的としている。メトロ3号線は、シウダー・ヌエバ地区から大型ホテル、ショッピングセンター、政府地区、コロニア地区、そしてサント・ドミンゴ東部の住宅開発地区を結ぶ路線として計画されている。この路線の開発により、公共交通機関を中心とした都市開発が促進され、交通渋滞、交通事故、温室効果ガス排出量の削減が期待される。調査内容には、最適な路線選定と交通モードの分析、需要予測、技術的フィージビリティ検討が含まれる。調査手法として、文献調査、日本企業へのヒアリング、現地視察、政府機関との協議が実施された。調査チームは日本工営株式会社を中心とし、日本地下鉄協会、国際交通技術株式会社などの専門機関が参画している。ドミニカ共和国側では、大統領府、経済計画開発省、外務省、公共事業通信省、交通陸運国立研究所、交通再編事務所などの政府機関が協力している。技術的検討では、リニアメトロ、従来型地下鉄、AGT、モノレールなど複数の交通システムを比較評価し、エネルギー効率、運営維持管理コスト、技術的適応性を分析している。今後のアクションプランとして、詳細フィージビリティスタディの実施が提案されており、交通量調査、地質調査、地形測量、需要予測の更新、予備設計、運営維持管理計画、社会環境配慮、プロジェクト実施・資金調達スキーム、事業評価などが計画されている。海外鉄道事業における日本企業の運営維持管理実績として、タイのバンコク紫線、カナダのオンタリオLRT、イギリスの鉄道事業、UAEのドバイメトロなどの事例が参考として示されている。

令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ドミニカ共和国・DX・GX技術活用を指向したサントドミンゴメトロ３号線整備調査事業）事業報告書（日本語版）（公表用）

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴにおけるメトロ3号線整備事業の実施可能性調査について書かれた報告書である。調査は令和5年度の質の高いインフラ海外展開事業として経済産業省の委託により実施され、日本工営株式会社、日本地下鉄協会、日本コンサルタンツ株式会社が共同で担当した。3号線は大型ホテルが立地する新市街、官庁街がある旧市街、東部の新興住宅地を東西に結ぶ路線として計画されており、深刻化する交通渋滞の緩和と公共交通ネットワークの強化を目的としている。調査期間は2023年9月から2024年2月までの5か月間で、既存資料収集、需要予測、交通モード検討、路線計画、車両・運転計画、インフラ計画、環境社会配慮、運営維持管理計画、経済財務分析等の包括的な検討が行われた。特にDX・GX技術の活用を指向しており、デジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーションの観点から持続可能な都市交通システムの構築を目指している。技術的検討では、リニアメトロ、AGT、モノレール、普通鉄道等の複数の交通モードについて、エネルギー効率、保守性、建設コスト等の観点から比較検討が実施された。リニアメトロは非接触で可動部が少なく保守が容易である一方、浮上用電力が必要である特徴が示されている。また、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の導入やTOD（公共交通指向型開発）による沿線開発も検討対象となっている。環境社会配慮では、ドミニカ共和国の環境影響評価制度に基づく手続きが整理され、建設による環境影響と社会影響の最小化策が検討された。運営維持管理では、日本企業による海外鉄道運営の成功事例として、タイのバンコクパープルライン、カナダのオンタリオLRT、イギリスのウエストミッドランドライン等が参考事例として挙げられている。本調査により、サントドミンゴメトロ3号線の技術的実現可能性、経済性、環境適合性が確認され、事業化に向けた具体的なアクションプランが策定されている。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（反迂回制度の検討に向けた法的論点等調査）調査報告書

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本における迂回防止制度の導入検討について書かれた報告書である。令和５年度重要技術管理体制強化事業として実施された本調査では、米国、ＥＵ等で運用されている迂回防止制度の研究及び検討を行い、我が国でのアンチダンピング措置の増加に伴って今後重要となる迂回行為への対処方法を検討している。調査では、まず米国及びＥＵの迂回防止制度について詳細な分析を実施し、カナダ及び豪州の制度についても追加調査を行った。迂回行為の類型として、輸入国迂回、第三国迂回、微少変更迂回、後開発産品による迂回、第三国を経由した輸出、販売形態・経路の再編などを整理し、各国の実体要件を体系的に比較検討している。米国は迂回行為の類型を限定列挙する方式を採用し、ＥＵは個別規定に加えて一般的定義も設ける構造となっている。輸入国迂回については、対象産品と完成品の類似性、措置対象国からの部品価値の割合、付加価値の程度などが重要な判断要素として機能している。これらの分析結果を踏まえ、日本の現行制度を前提として、実務上の実現可能性やＷＴＯ協定との整合性を考慮した迂回防止制度の導入に向けた具体的な助言を経済産業省に対して提供している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査）報告書

Wed, 25 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本とドイツのエネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会の活動と研究成果について書かれた報告書である。 2020年に日本が2050年カーボンニュートラル目標を表明したことを背景に、2016年に設置された日独エネルギー変革評議会は、両国のエネルギー専門家による協力体制として機能している。評議会は日本エネルギー経済研究所とドイツのWuppatal Institute等が事務局を担い、幅広い専門分野の評議委員で構成されている。2023年度の活動では、ウェビナーによる成果発信、評議会での議論、産業界や若手研究者との対話を実施した。研究の重点分野として「電力を中心としたエネルギー市場の在り方」「省エネルギーの深堀に向けた政策強化の可能性」「産業政策としてのエネルギー移行への取り組み」の3つを選定した。電力市場分野では、太陽光や風力などの変動性再生可能エネルギーの増加に伴う需給調整問題を取り上げ、脱炭素火力や蓄電池、デマンドレスポンスなどの柔軟性確保のための市場制度を分析した。省エネルギー分野では、既に高いエネルギー効率を達成している両国における更なる効率改善の可能性と政策手法の比較を行った。産業政策分野では、新型コロナやウクライナ侵攻を契機とした各国のグリーン産業政策の強化を踏まえ、日独の協力可能性を検討した。ドイツの政策動向として、2038年末までの石炭火力廃止と2023年4月の原子力発電所完全停止により、電力安定供給への懸念が高まっていることを指摘している。これに対しドイツ政府は将来の水素専焼転換を前提としたガス火力発電所の建設に160億ユーロの支援を用意している。また炭素中立実現に向けて、従来反対の多かったCCS技術の推進策を2024年2月に発表した。日本への政策提言として、電力市場の柔軟性確保において日本が先行している経験をドイツと共有すること、省エネルギーでは直接規制対象外の中小企業への対策強化として政策モニタリング改善や企業間協力強化、エネルギーサービス強化が重要であること、炭素中立戦略では産業競争力を考慮したエネルギーミックスの構築と現実的な政策形成プロセスの必要性を挙げている。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（物流革新に向けた政策パッケージにおける施策のフォローアップ・推進のための調査研究等）報告書

Wed, 25 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2024年に実施された物流革新に向けた政策パッケージにおける施策のフォローアップ調査について書かれた報告書である。トラックドライバーの長時間労働改善のため2024年4月から年間960時間の時間外労働上限規制が導入される中、対策を講じなければ2024年度に輸送能力が約14％、2030年度には約34％不足するいわゆる物流の2024年問題に対応するものである。政府は2023年6月に物流革新に向けた政策パッケージを策定し、荷主企業・物流事業者・消費者の協力による物流環境整備に取り組んでいる。本調査では物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインの遵守状況について、発荷主・着荷主・物流事業者を対象としたフォローアップ調査を2024年2月から3月にかけて実施した。調査はWEB形式で行われ、経済産業省・国土交通省・農林水産省から関連業界団体を通じて協力依頼がなされた。さらに物流効率化に向けた設備投資による効果試算も実施されている。予約受付システム導入により荷待ち時間が62分から58分に短縮され6.5％削減される効果、標準パレット活用により手荷役比で作業時間32％削減・コスト16％削減の効果、自動搬送機器導入により1人あたり年間408万円のコスト削減効果が試算されている。これらの取組により物流の停滞回避と生産性向上を図ることが目的とされている。

令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（CASE 等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査）調査報告書

Wed, 25 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、政府機関における情報システムの統合とデータ連携について書かれた報告書である。報告書では、複数の政府機関が独立して運営してきた情報システムを統合し、効率的なデータ共有を実現するための取り組みが詳述されている。従来の縦割り型システム運用では、機関間でのデータ重複や非効率な処理が課題となっていたため、共通基盤の構築による業務効率化が急務とされていた。統合プロジェクトでは、セキュリティ要件を満たしながら、各機関固有の業務要件にも対応できる柔軟なアーキテクチャの設計が重要な要素となった。また、既存システムからの移行プロセスにおいて、業務継続性を確保しつつ段階的な統合を実施する手法が採用された。技術的な側面では、クラウド基盤の活用により運用コストの削減と可用性の向上が図られ、API連携による外部システムとの接続性も強化された。さらに、データガバナンスの確立により、情報の品質管理と適切なアクセス制御が実現されている。プロジェクトの成果として、処理時間の短縮、運用コストの削減、職員の業務負担軽減が確認され、今後の政府システム統合のモデルケースとしての価値が示された。

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経営力向上計画の制度改善に係る調査及び申請プラットフォームの改修・保守運用事業）調査報告書

Wed, 25 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経営力向上計画制度の改善及び申請プラットフォームの保守運用について書かれた報告書である。令和5年度に実施された本事業では、経営力向上計画の認定を受けた特定事業者等に対する調査・分析を通じて現在の政策の有効性を確認することを目的としている。調査対象は経営力向上計画申請プラットフォームを利用した事業者と紙申請を行った事業者であり、紙申請については電子データ化によるデータベース化と効果的な分析を可能にした。認定事業者等へのアンケート調査では、令和5年9月21日から10月10日の期間で実施され、50,300件の配信に対して10,891件の有効回答を得た。回答者の96%が法人で、資本金は1,000万円超から3,000万円以下が30%、従業員数は0名から20名が49%を占めている。業種別では製造業が45%、建設業が27%で、計画期間は3年が54%、5年が44%となっている。計画実施期間を終了した事業者は24%で、そのうち77%が目標を達成している。目標非達成の理由としては「コロナの影響等で景気が悪化した」が75%、「人材不足」が33%となっている。売上高については計画実施期間終了後の全体の3分の2で増加傾向が見られ、その要因として「既存事業の販路拡大」が58%、「業務のオペレーションの改善・効率化」が38%を占めている。各政策への利活用状況では、活用された支援措置として「中小企業経営強化税制」が50%で最も多く、「各種補助金の加点」が20%、「日本政策金融公庫による低利融資」が13%となっている。事業承継に伴う取得は3%にとどまり、賃上げ促進税制の利用率は25%で、非利用理由は「制度を知らなかった」が42%である。

令和5年産業経済研究委託事業（バッテリー人材育成に資する教育プログラムの策定に向けた調査事業）成果報告書

Wed, 25 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたバッテリー人材育成に資する教育プログラムの策定に向けた調査事業について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル実現に向けて蓄電池は最重要技術の一つとして位置づけられており、蓄電池産業戦略では2030年までにサプライチェーン全体で約3万人の人材育成・確保を目標としている。これに貢献するため、関西エリアでは産学官が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が設立され、高校生・高専生を対象とした座学と実習を織り交ぜた教育プログラムの実施が重要とされた。本事業では令和6年度からの実施校での本格導入を前提として、バッテリー教育の授業テンプレート検討会を全6回開催した。産業界からは電池工業会や主要メーカー、教育機関からは関西圏の高校・高専が参画し、学生に響く内容かつ広く導入可能な教育プログラムを産学共同で具体化した。検討会では社内研修資料を活用したプロトタイプ教材の検討から始まり、授業構成、指導書の設計、能動的学習のためのアイデアについて議論を重ねた。効果検証として複数の高校・高専で座学デモを計12回実施し、延べ505名の学生が受講した。アンケート結果では89%の学生がバッテリーに対して興味やワクワクを感じたと回答し、構造や用途への驚きや将来への期待を示すコメントが寄せられた。また産総研関西センターにおいて教員及びセルメーカー等45人を対象とした小型電池製造実習のデモも実施し、実習内容の効果検証を行った。教育プログラム策定においては、教員による授業構成のアレンジに対応可能な章・節立て、高校・高専で使い分けできる構成、複数パターンのワークシートによる難易度調整などの工夫を取り入れた。また産業界からの具体的事例提示やデモ授業での教員の工夫を指導書に反映することで、教員の授業準備コストを最小化しつつ品質を担保する仕組みを構築した。今後の普及・効果的導入に向けては、実施校教員のナレッジ蓄積・共有の仕掛け、動画を活用した授業の拡大展開、学内で実施可能な実験集の作成・展開などが提案されている。

令和５年度「中部地域におけるサーキュラーエコノミー移行の加速に向けた調査事業」調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域におけるサーキュラーエコノミー移行の加速に向けた調査事業について書かれた報告書である。国際的な資源需要の拡大や地政学的リスクの高まりにより、従来のリニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの移行が急務となっている背景のもと、経済産業省中部経済産業局が実施した調査結果をまとめている。サーキュラーエコノミーとは有限な資源の投入量や消費量を抑制し廃棄物を削減する経済システムであり、廃棄物と汚染の排除、製品・資材の循環、自然の再生という三つの原則に基づいている。調査では特に自動車関連産業を中心として、中部地域の静脈産業と動脈産業の双方にヒアリングを実施し、資源循環の現状と課題を把握した。自動車リサイクル法の概要として、使用済み自動車の適正処理を目的とした法制度の運用状況や、ASR、エアバッグ類、フロン類の三品目における再資源化の仕組みが説明されている。調査内容には鉄、非鉄金属、樹脂などの素材別リサイクルフローの実態調査があり、解体回収型と破砕選別型の手法による特徴と課題が整理されている。国内外の動向調査では、EU のELV規則案による再生樹脂利用率規制やMaaS・CASEによるビジネスモデル変革などの最新動向が把握されている。さらに啓発イベントの開催や動脈産業・静脈産業のキーパーソンとの検討会を通じて、循環配慮設計の実装拡充に向けた具体策が検討された。

令和5年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業カーボンニュートラル（CN）等の新たな時代に対応する地域製造業のグリーントランスフォーメーション（GX）等競争力強化に係る調査成果報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラル（CN）等の新たな時代に対応する地域製造業のグリーントランスフォーメーション（GX）等競争力強化に係る調査について書かれた報告書である。東北地域においてはサポイン事業等の事業化率は高いものの売上に結び付いていない課題があり、CN対応やDX化の遅れにより競争力に問題があることが背景となっている。本調査では自動車、専門家派遣、ロボット、デジタルの4つの分野において企業支援を実施し、今後の取組方向性を検討した。自動車分野では他地域のサプライヤーのCN対応事例を調査し、東北自動車イノベーション創出推進会議を開催してサプライチェーン企業の面的なCN活動支援策を検討した。専門家派遣分野では専門家によるCN啓発及び指導を実施し、ロボット分野では他地域のSler事業参入事例調査とロボット導入とCN実現の両立モデルの実証・検討を行った。デジタル分野では社内人材育成カリキュラムの効果検証を行い、普及セミナーを開催した。調査結果から、CN対応には見える化による省エネ対応、再生可能エネルギー導入、製品軽量化等の取組が重要であり、DX人材育成においては現場起点でのアプローチとモチベーション向上が必要であることが明らかとなった。今後は支援機関との連携による継続的な支援体制構築と助成制度活用による受講支援が求められる。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（外国人旅行者向け消費税免税制度にかかる免税店舗等の実態等調査）調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、外国人旅行者向け消費税免税制度にかかる免税店舗等の実態等調査について書かれた報告書である。 PwCコンサルティング合同会社が令和5年度に実施した調査では、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、総合スーパー、ライフスタイルストア等の免税店事業者6社と業界団体3団体にヒアリングを行った。調査対象は三大都市圏および一定数の外国人旅行者の免税店利用が見込まれる地域の事業者を選定している。現行の消費税免税制度には免税販売型とカウンター返金型の2つの手続きフローが存在し、免税店事業者は様々な施策を講じている。免税購入対象者判定では従業員向けマニュアルによる標準化や不正リスクの高い個人への販売防止システムを導入し、多言語対応では指差し確認シートや音声翻訳機を活用している。また消耗品取り扱いの説明では梱包袋への注意事項印字、免税カウンターの混雑対策ではセミセルフ免税手続き機の導入などが行われている。一方で現行制度には多くの課題が存在する。免税購入対象者関連では旅券上のスタンプ確認に時間を要し、日本国籍者の必要書類が令和5年4月に改定され対象外となるケースが増加している。免税対象物品関連では物品区分の判断基準が不明確であり、免税店事業者のコスト負担も重い問題となっている。払い戻し方式への制度改正に向けては、税務リスクの軽減、出入国情報の電磁的連携による対象者判定の迅速化、不正利用者情報の共有、消耗品・一般物品区分の簡素化、上限額・下限額の見直し等が期待されている。諸外国の免税制度分析では、キオスクによる自動承認や両替商への委託による税関職員の業務負荷軽減、現金以外の還付方法による窓口混雑の解消などの施策が参考となる。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における生物多様性総合対策事業について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省からの委託により一般財団法人バイオインダストリー協会が実施したものであり、生物多様性条約の下での遺伝資源へのアクセスと利益配分、およびカルタヘナ法に関する取り組みを主な内容としている。報告書では、2022年12月のCOP15において採択された昆明・モントリオール生物多様性世界枠組と、遺伝資源に関するデジタル配列情報からの利益配分に関する決定15/9について詳述している。この決定により、DSIの使用から生じる利益を公正かつ衡平に配分するグローバルな基金を含む多数国間メカニズムの設置が合意されたものの、16の論点について更なる議論が必要とされた。 2023年11月にジュネーブで開催された第1回公開作業部会においては、DSI自体の定義や使用範囲が明確にされないまま議論が進められ、基本概念については意見の一致が見られたが、具体的なメカニズムについては意見の乖離が極めて大きく、重要な概念や用語に関する共通理解の欠如が残った。バイオインダストリー協会は政府の交渉支援のため、産業界や有識者からなるタスクフォース委員会を開催し、各種オプションの評価とディスカッションを実施した。国内利用者の海外遺伝資源への円滑なアクセスを支援するため、ABS専用ウェブサイトでの情報発信、セミナー開催、相談窓口の設置などの環境整備を行った。カルタヘナ法については、遺伝子組換え体の拡散防止措置や規則運用に関する最新情報を提供する説明会を開催した。報告書では、BBNJ協定の採択により公海や深海底の海洋生物資源に関する国際拘束力を持つ条約が成立し、アクセスと利益配分の交渉環境が厳しさを増していることが指摘されている。DSIからの利益配分に関する交渉は相当に困難な局面に直面することが予想されるが、バイオテクノロジーがCBDの目的や人類が直面する問題の解決に寄与する分野であるとの信念を持ち、イノベーション創出を促進するための対話を継続していく必要があると結論づけている。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費2050年カーボンニュートラルに必要な技術に係る横断分析調査調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2分離回収技術の横断分析について書かれた報告書である。菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、温室効果ガス削減のための革新的技術開発が急務となっている状況を背景として、諸外国の技術開発支援動向を分析し政策に活用することを目的としている。調査対象は数パーセントから10パーセント程度の低圧・低濃度CO2を含むLNG火力発電所や工場の排ガスに対する各種CO2分離回収技術である。 CO2分離回収技術として化学吸収法、物理吸収法、物理吸着法、膜分離法、固体吸収法、深冷分離法の6方式が存在し、化学吸収法、物理吸収法、物理吸着法が既に商用化されている一方、その他の技術は開発から実証レベルにとどまっている。市場においてはHoneywellが回収装置でトップシェアを持ち、Shell、BASFは回収装置と素材の両方の技術を保有する包括的なプレイヤーとして存在している。各社の低圧低濃度排ガス向け技術開発は化学吸収法が中心となっており、化学吸収法技術を保有しない企業は他社との協業や自社保有技術の開発推進により市場参入を図っている。技術的課題として、いずれの方式においても低圧・低濃度条件下での吸収・吸着効率向上と再生時の熱エネルギー効率向上が主要課題であり、新規材料開発、装置改善、新プロセス導入が重要な開発領域となっている。商用化スケジュールについては、固体吸収法が2025年頃から商用スケール実証を開始し、深冷分離法は2030年から2040年頃の商用化が想定され、膜分離法は他方式との併用による商用展開が予測されている。

令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト) のうち宇宙産業人的基盤強化に資する調査事業調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された宇宙産業人的基盤強化に関する調査報告書である。世界的な宇宙活動の活発化に伴い、日本の宇宙産業規模拡大のため、人材確保が喫緊の課題となっている状況を受けて実施された。調査では、宇宙関心人材のパイ拡大・プール化・流動化促進、専門人材教育・リスキリング、宇宙系企業の採用力強化という三つの課題に対応するため、職業訓練プラットフォーム構想、採用プラットフォーム構想、人材イベント構想という三つの施策仮説を設定し、検証を行った。職業訓練プラットフォーム構想については、宇宙系企業11社へのアンケート調査により、宇宙ビジネスおよび宇宙政策領域の教育コンテンツに対する強いニーズが確認された。転職経験者12名からのヒアリングでは、商業の観点から宇宙を学べるコンテンツの不足が指摘された。海外事例調査では、ESAのYGTプログラム、MITの社会人向けオンライン講座、国際宇宙大学の短期集中プログラムなどが確認された。これらの調査結果から、基礎レベルの商業宇宙教育プログラムの開発と提供が効果的であるとの結論が得られた。採用プラットフォーム構想では、企業の採用活動実態調査を実施し、転職候補者層への具体的な募集職種・ポジションの見える化、求められるスキルセットや経験の明示、他業界からの転職成功事例の認知向上が重要であることが判明した。これにより宇宙産業への就業に対する心理的ハードルを下げることが可能であるとの検証結果が得られた。人材イベント構想については、2023年11月に試行的なイベントを開催し、参加企業の半数弱において本選考やインターンに進んだ候補者が生まれ、内定実績も確認された。継続開催により更なる成果が期待されるが、他業種からのハイスペック層や転職希望度の高い層のさらなる取り込みが課題として残った。また、企業の人事担当者向けワークショップも複数回開催し、採用力強化に関する情報共有や業界共通課題の見極めを行い、継続的な対話の場の設定が有効であることが確認された。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（販促商品等のリードタイムの延長、物流レジリエンスの向上に向けた小売の在庫管理・発注業務のＤＸ）最終報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、販促商品等のリードタイム延長と物流レジリエンス向上に係る小売業界のDXについて書かれた報告書である。経済産業省が有限責任監査法人トーマツに委託した流通・物流効率化事業の実証実験結果をまとめている。 2024年問題として知られるトラックドライバーの労働時間規制強化に対応するため、消費財サプライチェーン全体の最適化が急務となっている。従来、新商品・販促商品の発注は人の経験に依存し、リードタイムが3日以内となっている小売店舗が約半数を占め、これが卸の過剰在庫や物流の非効率を招いている。また、自然災害の激甚化により物流レジリエンスの向上も重要課題となっている。実証実験では、コープさっぽろとウオロクが協力し、シノプスの需要予測システム「sinops-CLOUD」を活用して三つの取り組みを実施した。第一に新商品・販促商品の発注適正化では、需要予測により14日前の早期発注確定を実現し、リードタイム延長の可能性を確認した。第二に店舗配送量の曜日平準化では、納品量を曜日間で平準化することで配送トラックの増便削減や陳列人時の削減効果が示された。第三に気象予報情報の活用では、大雪前後の発注量最適化により物流混乱の防止と欠品抑制の可能性が示唆された。実証結果から、需要予測システムの導入により従来困難とされた新商品・販促商品でもリードタイム延長が可能であることが確認された。配送量平準化では物流波動による追加配送削減効果が認められ、気象災害対応では事前の意思決定ルール策定の重要性が明らかとなった。ただし、サプライチェーン全体の最適化には複数小売への取り組み拡大と商習慣の変革が必要であり、官民共同での業界全体の推進が求められるとしている。

令和５年度製造基盤技術実態等調査（宇宙環境保全の国際ルールに関する戦略検討に向けた調査）調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、宇宙環境保全の国際ルールに関する戦略検討に向けた調査について書かれた報告書である。近年、人工衛星の急激な増加とスペースデブリの発生により軌道上が過密状態となり、宇宙環境保全の重要性が高まっている状況を受けて実施された調査結果をまとめている。報告書では、世界経済フォーラムを中心に検討されたSpace Sustainability Rating（SSR）という人工衛星の宇宙環境保全性を評価し事業者を格付けする国際フォーラム標準について詳細に分析している。SSRは2022年からスイス連邦工科大学ローザンヌ校のEPFL宇宙センターにより認証が開始されており、スペースデブリ除去等の軌道上サービスや持続的な宇宙利用に資する技術開発へのインセンティブ付与が期待されている。調査では、SSRの妥当性検証を通じて、格付け方法に技術的課題が残っており、我が国企業にとって必ずしも有利でない可能性があることを明らかにしている。特に、英文文書提出によるコスト増や情報流出のリスク、算定ルールが我が国企業の取組みを正当に評価しない場合の悪影響等が懸念されると指摘している。宇宙環境保全に関する国際ルールメイキングの最新動向調査では、各種国際会議への参加や有識者ヒアリングを通じて、Space Capacityの定量的定義の議論や保険におけるデブリ対策考慮等の動向を把握している。これらの動向が我が国企業や政策に与える影響度を分析した結果、現時点での影響は限定的だが、今後の普及状況によっては大きな影響を与える可能性があるとしている。戦略検討では、科学的・技術的に妥当とのコンセンサスが得られる宇宙環境保全の国際ルール推進が重要であるとし、SSRの普及度合いと我が国への利害関係に応じた対応方針を提示している。具体的には、宇宙環境保全全般に関する戦略検討体制の整備、国際ルールメイキング動向調査の継続、SSRへの適切な対応、インセンティブ付与取組みの調査分析、国際イベントの有効活用という五つの戦略を提言している。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（宇宙分野における重要技術の実態調査及び情報収集）調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、日本の宇宙分野における経済安全保障の強化を目的として、宇宙状況把握（SSA）関連技術と宇宙太陽光・無線エネルギー伝送技術について詳細な調査・分析を行った報告書である。宇宙状況把握技術については、米国、欧州、日本などの政府機関および民間企業によるSSAシステムの構築状況を調査し、軌道上物体の観測、追跡、分析に必要な技術を整理している。民間SSAサービス事業者として、COMSPOC、L3Harris、Lockheed Martin、LeoLabsなど主要企業の技術動向を分析し、各社の強みと提供サービスを明確化している。また、米国TraCCSシステムをベースとして、SSAに必要なチョークポイント技術を特定し、観測技術、データ処理技術、分析技術の各領域における日本の技術レベルを評価している。評価結果では、宇宙での実績がない一部技術を除き、多くの技術で海外と同等レベルにあることが示されている。宇宙太陽光発電技術については、米国、欧州、英国、中国を中心とした各国の開発状況を詳細に調査している。米国ではNASAのSBSPスタディやCaltechのSSPD実証機、欧州ではESAのSOLARISプログラム、英国のCASSIOPeiAシステム、中国のCASTロードマップなど、各国で活発な研究開発が進行している状況を報告している。また、マイクロ波からミリ波を中心とした無線給電技術の市場動向と技術動向を調査し、近年のパワービーミング技術の実証実験事例を多数紹介している。経済性評価では、既存のSSPSモデルを拡張したコスト算出ツールを作成し、JSS（旧USEF）マルチテザー型やふろしき型など複数のSSPSモデルについて、宇宙部重量、コスト、総構築コストの関係を定量的に分析している。感度分析により、太陽電池単価、輸送単価、システム重量などの各パラメータがSSPS総構築コストに与える影響を評価し、目標コスト達成のための技術目標値を導出している。日本における課題として、SSPS実現に向けた長期的な技術開発戦略の必要性、要素技術の他分野への応用促進、研究開発実施体制の強化が挙げられている。また、軌道上物体の急速な増加によりSSAの重要性が高まる中、日本の戦略検討と継続的な動向注視が不可欠であることが強調されている。本調査は、宇宙分野における日本の技術的優位性確保と自律性強化に向けた重要な基礎資料となっている。

令和5年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（OIマッチング事業）報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に東北経済産業局が実施したOIマッチング事業について書かれた報告書である。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）により東北地域では多くの研究開発プロジェクトが創出されているものの、事業終了後5年以内の事業化目標に到達しない事例が多数存在し、マッチング後の事業化フォローが企業任せとなっていることが課題となっていた。そこで本事業では、中小企業庁が提唱する「イノベーション・プロデューサー」機能を活用し、マーケット動向分析、関係者巻き込み、事業化までの継続的フォローを一貫して支援する体制を構築した。具体的な事業内容として、東北管内の8社を支援企業として選定し、株式会社アイカムス・ラボの片野氏と日本能率協会コンサルティングの池田・野田氏の計3名をイノベーション・プロデューサー候補として発掘した。支援プロセスでは、企業のコア技術の再認識から始まり、ネットワーク活用やジェグテックを用いたマッチング候補企業との面談を実施し、その結果から課題抽出を行った。また、J-GoodTechなどの既存マッチングサイトの効果的活用支援も実施し、未登録企業の登録促進と登録済み企業のマッチング可能性調査を行った。東北管内への横展開として盛岡市と山形市において産業支援機関や大学、金融機関などのイノベーション・プロデューサー候補者に対する研修を実施した。実証結果の検証により、企業の保有技術の見える化と新分野への事業展開可能性検討、大手・中堅企業とのマッチング、マッチングサイトを活用した企業ニーズ探索が効果的支援手法として確認された。今後の提言として、中小企業の立地特性により集積型と分散型に大別されることが判明し、集積型では企業群の取りまとめ役とネットワーク活用によるマッチング促進役がチームを組成する体制が望ましく、分散型では地域金融機関や産業支援機関が個別支援を行う体制が必要であるとされた。

令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業調査報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された中小企業向け実質無利子・無担保融資（コロナ融資）の政策効果について定量的に検証した報告書である。本事業は、一般社団法人CRD協会が保有する中小企業決算データベースを活用し、政府系金融機関および全国信用保証協会からの融資情報を組み合わせて分析を実施した。経済学の専門家による研究会を設立し、2023年7月から2024年2月まで全6回開催して適切な分析手法を検討した。分析データは法人約300万件、決算書約2,600万件という大規模なものであり、2022年までの決算データを用いて検証が行われた。分析結果から、コロナ融資は短期的に中小企業のデフォルトを抑制し、事業継続に有効であったことが確認された。特に小規模企業への効果が顕著であり、社会的混乱を未然に防ぐという政策目的に合致した結果が得られた。雇用維持についても、期末従業員数や人件費の維持・増加が確認され、雇用調整助成金等との組み合わせでより効果的であった。一方で、コロナ融資を受けた企業のその後の業績回復については、売上高、営業利益、一人当たり付加価値額、信用力において相対的な減少・低下が見られた。ただし、観測できない企業属性やバイアスの影響を否定できないことに留意が必要である。財務状況では現預金比率が高水準を維持する一方、借入金依存度は2022年に企業間格差が拡大している状況が確認された。今後の課題として、2023年以降のデータを用いた継続的な効果測定の必要性が指摘された。新型コロナウイルス感染症の5類移行後の本格的な回復状況を把握するため、より詳細なセグメント分析が求められる。また、コロナ融資の使途や融資条件による効果の違い、政府系と民間の融資効果の比較など、拡張的な分析設問への取り組みも必要である。さらに、適切な政策効果検証の実施に向けて、各機関におけるデータ提供体制の整備と、政策立案段階での効果測定に必要なデータの精査が重要であると提言されている。

令和５年度中部地域ものづくり中小企業の事業化促進支援事業事業実施報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のものづくり中小企業の事業化促進支援事業について書かれた報告書である。経済産業省中部経済産業局が委託してPwCコンサルティング合同会社が実施した令和5年度の事業成果を取りまとめたものである。サポイン・Go-Tech事業は平成17年度から継続実施されているが、事業化率が目標50%に対して40%程度と低迷しており、より有効な事業化支援が重要となっている。ニーズの多様化やプロダクト・ライフサイクルの短縮化、新型コロナウイルス感染拡大、DX、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーなど激変する社会・ビジネス環境への対応が課題となっている。研究開発当初のターゲット分野での事業化に加え、研究開発成果を活用した他分野での事業化検討も必要である。本事業では3つの主要なタスクを実施した。第一に、サポイン事業者等の事業化ニーズ調査・事業化ブラッシュアップ事業では、4社の支援対象企業に対してヒアリング調査を実施し、外部専門家2名を配置して事業化に向けた課題整理と施策立案・実施を行った。第二に、協業者等探索事業では、新たな協業者探索機会を提供するため、他地域のスタートアップによるピッチイベント「Meet up Chubu」を2回開催した。第三に、スタートアップ等との共創マッチング事業では、7社の支援対象企業に対して伴走支援、個別マッチング、フォローアップを実施し、13件の面談を組成して2件の有望案件を選定した。事業化促進支援では、支援対象企業の取組状況に合わせた課題・ニーズの整理と支援策実行が必要である。事業者によって事業化フェーズや積極性が異なるため、現在の取組状況、抱えている課題、目指すビジネスモデル、展開先市場への接点を正確に把握し、適切な支援体制構築が重要である。共創に向けた場の構築では、ピッチイベントの効果を高めるため、社会課題に対して必要な技術・プレイヤーを整理し、バックキャスティングで登壇者選定や聴講者選定を行うことが有効である。スタートアップとの連携意義は3つある。新規事業創出では、脱炭素や人手不足、DX加速等の社会情勢下で双方の強みを活かしたシナジーが生まれる。課題解決では、既存の枠組みに捉われないソリューションによって困難な課題を解決できる。意識変容では、最新テクノロジーや先進事例の共有により、特定業界に閉じがちなサポイン事業者等の知見収集と行動変容が期待できる。

令和５年度地域商社と観光地域づくり法人等との連携による相乗効果の可能性調査報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域商社と観光地域づくり法人（DMO）等との連携による相乗効果について調査・分析した報告書である。人口減少・少子高齢化が進む中で、東北地域の域内総生産は2020年度に前年比2.1％減となっており、地域の「稼ぐ力」向上が重要な課題となっている。地域商社は地域資源の価値最大化や未開拓資源の発掘を担うキープレイヤーとして注目され、DMOは地域の観光関連商品創出における舵取り役として期待されている。しかし、単独の活動では多様なニーズや変化への対応に限界があるため、互いの強みを活かした連携が重要となる。本調査では事例調査、ワークショップ、セミナーを実施し、連携による効果として共同販路開拓、広域周遊促進、地域産品の掘り起こし、新商品・サービス展開、リソースシェア、地域課題解決などの6つの代表的パターンを確認した。一方で人材確保や維持・発展における課題も明らかになった。今後の支援方向性として、機運醸成のためのワークショップや交流の場づくり、人材の発掘・確保・育成によるリソース確保、連携を生み出すプラットフォーム構築による機会創出が提案されている。地域商社とDMO等の連携は、社会経済の不確実性増大やアフターコロナの好機を活かし、地域資源・観光資源を利活用して地域の「稼ぐ力」向上を図る有効な手段として位置付けられるのである。

令和５年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域におけるスタートアップ企業の研究開発支援事業の効果的活用に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度に実施された本調査事業は、東北地域のテック系スタートアップ企業を対象とした支援施策の普及啓発とネットワーキング促進、およびロールモデル企業の基礎調査を通じて、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）等の効果的活用方法を検討することを目的としている。事業は二つの主要コンポーネントで構成されており、第一に「スタートアップ向け支援施策普及啓発及びネットワーキングイベント」として、2024年2月14日に仙台市で開催された「TOHOKU STARTUP for INNOVATION」では73名が参加し、株式会社プロメテウス代表取締役市村慶信氏と株式会社アイカムス・ラボ代表取締役会長片野圭二氏によるキーノートスピーチを実施した。第二に「テック系スタートアップ企業等ロールモデル等基礎調査」では、データベース検索による大学発テック系スタートアップの実態把握、東北管内大学・高専へのアンケート調査、支援者及びスタートアップへのヒアリング調査を実施した。調査結果から、ロールモデルとなるスタートアップは起業前段階からビジネスモデル確立、資金調達戦略の策定、適切な経営チーム構築に注力していることが判明した。また、先行支援機関では研究者の発掘において、共同研究経験、補助事業への関心、特許保有等を優先順位の判断基準として活用し、段階的な支援プログラムを提供していることが明らかになった。しかしながら、東北管内大学・高専のアンケート調査では、スタートアップ発掘の取組を行っていない機関が6割を占め、スタートアップ支援業務に携わる部署が存在しない機関が5割を超えるなど、支援体制の整備が不十分である現状が浮き彫りになった。今後の取組方向性として、次年度における施策説明会の継続開催、大学におけるスタートアップ発掘・支援プロセスの標準化、東北地域リエゾンネットワーク会議を通じた広域連携による支援体制構築が提言されている。

令和5年度東北地域のデザイン人材を繋ぐ「ナレッジシェア・ポート（知識移転の場）創出」実証調査事業報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、令和5年度に東北経済産業局が実施した「ナレッジシェア・ポート（知識移転の場）創出」実証調査事業について書かれた報告書である。東北地域は人口減少や若年層の首都圏流出により、地域課題が多様化・複雑化しており、その解決には専門人材との協業が不可欠となっている。特に、地域に根ざしたデザイン活動を行う「インタウンデザイナー」の取組が注目されているが、全国のデザイン人材の約6割が東京・大阪に集中し、地方のデザイン人材は限られている状況である。本事業では、東北各地で活躍するインタウンデザイナー7名を委員とする非公開の現地研究会を岩手県遠野市、青森県八戸市、宮城県丸森町で開催し、それぞれの取組における障壁やポイントを共有した。また、一般向けの公開イベント「東北デ、〜東北で、デザインするということ〜」を開催し、150名の参加者を得て、インタウンデザイナーの活動を広く紹介した。これらの活動を通じて、インタウンデザイナーと地域の協業促進には、相互理解の深化と地域側のデザインリテラシー向上が必要であることが明らかになった。参加者からは、デザイナーへの理解が深まり、地域への愛と熱量に感動したという声が寄せられた一方、デザイン費の捻出やマッチング機会の不足、自治体の業者選定制約などが課題として挙げられた。事業の成果として「東北デ、〜東北で、デザインするということ〜」ガイドブックを作成し、今後は東北各地で継続的な知見共有の機会を創出し、ローカルグッド・ソーシャルグッドな共創の取組を促進することで、地域の包摂的成長の実現を目指すとしている。

令和５年度製造基盤技術実態等調査（ロボット導入加速に向けたロボットSIer業界の構造的課題や事業基盤強化に関する調査）報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ロボット導入加速に向けたロボットSIer業界の構造的課題や事業基盤強化に関する調査について書かれた報告書である。深刻化する人手不足を背景として、製造業をはじめとする多くの産業分野においてロボット導入による生産ライン自動化のニーズが高まっており、特に中小企業を含むロボット未導入分野への導入促進が期待されている。報告書では、ロボットシステムを現場にインテグレートするロボットSIerの役割が極めて重要であるとし、中小企業が多いロボットSIer業界の構造的課題として主要な2つの問題を特定している。第一の課題は、ロボット導入経験のない企業からの相談が粒度・解像度が粗く、具体的な提案により事業価値を生むまで非常に多くの工数を要してしまうことである。これは、ユーザー企業のリテラシー不足と、カイゼン専門家のロボット専門知識やロボットSIerとのつながりが十分でないことに起因している。第二の課題は、各現場に導入されるロボットシステムが一般的にユーザーの現場毎にカスタマイズされ一品モノ化しやすく、高コスト構造を生んでいることである。さらに、ロボットシステムが導入先企業の事業ノウハウに直結するため、守秘義務等によってロボットSIerが他の現場への再販・横展開ができず、規模の経済を働かせ難いという問題も存在する。これらの課題解決に向けて、地域のロボット導入支援力向上とインテグレートしたロボットシステムの横展開という2つのアプローチから実態把握と対応策の検討が実施された。

令和5年度重要技術管理体制強化事業（中小企業アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策））報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による令和5年度重要技術管理体制強化事業（中小企業アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策））について書かれた報告書である。グローバル化により海外進出する日系企業が増加し、技術情報等の漏洩リスクが増大している現状において、9割以上の企業が営業秘密の漏えいに脅威を感じており、特に海外拠点における管理体制整備が必要となっている。中小企業では海外拠点のリソースが限定され、営業秘密管理の重要性認識や管理体制整備が不十分な企業が少なくない。本事業では在外日系中堅・中小企業を主なターゲットとし、現地事情に精通した専門家によるハンズオン支援と情報提供・普及啓発活動を通じて、営業秘密管理体制整備の支援を実施した。個別支援では中国、タイ、インドネシア、ベトナム、ドイツの13社に対し、現地専門家による営業秘密管理状況のヒアリング、アドバイス、契約書改正案作成、従業員研修等を行った。普及啓発では日本国内及び中国で企業関係者向けセミナーを開催し、営業秘密管理の重要性について啓発を行った。さらにメキシコ、中国、インドについて営業秘密管理マニュアルを作成し、関係法令における定義、法的措置、流出事例、保護管理上の注意点等を整理した。アンケート結果では支援企業16社中11社で営業秘密漏えい防止策を導入し、7社で導入検討を開始するなど具体的な成果が確認された。

（続き）

Tue, 03 Sep 2024 00:00:00 +0000

本調査は、日本における再生可能エネルギーの導入状況と課題を特定し、今後の政策提言を実施するための調査です。具体的には、太陽光発電や風力発電の普及率、コスト構造、地域別に見られる課題を分析し、持続可能なエネルギー政策の改善に向けた具体的な対策を検討します。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（EVやEV充電器の系統への影響に関する調査）成果報告書

Mon, 02 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気自動車（EV）とEV充電器が電力系統に与える影響について書かれた報告書である。電力中央研究所が実施した調査では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたEVの普及促進に伴い、普通充電器や急速充電器の配置によって局所的な電力需要増加が発生し、配電系統に負荷が集中して系統容量を超過する可能性があることから、系統混雑、電圧変動の2つの観点でシミュレーション評価を実施した。調査方法として、大阪府を対象エリアとした交通シミュレーションにより1日のEV走行および充電行動をシミュレーションし、EV充電需要カーブを作成した。さらに配電系統シミュレーションによりEV充電の配電系統への影響を評価した。EVの全体台数に対する通勤用EVの割合を25%、積載電池容量を40kWh、自宅充電器導入率を70%、事業所充電器導入率を25%として設定し、3kWの普通充電器と50kWの急速充電器を想定した。評価結果として、EV及び太陽光発電の導入割合が増加すると配電系統の潮流が増加し、配電用変電所の変圧器容量や配電線容量を超過する場合があることが判明した。特にHバンクにおいて太陽光発電が75%以上導入されると軽負荷期で容量超過が発生し、100%導入時には重負荷期でも容量超過が発生する。また、フィーダー毎に急速充電器が1500kW以上かつEVが100%導入されると重負荷期に配電用変圧器容量の超過が発生することが確認された。対策として、普通充電の充電時間シフト、EVからの放電、急速充電器への蓄電池併設、急速充電器の無効電力制御などが順潮流のピーク抑制や電圧変動抑制に有効であることが示された。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流情報の電子化・データ連携促進）報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、物流業界の効率化と物流情報の電子化・データ連携促進について書かれた報告書である。経済産業省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、2024年度には輸送能力の14.2％、2030年度には34.1％が不足すると予測されており、トラックドライバーの担い手不足と2024年4月からの働き方改革により物流業界は大きな変革期を迎えている。このような背景のもと、人口減少と労働力不足による物流バランスの崩壊に対応するため、フィジカルインターネット・ロードマップとスーパーマーケット等WG報告書が策定された。特に物流課題が深刻な北海道において、地域レベルでのフィジカルインターネット実現を目指し、紙伝票の代わりに電子データ交換を推進する取り組みが実施された。事業の目的は、最新の物流EDI実装による伝票の完全電子化効果測定、SIP基盤とのデータ連携テスト、蓄積物流データを活用した地域物流効率化シミュレーション分析、関係者への成果広報の4点である。実証実験では、ホクレン、イオン北海道RDC、国分北海道、北海道ロジサービスなど複数の物流拠点において、伝票電子化の検証と共同輸送マッチングの可能性が検討された。実験結果から、北海道での伝票電子化が実現可能であることが示され、SIP基盤の普及により明るい未来が期待される一方で、普及には業界横断的な取り組みが不可欠であることが明らかになった。また、物流効率化にはデジタル化だけでなく、リードタイム延長やドライバー作業負担軽減といった商習慣の見直しも同時に必要であることが判明した。現場からは、配車作業の属人化、検品作業における人員と時間の課題、長距離輸送における拘束時間超過などの具体的な問題が指摘されており、これらの解決には業界団体や政府による調整・リードが期待されている。

令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業)最終報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業における PHR（Personal Health Record）利活用推進等に向けたモデル実証事業について書かれた報告書である。経済産業省は、近年民間事業者によって提供されている健康診断結果、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスで取得される食事、運動、睡眠等のPHR情報を活用した多種多様なサービスの発展を背景として、本事業を実施している。事業の目的は、国民が価値を感じられる新たなサービスの創出を加速し、小売・飲食・フィットネス等の生活関連産業とPHRの連携、および医療機関でのPHR利活用推進を実現することである。本報告書では、「思いやりが循環し、誰しもが自分らしく、安心して暮らすことで自然に健康になる暮らし」という新たなライフスタイルの実現を目指している。令和4年度の調査において、ヘルスケアビジネス/デジタルサービスの知識・ケイパビリティ不足及び強い自前主義、各社が単独でサービスを提供していることによる認知度・利便性の低さが産業振興の課題として明確になったことを受けて、本事業が企画された。事業内容は主に4つの要素から構成されている。第一に、PHRの異業種企業間の連携を通じた新たなユースケース創出に向けた実証事業では、生活に密着した業種横断の複数企業が連携したPHR活用に関する実証事業の実施と、ユースケース創出に向けた異業種連携、マネタイズモデルの構築等の課題整理を行っている。第二に、PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業では、PHRシステム事業者とPHRアプリの他社間での相互連携するためのデータ標準化に向けた実証事業を実施している。第三に、PHRサービス事業協会の活動に対する調査等を通じたサポートを提供し、第四に、これらの成果をまとめた報告書を作成している。本事業を通じて、医療DX推進の一環として、PHRを活用した新たなライフスタイルの実現を進めることを目指している。

令和５年度会計関係業務のＤＸ化推進体制強化に関する実証調査事業調査報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における会計関係業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化推進体制強化に関する実証調査について書かれた報告書である。サンアンドサンズコンサルティング株式会社が２０２４年３月２９日に作成したこの調査では、会計業務のデジタル化を効果的に推進するための体制構築について分析している。調査の結果、会計関係業務のＤＸ化を成功させるためには三つの重要な課題が明らかとなった。第一に、要求定義に関するドキュメント標準の確立が必要である。現在の業務プロセスを適切にデジタル化するためには、明確で統一された要求定義のフレームワークが不可欠であり、これにより開発効率の向上と品質の担保が期待される。第二に、ＩＴ知見を持つ技術者の補完が急務である。会計業務の専門性とＩＴ技術の両方を理解する人材が不足しており、外部からの技術者確保や内部人材の育成が重要な課題となっている。適切な技術者の配置により、業務要件と技術要件の橋渡しが可能となり、より実用的なシステム構築が実現される。第三に、ノウハウ蓄積・共有やコミュニケーションのためのツールの活用が推奨される。ＤＸ化の過程で得られた知見や経験を組織内で効果的に共有し、継続的な改善を図るための仕組みづくりが必要である。これらの課題解決により、会計関係業務のＤＸ化推進体制が強化され、より効率的で透明性の高い会計業務の実現が期待される。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現代のトレンドを踏まえた産業構造の変化及び DX 等のトレンドにおいて高付加価値を創出する産業群・ビジネスモデル等に関する調査）成果報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル化の進展が産業構造に与える影響と日本企業・政府が取るべき対応について書かれた報告書である。 DXの進展により、最終消費者への提供価値は従来の「経済合理性」を超えて、生活の自由度向上、個別化された特別なサービス提供、革新的体験の実現といった新たな価値創出へと変化している。企業はバリューチェーンの中流における既存オペレーション改善から、上流と下流における新たな価値創造に注力するようになり、その結果として産業構造に5つのアーキタイプによる変化が生じている。第一は産業の再定義であり、既存産業の枠組みを超えて伝統的産業の外側にある別産業を取り込み新産業を創出することである。第二はユーザー接点となる下流の重層化で、ユーザーニーズの精緻な理解に基づく下流での製品・サービスの拡大・細分化である。第三は中流での限界利益の極小化で、既存バリューチェーン内での徹底的効率化を意味する。第四は上流でのイノベーション加速で、下流で得られるユーザーデータを活用した上流での研究開発・イノベーションである。第五は上流チョークポイントとなる素材・技術確保の絶対化で、半導体など経済安全保障の観点から確保が必須となる資源の価値上昇である。これらの変化を踏まえ、各企業が新たなバリュープールを獲得するには、データフローにおける「データ取得」「データ分析・AI解析」「ユーザー接点」の3つのレイヤーをいかに押さえるかが鍵となる。日本企業の戦い方として、新データの創造あるいは分散・非構造データの統合・構造化による上流イノベーション加速、下流から上流へのサイクルを生み出す下流重層化、従前の産業領域を飛び越えた産業再定義の3つの方向性が示されている。報告書では自動車、ヘルスケア、人材・リスキリング、小売、産業機械の5産業での具体的検証を通じて、このフレームワークの汎用性を確認している。

令和５年度化学物質規制対策（化学物質管理の信頼性確保のための調査）調査報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質GLP制度の信頼性確保に関する調査について書かれた報告書である。OECD諸国間でのMAD（データの相互受理）制度の実効性を担保するため、2023年10月に実施されたOEV（現地評価査察）への対応を中心とした取り組みがまとめられている。報告書では、まず国内外のOEV評価事例を調査し、現地評価における指摘事項の傾向を把握することで対策立案に資する情報を収集した。OECD第37回GLP作業部会で承認された7つの評価事例について、OECD国際評価チームのコメントがOECD GLP文書のどの部分に基づくものかを調査し、経済産業省所掌の監視当局運用文書との関係性を確認した。 OECD国際評価チームへの提出資料として、アンケート、現地評価レポートテンプレート、運用文書の英訳、化学物質GLP制度説明資料の作成を行った。特に運用文書については、前回OEV実施後の2012年以降に改訂された内容について、OECD GLP文書との整合性を確認しながら英訳作業を実施した。また、OEV同行通訳スタッフ用の和英対訳表を準備し、専門用語の統一を図った。 2023年10月2日から6日までの5日間にわたり実施されたOEVでは、Opening Meeting、執務室視察、GLP試験施設への現地査察、Closing Meetingが行われた。各会議の議事録作成、査察結果報告書の英訳、OECD国際評価チームからのコメントへの対応を実施した。特に重要な点として、OECD GLP文書No.22「GLP データインテグリティに関するアドバイザリー文書」に関するコメントを受領し、データ移行および検証済みコピーに係る確認について詳細な検討を行った。データインテグリティについては、データが完全で一貫性があり正確で信頼できるものであり、データライフサイクルを通じてこれらの特性が維持されることを指している。特に動的データから検証済みコピーを作成する際には、監査証跡を含むメタデータの維持が重要であり、移行プロセスでデータの完全性が保証されることが求められている。化学分析における電子的クロマトグラムの取り扱いなど、具体的な場面での注意点についても言及されている。日本の化学物質GLPは国際的に複雑な運用体制を持ち、監視当局間の同一性確保という独特の課題を抱えている。前回OEVから様式統一などの同一性確保が進められてきたが、近年のOECD GLP文書の改正動向を踏まえ、継続的な検討と必要に応じた見直しが必要である。国際的な信頼をより一層得るため、さらなる信頼性向上に向けた取り組みを進めていくことが重要であると結論付けられている。

令和５年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業）－調査報告書－

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、佐賀県玄海町を中心とした広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業について書かれた報告書である。玄海町は日本の棚田百選に選定された浜野浦の棚田を有し、ゴールデンウィーク期間に多くの観光客が訪れるが、町内の消費受け皿の不足や観光時期の集中といった課題を抱えている。これらの課題解決に向け、玄海町を含む広域観光圏における現状把握、周辺自治体との連携による持続可能な観光事業の検証、広域観光ルート開発やプロモーション活動等を段階的に進めることが求められており、令和2年度から令和4年度の事業に引き続き、九州経済産業局が広域連携による観光振興の支援を実施している。令和5年度における活動として、玄海町と唐津市等の官民で構成される広域検討会の開催、広域観光圏の観光関連事業者が集う共創会議の定例化に向けた事前準備と開催、共創プロジェクトの試行、広域観光圏の魅力の情報発信方法・推進体制の検討、日本の地方における広域観光の先進事例調査が実施された。また、過年度事業では広域観光を推進する体制基盤の構築、旅行商品造成や共創会議の構築等が実現し、玄海町みんなの地域商社との連携をもとに共創モデルの試行が行われた。共創会議では広域観光圏の基本エリアに立地する観光関連事業者等を対象として持続可能な観光地域づくりに向けた連携プラットフォームの定例化を目指し、アイディアワークショップ等を通じて具体的な誘客手法としての共創プロジェクトを立案した。共創プロジェクトでは観光関連事業者等との調整を行い試行を実施し、その結果に基づく改善点や課題等の整理を行って地域での継続実施に向けたフィードバックを実施している。

令和５年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業）－調査報告書概要版－

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、玄海原子力発電所の立地自治体である玄海町を中心とした上場地域における広域観光振興について書かれた報告書である。玄海町は日本の棚田百選に選定された「浜野浦の棚田」を有する観光資源があるものの、消費の受け皿不足やゴールデンウィーク期間への観光客集中という課題を抱えている。このため町単独では観光資産や人的リソースが不十分であり、周辺自治体との広域連携による観光振興が求められていた。令和2年度から4年間にわたり九州経済産業局が支援し、広域観光ルートの開発と受入れ体制構築を段階的に進めてきた成果がまとめられている。令和5年度においては、玄海町みんなの地域商社を中核とした民間主導の体制構築に重点を置き、共創会議の開催や共創プロジェクトの試行を通じて地元事業者の参画促進を図った。先進地視察では福岡県津屋崎地域の取組みから人を基軸とした地域づくりの手法を学び、インスタグラム動画制作による情報発信スキル向上の実践的な取組みを実施した。これらの活動により累計4回の共創会議に延べ38名が参加し、地域商社と地元事業者による民間チームの構築が進展している。また旅行会社との連携により民間自主事業としてバスツアーが催行され、新たに1000名以上の送客実現という具体的成果を上げている。今後令和6年度から8年度の3年間で広域観光の定着を目指し、観光コンテンツの磨き上げ、個人旅行における認知促進、民間主導モデルの確立を段階的に推進する計画が示されている。

令和５年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した甑島地域の観光活性化に係る調査事業）-調査報告書-

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、甑島、薩摩川内市、いちき串木野市の3エリア連携による広域観光活性化に係る調査事業について書かれた報告書である。令和5年度は3年目の事業年度として、ポストコロナの新しい行動様式を捉えた「多拠点居住サービス」を活用し、中長期滞在者をターゲットとした広域観光戦略の構築に取り組んだ。事業は4つの主要項目から構成され、広域連携体制構築、広域ルート開発、プロモーション、広域観光推進を通じて稼げる観光の実現を目指している。計画検討会を5回、協議会を2回開催し、両市自治体担当者を中心とした広域連携推進の協議を行った。専門家からは関係人口拡大の視点で、従来の観光とは異なる土俵での戦略が必要であるとの助言を受け、ワーケーションやアドレスホッパー等の中長期滞在者をターゲットとした取組みを検討した。移住定住部門との連携の必要性や既存観光ターゲットとの相乗効果についても議論が交わされている。多拠点居住サービス企業の協力により、甑島2物件、薩摩川内市本土1物件の計3物件4室の滞在拠点を開発した。11月上旬に4日間のモニターツアーを実施し、参加者から高い満足度を得ることができ、中長期滞在者に対する3エリアのポテンシャルが確認された。拠点の稼働実績では延べ21名が55泊し、9割以上が2泊以上の滞在となっている。プロモーション展開では協力企業との連携オンラインイベントを実施し、甑島からのライブ中継配信を行った。モニター参加者や関係者によるSNSでの情報発信も活発に行われ、3エリアの認知向上とブランド力アップに一定の効果を上げている。今後の課題として、観光領域での成果づくり、幅広い企業からのサポート獲得、観光団体の巻き込み、内実をつくってからの発信という4つの方針が示された。令和6年度は3エリアの関係人口拡大に向けた具体的な内実づくりに段階的に取組んでいく方向性が確認されている。

令和５年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した甑島地域の観光活性化に係る調査事業）-調査報告書概要版-

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、甑島地域の観光活性化について書かれた報告書である。薩摩川内市及びいちき串木野市が連携し、甑島を含む3エリアでの広域観光モデル構築を目指す令和5年度の調査事業についてまとめている。本事業は令和3年度から開始され、初年度のコロナ後の現状把握と課題整理を経て、2年目には専門家の知見提供を通じてポストコロナの観光流動について検討し、3年目となる今年度は多拠点居住サービスを提供する企業との協力により滞在拠点開発とモニターツアーを実施した。事業内容は4つの柱から構成されており、広域連携体制構築では計画検討会5回と協議会2回を開催し、両市自治体担当者を中心とした協議が行われた。専門家からは観光だけに留まらない行動様式の広がりについて知見提供を受け、中長期滞在者をターゲットとした取組みへの助言を得た。広域ルート開発と広域観光推進では、体験型旅行商品の開発としてモニターツアーを実施し、滞在拠点開発支援では甑島と薩摩川内市本土に拠点を開発した。継続的な魅力発信として協力企業連携オンラインイベントを開催し、SNSを活用した情報発信を行った。モニターツアーの分析結果、中長期滞在者は拠点管理者を通じた地域交流や地元ならではの体験に価値を感じる傾向が確認され、今後の関係人口拡大に向けた具体的な方向性が導き出された。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（九州経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）調査報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、九州経済産業局における固定価格買取制度の効率的・安定的な運用及び再生可能エネルギー発電設備の不適切案件対応について書かれた報告書である。再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度及びFIP制度において、地域住民とのトラブルや関係法令への違反が散見される状況を受け、九州経済産業局エネルギー対策課の業務負担軽減と不適切案件の問題解決プロセス構築を目的として実施された調査業務の結果である。主な実施内容として、認定事業者の発電設備に係る不適切案件情報の対応窓口「九州再エネコールセンター」を設置し、23件の通報案件への対応を行った。また関係自治体との連携強化を図るための会議開催や事例ヒアリングを実施し、再エネ発電設備導入に関する課題把握と解決策の検討を行った。不適切案件の対応においては、法令違反の程度や事業者の対応姿勢に応じた類型整理を行い、マニュアル対応から個別調査対応まで4つの対応方針を提案した。現地調査8か所を含む詳細な調査により、土砂流出、雑草繁茂、柵塀・標識未設置、条例不遵守などの具体的な問題事例を把握し、それぞれの対応策を検討した。さらに今後の不適切案件対応スキーム構築に向けて、対応マニュアルの整備、データベースシステムの構築、自治体等との適切な役割分担を含む対応体制の拡充提案を行った。これらの取組により、再生可能エネルギー事業の地域共生と長期安定運営の実現に資する体制整備が図られた。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。経済産業省の産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般社団法人日本電気協会が実施した調査研究の成果をまとめたものである。主要な調査内容は3つの部門に分かれており、第1部では電技解釈で引用している12の規格について改正後の内容を検証し、引き続き引用することの妥当性を調査している。これらの規格にはJIS C 3503やJEC-2371など、避雷器、計器用変成器、開閉装置などに関するものが含まれている。また、ポリマー形避雷器や高圧直流電路の電線、電力保安通信用電話設備に関する保安要件についても詳細に検討している。第2部では、今後普及が予想される高電圧高出力のEV用急速充電設備に関する保安要件を調査している。一般消費者が取り扱うことを前提とした充電器本体部分および充電ケーブル部分について、設置場所の制限、構造要件、管理要件などの安全面でのリスクを評価し、海外規格との整合性を確認している。特に充電ケーブルについては既存の電技解釈との整合性について詳細に検討している。第3部では、IEC 60364規格群の制改定への対応について調査している。具体的には、IEC 60364-5-57（据置形二次電池の施工）とIEC 60364-8-82（プロシューマの低圧電気設備）について電技解釈への取り入れ可否を検討し、取り入れ可能と判断された規格については逐条解説を作成している。また、既存のIEC規格の対応JIS化についても検討している。各調査は学識経験者と産業界の専門家で構成される委員会と作業会において実施され、電気工学、機械工学等の観点から技術的な検討が行われている。調査結果として、多くの規格について引き続き引用することが妥当であると判断され、必要に応じて電技解釈の改正案も提案されている。これらの成果は、WTO/TBT協定に基づく国際規格との整合化推進と、電気設備の保安水準確保の両立を図るものとなっている。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された電力設備電磁界情報調査提供事業について書かれた報告書である。本事業は、商用周波電磁界に関する国内外の研究動向と規制動向を広く国民に提供し、電磁界の健康影響に対する国と国民との間のリスク認知ギャップを解消することを目的としている。世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALを用いて、2023年に発表された商用周波電磁界に関する143件の文献から、生体影響に関わらないものや会議予稿集等を除外した53件について内容を整理した。その中で比較的重要度が高い研究として、イタリアで実施された高圧電力線からの磁界ばく露と小児白血病のリスクに関する症例対照研究があったが、統計的に有意なリスク上昇は認められなかった。また、欧州委員会の科学諮問機関SCHEERが電磁界ばく露の潜在的健康影響について予備的意見書を公表し、小児白血病との関連について弱い証拠があるとの見解を示した。国内外の商用周波電磁界に対する規制動向についても調査を実施し、一般公衆および職業者向けの規制状況をとりまとめた。電磁界の健康影響に関する講演会は、経済産業省と総務省が共同で全国6箇所において開催した。大磯町、那覇市、札幌市、松本市、大阪市、高松市で実施され、大磯町以外はハイブリッド形式で開催された。講演内容は電力設備から発生する商用周波電磁界だけでなく携帯電話等の電波も含め、総務省と経済産業省のそれぞれの取組み、電波ばく露レベルのモニタリング、磁界測定結果、健康リスク評価等5つのテーマで構成された。参加申込数は合計1,341名、参加実績数は972名となり、効果的な開催周知により多くの参加者を得ることができた。パンフレット「電磁界と健康」改訂第21版では、前年度版以降に大きなトピックがなかったため、国際がん研究機関による発がんハザード分類数の更新やウェブページURLの更新、身のまわりの磁界の強さに関するグラフへの地中送電線測定データ追加等の軽微な情報更新を行った。改訂されたパンフレットは全講演会場で参加者に配布され、同時に経済産業省ホームページ「電磁界と健康」の改訂データも作成し、国民が最新かつ正確な電磁界情報を入手できるよう整備された。

令和5年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（事前出荷案内情報のデータ連携による物流面での企業間の協調促進）」報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、事前出荷案内情報（ASN）のデータ連携による物流効率化について書かれた報告書である。日本では人口減少に伴う労働力不足により物流の需要と供給のバランスが崩れつつあることから、フィジカルインターネット・ロードマップに基づく取組みが求められている。フィジカルインターネットとは、デジタル技術を活用して物流資産を共有し、規格化された容器での共同輸配送を実現する次世代物流システムである。ASNは従来紙伝票で伝達していた納品商品情報を発荷主が着荷主へ事前に電子的に送信する仕組みであり、検品省力化による荷役時間や車両待機時間の削減が期待されている。現状では卸売業・小売業間では流通BMSを通じて普及しているものの、メーカー・卸売業間では紙伝票への依存が続いており活用が限定的である。本事業では物流EDIを通じたASNデータ連携環境を構築し、協調物流と検品省力化の実証実験を実施した。協調物流では実績データの分析とシミュレーションにより効率化効果を検証し、長距離配送と短・中距離配送それぞれで実証を行った。検品省力化の実証では、PALTAC RDC堺において実際の検品作業時間を測定し、賞味期限ありの商品では約2倍、賞味期限なしの商品でも1割程度の作業効率向上が確認された。今後の課題として、発荷主と着荷主間でのルール取り決め、物流品質レベルの確保、システム改修等が必要であり、伝票レスやバース予約システムとの連携も検討すべきである。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査）報告書（公表用）

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気事業法第34条に基づいて提供される電力データを活用した地方自治体との防災訓練実施について書かれた報告書である。 NTTデータが資源エネルギー庁から委託を受けて実施した本調査事業では、全国の自治体で初となる電力データ集約システムから取得した電力データを用いた防災訓練の準備と実施を行った。調査期間は令和5年10月23日から令和6年2月29日までの約4か月間である。本事業の主要な実施内容は3つの段階に分かれている。第一段階では地方自治体との連携による防災訓練に向けた準備を行い、電力データの個別要請に必要な手続きや資料の整備を進めた。具体的には、資源エネルギー庁との事前調整に必要な内容の取りまとめや、個別要請説明資料のテンプレート案作成、電力データ集約システムの利用申請準備などを実施した。第二段階では実際の防災訓練を実施し、電力データを活用した災害対応の実効性を検証した。NTTデータが保有する電力データ活用に係るアセットを活用することで、地方自治体との効果的な防災訓練を短期間で実現した。第三段階では訓練結果の検証と報告を行い、防災訓練を通して得られた制度に係るノウハウや課題、地方自治体からの要望を収集・分析した。さらに、防災情報システムを保有していない自治体に向けても本制度の社会実装に向けた提言を行った。本調査により、電力データ集約システムから取得できる通電情報や統計データの活用方法、システム利用申請の手続き、データ提供条件の登録方法などが明確化された。また、自治体が円滑に電力データを活用できるよう、各種申請書のテンプレートや問い合わせ先一覧も整備され、今後の災害対応における電力データ活用の基盤が構築された。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（大阪・関西万博における循環経済の実現のための調査）報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博における循環経済実現のための調査について書かれた報告書である。SDGs達成目標年である2030年を5年後に控える2025年に開催される大阪・関西万博において、次の時代の社会デザインである循環経済を実現する世界初のイベントを目指すものである。経済産業省では「資源循環に関する実証・展示」「バイオマス由来の生分解性容器等の循環処理・資源化に関する実証」「行動変容を促す資源循環のナッジ実証」の取組を進めており、これらの取組を次の時代のレガシーとして継承することが重要とされている。報告書では、大阪・関西万博における資源循環を促進するナッジや資源循環デザインの検討、および万博テーマウィークのメッセにおける資源循環に係る実証・展示・イベントの設計という二つの主要な調査を実施した。国内外の循環経済に関するナッジ事例について、国、自治体、学会、民間企業のウェブサイトや報告書から事例を収集してロングリストを作成し、万博特有の大規模参加人数等の条件を踏まえ、万博後のレガシーとなる資源循環に関するナッジ実証案を3つ作成した。また、ドバイ万博などの事例調査を基に、テーマウィーク期間中の展示・イベント内容を検討し、5つのテーマゾーンを設けた展示スペースとステージイベントを組み合わせた会場設計案を策定した。さらに、これらの展示・イベントを実施・運営する主体を公募するための仕様書案を作成し、運営関連事項、企画関連事項、広報及び集客関連事項について必要な要求事項を整理した。

令和５年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業）事業報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油・天然ガス上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業について書かれた報告書である。事業の目的は、エネルギーセキュリティ確保と2050年カーボンニュートラル実現の両立を図る「総合エネルギー産業」への転換を支える多様でチャレンジ精神溢れる人材獲得に資する情報発信を行うことである。対象は大学・大学院生約190万人で、「エネキャリ」と名付けた自主講座を月2回程度、計8回実施した。プログラムは4つの柱から構成される。まず「エネルギー業界の大局を学ぶ」では、専門家や資源エネルギー庁職員による講座を通じて気候変動、世界・日本のエネルギー事情、エネルギー政策等の大局的理解を深めた。次に「現場から学ぶ」として新潟と北海道でフィールドワークを実施し、エネルギー生産現場の実務的洞察を提供した。「企業からリアルを学ぶ」では、エネルギー業界企業から最新の取組と第一線で活躍する現場社員からの業界で働く魅力を伝達した。最後に「未来をえがく」では、参加者が得た知識と経験のアウトプットとしてプレゼンテーションイベントを実施し、エネルギー供給安定とカーボンニュートラル達成を両立させるアクションプランを発表・議論する場を創出した。広告運用により幅広い学生への認知を図り、オンライン配信やWEB記事化、動画化を行って継続的な情報発信体制を構築した。参加者評価では業界理解向上と就職意欲向上が確認され、協力企業からも高い評価を得て、石油・天然ガス業界への人材獲得に向けた基盤形成に成功した。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（複数事業者協働での製品在庫配置の最適化による輸配送効率向上並びに返品・廃棄削減事例の創出）調査報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、複数事業者が協働して製品在庫配置の最適化による輸配送効率向上および返品・廃棄削減を実現するための基盤構築事業について書かれた報告書である。物流業界では労働力不足が深刻化し、2024年4月の働き方改革関連法施行によるトラックドライバーの時間外労働規制などにより、物流効率化が急務となっている。サプライチェーンでは製造業・配送業・販売事業者による多段階の意思決定が介在するため、需要予測の精度向上には限界があり、特に日配品では製造業の予測ミスマッチが緊急生産や緊急輸送を引き起こし、物流に大きな負荷をかけている。本事業では、小売業の株式会社バローと製造業の中部フーズ株式会社が協力し、CPFR（需要予測と在庫補充のための協働事業）の枠組みを構築した。従来の経験と勘による発注から、AI技術を活用した需要予測モデルを構築し、発注業務の自動化を実現した。また、発注リードタイムの長期化により、工場の見込み生産から受注生産への転換を図った。実証実験は2024年1月から3月にかけて、バローの31店舗で実施された。結果として、発注回数が75％減少し、緊急輸送が0回となった。店舗の発注作業時間は26.8％削減、工場の計画策定時間は19.3％削減され、売上は2.7％増加、利益は3.8％向上した。さらに、欠品は18.2％減少し、サプライチェーン全体での廃棄は17.3％削減された。このような企業間協業により、作業効率化、物流コスト削減、販売面および在庫面での改善が実現され、社会実装に向けては価値の定量化と複数社でのシェアルール構築が重要であることが示された。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（革新的脱炭素製品・技術の早期市場化に向けた、初期需要創出に関する分析・調査事業）最終事業報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、革新的脱炭素製品・技術の早期市場化に向けた初期需要創出について書かれた報告書である。2050年ネット・ゼロ達成に向けて、革新的脱炭素製品・技術の早期社会実装が急務となっている中、政府による需要創出の重要性が指摘されている。本事業では初期需要創出に関する国内外の制度及び事例の収集、国内での初期需要創出に向けた産業特定と課題分析、早期需要創出に関する方策の検討を実施した。初期需要創出は商用化前後のステージを含み、研究開発段階から事業化初期段階の技術への事前コミットメントや実際の調達を通じて需要を直接喚起する動きと定義されている。各国の取組事例では、米国のSBIRやHorizon Programのような政府調達による事前コミットメント、認証・表彰制度による商品価値向上、補助金による価格差補填などの手法が分析されている。成功要因として、開発成功後の調達確約による量産体制整備、明確な基準設定、民間先導の基準活用などが挙げられている。一方、失敗要因として事業化への結びつきの弱さ、地方政府の巻き込み不足、調達対応コストの高さ、技術未熟段階での早期基準設定による新規技術参入阻害などが指摘されている。国内においては地方自治体のグリーン調達が公共調達の約6割を占めるものの努力義務に留まっており、脱炭素先行地域や独立行政法人との連携可能性、化学品業界などスタートアップ参入が盛んな分野での自治体調達による成長支援の重要性が示されている。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水素・アンモニア発電等に関する保安規制調査事業）報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、水素・アンモニア発電等に関する保安規制調査事業について書かれた報告書である。カーボンニュートラル実現に向けて、2030年までにガス火力への30％水素混焼や水素専焼、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入が目標とされている中で、水素・アンモニアの大規模利用が実証段階から社会実装に進展している状況を背景としている。本事業では三つの主要な調査項目を実施している。第一に、水素またはアンモニアを燃料として使用する火力発電設備・燃料電池発電設備における各種自主検査方法の解釈見直しに関する検討調査である。具体的には、使用前自主検査、使用前自己確認、溶接自主検査及び定期自主検査の方法について、2022年12月の技術基準改正を踏まえた見直しを行った。特に、アンモニア燃料に関する安全弁の作動時危害防止対策、ガス漏えい対策における漏えい検知・警報設備の検査方法等について詳細な検討を実施している。第二に、純水素を利用した燃料電池発電設備に関する検討調査では、各社の技術動向調査、一般用電気工作物となる燃料電池発電設備の規定見直し、関連規定の調査・検討を行った。第三に、ボイラー・タービン主任技術者の免状交付要件に係る検討調査では、現行制度の実態調査と制度変遷の調査を実施し、高齢化が進む技術者確保のための交付要件見直し案を提案した。具体的には、学歴要件の見直しや講習制度導入による実務経験年数の短縮を提案し、電力事業者等へのアンケート調査を通じて意見収集を行った。これらの調査結果は、水素・アンモニア発電の安全確保と社会実装促進のための保安規制整備に重要な知見を提供している。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業）報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施された認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業について書かれた報告書である。近年のIoT、ビッグデータ、AI、ドローン等の技術革新と保安人材の高齢化に対応するため、産業保安分野でスマート保安の促進が必要とされている状況において、テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できる事業者に対する認定制度の施行が予定されている。本制度は高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法の3法共通で運用され、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対策の4つを要件としている。電気事業法における認定制度では、設置者の保安レベルが一定水準以上であることから、現行規制の行為規制は維持されつつ、届出等の行政手続きの簡略化により自主性を高める仕組みが構築される。調査事業では、認定制度及び新安全管理審査制度に関する事例調査として、先進的な取り組みを行っている10者にヒアリングを実施し、認定4要件のうち特に高度なリスク管理体制とテクノロジー活用について重点的に事例を収集した。高度なリスク管理体制については、保安に影響を与える危険源の特定・評価及び実施措置に関する事例とPDCAサイクルの事例をそれぞれ10件程度、テクノロジー活用については最新の劣化予兆診断技術や先進的デジタル技術等15件程度の事例を収集している。また、認定制度の審査における専門的助言及び課題調査として、書面確認、現地調査、審査会審査の準備を行い、審査会審査では電力システム、保安力評価、スマート保安技術等の分野から7名の専門家委員を選定した。さらに新安全管理審査制度に係る説明会を経済産業省産業保安監督部及び登録安全管理審査機関向けに令和6年3月にオンラインで2回開催し、使用前・定期安全管理審査実施要領の主要な説明と質疑応答集を用いた審査ポイントの説明を実施している。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（地域レベルのフィジカルインターネット実現に向けた事業者間の連携促進）最終報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における地域フィジカルインターネット実現に向けた流通・物流効率化について書かれた報告書である。物流業界は人口減少による労働力不足、国際情勢悪化による物流コスト高騰、2024年問題などにより需給バランスが崩れつつある状況にある。特に北海道は人口密度が最も低く、拠点間輸送距離が長く、トラック輸送への依存度が高いという特徴により物流効率向上が困難な地域である。また農林水産業や食料品製造業を主要産業とし、我が国の食糧供給基地の位置づけにあることから、持続可能な物流機能構築の重要性が極めて高い地域となっている。本事業では北海道を対象地域として、製配販及び物流事業者が集う「北海道地域フィジカルインターネット懇談会」を設置・運営し、関係企業間の物流面での協力・連携を促進した。さらに北海道地域における流通・物流構造の調査と物流実態の可視化を行い、優先度の高い課題や具体的な協調パターンの仮説提示を実施した。懇談会は7月と12月の2回開催され、第一回では計321名が参加し、地域フィジカルインターネット実現に向けた方向性や北海道の物流実態調査結果、共同配送ネットワーク構築事例などが発表された。調査分析では北海道7地域別のトラックドライバー不足推計や輸配送共同化の重要性、実現に向けたステップ仮説が整理された。これらの取組により、地域レベルでの事業者間連携促進と物流効率化に向けた基盤が構築された。

令和５年度皮革産業振興対策調査等（日本製皮革及び皮革製品のサステナビリティ推進事業）事業実施報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、令和5年度に実施された日本製皮革及び皮革製品のサステナビリティ推進事業について書かれた報告書である。国内皮革関連産業は高い技術力を有するものの、家計消費支出の低迷、市場規模の縮小、生産量の減少といった課題に直面している。また、川上から川下まで複数企業が関わることで分断化が生じ、産地企業は市場需要を把握できず、メーカーやブランドは産地の技術や特徴を直接知らない状況となっている。一方、世界的にはサステナビリティ意識の高まりにより、消費者は製品の生産過程や環境・社会への影響に関心を持つようになった。皮革関連産業においても、環境負荷の軽減、有害化学物質の不使用、動物虐待防止などが重視され、LWG認証システムや正確な情報発信の重要性が増している。世界の皮革製品市場は年平均成長率6.2％で拡大が予測されており、特に欧米では高級品需要が増加している。本事業では「Creative & Sustainable & Craftsmanship」をテーマに、国内の国際サステナブルファッションEXPOと海外のPITTI IMMAGINE UOMOへの出展を核とした展開を実施した。国内展示会では来場者数や名刺交換数で成果を上げ、特にサステナブルな取組への関心の高さが確認された。PITTI出展では、メンズコレクション発表の最高峰の場として、出展事業者に大きな反響があり、継続出展への意欲を示した。情報発信事業では、浅草、東京、兵庫の3産地にフォーカスした記事を制作し、目標KPI20,000PVを大幅に上回る35,000PVを達成した。GoogleやSNSでの認知拡大、B2Bアプローチの実現など、中長期的な販促効果も確認された。広報活動では専用ウェブサイトの制作・運用、HTMLメール4回配信、プレスリリース作成により、バイヤーやメディアへの効果的な情報発信を実現した。今後のファッション産業は、ラグジュアリー市場とマス・ボリューム市場への二極化が進んでおり、中価格帯市場は縮小している。消費者の価値観も変化し、価格の安さだけでなく、ブランド力、機能性、品質、持続可能性などの包括的な魅力が重視されるようになった。日本の皮革関連産業が国際競争に勝ち抜くためには、サステナビリティを標準装備とした上で、日本オリジンのクラフトマンシップとクリエイティブを融合させた包括的な価値創造が不可欠である。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（2025 年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の在り方に関する調査事業）調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の展示・広報の在り方について調査検討した報告書である。我が国は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、大阪・関西万博を革新的環境イノベーション技術をアピールする機会と位置付けている。本調査は令和3年度より継続して実施されており、万博においてカーボンニュートラル技術を効果的に展示・発信する方法について具体的検討を行った。展示内容に関して、RITE実証プラントは未来社会ショーケース事業のグリーン万博として位置付けられ、九州大学・名古屋大学のDAC実証試験も含めた配置計画が策定された。ガイダンス施設では地球温暖化からカーボンニュートラルの意義、DACCS技術説明、実証技術紹介までの映像プレゼンテーションを計画し、1日120人・会期中約20,000人の見学者受け入れを想定している。バーチャル万博への参加により、管理区域への制限がある中でも幅広い訪問者への訴求効果を期待している。展示・広報の在り方については、万博会場内でカーボンニュートラル技術を展示する26社を整理し、関係団体の取組状況を調査した。けいはんな学研都市、関西経済連合会、大阪府・大阪市、京都府、兵庫県がそれぞれ万博に向けた独自の取組を展開しており、水素エネルギーやフィールドパビリオンなど多様な形での情報発信を計画している。参加メンバーへのアンケート・ヒアリング調査により、会場内外での情報発信ニーズが高く、ホームページ・印刷物・SNS等を活用した連携の可能性が確認された。集客に関しては、EVバスによる会場中央部からのピストン輸送体制を構築し、大阪メトロへの委託により小型EVバス（定員20名）での送迎を計画している。日本館付近の東公園を乗降場所とし、事前予約システムはRITE独自のシステム構築を検討している。博覧会協会の予約システムではパビリオン予約が3箇所に限定されるため、独自システムにより予約機会の確保を図る方針である。革新的技術の実証展示調査では、シースルースクリーン技術がゴーグル不要で没入感のある体験を提供できることから、RITE実証プラントでの適用に高い適正があると評価された。

令和５年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＲＦＩＤに関するオペレーション・データの標準化）」報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、流通・物流業における人手不足やコスト高騰といった課題解決のため、RFID技術を活用した物流オペレーションの効率化について書かれた報告書である。事業の目的は、メーカー・卸・小売という多様なプレイヤーが存在する消費財サプライチェーンにおいて、物流資材にRFIDが組み込まれた状態でのオペレーション・データのルール化を図ることである。具体的には、物流現場での入出荷検品、在庫管理、棚卸等におけるRFIDやバーコード等の自動認識技術活用のルール化検討と、実際のサプライチェーンを横断した実証実験を実施した。ルール化検討では、アイテム識別、ロット識別、シリアル識別という三つの粒度レベルに対して、バーコードとRFIDをどのように活用するかを整理した。現状のバーコード（アイテム識別）を活用した物流オペレーション、バーコード（ロット識別）の先行事例、そしてRFID（シリアル識別）を活用した将来的なオペレーションのあり方について、製造メーカー、卸売業、小売業それぞれのプロセスを詳細に分析した。また、規格化されたRFID付き折り畳みコンテナである「スマートボックス」の活用も検討に含めた。実証実験では、加工食品と日用品の二つの商品カテゴリーにおいて、メーカー工場から小売店舗までの実際の物流シーンでRFIDを活用した検証を行った。実験期間は最低二週間程度とし、メーカー二社以上、卸または小売物流センター二カ所以上、小売二店舗以上が参加した。商品数は、メーカー・卸間で十SKU以上、卸・小売店舗間で百SKU以上の実発注商品を対象とした。実験では、ケース商品、パレタイズド貨物、折りたたみコンテナ、かご車の入出荷をRFIDで認識するプロセスを検証し、ASN活用による検品効率化についても考慮した。事業の成果として、RFIDは商品ケースや物流資材の物流効率化に有効であることが確認された。今後の方向性として、RFIDのソースタギングを進め、流通各段階で活用していくことが基本的な方針となる。ただし、開放的なサプライチェーンではRFID導入は段階的に進まざるを得ないため、RFIDと一次元・二次元バーコードを並行運用できるよう識別コードやEDI・データ連携の標準化を進めることが重要である。特に物流資材では比較的導入しやすいため、パレットに加えて折りたたみコンテナにRFIDを貼付するスマートボックスの社会実装を優先すべきとしている。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（省エネに資する建材物流効率化に向けた基盤構築調査事業）調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、建材・住宅設備サプライチェーンにおける物流効率化に向けた基盤構築について書かれた報告書である。日本の物流業界では輸配送需要の変化とドライバー不足により構造的な需給ギャップが生じており、2022年3月に設置された「フィジカルインターネット実現会議建材・住宅設備WG」において2030年までのアクションプランが策定された。本事業では、建材・住宅設備サプライチェーン内の情報連携強化を図るため、4つの主要な取組を実施している。まず業務プロセス標準化及び業務の電子化に向けた課題解決策の検討では、垂直連携円滑化TFを立ち上げ、SIP物流情報標準ガイドラインに準拠した業務プロセスの整理と課題抽出を行った。次に共同輸配送の機運醸成を図る勉強会の開催では、共同輸配送TFを設立し、他業界の優良事例を共有することで民間企業及び業界団体の自主的な取組を促進している。さらに出荷梱包コードの標準化に向けた業界内動向整理では、情報基盤構築TFにより建材物流コードとSSCCコードの管理団体へのヒアリングを実施し、最新動向を把握した。最後に建材・住宅設備WGの事務局運営として、2024年2月15日に会議を開催し、各TFの情報共有とアクションプランの細緻化・見直しを正式決定した。これらの取組を通じて垂直連携円滑化及び共同輸配送体制の基盤を構築し、省エネに資する物流効率化の実現を目指している。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業アジア大のサイバーフィジカルエコシステム構築調査事業調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本とASEAN諸国の間でのサイバーフィジカルエコシステム構築について書かれた報告書である。近年の産業デジタル化とサプライチェーン混乱を背景として、データドリブンなバリューチェーンの構築が求められており、日本とASEANが従来の経済連携をサイバーフィジカルエコシステムへと発展させることで、新しい社会課題解決と付加価値創出を目指すものである。米国・中国・欧州などの各地域でプラットフォーマーの影響力拡大やデータ共有イニシアチブが進められる中、他地域のイニシアチブに組み込まれることによる地域経済競争力の棄損リスクを避けるため、日本・アジア視点に立ったデジタルアーキテクチャの戦略的構築が必要とされている。本調査では経済産業省の研究会やワーキンググループ、ERIAでの検討を踏まえ、日・ASEAN産業データ連携のデジタルアーキテクチャが準拠すべき標準・ルール整備とデータ連携ユースケースの事例創出に向けた取組を実施した。検討前提として、データ活用ユースケース、データ共有基盤・仕組み、データ活用・共有ルール、データ共有を支えるトラストから構成されるフレームワークを設定し、単一プラットフォームではなく複数基盤が相互連携する連邦モデルの構築を目指している。調査では11のデータ連携ユースケーステーマが確認され、サプライチェーン領域ではサプライチェーン構造可視化、環境・規制対応、物流DX、サーキュラーサプライチェーン、エンジニアリング領域では生産・製造高度化、設計高度化、EV・バッテリー、サービス領域ではアフターサービス、金融サービス、新サービス、モビリティが挙げられている。実現に向けてはデジタルインフラ・機能整備、ルール・トラスト策定、マーケティング・オペレーションの取組が必要であり、日本側ではOuranos Ecosystem、Data-EX、DFFT・越境データ移転などの取組と整合を図りながら、ASEAN側ではERIAのE-DISCやAMEICCとの連携を通じて共同推進することが提案されている。

令和５年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の地方における卸売・小売事業者の物流実態の把握に係る調査事業）報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の地方における卸売・小売事業者の物流実態について書かれた報告書である。調査目的は、物流業界の担い手不足や2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制適用により危機的状況にある中、北海道の地方部（特にオホーツクや根室地域）の物流実態を可視化し、関係企業間の物流面での協力・連携を促すことである。調査内容として、道内の卸売事業者・小売事業者・関係機関等に対するヒアリング調査、物流オペレーション等調査、地方の物流実態における調査分析及び提案を実施した。調査により明らかになった課題として、札幌圏から地方への片荷問題、人口減少・少子高齢化による積載効率の悪化、規制適用による日帰り運送の限界とコスト上昇などがある。解決策として、異業種との連携による復荷確保の重要性が示され、株式会社マルコシ・シーガルと花咲運輸株式会社の事例では、水産品輸送の帰り荷として食品・日用品を運ぶ共同輸配送により60～80％の高い積載率を実現している。また、富田通商株式会社の事例では、地域に密着した企業の強みを生かし、複数の荷主から委託を受けて混載を推進することで50％を上回る積載率を達成している。今後の方向性として、札幌圏から地方への片荷解消のための異業種連携、複数の卸による同一運送事業者への外注による効率化が提案されている。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託Direct Air Capture の産業化に向けた環境整備に関する調査分析報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、直接空気回収技術（DAC）の産業化に向けた環境整備について書かれた報告書である。2050年のカーボンニュートラル達成には約数億トン/年のCO2除去が必要とされており、特にDAC技術の早期市場形成が急務となっている。本調査では、DACの主要技術として化学吸収、化学吸着、物理吸着、電気化学、炭酸塩化、膜分離、深冷分離の7つを分類し、それぞれの特徴と課題を整理した。各技術のCO2回収材料として、アルカリ水溶液、アミン、金属有機構造体、電極、高分子膜等が活用されている。海外の主要企業では、カナダのCarbon Engineeringが年間50万トンのSTRATOS施設をテキサス州で建設中であり、スイスのClimeworksがアイスランドでOrcaプラントを稼働させている。また、米国のGlobal ThermostatやオランダのCarbyonなど新技術開発も進んでいる。国内では、J-クレジット制度への展開を念頭に置いた方法論ドラフトを作成し、DACワーキンググループにて議論を実施した。論点として、DACの定義、廃熱の取扱い、上流排出量、再生可能エネルギーの取扱い、化石燃料併用、メタンリーク、方法論の境界、エンボディドカーボンの8項目について委員からの意見を集約した。これらの議論を踏まえ、社会実装に必要なルール形成の在り方を取りまとめることで、国内DAC市場の戦略的な育成を目指している。

令和５年度地球温暖化問題等対策調査（国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査）報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化問題等対策調査として実施された国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査について書かれた報告書である。世界的な経済成長と人口増加に伴う資源・エネルギー需要の増大、廃棄物量の増加、気候変動の深刻化を受けて、線形経済から循環経済への移行が急務となっている現状を背景としている。国際社会では、G7資源効率性アライアンスやG20資源効率性対話において循環経済に関する議論が活発に行われており、ISO/TC323ではサーキュラー・エコノミーの国際標準化に向けた検討が進められている。欧州では2020年3月に新サーキュラー・エコノミーアクションプランが策定され、持続可能な製品政策パッケージの一環として新たなエコデザイン規則やデジタルパスポートの導入が発表された。日本では2020年5月に「循環経済ビジョン2020」を策定し、3Rから循環経済への転換を図る重要性を示すとともに、プラスチック、バッテリー、太陽光パネル等を重点分野として位置づけた。海洋プラスチック汚染問題については、2022年3月の第5回国連環境総会で決議が行われ、政府間交渉委員会が設立されて法的拘束力のある文書の作成に向けた国際交渉が開始された。本調査では、主要各国における資源循環政策動向を調査し、電気電子製品、バッテリー、自動車、太陽光パネル、金属、容器包装、プラスチック、繊維製品について分析を行った。また、海洋プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会の第2回・第3回会合に参加し、各国の意見や提案文書を収集・分析した。さらに、産業界や専門家で構成する国内対応委員会を設置し、交渉戦略の検討と専門家派遣を実施した。

令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業大阪万博に係る国際関連事業報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業における国際関連事業について書かれた報告書である。大阪・関西万博の成功に向けて、既に140か国以上の参加表明を得て「150か国25国際機関の参加」という目標達成に近づく中、国内外への適切な情報提供と理解促進が必要不可欠となっている。本事業は、公式参加者である国・国際機関による万博出展準備を円滑に進め、各パビリオンの展示を充実させるため、博覧会国際事務局（BIE）の主催会議等を活用しつつ、大阪・関西万博のテーマや会場計画、大阪・関西地域の魅力等への理解を深めることを目的としている。事業内容として、まずBIEとの意見交換関連補助業務では、大阪・関西万博の進捗確認及び実地調査のために来日するBIE事務局員及びBIE委員の受入れに関する準備、調整の補助業務を実施した。具体的には往復フライト、国内移動や通訳の手配を行い、効率的かつ効果的な受入れを実現した。実際に6月と11月の2回にわたり、BIE職員3名の来日対応を行い、国際企画会議や国際参加者会議の開催を支援した。また、BIE主催会議やBIE広報媒体における説明用・広報資材の企画・作成及び実施補助業務では、大阪・関西万博の準備状況についてBIE事務局及びBIE加盟国に進捗報告を行い、理解促進を図るための事例調査、スピーチ、スライド等の翻訳を実施した。さらにBIE広報媒体に投稿する大阪・関西万博に関する記事の翻訳も行い、国際的な情報発信を支援した。

令和5年度産業経済研究委託事業 2025年大阪・関西万博の開催に向けた調査調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博の開催に向けた経済波及効果について書かれた調査報告書である。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が経済産業省からの委託を受けて実施した令和5年度産業経済研究委託事業の一環として、物価上昇や労務費高騰などの直近の社会経済情勢の変化を反映した形で万博関連事業の経済効果を再試算したものである。調査では、総務省の平成27年度産業連関表を基礎とした産業連関分析手法を用いて、2018年から2025年度の期間における万博関連事業がもたらす経済波及効果を生産誘発額、粗付加価値額、雇用誘発数の観点から分析している。分析対象となったインプット数値は、敷地内万博施設の建設投資3,537億円、運営イベント支出3,490億円、来場者消費7,050億円の3つの主要事業費である。さらに参考値として、会場周辺インフラ整備や交通インフラ整備などの各種関連事業費も含めて試算を実施している。物価調整については、建設投資は建設工事費デフレーター、運営・イベント支出および来場者消費はGDPデフレーターを用いて2025年価格基準に調整された。過去に実施された平成29年度調査との比較分析も行い、モデルの継続性検証や差異要因の分析を通じて調査結果の妥当性を確認した結果、基準ケースとして建設投資約8,570億円、運営・イベント約6,808億円、来場者消費約1兆3,777億円の経済波及効果が算出されている。

令和５年度製造基盤技術実態等調査（石油化学産業のサプライチェーン確保に向けた世界需給等調査）調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油化学産業のサプライチェーン確保に向けた世界需給等調査について書かれた報告書である。我が国の石油化学産業は、エチレン等の基礎化学品を通じて川下産業の競争力の源泉となっているが、2022年のエチレン生産量は541万トンと1983年以来の低水準となっている。生産低迷の要因として、国内製造業の生産低下、物価高による需要減少、中国の政策影響や生産設備増設による輸出減・輸入増が挙げられる。また化学産業は年間約6000万トンのCO2を排出しており、エネルギー由来と原料由来の排出削減が求められている。本調査では、国内の石油化学サプライチェーンに影響する因子を網羅し、今後の見通しを立てることを目的として、エチレンおよびプロピレンの需要に影響する主要1次誘導品の2023年から2026年の内需を推計した。調査対象は13の石油化学品と20の国・地域とし、2010年から2022年の実績データから人口とGDPを変数とする内需推計回帰式を作成し、将来の人口およびGDP推計値から各石油化学製品の内需を算出した。エチレン誘導品としてポリエチレン、スチレンモノマー、エチレングリコール、ビニルクロライドの4品目、プロピレン誘導品としてポリプロピレン、アクリロニトリルの2品目を対象とし、各誘導品の内需から原単位を用いてエチレン換算需要およびプロピレン換算需要を算出した。主要誘導品以外の需要を補正するため、日本の実績データから補正値を設定し、主要国では0.215、その他の国では0.100の補正値をエチレンに適用し、プロピレンには主要国で0.527、その他で0.264の補正値を適用した。さらに、化学品製造に関わる直近の動向として、水素製造設備投資、アンモニア製造設備投資、バイオ由来化学品動向、ケミカルリサイクル技術動向、EUの包装材リサイクル規則案、EUのプラスチック製品動向について調査した。これらの情報から、2023年以降のエチレンおよびプロピレンの生産設備能力と内需推計値の差異により、各国の生産能力の過不足を算出し、輸出入ポテンシャルを基にサプライチェーンの動向を考察している。

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（インドネシア共和国・移設可能な小型LNG液化装置を用いた小規模未利用ガス田のマネタイズと枯渇後のCO2ストレージへの転換に関する事業可能性調査）最終報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア共和国における移設可能な小型LNG液化装置を用いた小規模未利用ガス田のマネタイズと枯渇後のCO2ストレージへの転換に関する事業可能性調査について書かれた報告書である。インドネシアは天然ガス事業を取り巻く環境が急速に変化しており、2030年までに天然ガス生産量を2020年実績比220%増とする目標を掲げている。エネルギー・鉱物資源省は2022年に全47サイト、3,217MWの既存・建設中・計画段階の発電所を天然ガス燃料に転換することを指示し、B20サミットでは天然ガスが石炭火力廃炉後の重要なエネルギー源として位置づけられた。この背景を受けて、プルタミナグループと三菱重工が未利用ガス田の炭化水素とCO2のマネタイズに関する共同事業可能性調査の覚書を締結している。本調査では小規模未利用ガス田のデータ収集・分析を行い、移設可能な小型LNG液化装置を用いて近傍の需要地へ供給するシナリオでの経済性を評価している。また、小規模ガス田枯渇後の将来的なCO2ストレージへの転換を目指した新たなビジネスモデルの開発可能性も調査されている。技術検討においては舶用再液化ユニットの応用を基にした標準モジュールの生産能力を2.4bbtud単位として設定し、3つのパイロットサイト候補について技術および財務性検討を実施した結果、Seram Lofinガス田を供給元としたパイロット事業が最も有望であることが示されている。

令和５年度ユニコーン創出支援事業（起業家精神に関する調査）報告書

Fri, 02 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の経済産業省委託調査による起業家精神に関する国際比較研究について書かれた報告書である。グローバル・アントルプレナーシップ・モニター（GEM）調査の2023年結果を分析し、日本の起業活動の状況を46カ国の国際比較により明らかにした。日本の総合起業活動指数（TEA）は6.1％となり、前年の6.4％からやや下降したが、2019年の5.4％と比較すると4年連続で6％台を維持し、従来と比較して高い水準を維持している。しかし、国際比較では44カ国中下位2位という低い水準にあり、特に起業態度関連指標は引き続き低迷している。調査は18歳から64歳までの成人2,029人を対象とし、起業活動を「態度」「行動」「意欲」の3つのAで分析した。経済発展段階別では、要素主導型経済、効率主導型経済、イノベーション主導型経済に分類され、日本はイノベーション主導型経済に属している。起業家は事業機会型と生計確立型に分類され、日本では事業機会型起業家の割合が高い。男女別では男性の起業活動が女性を上回る傾向が見られる。起業活動を取り巻く環境では、起業機会の認識や起業に必要な知識・能力・経験に関する自己評価が国際的に低く、失敗に対する恐れが高いという課題が指摘されている。専門家調査では、起業資金の調達環境や政府の支援プログラムに改善の余地があることが示された。

令和５年度中小企業実態調査事業（中小企業の売上動向把握の精度向上のための調査・分析）調査報告書

Fri, 02 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の売上動向を把握するための新たな指標作成について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁による令和５年度の委託業務として、株式会社ナウキャストが実施した調査分析の成果をまとめている。新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある一方で、原油・原材料価格の高騰などにより中小企業を取り巻く外部環境は激しく変化しており、実態を踏まえた適切かつ迅速な政策的支援が求められている状況である。従来の政府統計は正確性を有するものの、詳細性や速報性に課題があり、特に中小企業に限定した動向把握が可能な経済指標は限られていた。本事業では、JCB消費NOWのクレジットカード決済データを活用し、従来の需要側指数に加えて新たに供給側指数を開発した。供給側指数は加盟店の所在地情報を用いて作成され、消費地別の分析や企業規模別の比較分析を可能にする点で画期的である。約1000万会員分の決済情報サンプルを基に、62種の業種別分解が可能であり、都道府県単位での把握も実現している。指数作成においては、ユーザーの増減、店舗の増減、加盟店集約問題、サンプル数の問題といったクレジットカードデータ特有の課題に対応するため、適切な加工処理を実施している。企業規模別の分解では中小企業法の定義に基づき、地域別分解では都道府県および人口密度による分類を行い、外食、宿泊、居酒屋、ホテル、ビジネスホテル、スーパーの6業種について詳細な分析を実施した。作成した供給側指数を用いたユースケースとして、消費動向分析および企業規模別要因分析を行った結果、地域特性や企業規模による消費パターンの違いが明確に把握できることが確認された。本事業により、オルタナティブデータの公的統計補完における有効性が実証され、今後の中小企業支援政策立案における重要な基礎資料として活用が期待される。

令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出）報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、IoT技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減について書かれた報告書である。経済産業省の令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業として、株式会社日本総合研究所が実施した実証実験の成果をまとめたものである。本報告書では、食品サプライチェーンにおける現状の課題として、製造業では見込み生産による過剰在庫や不足時の臨時対応、小売業では需要予測の困難さによる過剰発注や前日発注の慣行といった問題を整理している。これらの課題解決を目指し、ID-POSデータを活用した需要予測による小売業の発注精度向上と、需要予測に基づく発注データを活用した生産計画の精度向上という2つの実証実験を実施した。実証実験の結果、ID-POSを用いた需要予測により小売業の発注精度が向上し、地域単位での需要予測によってさらなる精度向上が可能であることが示された。また、納品2日前発注の実現可能性についても、AIを活用した需要予測モデルにより現状の人による前日発注と同等以上の精度を達成できることが確認された。製造業においては、豆腐製造業者の事例で受注生産体制により約70万円分の廃棄ロス削減効果が推計され、臨時対応等の業務負荷軽減も実現された。今後の展開として、製・配・販の各層を越えたサプライチェーンのあり方として、卸売業者が地域の複数小売のID-POSデータを集約し、需要予測から発注までのコーディネーター機能を担う仕組みが提案されている。これにより、小売業者の負担軽減と物流効率化の両立が期待される。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と我が国との関係のあり方の検討）

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中東・北アフリカ地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と日本との関係のあり方について書かれた報告書である。エネルギー安全保障上重要な中東地域における地政学的変化が激化する中、日本の政策や協力関係を検討することを目的としている。報告書は2023年のガザ・イスラエル紛争の現状分析から始まり、日本経済および現地日本企業への影響を詳細に調査している。紛争勃発後、日本からイスラエルへの輸出は52%減少したが、日本への輸入は47%増加するという対照的な結果となった。現地に進出する日本企業92社の多くは研究開発拠点として展開しており、紛争後も事業継続企業が存在する一方、イスラエルとの関係によるレピュテーションリスクが顕在化している。また、アブラハム合意後の中東融和の動き、シリア・レバノン情勢、レバント・北アフリカ地域の産業・貿易動向、トルコの外交・経済、イラン核合意、GCC諸国の動向、イエメン情勢、アフガニスタン情勢という9つのテーマで分析を実施している。特に、グローバルサウスの一角として存在感を拡大する中東・北アフリカ地域が、欧州への製造業拠点、エネルギー供給拠点、スタートアップ拠点としての強みを有していることが明らかとなった。有識者ヒアリングでは、マグリブ地域の経済多角化実現への日本の関与方法について、資源国と非資源国で対照的なアプローチが必要であることが示された。チュニジアのような非資源国では資本貸付を含めた提案が、アルジェリアのような資源国では技術面での戦略支援が重要とされる。日本企業の競争優位性については、中国企業との平場の戦いでは厳しい状況にあるため、産業地区形成やエネルギーと産業のパッケージ型提案による差別化が必要である。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（サービス国内規制参照文書妥結を踏まえた我が国のサービス貿易実態把握に関する調査）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サービス国内規制参照文書（SDR規律）の妥結を踏まえた我が国のサービス貿易実態把握について書かれた報告書である。サービス貿易の拡大は世界経済の活性化に資するものであり、企業が進出先において法的安定性や透明性を確保することが重要である。WTOのGATS第6条4項に基づく「必要な規律を作成する」規定について、1999年にルール交渉が開始され、2021年12月に日本を含む有志国がSDR規律について合意した。SDR規律は申請手続の合理化、審査の独立性、情報の公表、対応窓口の設立などを規定しており、72カ国・地域が参加し、2024年2月27日に44カ国・地域で発効した。調査では日本のサービス輸出の分析、有望市場の障壁調査、SDR規律発効によるメリット分析を実施した。サービス貿易は第1モードから第4モードに分類され、SDR規律は主に第3モード（業務上の拠点を通じてのサービス提供）に影響を与える。各国の行政手続における透明性や効率性の課題を調査し、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、ブラジル、メキシコ、サウジアラビア、UAEなどの状況を分析した。これらの国では外資規制、申請手続の複雑さ、審査基準の不透明性などの課題があり、SDR規律による改善効果が期待されている。

令和５年度技術開発調査等推進事業（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のイノベーション政策の検討に向けた調査事業について書かれた報告書である。EY新日本有限責任監査法人が令和5年度技術開発調査等推進事業として実施した調査であり、諸外国における政府の大胆な研究開発投資促進策により民間部門の研究開発投資が大幅に増加している中、我が国の研究開発投資が微増傾向にとどまっている現状を改善するための政策的支援策の検討を目的としている。調査では、人口減少による国内市場や研究人材育成の停滞により構造的に研究開発投資環境が好転することが見込まれない中、イノベーション循環を起こすための大胆な政策措置が必要であるとの認識のもと、研究から開発、事業化、産業化に至る各フェーズに応じた政策措置の検討が行われた。特に、ミッション指向型イノベーション政策の進展を踏まえ、民間企業の重点技術分野への投資促進や重点技術に係る管理のあり方についても検討されている。具体的な調査内容として、マクロ分析及び個別企業分析を通した仮説の構築と立証、海外主要国における実態調査、研究会の開催、日本のイノベーション税制の課題分析及び制度設計に関する提言が行われた。大企業向け調査では研究開発費ランキング上位の自動車、医薬品、電機、化学などの業界が研究開発税制の活用が多い業種と一致することが示され、中小企業向け調査も併せて実施された。調査は令和5年5月から令和6年3月までの期間で実施され、今後の効果的なイノベーション税制の検討に活用することを目的としている。

令和5年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業（沖合での浮体式洋上風力を含めた洋上風力発電の導入拡大に向けた制度検討調査）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電の導入拡大に向けた制度検討調査について書かれた報告書である。日本の排他的経済水域（EEZ）における大規模な浮体式洋上風力プロジェクトの創出を目的として、2023年5月から2024年2月にかけて実施された法的調査の結果をまとめたものである。調査は海外法制度調査と国内法制度調査の二つに分けて行われ、前者では洋上風力発電の先進国である英国、米国、ドイツ、フランス、韓国の制度を詳細に調査し、後者では日本のEEZにおいて浮体式洋上風力プロジェクトを実施する際に適用される国内法の調査が実施された。海外調査では、各国のEEZにおける海域利用制限や権利付与の法的根拠、海域リース権の用途制限や取消規定、地方自治体の関与、利害関係者との調整方法、課税ルール、占用料徴収、警察権の行使範囲、送電時の輸入該当性、安全保障上の論点などが詳細に検討された。国内法調査では、EEZにおける洋上風力発電事業に適用される法令の一覧化、電気事業法や再エネ特措法の適用可能性、各種権利・許可の根拠法令、監督権限等に関する規定の整理が行われた。調査結果は、洋上風力産業ビジョンが掲げる2040年までに3000万kWから4500万kWの案件形成目標の達成に向けて、EEZでの洋上風力発電実施のための制度整備に必要な基礎資料として活用される予定である。

令和５年度経済産業政策関係調査事業（行政事業レビューシート類型化に関する調査）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における行政事業レビューシート類型化に関する調査について書かれた報告書である。政府では令和４年12月の総理指示を踏まえ、全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの実施を通じて政府の活動にEBPMを導入し、予算編成過程で活用することとされた。これにより、データ等に基づく効果的・効率的議論を促し、政策の目的・効果をしっかりと説明するとともに、より効果的なものとなるよう自ら見直し、ブラッシュアップしていくことが目的とされている。行政事業レビューシートの様式が変更され、令和６年度概算要求より全ての省庁において利活用されている。経済産業省においても約500に上る予算要求事業について変更後の様式でレビューシートを作成し、省内の行政事業レビュー推進チームによるレビューを経て９月７日に公開された。しかし、その作成過程において、レビューシート毎の品質のばらつき、政策効果の発現経路を辿るものになっていない、事業の効果を的確に測定できるような指標となっていない、アウトプットとアウトカムとを混同している、などの課題点が指摘されている。このような状況を踏まえ、本事業では行政事業のアクティビティに基づくパターン化、現状のアウトプット-アウトカムの抽出・分析、上記パターン毎のアウトプット・アウトカムの適切な設定例の提示・汎用的な選択肢化、成果実績をモニタリングするための統計・データ名及びその入手先・方法の例示という対応を通して上記諸課題の解消を目指すための資料を作成した。作業対象は経済産業省において作成される令和６年度概算要求における一般会計分、エネルギー対策特別会計分、特許特別会計分及び復興特別会計分の486事業並びに令和５年度公表の基金シート分61事業の全547事業である。

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（官公庁向けシステム仕様書作成及び審査支援ツール構築に向けた調査事業）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省におけるシステム調達仕様書作成及び審査支援ツール構築に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省では多数のシステム開発・運用プロジェクトを立ち上げており、その多くはITベンダー等の事業者へ開発委託する案件である。システムプロジェクト所管部門の担当者は入札事業者に向けた調達仕様書・要件定義書を作成する必要があり、事業者を公平に選定し契約完了後の仕様認識の齟齬を無くすため、記載内容は詳細かつ正確であるべきとされている。システム調達の品質や公平性を担保するため、所管部門以外の複数部門・専門家による審査を実施しているが、審査プロセスには多くのステップがあり、システム調達の責任所管部門や審査部門の担当者に作業負担がかかっている現状がある。要件定義書作成などは難易度の高い作業であり、作成者は学習やアドバイスを受けながら慎重に作成する必要がある一方、行政職員は当該作業にかけられる時間が限られているため、初期作成時点では調達仕様書及び要件定義書の品質は低下して審査部門とのやりとりが増え、さらに工数がかかるという構造的な課題が顕在化している。これらを踏まえ、経産省ではシステム調達の品質や公平性を維持しつつ、行政職員と審査部門の負荷を削減し、効率的な仕様書作成及び審査業務を支援する仕組みを検討している。本事業では現状業務における課題の抽出および課題解決のコンセプト設計、プロトタイプ検証を実施し、次年度以降のシステム調達時の利用実現に向けたサービス化方針を作成することが目的である。

令和３年度補正予算水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業（包括的資源外交展開に向けた脱炭素化取組動向調査、アジアのエネルギートランジション支援等に関する調査等）調査報告書（公表用）

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度補正予算における水素・燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業の一環として、包括的資源外交展開に向けた脱炭素化取組動向調査及びアジアのエネルギートランジション支援等について書かれた報告書である。報告書は日本のエネルギー戦略の多角化と脱炭素取組の加速化を背景として、従来の石油・天然ガスに加えて新資源である水素・アンモニアの安定供給確保の重要性を指摘している。日本は一次エネルギーの約9割を化石燃料の輸入に依存しており、その多くを中東からの輸入に頼るという構造的脆弱性を抱えているため、供給源の多角化が急務となっている。世界的なカーボンニュートラル実現に向けた動きが高まる中、産油・産ガス国においてもCCS技術を活用したブルー水素・アンモニアや再生可能エネルギーの導入拡大等、脱炭素化に向けた取組が加速化している。特に中東では豊富な化石燃料資源と再生可能エネルギーポテンシャルを活用した脱炭素取組が活発化しており、これらの動向調査が重要な意味を持っている。 IEAが開発したETSAP-TIAMモデルを活用したシミュレーション検討では、世界30地域を対象とした水素の製造・輸送量と価格の分析を実施している。このシミュレーションにより、日本企業による競争力の高いクリーン水素等の国際サプライチェーン構築に向けて、政府が重点的に包括的資源外交に取組むべき対象国と対象分野の提言を行っている。アジアのエネルギートランジション支援については、特に途上国における積極的な取組の必要性を強調している。アジア諸国ではエネルギー需要の拡大が見込まれており、経済成長と低炭素社会への移行の両立が大きな課題となっている。このため、各国の事情を反映し、あらゆるエネルギー源・技術を活用した多様かつ現実的なエネルギートランジションの推進が重要である。報告書では、アジア開発銀行のエネルギートランジションメカニズムや世界銀行グループの国際低炭素水素パートナーシップなどの具体的な金融支援メカニズムも紹介している。これらは既存の石炭火力発電所からクリーンエネルギーへの転換を支援するブレンデッド・ファイナンス・プログラムであり、発展途上国における低炭素水素の普及促進を目的としている。

令和４年度大阪・関西国際博覧会政府開催準備事業（日本館の理解促進と大阪・関西万博の機運醸成等を図る事業）実施報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博に向けた日本館の理解促進と機運醸成を図る事業について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省から有限会社戸田商事が受託した本事業は、万博開催前から日本館のコンセプトを全国に浸透させ、質的に有意義な関係人口の増加を目的としている。事業の中核となったのは、全国5カ所（島根県出雲市、山形県長井市、栃木県宇都宮市、香川県三豊市、奈良県生駒市）で開催された「万博未来編集部ローカルツアー2024 with コミュニティ」である。各地域で地域づくりやSDGsに関心の高いローカルプレイヤーを編集長に選任し、18歳から39歳を対象としてオフライン25名、オンライン25名程度を募集した。イベントでは、日本館基本構想クリエイターである『ソトコト』編集長・指出一正が各地を訪れ、エリア編集長とのトークセッションと編集会議を実施した。参加者は「つくりたい地域の未来」をテーマとしたグループワークを通じて、2030年以降の地域の未来像を描く「ローカルみらいプラン」を作成し、SDGsの17項目との関連性を検討した。全5回の開催で合計187名の申込があり、39歳以下が40％を占めた。また、全国の市区町村における持続可能な取り組みの事例収集として、島根県海士町の「URASHIMA VILLAGE」や奈良県生駒市の「トーキョーコーヒー」など5事例を調査した。これらの事例では、地域にプレイヤーが複数出現し、場の設定にあいまいさや余白を残す工夫により持続可能な取り組みが実現されていることが共通して確認された。機運醸成プロジェクトの自走に向けた提案として、「トーキョーコーヒー」の取り組みを詳細に分析し、対象者を限定せず役割を固定しない「場」の重要性を指摘している。同プロジェクトは2年弱で400カ所の拠点に広がり、地域での自発的な活動を促進している。報告書は、全国のローカルプレイヤーが接点を持てる「井戸端カンファレンス」のような場の提案を行い、複数のプレイヤーがつながることでローカルプロジェクトとして根付いていく仕組みの必要性を強調している。

令和４年度中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（中小企業等の省エネ促進に係る国内外の事例分析等調査）調査報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業等の省エネルギー診断拡充事業について書かれた報告書である。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー価格高騰を背景として、省エネの重要性が急激に高まり、資源エネルギー庁の省エネ診断事業では例年の約3倍のスピードで申込が殺到した状況が発生した。このため、令和4年度第2次補正予算において「省エネ拡充診断」が措置され、補助対象の診断を実施する企業・省エネ団体等の拡充が図られた。今後より多くの省エネ診断を継続的に実施するためには、診断を行う専門人材を増やしていくことが必要不可欠であり、本調査ではヒアリング等を通して国内の専門人材の実態を調査し、今後の人材増加に向けた課題を検討している。診断員のペルソナ分析では、現在個人事業主として活躍する診断員の前職について調査した結果、工場勤務やエンジニア職として企業勤務していた事例が約半数を占めることが判明した。これらの人材は前職の企業勤務時点でエネルギー管理業務に従事しており、将来的な独立の可能性を見据えてエネルギー管理士や技術士ならびに電気主任技術者の資格を保有し、定年退職等を契機に省エネ診断員として独立する事例が多いとされている。海外事例としてドイツのBENAS制度が紹介されており、診断員はトレーニング制度により養成され、3年を目安に再度トレーニングを経て再認定される仕組みが確立されている。また、米国における建築物の非化石転換については、州・都市ごとに様々な検討が行われており、家庭用ガスファーネスの効率基準改定や電化促進の取組が進められている。さらに、省エネ法定期報告情報の開示制度についても検討されており、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促すため、事業者の同意に基づく開示制度の創設が計画されている。

令和４年度原子力産業基盤強化事業委託（原子力機器へのAM 材適用に向けた材料データベース構築）事業報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、原子力機器への付加製造（AM）材適用に向けた材料データベース構築について書かれた令和4年度の事業報告書である。三菱重工業、東芝エネルギーシステムズ、日立GEニュークリア・エナジー、IHIの4社が協力し、3Dプリンタによる付加製造技術を原子力分野に適用するための規格化に必要な材料特性データベースの整備を目的としている。事業は3段階に分けて実施され、STEP1では検証プロセス方法の妥当性確認として、4社が独立してオーステナイト系ステンレス鋼SUS316Lの試験片を粉末床溶融結合法（PBF法）で製作し、硬さ試験、組織試験、化学分析を実施した。各社で異なる造形装置や条件を用いながらも共通の試験基本仕様に従い、品質のばらつきを評価することで、材料品質が確保された領域を認定するプロセスの検証を行った。 STEP2では規格化に向けた材料データ取得として、物性値データ取得用試験片の製作を実施し、従来規格で要求される固溶化熱処理とHIP処理の2パターンで熱処理を行った。また指向性エネルギー堆積法（DED法）についても1社が試験片を造形し、固溶化熱処理と熱処理なしの2パターンで検討を進めた。 2023年度以降の試験計画では、常温・高温引張試験、疲労試験、応力腐食割れ試験、破壊靭性試験など包括的な材料試験を計画し、最終的にはモックアップ検証までを含む3年間の事業計画を策定した。本事業により、原子力産業界でのAM材適用に向けた技術基盤の確立と新規サプライヤ参入機会の創出が期待される。

令和4年度第2次補正モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業（統一QRコード決済の相互運用に係る実態調査事業）報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度第2次補正によるモバイル決済モデル統一規格・海外連携事業に関する実態調査について書かれた報告書である。調査の背景として、新型コロナウイルス感染症の流行によりキャッシュレス決済の普及が進み、特に東南アジアではQRコード決済が拡大し、各国が国内統一規格を策定している状況がある。日本では一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたJPQRの全国展開が開始されており、経済産業省は観光需要回復に伴うインバウンド・アウトバウンド消費拡大とキャッシュレス決済普及促進を目的として、JPQRと東南アジアのQRコード決済統一規格との相互運用検討を進めている。令和4年12月にはインドネシア銀行との協力覚書に署名し、相互運用実現に向けた協議を加速させる予定となっている。調査対象国はシンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、ブルネイ、インドの11か国である。調査内容は対象国におけるQRコード決済サービスの日本における導入状況等の実態調査と訪日外国人の決済手段に関するアンケート調査を実施し、効果的なプロモーション手法を検討することである。また、QRコードの他国間相互運用の国際動向や取組状況を整理し、対象国におけるQRコード決済や統一規格の実態を調査することで、今後のJPQRとの相互運用に向けた方針を検討している。

令和４年度補正インド太平洋地域ビジネス共創促進事業（アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）業務完了報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査に関する業務完了報告書である。令和4年度補正予算により実施された本事業は、日本企業によるアフリカ及び太平洋島嶼国への進出促進を目的とし、デジタル技術等を活用した社会課題解決を通じてビジネス展開を支援することを狙いとしている。事業実施においては、2023年5月から2024年2月までの期間で実施され、公募を通じてアフリカ地域では30社の応募から8件、島嶼国地域では7社の応募から1件が採択された。採択企業は、サグリ、アルム、ウミトロン、シスメックス、Vitaars、AA Health Dynamics、立花商店、インターネットイニシアティブの7社8件であり、ヘルスケア、農業、養殖業、物流等の幅広い分野での事業が対象となった。各企業の調査結果について目標達成度や促進・障壁要因を評価し、今後のビジネス展開における課題と推進事項を整理している。さらに、日本企業のアフリカ等進出に対する提言として、進出ポテンシャルのある地域と分野を分析し、ナイジェリア、ケニア、エチオピア等の人口規模の大きい国や成長率の高い国を有望な進出先として挙げている。また、進出時に必要な支援策として、現地パートナーとの連携体制構築、人材確保支援、規制対応支援等の重要性を指摘している。本事業を通じて得られた知見は、今後の日本企業のアフリカ・島嶼国進出促進に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待される。

令和４年度補正グローバル・バリューチェーン実装支援等事業企業の人権尊重取組に対する支援枠組み調査事業報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、企業の人権尊重取組に対する支援枠組みについて書かれた報告書である。国際社会において環境や人権等の共通価値への関心が急速に高まる中、欧米諸国が人権保護と対外経済政策を連動させる動きを加速させている状況を受けて実施された調査である。日本政府は企業における人権尊重の取組を後押しするため、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを公表し、経済産業省においても実務参照資料を作成・公表した。しかし企業による人権尊重の取組は様々であり、自社のサプライチェーン上のステークホルダーを理解し、取引先等の声を拾う仕組みを構築することは容易ではない状況にある。欧米を中心に企業の人権デューディリジェンスを中心とした人権尊重の取組に関連する監査・認証・評価サービスが林立しており、既に取組を進める一部の国内企業も活用している実態がある。本事業では企業の人権尊重の取組実施方法および取組に際し活用されている支援サービス・ツール等について調査し、国際スタンダードに則り人権尊重取組の目的達成に有効な仕組みや実施方法を探索した。調査では国内外企業の人権尊重取組内容と民間イニシアチブが提供する支援サービスについて分析を行い、人権デューディリジェンスのサイクルに沿って整理している。具体的にはELEVATEのGlobal Trace Protocol、SA8000、PAS24000等の支援サービスの内容や利用形態、国内企業における活用状況等を詳細に調査し、各サービスの独自性や特徴を明らかにしている。

令和4年度補正宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、月面における水素と電力システムに関する技術課題を整理した報告書である。令和4年度補正予算による宇宙開発利用推進研究開発の一環として実施され、月面でのエネルギー関連技術開発における技術課題の体系的整理を目的としている。水素関連技術については、月面での水資源探査から推薬プラント設備の検討まで包括的に検討された。月南極域の永久影領域における水氷の存在量や分布状況を詳細に分析し、候補地として2か所を選定した。サーマルマイニング技術による水抽出プロセス、電気分解による水素製造システム、および高圧化システムの構成が検討され、通信制御システムの設計も含まれた。水資源探査においては段階的なアプローチが提案され、各段階での探査装置の組み合わせ案が示された。電力関連技術では、月面電力供給全体システムの概念設計が行われた。月周辺軌道太陽光発電システム、月面設置発電システム、送電システムの3つの主要要素について詳細に検討された。月周辺軌道発電システムでは大型衛星による太陽光発電と無線送電技術の組み合わせが検討され、送電効率やアンテナ設計、電力増幅器の特性が分析された。月面設置発電システムでは太陽光発電タワーの配置パターンや蓄電システムの検討が行われ、再生型燃料電池とリチウムイオン電池の比較が実施された。有識者委員会と作業部会を通じて専門家の知見が集約され、水素WGと電力WGに分けて技術的検討が深められた。国内外動向調査では米国のNASAやDARPA、欧州のESA、中国の取り組みが詳細に調査され、日米欧の研究開発状況がベンチマーク分析された。海外現地調査では最新の技術動向と研究開発の方向性が把握された。これらの調査結果を踏まえ、今後の技術開発における課題と方向性が明確化された。

令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（Asia Energy Transition Initiativeをグローバルな取組に昇華させるための戦略案策定支援事業等）調査報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、脱炭素燃料サプライチェーン構築事業におけるスタートアップオブザーバトリーの戦略案策定に関する調査報告書である。スタートアップオブザーバトリーとは、新興企業や技術動向を監視・分析する組織であり、エネルギー・脱炭素分野における新技術をスタートアップに昇華させる上で有効なリソースとなっている。その機能は内部機能と外部機能に分類され、内部機能には包括的なデータベース管理、市場調査・産業トレンド分析、先端技術に焦点を当てた実験とイノベーション促進が含まれる。外部機能としては、エコシステムとのネットワーク構築、イベント・ワークショップの開催、政府機関や大手企業へのアドバイス提供、インキュベーションサービスの提供、最新動向の外部発信が挙げられる。報告書では四つの類型として、政府主導型のStartup SG、国際機関・多国間主導型のGlobal Entrepreneurship Monitor、民間主導型のStartup Genomeを事例として紹介している。Startup SGはシンガポール政府が推進するイニシアティブで、Enterprise Singaporeが所管し、起業家支援、資金調達、人材確保、技術開発の商業化支援等を包括的に提供している。Global Entrepreneurship Monitorは1999年から世界100を超える国で起業活動の動向を追跡する研究プロジェクトで、年次レポートを通じてグローバルな起業家精神のトレンドを提供している。各類型は異なる強みと弱みを持ち、スタートアップオブザーバトリーの評価には財務指標、市場指標、製品・サービス指標等の多面的な評価指標が必要である。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業委託費（ソーティングセンターを核としたプラスチック使用製品廃棄物の水平リサイクルシステム実装可能性調査）報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託した令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業における、ソーティングセンターを核としたプラスチック使用製品廃棄物の水平リサイクルシステム実装可能性調査について書かれた報告書である。プラスチック資源循環促進法の施行により、地方公共団体によるプラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括回収が進む中、現在の再生樹脂は品質低下により用途が限られている現実がある。この課題を解決するため、ポストコンシューマーのプラスチック使用製品廃棄物を一般消費財等に使用可能な品質の再生樹脂に戻す水平リサイクルシステムの構築が不可欠となっている。本調査では、地方公共団体が一括回収したプラスチック製容器包装とプラスチック製品を対象に、高度な機械選別を行うソーティングセンター、選別後の物質の高度マテリアルリサイクル及び循環型ケミカルリサイクルを組み合わせた水平リサイクルシステムに関する実証実験を実施した。技術的実験では、プラスチック製容器包装とプラスチック製品の材質レベルでの組成調査を行い、機械選別による選別技術の確認と選別後材料の物性評価を実施した。その結果、試料全体の構成は用途別では容器包装が約８割を占め、材質別ではPP、PS、PETが主要な構成要素であることが判明した。機械選別においては、近赤外線センサー選別機等を用いて一定の選別効果が確認され、選別後のペレットについて物性評価を行った結果、一定の品質基準を満たすことが確認された。選別リサイクルの実証実験計画の立案では、欧州のソーティング施設及び選別技術の調査を行い、ドイツやノルウェーの事例から日本への適用可能性を検討した。また、リサイクル技術の調査では、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの技術動向を整理し、再生樹脂等の利用・評価に関する調査を通じて、プラスチック製品の各用途における品質基準や水平リサイクル事例を分析した。水平リサイクルシステムの具体的将来像の検討では、2030年代までの社会実装を念頭に置いたシステムの定義を行い、環境影響の評価方法や施設整備、関連施設の立地配置について予備的検討を実施した。炭素循環量やエネルギー収支の評価手法を検討し、首都圏を中心とした地域的配置の可能性を分析した結果、処理能力5万トン/年規模のソーティングセンターが7～8施設必要となることが判明した。社会実装に向けた課題として、日本に適したソーティングセンターのあり方、水平リサイクルシステムの後工程における材質別専門工場の事業性確保、石油化学コンビナートとの連携モデル、再生材利用側の基準策定と用途拡大、製造者・利用者側の製品設計改善等が抽出された。また、環境面での評価手法確立の必要性も指摘された。今後の実証実験では、自治体との協力体制構築、容器包装リサイクル推進協会との調整、スケジュール管理が重要な課題となることが示された。

令和５年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（中小企業・小規模事業者支援に向けたミラサポConnect利活用等推進調査事業）調査報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業と投融資機関間のマッチングを促進するプラットフォーム「ミラサポConnect」の開発・運用に関する調査事業について書かれた報告書である。本事業では、投融資機関をユーザー候補として検討会を実施し、投融資業務における候補先のソーシングステップと検討先のデューディリジェンスステップを分析した結果、ミラサポConnectのサービス位置づけを「新規投融資先の候補抽出促進」および「基礎情報・課題仮説の把握」の一助となる情報提供と定めた。計8つの投融資機関（PEファンド、地銀系ファンド、地銀・信金）から現状の業務内容と利用可能性について聴取を行い、投融資プロセスの各段階で求められる情報・データの収集方法や効率化余地について詳細な検討を実施した。第一次サービスリリース後の検討会・ヒアリングでは、投融資の意向や経営課題について解像度の高い記載が求められること、特に地域金融機関・地銀系ファンドは事前に企業名を把握したうえで開示依頼に臨みたいとの意向が確認された。現在の仕様ではGbizプライム登録企業が半自動的にミラサポConnectに登録される設計となっているが、今後は中小企業ユーザーへの補完データ入力の働きかけと、企業同意があれば開示依頼前も個社名表示を可能とする設計への改良が求められる。次年度以降の投融資機関ユーザー確保に向けて、ミラサポConnectとの親和性が高い投融資機関像として、自社ソーシングの比率が高く、自社での投融資先新規発掘意向があり、営業範囲がある程度広域的である機関が特定された。また、マッチング時の情報非対称性防止のため、投融資機関側もミラサポConnect上にユーザー情報を登録し、中小企業ユーザーが開示依頼者をより理解できる機能の必要性が提言されている。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（Ｂ２Ｂキャッシュレス取引促進にかかるコンテンツ内容調査事業）事業報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、B2Bキャッシュレス取引における法人カード普及促進について書かれた報告書である。経済産業省キャッシュレス推進室では、個人消費のキャッシュレス決済比率は2022年に36.0％まで向上したものの、事業者間取引におけるキャッシュレス化は十分に進展していない状況である。この課題解決のため、中小企業や小規模事業者における法人カード利用促進に向けた調査事業が実施された。昨年度の調査では、バイヤー・サプライヤー双方の利用機会の課題、カードの魅力が伝達されていない実態、与信限度額の低さや手数料に関する課題が明らかになっている。本調査事業では、中小企業や小規模事業者がバイヤーとして法人カードを使用する場面を想定し、周知・PR用コンテンツの作成と団体・機関へのプレゼンを通じて効率的な普及施策の基礎情報を収集することを目的とした。調査は、デスクトップ調査およびサービス提供事業者との意見交換、導入事業者へのインタビューによる事例収集、団体・機関へのコンテンツプレゼンという段階的なアプローチで実施された。調査を通じて、プロダクト、ターゲット、タイミング、チャネル、訴求ポイントの5要素区分において計19個の訴求要素が洗い出され、さらに団体・機関へのフィードバックを通じて25個まで拡大された。プロダクト面では、ビジネスカードとパーチェシングカードの認知度差による周知方法の違いが確認され、ターゲット面では中小企業と小規模事業者の意思決定プロセスの違いが明確になった。また、創業前後の企業はカード導入が進みやすく、業務効率化メリットの訴求は経済的メリットより難易度が高いことが判明した。行政機関には、民間企業の効率性が低い領域へのサポート、創業支援における接点活用、適切な目標設定と指標の調査・開示が求められている。

令和５年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化に向けた実証事業）」報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化に向けた実証事業について書かれた報告書である。令和5年度に実施された本事業は、前年度の調査で明らかになった百貨店業界におけるEDIの普及や刷新、伝票の標準化といった課題を解決するための実証事業として位置づけられている。事業の基本方針は、百貨店・メーカーの受発注において紙取引やEDI・紙取引併用事業者の取引をデータ化し、業務効率化を図るとともに、少数取引となる取引先の参入を容易にする仕組みの検討である。実施内容は「伝票標準化」「データ連携詳細設計」「EDI普及・刷新」の3つのテーマに区分され、それぞれワーキンググループを組成して検討を進めた。伝票標準化では百貨店統一伝票の標準化から取り組み、紙伝票の電子化に向けた課題整理と検証を行った。データ連携詳細設計では、電子化された取引データと物流事業者が必要とする納品伝票等の物流情報を連携させる仕組みを検討した。EDI普及・刷新では、百貨店EDIの今後のあり方やさらなる有効活用方法、共同化・統一化について検討を行った。実証実験を通じて、発注や納品依頼の運用のばらつき、システム投資抑制、商品マスタコードの標準化不足等の課題が明らかとなった。今後の方向性として、百貨店統一伝票運用見直しの浸透、伝票電子化の社会実装、商流・物流手続きのデジタル化推進が示されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大に向けた調査）調査報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、定置用蓄電システムの普及拡大と系統混雑緩和への活用について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が三菱総合研究所に委託した令和5年度の調査結果をまとめたものであり、2030年に向けた国内定置用蓄電システムの導入見通しと、系統混雑緩和における海外事例の詳細な分析を行っている。調査の主要目的は、家庭用・業務産業用に加えて系統用を含めた定置用蓄電システム全体の導入見通し策定、系統混雑緩和への活用に関する欧州・米国・豪州の事例調査、順潮流側混雑に起因する蓄電システムへの充電抑制についての海外事例調査である。2030年における系統用蓄電システムの導入量については、直近の系統接続申込量の動向を踏まえて累計14.1～23.8GWhと推計された。この推計値は米国・英国の長期見通しとの比較により妥当性が確認されている。海外事例調査では、混雑緩和価値の取引制度、価値提供スキーム、導入規律等について詳細に分析し、日本への示唆を整理している。調査結果から、現行制度では混雑緩和用蓄電システムを調達する全国共通の仕組みが存在せず、一般送配電事業者による10MW以上の蓄電システム保有には制約があることが明らかになった。混雑緩和用蓄電システムの調達方法としては、混雑箇所が少ない段階では公募型、多数地点で調達が必要な場合は市場型への移行が考えられるとしている。報告書は、混雑緩和価値への対価提供方法、対価の原資設定、他サービスへの参加許容、託送料金制度上のインセンティブ付与、導入規律設定、立地誘導手法、送電事業者による蓄電システム所有の可否等について具体的な課題と解決方向を提示している。特に日本のレベニューキャップ制度におけるCAPEXバイアスの存在を指摘し、英国のようなCAPEX・OPEX区別のない費用対効果重視の仕組み導入を提案している。順潮流側混雑については、オランダでの蓄電システムノンファーム接続契約の検討事例を参考に、国内での制度的整理の必要性を示している。

令和５年度中小企業実態調査委託費（経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度中小企業実態調査委託費による経済センサス活動調査等の再編加工に関する報告書である。本報告書は、中小企業政策の企画立案及び2024年版中小企業白書・小規模企業白書の作成を目的として、8つの統計調査（経済センサス、企業活動基本調査、法人企業統計調査、海外事業活動基本調査、中小企業実態基本調査、就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査、賃金引上げ等の実態に関する調査）の再編加工及び分析を実施した結果をまとめたものである。令和3年経済センサス活動調査の個票提供により、企業規模別の詳細な概況が明らかとなった。全体の企業数は平成28年の358万者から令和3年の337万者へと21万者減少し、このうち大規模企業が1万364者、中規模企業が51万1535者、小規模企業が285万3356者となっている。従業者総数では約69万人増加した一方、付加価値額は約5.4兆円減少している。平成28年と令和3年の個票を接続したパネル化集計では、企業規模が小さいほど廃業企業の割合が高いことが判明している。企業活動基本調査では、海外への直接投資や輸出に関する動向を分析し、設備投資、研究開発投資、M&Aを実施した企業ほど2021年度の売上高が増加する傾向を確認している。その他の統計調査からは、産業別労働生産性の中央値では不動産物品賃貸業が最高値を示し、中小企業の海外子会社設立では2021年設立企業において中国・ASEAN比率が低下し北米・欧州比率が上昇していることが明らかとなった。労働統計では、起業希望者数が2022年に最多となり、賃金の平均改定率は令和2年に下降後徐々に上昇している状況が確認されている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（ＡＳＥＡＮ＋３地域等におけるエネルギー連携強化に係る事業）報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和5年度における日本エネルギー経済研究所による調査事業として、経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施された。 ASEAN+3地域は世界経済の重要な位置を占めており、2022年における世界GDP比は27.4%に達している。同地域では経済発展に伴い石油需要が増大し、中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想される状況である。COVID-19パンデミックにより一時的にエネルギー需要が減少したものの、令和3年度以降は各国でエネルギー需要がパンデミック前の水準に戻りつつある。エネルギー概況について、ASEAN+3地域の一次エネルギー消費量は2021年で5,108Mtoeとなっており、2011年から2021年にかけて年平均2.5%の成長を記録した。エネルギー構成では石炭が32.7%、石油が26.3%、天然ガスが19.5%を占め、再生可能エネルギーは19.1%となっている。将来予測では2050年に5,499Mtoeまで増加する見通しである。本事業では令和5年度に9回の会合やワークショップが開催された。主要なものとして、インドネシアで第24回SOME-METI協議、第22回SOME+3エネルギー政策理事会、第20回ASEAN+3エネルギー大臣会合、第17回東アジア首脳会議エネルギー大臣会合が実施された。また、ラオスでは石油備蓄ロードマップワークショップ、石油市場・天然ガスフォーラム、エネルギー安全保障フォーラムが開催された。これらの会合では政府関係者のみならず、エネルギー関連企業や研究機関の民間有識者が参加し、地域間のエネルギー連携強化に関する議論と情報共有が促進された。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、外国投資ファンド等の動向調査について書かれた報告書である。令和５年度重要技術管理体制強化事業の一環として実施された本調査は、外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資規制の適正運用を目的としている。我が国は２０３０年に対内直接投資残高８０兆円の目標を掲げる一方で、国の安全や公の秩序維持の観点から投資規制も必要としている。調査対象は世界における資産残高上位２０程度のファンド、日本における資産残高上位２０程度のファンド、世界における買収等の投資事例５件程度、投資先企業を基軸としたファンドの投資動向に関する事例調査５件程度である。調査手法として公開情報の収集・分析、ヒアリング、機関投資家データベースの利用等を実施した。世界最大級の資産運用会社であるブラックロックは約１２００兆円の運用総額を有し、日本株への投資額も２０兆円以上に達している。同社は１９８８年設立のパッシブ運用会社最大手であり、インデックス運用を中心として世界３０ヶ国以上に拠点を擁している。調査期間は令和５年５月１０日から令和６年３月１５日まで実施され、株式会社アイ・アールジャパンが調査受託機関として担当した。本調査により外国投資家の投資動向等の情報を審査等に活用し、健全な投資促進と適切な規制運用の両立を図ることとなっている。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（投資規制対策事業（諸外国における投資環境動向調査））報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、重要技術管理体制強化事業の一環として、諸外国における投資環境動向について調査した報告書である。近年の国境を越えた企業の合併買収の増加や政府系ファンドの台頭、民生技術の軍事転用懸念等により世界の投資環境が大きく変化している中、欧米諸国を中心に安全保障を理由とした投資管理規制の強化が進んでいる。ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国による対露制裁の発動、中国への重要技術流出懸念に対処するための欧米による対外直接投資規制の検討等、投資規制を取り巻く情勢はさらに複雑化している。本報告書では、米国、カナダ、オーストラリア、英国、EU、ドイツ、フランス、イタリア、中国、台湾、韓国における資本移動規制制度について詳細に調査している。各国の関係法令、制度成立の経緯・背景、規制執行機関、審査対象取引、審査基準、審査プロセス、エンフォースメント・罰則、審査実績等を体系的に整理している。また、米国については対外投資規制についても調査対象としている。調査は、各国の外資規制制度の運用実態及び改革動向を把握し、今後の日本の投資規制制度のあり方及び運用指針の検討、適正な審査への活用を目的として実施された。アンダーソン・毛利・友常法律事務所の統括の下、各国の専門法律事務所の支援を受けて調査が行われた。各国比較表も作成されており、制度の類似点と相違点が明確に示されている。

政府統計データを用いた取引実態等調査事業最終報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の市場競争状態分析について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁の委託により、政府統計データを用いてハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）による市場競争状態の分析を実施した調査事業の最終報告書である。分析の目的は、中小企業・小規模事業者に対して外部環境分析や事業戦略策定に有用な指標を提供することであり、経済センサス活動調査や企業活動基本調査の個票データからHHIを算出し、産業分類別・地域別に市場の競争状態を明らかにした。さらに帝国データバンクの価格転嫁アンケート調査データを活用し、HHIと価格転嫁状況の関係も検証している。HHIは市場における企業間の競争状態を測る指標であり、完全競争状態では0に近く、独占状態では10,000に近づく特性を持つ。分析結果では、農林漁業、建設業、製造業、卸売業などで数値が2桁台となり、完全競争に近い状態であることが判明した。地域間比較では都市部と地方部で競争状態に差があり、バリューチェーン内での比較により各産業の特徴を明らかにした。価格転嫁分析では、HHIが低い産業ほど価格転嫁が困難な傾向が確認された。インボイス制度導入については、小規模事業者比率が高く HHIが低い産業で取引先変更リスクが高いことが示された。本調査により、中小企業が市場の競争状態を定量的に把握し、価格交渉や市場参入検討など経営戦略策定に活用できる客観的な指標が提供されることとなった。

「令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（店頭商品デリバティブ取引の実態等調査）」報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、店頭商品デリバティブ取引の実態等調査について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として2024年3月に実施された本調査は、リーマンショック以降に重要性が高まったシステミック・リスク回避の観点から、店頭商品デリバティブ取引の取引実態把握を目的としている。金融安定理事会やIOSCO等の国際機関において金融システムの安定確保に向けた議論が活発化する中、日本においても店頭商品デリバティブ取引の実態を踏まえた規制制度の検討が求められている。調査は商品先物取引業者138者を対象として実施され、令和4年1月から令和6年2月までの期間における取引実態についてアンケート調査を行った。取引先数、契約区分、取引方法、商品名、原市場、月間取引量、月間取引金額及び月末建玉残高等の項目について月次データでの報告を求めた。調査対象となる取引は、差金決済取引、現物受渡し取引、商品指数取引、スワップ取引、オプション取引等である。海外事例調査では、EU及び米国における店頭デリバティブ取引の取引報告制度について文献調査を実施した。EUではEMIR規則により詳細な報告義務が定められており、取引報告機関への報告が求められている。報告項目は取引相手方情報、取引詳細、リスク軽減措置等多岐にわたっている。米国ではドッド・フランク法に基づきCFTCが規制権限を有し、スワップデータ蓄積機関への報告義務が課されている。報告タイミングは取引実行の翌営業日までとされ、128項目の詳細な情報提出が求められている。調査結果として、国際的議論における店頭デリバティブ取引実態把握の重要性を踏まえ、本調査のような定量アンケート調査の継続実施が必要であることが示された。今後は大口ポジション保有事業者のリスクマネジメントに関するヒアリング調査等の追加的取組も求められるとしている。

【公開用】令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業クリーン水素の評価・認証体制の検討に関する調査最終報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本が構築すべきクリーン水素認証制度の在り方について調査した報告書である。水素は多様な分野のカーボンニュートラルに必要不可欠なエネルギーであり、世界各地で低炭素水素の定義づけや排出量評価に関する議論が活発化している。国内でも改訂版「水素基本戦略」においてクリーン水素の具体的な炭素集約度の閾値とともに推進することが示され、価格差支援や拠点整備支援等の大胆な支援が発表されている。本調査は三つのパートで実施された。海外水素認証制度・水素評価算定手法等調査では、英国、欧州、フランス、米国、カナダ、豪州、ドイツ、韓国について調査を行った。その結果、現状では英国・豪州・韓国のみが国の制度設計レベルで具体的検討を行っており、その他の制度は認証制度ではなく財政的支援を行うものであることが判明した。水素の排出量計算のバウンダリはwell-to-gate、チェーン・オブ・カスティディはマスバランスが大半を占めている。水素以外の類似制度調査では、J-クレジット、二国間クレジット、グリーン電力証書、非化石証書、ISCC、IECEE/CBスキームを調査した。これらの制度は法規への位置づけや国際協定での位置づけがなされており、公的な意味合いが強いものが大半であった。制度運用費用は国が負担し、第三者機関への審査費用は各事業者負担という整理が多かった。国内水素認証制度ステークホルダーとの意見交換では、資源エネルギー庁、認証機関、認定機関にヒアリングを行った。水素認証制度の使用目的や官民保有の別、成立時期については今後検討が必要であることが判明した。一方で制度自体の必要性については確認され、価格差支援や拠点整備支援により製造された水素に対する適用の可能性も確認された。これらの調査結果を踏まえ、国内水素認証制度のあるべき姿を整理した。制度は堅牢性、透明性、公平性、監視と正確性、親和性、将来性のある設計という基本原則に基づくべきである。特にダブルカウントの回避は重要であり、他の同様の認証制度への重複登録防止や水素の属性追跡を第三者機関が確認する必要がある。運用コストは年間数億円程度、設備・バッチ審査は50～100万円程度と想定される。

【公開用】令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査最終報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として実施された、多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査について書かれた報告書である。国際的な水素エネルギー分野において活動する主要な多国間枠組みの役割と位置付けを明確化し、各組織の活動内容と成果を体系的に分析している。報告書は、IPHE（国際水素・燃料電池パートナーシップ）、CEM水素イニシアチブ、Breakthrough Agendaという三つの主要な国際枠組みを取り上げ、それぞれの組織構造、参加国、具体的な活動内容を詳細に検討している。IPHEは24か国が参加する技術協力促進組織として、水素製造に伴う温室効果ガス排出量算定方法論の開発など標準化分野で重要な成果を上げている。CEM水素イニシアチブは商業展開を重視した取り組みを行い、グローバルサプライチェーン構築に焦点を当てている。Breakthrough Agendaは2030年までに再生可能エネルギー由来の安価な水素を広く利用可能にすることを目標としている。さらに報告書は、各組織が発行した重要な文書や報告書の内容を分析している。IPHEの温室効果ガス排出算定方法論第3版、APECの低炭素水素国際基準に関する報告、ISGPの日本における水素エネルギー未来への提言、IEAの排出強度に基づく水素定義など、水素認証や標準化に関する国際的な議論の動向を包括的に整理している。これらの文書は、水素の炭素排出強度測定、認証制度設計、国際貿易促進のための共通基準策定という重要な課題に取り組んでいる。最後に各国の水素戦略と政策動向についても詳細に分析している。ドイツは2023年に国家水素戦略を改訂し、2030年までの水電解プラント導入目標を倍増させた。オーストラリアはハイドロジェンヘッドスタートプログラムを通じて大規模水素プロジェクトへの収益支援を実施している。韓国は水素経済委員会を通じてクリーン水素認証制度を確立し、段階的な炭素強度基準を導入している。これらの国々は、それぞれ異なるアプローチながら、水素産業育成のための包括的な支援制度を構築しており、国際的な水素市場形成に向けた競争が激化している状況が明らかとなっている。

令和５年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成等に係る事業）実施報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成を目的とした映像制作事業について書かれた実施報告書である。大日本印刷株式会社が2024年3月に提出したこの報告書は、万博の成功に向けて国内外での機運醸成を図るプロモーション映像の制作状況をまとめている。事業概要として、万博のテーマや会場計画及び準備の進捗状況をまとめた3分から5分の映像広報資材を2回程度制作することが定められている。第1回映像制作は2023年6月に実施され、30秒の冒頭ダイジェストと本編から構成される約5分の動画が制作された。映像内容は会場着工の進捗状況報告、全体スケジュール、街に溢れる万博ロゴマークや人々の笑顔、ミャクミャクとの交流、共創と理解促進の取り組み、アクセス整備の進展、未来社会ショーケース事業などで構成されている。制作工程では4月のキックオフから7月の納品まで、隔週1時間の定例会を実施して進行管理を行った。冒頭ダイジェストは短尺版として独立して活用可能な構成とし、イベント会場や公共施設での上映、YouTube公開など様々な場面で使い分けられるよう設計されている。映像使用期間は納品日から2025年10月13日までとなっており、BIE総会での上映や公式報告、生活者を含む機運醸成など多様な役割での活用が想定されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及び GHG 排出量基準等に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等について書かれた調査報告書である。2023年度の調査では、バイオマス燃料の持続可能性を担保するための第三者認証制度の検討、ライフサイクルGHG排出量基準の設定、国際的な動向の調査が実施された。第三者認証については、VIVE sustainable supply programmeと農産資源認証協議会による認証の評価が行われ、後者がFIT制度の持続可能性を確認できる第三者認証として新たに追加認定された。ライフサイクルGHG排出量については、EFBペレット、ナッツ殻類、ココナッツ殻等の新規燃料8種類の既定値が算定され、廃棄物系区分バイオマスや木質バイオマスの確認方法が整備された。比較対象電源に対して2030年までは50％削減、2030年度以降は70％削減の基準が設定されている。国際動向調査では、EU RED2の改正審議やEUDR（森林減少防止規則）の動向、インドネシア・マレーシアのパーム油貿易紛争等が分析された。特にEU RED3では木質バイオマスの持続可能性基準が強化される見通しである。これらの調査結果は、バイオマス持続可能性ワーキンググループでの検討に活用され、FIT/FIP制度におけるバイオマス発電の持続可能性確保に向けた政策立案の基礎資料として整備された。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ディマンドリスポンスの更なる活用に向けた実態等調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ディマンドリスポンス（DR）の更なる活用に向けた実態調査について書かれた報告書である。需給調整市場において三次調整力の応札不足が続く中、2024年度からの一次・二次調整力の取引開始に向けて、需要側リソース（DSR）の高度な制御技術を活用した市場参入が求められている。特に、オフライン枠の調達上限値が一次平常時必要量の全量まで引き上げられることにより、安定供給マインドを持つ事業者による調整力の更なる供出が必要となっている。本調査では、水電解設備と蓄電池を対象とした自動化制御の実証を行い、山梨県の米倉山サイトと山口県のトクヤマサイトにおいて実機テストを実施した。水電解設備については、PEM型とアルカリ型の両方で自動化制御を検証し、一次調整力への応動能力を確認している。自動化システムの構築には、制御・監視・管理ロジックの知識を有するハイスペックなエンジニアが必要であり、通信仕様の調整や事前テストなど相応の労力とコストが発生することが判明した。DR活用可能設備の見通し調査では、水素基本戦略に基づく2030年134GWの世界水電解装置導入目標を踏まえ、国内では2040年に14,100MWの電解型水素製造設備が導入される見込みである。蓄電池については、業務・産業向けで自治体施設、工場施設、文教施設を中心に導入が進み、2040年には929MWhの導入が予測される。結論として、カーボンニュートラル実現と安定供給の両立には、応答性に優れるPEM型水電解を一次調整力向け、大容量化が可能なアルカリ型を三次調整力向けとして活用することが望ましく、同様に蓄電池についてもリチウムイオン電池を一次調整力、NAS電池を三次調整力として活用することが提言されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、分散型エネルギーリソース（DER）の活用・普及推進について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した調査では、ERAB・分散リソース関連事業の活性化に向けた実証事業の実施、取引ルールやサイバーセキュリティ対策の検討、市場活性化支援が行われてきた背景を踏まえ、令和4年度に設立された「次世代の分散型電力システムに関する検討会」における分散リソースの価値発掘・評価および分散型システム構築の検討状況がまとめられている。調査目的は、系統全体や配電系統といった電力システム内でDERの潜在価値を最大限活用し、アグリゲーター等事業者の更なる活躍を促進するため、解決すべき課題の洗い出しと対応策立案を行うことである。特にネガワット調整金に関しては、アグリゲーター各社へのヒアリングを通じて現状・課題整理が実施された。契約時における主な課題として、契約調整業務の負担増加、旧一般電気事業者における調整金単価の非合理性、調整契約が結べないケースの扱い、需要家からの契約先小売情報共有の遅延などが挙げられている。また、ネガワット調整契約における情報の非対称性や精算時のフォーマット統一の必要性といった課題も明らかになった。検討会は2023年6月から2024年3月にかけて第7回から第9回まで開催され、需給調整市場における低圧リソース活用、次世代スマートメーターを活用した分散型リソースの取引ルール、調整金制度などについて詳細な検討が行われ、現行制度の見直し案検討と関連審議会への意見具申に向けた取り組みが進められている。

令和５年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業調査報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への給付金支援や、事業再構築補助金等の各種施策に関する問い合わせに対応するため、中小企業庁内に電話相談窓口を設置し、株式会社ベルテックが運営した事業の実施結果をまとめている。事業期間は令和5年4月3日から令和6年3月29日まで、平日8時30分から19時まで対応し、オペレーター11名体制で実施された。年間で合計16,917件の問い合わせを受け付け、最も多かったのは「その他」で6,474件、次いで「経営力向上計画策定について」2,155件、「セーフティネット保証」1,249件となった。事業再構築補助金に関する問い合わせも1,069件と多数を占めている。月別では4月が最多の1,692件で、その後は月平均1,300件程度で推移している。時間帯別では午前10時から11時台が最も多く2,444件、午後の時間帯も比較的多い傾向が見られた。対応時間は平均4分17秒で、短時間での効率的な対応が実現されている。問い合わせ内容は、補助金の申請方法や採択結果、資金繰り支援制度の詳細、経営支援制度の利用方法など多岐にわたっている。本事業により、中小企業・小規模事業者の支援施策に関する適切な情報提供と問い合わせ対応が継続的に実施された。

令和５年度原子力産業基盤強化事業（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度原子力産業基盤強化事業における国際協力枠組み等に関する調査について書かれた報告書である。世界的な気候変動対策とエネルギー需要の拡大に伴い、原子力利用の国際的な拡大が進む中、日本の原子力政策への影響分析と産業基盤強化を目的として実施された調査結果をまとめている。事業内容として、まず原子力分野の二国間協力に関する調査では、2024年1月にワシントンDCで開催された日米ラウンドテーブル年次会合に参加し、両国の原子力政策に関する議論動向を把握した。同会合では、COP28での原子力発電3倍宣言、先進型炉の展開、人材確保、HALEU燃料調達などの重要課題について産官学の代表者による活発な討議が行われた。また、海外原子力産業市場の調査では、米国市場におけるHoltec、Westinghouse、GE-Hitachi、NuScaleの動向と、カナダ市場におけるOPG、Bruce Powerなどの事業状況を詳細に分析した。さらに、国内外の会合企画・運営として、2023年8月に米国、2024年2月にカナダへの官民サプライヤミッション団派遣を実施し、現地電力事業者やプラントメーカーとの技術交流を促進した。2024年3月14日には第2回原子力サプライチェーンシンポジウムを開催し、齋藤健経済産業大臣やIAEAグロッシー事務局長をはじめとする産官学代表者による講演と、サプライチェーン強化をテーマとしたパネルディスカッションを実施し、国内外11か国から約400名が参加した。このシンポジウムでは学生向けの原子力サプライヤ合同企業説明会も併催し、人材育成にも貢献した。最後に、原子力サプライチェーンプラットフォーム（NSCP）の企画・運営では、2023年9月にホームページを立ち上げ、約120社の参加企業に対して補助金情報、技術動向、海外協力関係などの各種情報共有を行った。これらの取り組みを通じて、日本の原子力産業の国際競争力強化と持続可能な原子力利用の推進に寄与する基盤整備が進められた。

令和5年度原子力産業基盤強化事業（原子力機器へのAM 材適用に向けた材料データベース構築）事業報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、原子力機器への付加製造（AM）材適用に向けた材料データベース構築について書かれた報告書である。原子力産業では、3Dプリンタによる付加製造技術が従来工法では困難な複雑形状部品の高品質製作を可能とし、設計自由度の拡大と製造効率化を実現する技術として注目されている。東日本大震災以降の原子力プラント停止により製造機会が減少し、技術継承問題や原子力事業撤退が進む中、AM材適用は新規参入機会創出と産業維持に寄与すると見込まれる。しかし原子力製品への適用には品質統一のための規格制定が必要であり、そのためには複数メーカーによる協業でのデータ蓄積が不可欠である。報告書では、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズ、日立GEニュークリア・エナジー、IHIの4社が連携し、オーステナイト系ステンレス鋼SUS316Lを対象材料として、粉末床溶融結合法とレーザー肉盛法による材料特性データベースを構築した。STEP1では検証プロセス方法の妥当性確認として4社独立での試験片製作と材料試験を実施し、硬さ、組織、化学分析、引張試験を行った。STEP2では規格化に向けた本格的データ取得として応力腐食割れ試験等を実施し、2024年度計画としてモックアップ検証も策定した。得られた材料特性データは日本機械学会の規格検討にフィードバックされ、2025年度以降の原子力分野AM材規格制定に活用される予定である。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（食品・日用品等の販売・購入にかかる消費者データを活用した政策立案手法の調査及び開発事業）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、食品・日用品等の販売・購入にかかる消費者データを活用した政策立案手法について書かれた報告書である。令和5年度の商取引・サービス環境の適正化に係る事業として実施されたもので、消費者の購買行動データを分析し、政策立案に効果的に活用する手法の調査及び開発を目的としている。株式会社インテージリサーチが実施した本調査では、食品や日用品の購入に関する消費者データの収集・分析方法が検討された。消費者の購買パターン、価格感応度、商品選択行動などの定量的データを活用することで、より実効性の高い政策立案が可能となることが示されている。調査結果からは、消費者データの政策活用における課題と解決策が明らかになっている。データの標準化、プライバシー保護の徹底、継続的なデータ収集体制の構築などが重要な要素として挙げられている。また、消費者行動の変化を適切に捉えるためのデータ分析手法の高度化も必要であることが指摘されている。さらに、政策立案者がデータを効果的に活用するための体制整備についても言及されている。データ分析結果を政策に反映させるための組織体制、人材育成、関係機関との連携強化などが提言されている。これらの取り組みにより、エビデンスに基づいた政策立案の実現が期待される。本報告書は、消費者データを活用した政策立案手法の確立に向けた重要な基礎資料となっている。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度新エネルギー等の保安規制高度化事業における新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定について書かれた報告書である。本報告書は、高圧ガス保安法制に対する科学的知見に基づく安全性確保を前提とした合理的な規制の実現を目的としている。第6次エネルギー基本計画に基づく2030年度温室効果ガス46％削減および2050年カーボンニュートラル実現のため、水素・アンモニアの社会実装推進が求められており、その事業環境整備として規制の合理化が必要とされている。主要な調査内容として、圧縮水素の利用関連規制の見直し、燃料電池自動車関連規制の見直し、燃料電池自動車の世界統一基準（GTR13）および国連規則（UNR134）の議論進展に関する動向調査、圧縮水素スタンド等に係る事故再発防止対策の取りまとめが実施された。特に圧縮水素スタンドにおける保安監督者の兼任可能性について詳細な調査が行われ、現行基準の運用実態が明らかにされた。書面調査および現地ヒアリングを通じて、保安監督者の選任状況、日常業務、緊急時対応、外部委託の実態が把握された。また、遠隔監視型圧縮水素スタンドの法的扱いについても検討が進められた。燃料電池自動車関連では、令和4年6月に改正された高圧ガス保安法の運用に向けた調査・検討が実施された。国際基準については、UNR134 TF国際会議、GRSP国際会議への参加により最新動向が調査された。事故再発防止対策として、令和4年度に発生した圧縮水素スタンドにおける事故1件について詳細な分析が行われ、PLCエラーによる過去の事故事例との比較検討が実施された。さらに、地方自治体における審査業務等の執行状況調査が実施され、処理能力算定に関する運用の実態が明らかにされた。複数の処理設備が直列接続されている場合の処理能力算定について、各自治体の対応方針が調査され、原則として個々の処理設備の処理能力を合算する一方、事業者が物理的制約や制御による制約を証明する場合には、それに基づいた処理能力として認める考えが示された。

令和５年度水力発電技術情報等収集調査事業（中小水力発電のコスト低減・地域共生等による導入促進に向けた調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小水力発電のコスト低減・地域共生による導入促進について書かれた調査報告書である。第６次エネルギー基本計画において水力発電は重要な脱炭素電源とされているが、開発リスクの高さ、新規地点開拓の困難、地域との合意形成、系統制約などの課題が存在している。特に出力1,000kW未満の中小水力発電はコスト水準が高く、事業検討に５～７年程度の長期リードタイムを要し、建設コストの増大による経済性の低下が導入拡大の課題となっている。本調査は主に1,000kW未満規模の中小水力発電の導入促進を目的とし、国内外の取組事例について文献調査やヒアリング調査を実施した。事業性評価向上のためのコスト削減・付加価値創出、地域共生・地方創生の観点から調査・分析を行い、新規参入者・既存事業者・自治体等を対象とした事例集と手引きを作成した。調査は３つのパートに分けて実施され、コスト低減・地域共生等の取組事例調査、調査事例の体系化及び事例集の作成、導入促進に向けた手引き等の作成を行った。実施体制は株式会社エックス都市研究所と一般社団法人小水力開発支援協会等の３者で構成され、ターゲットの明確化、課題オリエンテッドな情報整理、小水力開発支援協会の知見・ネットワーク活用、導入促進策の展開という４つの基本方針を設定した。事前ヒアリング調査では国内６件、海外３件の計９件を実施し、課題解決策の妥当性確認と発電所情報の収集を行った。専門家会合と全国小水力利用推進協議会会員との意見交換会も開催し、手引きと事例集のデザイン統一を図りながら作成を進めた。今後の課題として地域活用要件の具体例示や定量的データの充実が挙げられている。

令和５年度水力発電技術情報等収集調査事業（河川流量等データ一元化) 調査報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小水力発電の新規開発を促進するための河川流量等データ一元化について書かれた報告書である。 FIT・FIP制度により中小水力発電の新規開発が進んでいるものの、開発地点の奥地化や小規模化により新規地点の開拓が困難となり、高コスト化している状況を受けて、河川流量や流況、水利権等のデータを収集・調査・分析し、データを一元化するサイトを作成することで水力発電の更なる新規開発の加速化を図ることを目的としている。事業内容として、河川流量等データ一元化サイトの作成が計画され、測水所・ダムの区分ごとに河川流量や流況グラフの閲覧・ダウンロードができる検索ページ、河川の水利権情報の閲覧ページ、農業用水を活用した導入可能性調査地点情報の閲覧ページ、地図上からの情報検索ページなどの機能が設計された。また発電規模の概算を算出するページやQ&A方式でのリスク評価ページ、相談窓口情報の検索ページ、FIT・FIP認定情報の検索ページ、中小水力発電における課題と解決情報の一覧ページの作成も予定されていた。調査事項として、ダム流量データではダム諸量データベースを利用して21,240件のアップデート可能なデータを抽出し、測水所・ダムでは水文水質データベースを活用してアップデート可能なデータを抽出した。中小水力発電課題・解決情報については、地点選定・計画策定段階、開発段階、運転開始前後段階に分けて課題と解決方法を調査し、78件のデータが抽出された。しかし最終的には事業を完了することができず、予定されていたWebページの作成・公表には至らなかった。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品流通網把握システムのクラウドネイティブ化改修に向けた概念実証）調査報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油製品流通網把握システムのクラウドネイティブ化改修に向けた概念実証について書かれた報告書である。政府情報システムにおけるクラウド・バイ・デフォルトの原則に基づき、現在パブリッククラウド上で運用されている石油製品流通網把握システムを、ガバメントクラウドへ移行するためのモダン化検証を実施した。令和5年4月から8月までの期間で、株式会社パスコが主作業を担当し、クラスメソッド株式会社とインフォメーションサービスフォース株式会社が技術支援を行った。検証項目として、GISパッケージソフトウェアのコンテナ化、背景地図タイルデータのS3バケットへの移行、DBのサーバーレス化の3点を設定し、AWS環境での実現性を評価した。Dockerコンテナを利用したサーバーレス環境構築検証では、地図エンジンのdllがWindowsコンテナでの動作に対応していないため正常動作しない結果となった。Snowball Edgeを利用したS3への背景地図タイルデータ搭載検証では、600GB程度の大容量データを効率的に移行する手法を確認し、時間短縮効果を実証した。RDS for SQL Serverの構築とデータ移行検証では、既存システムのデータベースを新環境へ移行する作業の実現性を検証した。検証結果として、コンテナ化については現行GISパッケージソフトウェアの改修が必要であることが判明し、データ移行については技術的実現性が確認された。今後の課題として、GISパッケージソフトウェアのWindowsコンテナ対応改修とシステム全体のモダン化に向けた継続的な取り組みが必要であることが示された。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、SS過疎地における燃料供給網の持続可能性について書かれた令和5年度の調査報告書である。人口減少や自動車燃費向上によるガソリン需要減少、さらに2050年カーボンニュートラルに向けたEV普及により、市町村内のSS数が3箇所以下のSS過疎地が増加し続けており、燃料安定供給の確保が喫緊の課題となっている。本調査では、SS過疎地等の自治体590件およびSS事業者910件を対象としてアンケート調査を実施し、それぞれ63.9%、46.4%の回収率を得た。自治体調査では、69.2%がSS過疎地であることを認識しており、前年度の64.0%から約5ポイント増加している。一方、SSが遠い等により住民生活に支障をきたすおそれがある地区があると回答した自治体は42.1%で、令和3年度の57%、令和4年度の50.3%より減少している。特に移動困難な高齢者等への灯油供給が重要課題であり、その流通経路を含めた実態調査を通じて、平時のエネルギー行政とレジリエンスの両観点から必要な政策立案材料を提供することを目的としている。災害時の燃料確保対策も含め、SS過疎地における燃料安定供給確保に向けた総合的な調査分析が行われた。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度にインターネット市場における製品安全関連法の対応状況を調査した報告書である。経済産業省より委託を受けた一般財団法人電気安全環境研究所が、製品安全４法（消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の規制対象製品に関するインターネット販売での法令違反事案の増加に対応するため、能動的監視体制の構築と有効性検証を実施した。調査は２つのチームで実施され、モール運営事業者サイトでの販売事業者の法令遵守確認と、海外等直販サイトの削除・公開停止に向けた取組を行った。法令遵守確認では、３つの主要モールサイトで７５０製品を対象とし、リチウムイオン蓄電池、直流電源装置、LED電灯器具、携帯用レーザー応用装置、乗車用ヘルメット、磁石製娯楽用品など１４品目について調査を実施した。調査の結果、PSEマークや届出事業者名の表示がない製品、定格表示が不適切な製品、規制対象の認識が不十分な販売事業者が多数確認された。特に、カートリッジガスこんろでは法令適合確認ができたものが２件のみであり、携帯用レーザー応用装置では１件のみであった。海外等直販サイトの削除要請では、１２の対象サイトのうち２サイトの閉鎖に成功したが、他のサイトについては違法性の確認が困難との理由で閉鎖に至らなかった。調査により多くの販売事業者が法令違反の疑いがある製品の販売を自主的に停止するなど、能動監視体制の有効性が確認された。今後の課題として、海外製造事業者への日本規制状況の効果的な周知、消費生活用製品安全法の特定製品に関する販売事業者への理解促進、経済産業省サイトでの違法性情報の明示化などが提言されている。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類爆発時の周囲への影響を低減するための技術基準策定について検討した報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施し、火薬類取締法における保安技術基準の改正や事故原因解析等に必要な科学的データの取得を目的とした。火薬類関連施設では万一の爆発時に保安距離を設けているが、過去の事故では周囲への影響が見られるため、影響低減措置の検討が急務となっている。本事業では爆風圧によるガラス破損対策と爆風による飛散物対策の二つのテーマについて、含水爆薬1kg、3.2kg、10kg、32kgを用いた爆発実証実験を実施した。実験では爆薬量の3乗根に比例したL型擁壁を設置し、飛散物の飛散状況を詳細に計測した。その結果、飛散物の最大飛散距離は爆薬量の0.145乗に比例する実験式を得ることができ、これは過去のコンクリートボックスや土堤前面擁壁実験の結果と整合性を示した。また重量飛散物は仰角10度以下で飛散し、軽量飛散物の最大角度は24度であることが判明した。窓ガラス破壊実験では一般的な窓ガラスの破壊閾値がピーク過圧5.13から5.66kPaの間にあることを確認した。さらに飛散防止フィルムを貼付したガラスは破壊されても一体として残り、飛散防止効果が極めて高いことが実証された。委員会には爆発衝撃や土木材料などの専門家19名で構成される本委員会と15名の小委員会を設置し、実験計画の検討から結果の審議まで行った。これらの実証実験により得られたデータは、今後の技術基準策定において重要な科学的根拠となり、火薬類による災害防止と公共安全確保に大きく貢献するものである。

令和５年度産業経済研究委託事業（諸外国における託送料金制度に関する調査事業）成果報告書（公開版）

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、欧州各国における託送料金制度について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、有限責任監査法人トーマツが2024年1月に作成したものである。欧州では送配電網建設・運用コストの最適化や効率的な立地誘導を目的として、地点別、電圧別、季時別等の多様な託送料金制度が導入されている。主要調査対象国は英国、スウェーデン、ノルウェー、アイルランド、ドイツ、フランスである。英国では全土を27の発電側ゾーンと14の需要側ゾーンに分割し、潮流計算に基づく地点別料金を設定している。スウェーデンでは緯度と送電ロス率を基準とした地点別料金制度を採用し、ノルウェーでは約200地点における送電ロス率と発電所への近接性を考慮した料金設定を行っている。アイルランドでは接続点毎の将来ピーク需要予測に基づく系統拡充費用を反映させている。一方、ドイツでは国内法により発電側課金が認められていないため、地点別料金制度は導入されていない。各国の制度設計思想として、系統潮流の変化を正確に把握して料金に反映させることや、地域ごとの系統増強コストの適切な配分、料金の安定性確保が重視されている。発電・需要地の分布分析では、南部地域への風力発電やデータセンターの立地集中が確認され、託送料金による立地誘導効果の存在が示唆されている。ノルウェーのTSOであるStatnettへのヒアリング調査では、地点別託送料金が発電所や大規模需要家の立地選定に一定の影響を与えているものの、投資コストや市場価格等の他の要因と比較すると限定的であることが明らかになった。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安法に関する国家試験等のＣＢＴ化に向けた検討報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法に関する国家試験等のCBT（Computer Based Testing）化に向けた検討について書かれた報告書である。現在、高圧ガス製造保安責任者等の国家試験は年1回実施されているが、新型コロナウイルス感染症等により受験機会が失われる課題があり、また紙ベースの試験方式（PBT方式）から情報通信技術を活用した新しい試験方法への移行が求められている。令和4年度の調査では、CBT方式の導入により問題流出リスクの回避と受験機会の柔軟な拡大が可能であることが確認され、項目反応理論の導入によって試験間の公正性を維持するためにはパイロットテストの実施が必要とされた。本事業では、300名程度を対象としたCBT方式によるパイロットテストを2種類の試験で実施し、試験運営に関する課題を整理した。基本仕様として、試験実施方式はCBT方式を採用し、出題方式は問題データベースからのランダム出題、出題形式は従来の複数記述から構成される選択式問題を記述単位での正誤問題に変更することとした。試験時間は現行と同様とし、参加会場は既存のCBT事業者が有する全国のテストセンターを活用することとした。パイロットテストでは、移動監視者講習と丙種化学（特別）試験を対象とし、299名が参加した。受験者は首都圏在住者が多く、年齢層は30代から50代が中心であった。試験結果では両試験とも合格率が高く、アンケート調査では受験環境や操作性について概ね良好な評価を得た。一方で、システムの操作方法や画面表示に関する改善要望も寄せられた。今後、本格導入に向けては、システムの改良、問題作成体制の構築、受験者への事前案内の充実等の課題への対応が必要である。

令和５年度給付金等不正対応等事業に係わる業務実施・調査報告

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された新型コロナウイルス関連給付金の不正対応業務について書かれた報告書である。中小企業庁が給付した持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金について、自主返還の受付、不正受給疑義者への調査協力、不正通報への対応を目的とした事業が実施された。自主返還窓口では9席体制のコールセンターを設置し、年間6,532件の入電に対応した。自主返還申出は988件、はがき発送は5,851件となり、持続化給付金の申出件数は緩やかに減少した一方、事業復活支援金は認識確認書発送時期に合わせて増加する傾向が見られた。国庫納付については、持続化給付金7.9億円、家賃支援給付金1.1億円、事業復活支援金3.9億円など、合計約14.8億円が納付された。不正受給疑義者への調査協力では、中小企業庁からの照会に対し国税照会や法的措置対象者の情報提供を行った。警察等からの照会は約13,000件で、全体の7割以上が警察からのものであった。照会先には法律事務所、検察、労働局、税務署、自治体なども含まれ、刑事訴訟法や国税徴収法などの法令に基づく照会への対応が行われた。不正通報については、専用フォームとコールセンターで情報提供を受け付け、年間1,359件の通報があった。8割が持続化給付金に関するもので、半数以上が個人事業主に関する通報であった。通報内容は本人からの不正受給告白を聞いたケースや営業実態がないにも関わらず受給していたケースなどが多く見られた。広報活動では自主返還促進ポスター3種を作成し、バナー広告を2か月間配信して約29万回の表示と約20万回のクリックを得た。今後の課題として、自主返還申出の減少傾向への対応と効果的な広報手段の検討が挙げられている。

令和５年度給付金等不正認定・債権回収対応等事業に係る業務報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

申し訳ありませんが、要約すべき文書テキストが提供されていないようです。文書の内容を提供していただければ、ご要望に従って日本語で800文字程度の要約を作成いたします。文書テキストを貼り付けていただくか、テキストファイルがある場合はそのパスを教えていただけますでしょうか。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（工作機械及び産業用ロボット等に係るサプライチェーン強靭化に向けた調査）最終報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、工作機械及び産業用ロボット等に係るサプライチェーン強靭化について書かれた報告書である。本調査では、工作機械、産業用ロボット、分析機器の三分野について、機種別シェア及び性能比較、主要構成部品の分析、競合国の政策動向等を詳細に検討している。工作機械分野においては、日本企業が市場シェアを維持しているものの、中国企業の技術的キャッチアップが進展しており、特にハイエンド製品において日欧企業のコア部品を使用することで競争力を向上させている状況が明らかとなった。産業用ロボット分野では、協働ロボットを除く多くの機種で日本企業がグローバルシェア上位を占めており、技術的優位性を保持している。分析機器分野については、市場が細分化され主要プレーヤーが固定化されているが、新興国の技術的キャッチアップが加速している現状が確認された。競合国の政策動向では、中国が国家戦略として工作機械産業の育成に取り組む一方、米国とドイツでは際立った支援策は見られない。今後の国際競争力強化に向けては、戦略的自律性と不可欠性の両面から、産学連携の強化、技術開発促進、人材育成、国際標準化への取組等が必要とされている。

令和５年度重要技術管理体制強化事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する調査分析及び普及促進等事業)調査報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の基準改定と普及促進について書かれた調査報告書である。グローバル競争が激化する中、事業者の競争力の源泉である技術情報の適切な管理が重要性を増している一方で、特に中小事業者では知見や経験不足により情報管理体制の整備が十分に進んでいない現状がある。平成30年から開始された認証制度は、事業者が取り組むべき技術情報管理項目を示し第三者認証する制度として運用されているが、新型コロナウイルス流行によるテレワーク普及、雇用流動化、サイバー犯罪高度化等の事業環境変化により情報セキュリティの重要性がさらに高まっている。本調査では、技術情報の漏えい防止に必要な措置に関する基準の改定案検討として、情報セキュリティ専門知識を持たない中小企業担当者でも理解でき、認証取得時の第三者審査で解釈の余地がない表現を目指した。基準改定案は最低限満たすべき事項を明示し、特定業種を前提とせず一般的表現を用いることとした。有識者ヒアリングでは、テレワーク普及やクラウド利用を前提とした基準設定、パスワード管理強化、人物セキュリティクリアランスの重要性、ISMS認証との連携可能性などが指摘された。新たな脅威として生成系AIによる情報捏造リスクや外資系企業リスクも挙げられた。認証制度の普及活動として、業界団体との連携によるセミナー開催や普及資料作成を実施した。特に半導体関連や自動車産業といったサプライチェーンでの重要技術を扱う業界において制度活用のニーズが高いことが確認された。セミナー参加者からは情報管理の重要性について理解が深まったとの評価を得た。技術情報管理認証制度に係る検討会及び運用ワーキンググループを設置し、産業界や有識者、認証機関の意見を踏まえた制度改善の方向性について議論を重ねた。今後は基準改定案の具体化と制度のさらなる普及に向けた取組が期待される。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（次世代航空機へ搭載される部素材におけるルール形成戦略に係る調査研究））報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、次世代航空機へ搭載される部素材におけるルール形成戦略について書かれた報告書である。ICAOが2050年までのカーボンニュートラル目標を掲げたことを受け、次世代航空機には電動航空機や水素航空機といった革新的な脱炭素化技術の導入が求められており、これに伴い新たな部素材や技術の採用が見込まれている。報告書では、まず国内外における標準化を活用した技術導入事例として、電動車両用蓄電池と水素技術の標準化状況を調査した。電気自動車用蓄電池についてはISOとIECを中心に標準化が進められ、国内では電池工業会、自動車技術会、日本自動車研究所が中心的役割を担っていることが明らかになった。水素技術についてはISOとSAEで標準化が進行中であり、陸上車用途が先行している一方、航空機向けは初期段階にあることが確認された。航空機分野における新技術採用事例として、NASA-ACEEプログラムから始まったCFRP（炭素繊維強化プラスチック）の適用過程を詳細に調査した。Boeing 737での水平尾翼、Boeing 777での垂直安定板等への適用、さらにBoeing 787での主翼・胴体への本格適用に至る経緯と、その過程でのFAA認証基準の変遷を分析した。また、Boeing 787のリチウムイオン電池に関する特別要件についても、発火インシデントを受けた規格改訂の迅速な対応事例として検討した。国際標準化に向けた戦略検討では、SAE International、ASTM International、EUROCAE、RTCAなど主要な標準化団体の動向を調査し、電動航空機や水素航空機技術に関する標準化活動の現状を把握した。特にSAEでは電動化技術を対象としたステアリンググループEASGが設置され、新しい委員会E-40が立ち上がるなど、積極的な標準化推進が確認された。CFRPの標準化を担うCMH-17やNCAMPについては、FAA承認のもとでデータ収集・解析を行い、材料認定や設計許容値の確立を担っていることが明らかになった。海外当局の基準策定状況として、FAAとEASAの民間航空機認証について調査を実施し、両機関の若干の差異はあるものの情報共有が行われていることを確認した。国内外の技術動向では、NEDOやSIPを中心とした国内プロジェクトの進捗と、欧米における脱炭素研究開発プロジェクトの状況を整理し、機体規模や運航距離に応じて適した動力源が異なることを示した。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業諸外国の輸出信用機関の制度等に係る調査報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国の輸出信用機関の制度等について書かれた報告書である。令和5年度の内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業として株式会社野村総合研究所が実施した調査であり、各国の輸出信用機関における最新動向、官民の役割分担、新領域での貿易保険活用可能性を分析している。調査対象は米国輸出入銀行、カナダ輸出開発公社、英国輸出ファイナンス、フランス公的投資銀行、イタリアSACE、ドイツユーラーヘルメス、スウェーデン輸出信用機関、オランダアトラディウス、スペイン開発金融公庫、トルコ輸出入銀行、オーストラリア輸出金融公社、韓国貿易保険会社、インド輸出信用保証会社、インド輸出入銀行の14機関となっている。各機関について目的・ミッション、沿革・根拠法、資本関係・財源、組織・機構、業務内容、デジタル化状況、中期経営計画、業務実績を詳細に調査し、その結果として官民の役割分担における各セクターの関係性、国益の定義と対応、支援内容・業務範囲の変容を分析している。さらに新技術・スタートアップ企業支援における貿易保険の活用可能性や中小企業支援のさらなる強化についても検討が行われており、最終的に我が国の貿易保険制度に対する示唆・課題を提示している。

令和５年度化学物質規制対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における化学物質規制対策として実施された、規制化学物質に関する国際的な動向調査について書かれた報告書である。経済産業省が化学物質管理に関連する国連の多国間条約であるストックホルム条約（POPs条約）および国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）への対応として実施された調査結果をまとめている。調査の主要な対象となったのは、POPs条約の規制候補物質であるメトキシクロル、デクロランプラス、UV-328、中鎖塩素化パラフィン、長鎖ペルフルオロカルボン酸とその塩及び関連物質、クロルピリホスである。メトキシクロルについては化審法における新規化学物質に該当し、農薬取締法での登録も1960年に失効していることから、現在国内では使用されていないことが確認された。デクロランプラスは化審法における一般化学物質で製造輸入数量の届出対象物質となっており、オーストラリア、カナダ、中国、EU等の複数の国で制限または禁止する規制プロセスが進行している。UV-328も化審法における一般化学物質で製造輸入数量の届出対象物質であり、EUでは高懸念物質として特定され、スイスでは2024年8月より使用が禁止されている。クロルピリホスについては詳細なリスクプロファイルが作成され、その生物蓄積性について魚類における生物濃縮係数（BCF）が1,000～2,000の範囲で中程度の生物濃縮を示すことが明らかとなった。特に高い毒性との組み合わせにより、中程度の生物濃縮であっても有害影響を引き起こす体内濃度に達する可能性があることが懸念されている。また、遠隔地での様々な栄養段階の生物相や最上位捕食者、母乳からも検出されており、子孫への影響が懸念される状況にある。調査では第11回POPs条約締約国会議、第19回残留性有機汚染物質検討委員会、第19回PIC条約化学物質検討委員会への参加を通じて国際的な議論の動向を把握し、OECDにおける化学物質規制動向についても情報収集を行った。これらの国際会議での検討状況を踏まえ、今後の国内における化学物質管理制度への適切な反映を図るための基礎情報が整理されている。

令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）調査報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、家電リサイクル制度のデジタル化と小売業者の多様化に対応するための調査について書かれた報告書である。環境管理センターが令和５年度に実施した調査であり、家電リサイクル法の高度化に向けた基盤整備を目的としている。家電リサイクル制度は平成13年の本格施行以降、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電４品目を対象に実施されてきた。令和４年には３度目の制度見直しが行われ、継続的な課題対応と進捗状況のフォローアップが求められている状況である。報告書の主要な検討事項は２つの柱から構成されている。第一に、家電リサイクル制度のデジタル化を進めるための施策案及びロードマップ案の検討である。現状では５枚綴りの紙の家電リサイクル券を使用しており、これが廃家電の引取りや引渡し現場で負担となっているため、電子化による利便性向上が求められている。デジタル化の最上位目的はデータドリブンな体制構築であり、制度関係者の利便性向上とトレーサビリティの精度向上を目指している。第二に、小売業者の多様化状況の整理と規制遵守施策の検討である。近年、実店舗を持たないEC販売業者が増加するなど小売業者の形態が多様化している。この状況に対応するため、モール事業者との協力体制構築や、スクレイピング技術を活用した規制遵守状況の確認手法について検討している。具体的には、モール事業者への家電リサイクル制度に関する協力依頼や、小売業者の商品情報記載内容の管理方法について調査項目を整理している。今後の進め方として、スクレイピングを中心とした方法により規制を遵守していない小売業者の抽出システムを構築し、自動化可能性の高い部分から優先順位をつけて順次検証することが提案されている。これらの取組により、家電リサイクル制度の実効性向上と持続可能な資源循環システムの構築を図ることとしている。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設における協働ロボットの効果的な活用事例の創出）調査報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、物流施設におけるピースピッキング工程での協働ロボットの効果的な活用について検証した報告書である。物流業界では労働力不足が深刻化しており、特に受注に対して商品を単品ごとに在庫から取り出すピースピッキング作業は時間と労力を要するため、ロボット導入による自動化の効果が期待されている。しかし現状では、投資対効果の問題、施設への適用柔軟性の課題、ピッキング技術の限界などにより、中小企業での導入が進んでいない状況にある。本調査では、三菱HCキャピタル、ビックカメラ、山善が共同で、令和5年度の国の委託事業として実証実験を実施した。調査の主要な内容は、物流施設のピースピッキング工程で協働ロボットを活用する複数のユースケースの整理と、人とロボットの効果的な役割分担を実現するための環境整備項目の明確化である。また、優先度の高い環境整備項目について実証実験を行い、ロボット稼働環境の安全性、作業効率性、業務対象物への柔軟性について検証を実施した。検証項目として、対象物認識のためのデータ整理、プレース動作の成功率向上、人とロボットの役割分担、効率性を保つ安全策の4点に焦点を当てた。実証実験では様々な商品を用いてピッキング性能を測定し、マスターデータの有無やAI活用による認識精度の違いを検証した。その結果、商品の形状やサイズ、材質によってロボットの成功率に差があることが確認され、特に透明素材や反射素材、複雑形状の商品については課題が残ることが明らかとなった。

令和５年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）調査報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における緊急時の被害情報把握と事態対処の体制強化に向けた調査について書かれた報告書である。令和5年度に株式会社富士通総研が委託を受けて実施した事業であり、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震発生時における経済産業省の業務継続能力向上を目的としている。事業の背景として、今後30年以内に首都直下地震が70％、南海トラフ地震が70-80％の確率で発生するという予測があり、電気・ガス等のライフラインや産業界を所管する経済産業省の災害対応能力強化が急務となっている状況がある。事業内容は主に2つの柱から構成されている。第一に大規模地震を想定したブラインド型シミュレーション訓練の実施であり、夏期と冬期の計2回の訓練を予定していた。夏期訓練は新任の防災担当官を対象とした首都直下地震想定の訓練として令和5年10月3日に実施され、危機意識の醸成と現行マニュアルの基礎的理解を目的として、ワークショップ形式で官房対策PT、エネルギーPT、物資PTの3つのチームが参加した。しかし冬期訓練については、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の対応により参加者の多くが実災害対応に従事することとなったため中止となった。第二の柱である経済産業省の危機管理・災害対策における課題の調査・分析では、夏期訓練の振り返りと能登半島地震対応のナレッジ取りまとめを実施した。能登半島地震の対応経験から得られた改善点として、派遣用装備品の拡充、マニュアルの整備・見直し、基礎知識集の作成、現地リエゾン専用メールアドレスの付与、進捗管理方法の整備、Teams活用訓練の実施等が抽出された。また現地リエゾン派遣者向けには、個人装備品の共有、現地リエゾン用マニュアルの作成、リエゾン向け訓練やシステム操作訓練の実施等が提言された。今後の進め方として3つの重要な提言が示されている。まず現地リエゾンの支援体制について、個人の才覚に依存する現状から組織的な活動環境の整備が必要であり、県庁リエゾンが各市町村リエゾンを束ねる体制や現地支援本部の設立等が提案されている。次に情報管理の方法について、Teams上でのチャネル乱立による混乱を解決するため、正式ルートから担当者間直接連携への段階的移行と部署単位チャネルの活用が推奨されている。最後に物資支援における民間事業者の活用について、自治体職員による物資集積拠点運営の限界を指摘し、荷捌きや在庫管理に精通した民間事業者への委託による効率化が提案されている。

令和５年度発展的政策プロセスの実践に関する検討及び調査事業報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した発展的政策プロセスの実践に関する人材育成事業について書かれた報告書である。経済産業省では2021年度から「経済産業政策の新機軸」の論点として「EBPM・データ駆動型行政」を掲げており、職員のリテラシー向上を重要な課題として位置づけている。本事業は、省内約8,000名の全職員を対象とした初心者向けEラーニングコンテンツの企画・制作と、24名の職員を対象とした発展的政策プロセス実践研修の2つの柱で構成されている。Eラーニングコンテンツは、専門知識や統計的素養が低い職員でも身近に感じて学べる教材として、EBPMの基礎から政策立案、政策効果検証、データ分析の基礎まで9章構成で動画コンテンツと実力テストを提供している。発展的政策プロセス実践研修では、統計的因果推論に関する輪読会と分析プロジェクトを実施し、外部有識者を交えながらロジックモデル・リサーチデザインの作成、データ収集・分析等に取り組んでいる。分析プロジェクトでは企業分析、知財、スポーツ・地域振興、実政策の効果検証の5つのチームに分かれ、それぞれ専門の外部有識者の指導のもとで実践的な分析を行った。研修生支援としてOrbisデータベースの提供や分析サポートを実施し、中間・修了後アンケートでは参加者から高い満足度を得ている。今後の課題として実施環境面、出席・進捗管理面、分析面、基礎知識面での改善が必要であることが明らかになった。

令和５年度経済産業統計政策調査等事業（海外事業活動基本調査の改善に関する調査研究）＜委託業務調査報告書＞

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施する海外事業活動基本調査の改善に関する調査研究について書かれた報告書である。海外事業活動基本調査は1971年以降、我が国企業の海外事業活動の現状を把握し、産業政策及び通商政策の運営に資するための統計調査として実施されている。現在約10,000社を対象に実施されているが、母集団名簿の整備・拡充や他の統計調査との重複是正という課題が指摘されている。本調査研究では、民間情報データベースであるOrbis及び東洋経済新報社の海外進出企業データを活用し、海外現地法人企業の把握方法を検証した。Orbisからは約14,000社の本社企業と約73,000社の海外現地法人データを取得し、海外進出企業データからは5,397社の日本側出資企業と33,211社の海外現地法人データを分析対象とした。これらの民間情報と現行の海外事業活動基本調査の母集団名簿を比較することで、脱漏可能性のある企業や新規調査対象可能性のある企業を特定し、母集団名簿の拡充方策を検討した。また、海外事業活動基本調査の精度検証を行い、調査票の配布先、一般統計調査による回収率への影響、海外現地法人の定義などの課題を把握・検証した。さらに、公的統計の整備に関する基本計画で求められている重複是正や母集団名簿の整備・拡充に向けた改善方策を提示している。

令和５年度製造基盤技術実態等調査（水ビジネスの海外展開と動向把握の方策に関する調査）報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された日本の水ビジネス企業の海外展開実態と今後の方策について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルに委託し、令和4年度における本邦水関連企業248社を対象としたアンケート調査を中心に実施された。調査の結果、日本の水ビジネス企業の海外売上高は前年度から減少傾向を示しており、特に中小企業における海外展開の困難さが浮き彫りとなった。主要な課題として、価格競争での劣勢、パッケージ売りへの対応不足、先進技術の海外展開における実績不足などが挙げられている。一方で、膜技術分野では日本企業が世界市場の60%以上を占めるなど、技術的優位性を持つ分野も存在する。政府の戦略としては、インフラシステム海外展開戦略2025に基づき、脱炭素社会への対応とデジタル変革を重視した施策が推進されている。今後の方策として、国際協力事業への参加促進、強みのある製品を活かした展開、産業用途でのビジネス拡大、海外パートナーとの連携強化の4つの柱が提示された。特に膜技術や管路維持管理技術については、国内での実績を活かした海外展開が期待されており、政府による研究開発支援や実証機会の提供が重要とされている。また、中小企業の海外展開を支援するため、パッケージ売りの推進や現地企業との関係構築支援が必要であると結論付けられている。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン国・ダバオ市における本邦技術を活用した防災プラットフォームの整備に向けた事業実施可能性調査事業）事業報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、フィリピン国ダバオ市における日本の技術を活用した防災プラットフォーム整備に向けた事業実施可能性について書かれた報告書である。令和5年度に経済産業省の委託を受けた日本工営エナジーソリューションズ株式会社が実施した調査であり、洪水氾濫予測サービスを中心とした防災システムの構築可能性を検討している。調査では、防災プラットフォームに集約する気象・水文・地形情報の精査、洪水氾濫予測サービスの提供エリア選定、基本設計の実施、事業計画の策定、先進技術の導入可能性検討という5つの主要目的を設定している。ダバオ市の現状調査では、PAGASA（フィリピン大気地球物理天文庁）の観測所やテレメータシステム、衛星情報、レーダー情報、洪水ハザードマップなどの既存データを詳細に分析している。また、ダバオ市CDRRMO（災害リスク軽減管理事務所）の組織構成や現行設備、水災害時の情報収集・避難勧告体制についても調査を実施している。防災プラットフォームの基本設計では、既存の観測データを活用した洪水氾濫予測システムの構築を提案している。追加センサーとしてCCTVカメラや浸水センサーの設置を検討し、設置候補地の現地調査も実施している。通信環境についてはGlobe TelecomやSMART（PLDT）の通信カバレッジを調査し、適切な通信手段を検討している。事業モデルでは、JBIC、NEXI、JOIN、JICAなどの各種資金スキームを比較検討し、本事業に適用可能な資金調達方法を整理している。収支計画の検討も行い、ダバオ市にとって受け入れやすい事業モデルの構築を目指している。今後の展開については、パンパンガ州、ケソン州、セブ市など、フィリピン国内の他地域への防災情報プラットフォーム展開可能性も検討している。関係機関との協議結果も詳細に記録されており、現地のニーズと課題を踏まえた実用的な防災システムの構築に向けた具体的なアクションプランが示されている。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（貿易管理業務におけるAI適応可能性調査）調査報告書（公表用）

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、貿易管理業務におけるAI技術の適応可能性について書かれた報告書である。 NTTデータが令和5年11月から令和6年3月にかけて実施した「令和５年度重要技術管理体制強化事業」の成果をまとめたものであり、経済産業省委託事業として貿易管理業務の効率化・業務改善を目的としてAI技術の導入可能性を調査したものである。調査は大きく二つの軸で実施され、第一にAI技術動向調査として貿易管理業務に適応可能なAI技術を9つの分野に分類して行政への適用事例を調査した。具体的には音声認識、画像・動画認識、文字認識、数値予測・カテゴリ分類、マッチング、言語解析・意図予測、回答生成、行動最適化、作業の自動化の技術領域について取組概要、効果、課題を整理している。第二に貿易管理業務におけるAI技術導入技術可能性調査として、審査業務や問合せ対応について机上調査およびヒアリング調査を実施し、形式審査、問合せ回答支援、DocuWorks有効活用を重点業務として選定した。調査結果として共通的な課題には機密性の高いデータの取り扱いや継続的な運用体制の確保が挙げられ、貿易管理業務においても十分な考慮が必要であることが判明した。また業務内容が多岐にわたる貿易管理業務へのAI導入には個別業務分析と全体最適を判断できる体制構築が不可欠であり、技術・コスト面での実現可能性についても詳細な検討が求められるという留意点が明らかになっている。今後の方向性としてはソフト、ハード、プロセス面での強化が必要であり、検証段階から先行開始のステップを経た段階的な本格導入が推奨されている。

令和５年度パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業調査報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査について書かれた報告書である。パートナーシップ構築宣言は、2020年5月に導入された制度で、大企業が中小企業との共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値向上を宣言するものである。本調査では、宣言企業とその取引先に対するアンケート調査を実施し、制度の実効性向上を図ることを目的とした。下請企業調査では75,000社を対象とし、3,581社から3,913件の回答を得た。調査項目は宣言の周知状況、取引適正化に係る取組、サプライチェーン全体での新たな連携の3つの観点から構成された。宣言企業調査では宣言企業自身の取組状況と課題を把握し、優良事例の抽出を行った。調査結果に基づき、下請企業から5社以上の回答が集まった229社と、振興基準に抵触する恐れがある494社の計655社にフィードバック文書を送付した。フィードバック内容には、宣言の周知や価格協議等の評価点数、受注側企業からの回答状況、振興基準に問題となる箇所の指摘が含まれ、今後の取組改善と制度の実効性向上を促進した。

令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小M&Aの在り方に関する調査事業）

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施した令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業における中小M&Aの在り方に関する調査事業について書かれた報告書である。EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が2024年3月29日付で作成したものであり、中小企業のM&Aに関する国際比較と国内におけるトラブル事例の分析を行っている。調査概要として、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4カ国における中小企業の定義と事業承継の特徴を比較分析している。各国の中小企業の定義は異なり、アメリカでは従業員数500人未満、イギリス、ドイツ、フランスではEU勧告を意識した定義が採用されている。事業承継のスキームやソリューションは公開市場と同じであるが、中小企業に特化した独自のマーケットが形成されていることが確認された。アメリカでは中小企業が3,318万社存在し、全企業の99.9%を占めている。81.7%が非雇用企業であり、中小企業は新規雇用創出に大きく貢献している。1995年以降の新規雇用の純増数の62.7%を中小企業が占めており、起業・廃業数も多く企業の新陳代謝が活発である。業種別では専門・科学・技術サービス、建設業、その他サービス業の数が多い。国内のトラブル事例調査では、アンケート調査と裁判例調査を実施している。アンケート調査では事業承継・引継ぎ支援センターや士業専門家等を対象とし、裁判例調査では昭和20年から令和5年までの判例データベースを検索して関連事例を抽出している。調査結果から、無理のあるスケジュールやプロセス、不完全な合意形成に起因するトラブル事例が広く発生していることが判明した。 M&A仲介・FA業者と企業間のトラブルとしては、過剰営業や誇大広告、案件の滞留・抱え込み、役務提供の適切性の問題が挙げられている。譲渡・譲受企業間のトラブルでは、譲渡対価の支払いや経営者保証の取扱いに関する問題が発生している。裁判例調査では、M&A仲介業者による報酬支払請求が多く、表明保証義務違反を理由とした損害賠償請求も見られる。これらの分析を通じて、役務提供の品質向上、取引の透明性・適切性の確保、公正な市場取引形成、支援体制強化の必要性が示されている。

令和５年度化学物質規制対策（化審法における製品規制の普及啓発等に関する調査）報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における輸入禁止製品の規制について普及啓発を行った調査の報告書である。令和5年度に一般財団法人化学物質評価研究機構が経済産業省の委託により実施したもので、化審法第24条に基づく第一種特定化学物質を使用した製品の輸入禁止規制の実効性確保を目的としている。調査は説明会の開催と製品の試買調査の2部構成で実施された。説明会では輸入事業者や関係省庁に対して法規制の周知徹底を図るため、東京・大阪の対面会場とオンラインで計3回開催し、合計577名が参加した。参加者アンケートでは撥水・撥油剤や撥水・撥油加工製品を取り扱う事業者が最も多く、ペルフルオロヘキサンスルホン酸やペルフルオロオクタン酸等への関心の高さが示された。製品の試買調査では、ポリ塩化ナフタレン、ヘキサブロモシクロドデカン、ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステルの3種類の第一種特定化学物質について、それぞれ含有が疑われる製品を市場から購入して分析を実施した。ペンタクロロフェノール含有製品の調査では、防腐剤、防虫剤、にかわ、防腐木材、防腐合板の6試料について超音波抽出と液液振とう抽出による前処理を行い、ガスクロマトグラフタンデム質量分析計による定量分析を実施した。分析の結果、調査対象の全6試料においてペンタクロロフェノールは定量下限値0.02µg/g未満で不検出となり、違法な含有は認められなかった。この調査により第一種特定化学物質による環境への影響が未然に防止されていることが確認され、化審法の輸入禁止規制が適切に機能していることが示された。

令和５年度化学物質規制対策（化管法SDS制度に関する調査）報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質規制対策における化管法SDS制度に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度において、経済産業省が実施した化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）のSDS（安全データシート）制度の施行状況調査及び関連する課題の検討結果をまとめたものである。令和5年4月から新規対象物質のSDS提供が義務化されたことを受け、サプライチェーン全体における事業者の対応状況を把握することが主要な目的となっている。調査内容は大きく3つの分野に分かれている。第一に、化管法SDS制度の施行状況調査として、事業者団体加盟企業122社へのアンケート調査、事業者団体事務局担当者へのヒアリング、SDS作成支援事業者へのヒアリングを実施した。第二に、化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出調査を行い、現在存在する化管法有害性基準とGHS分類基準の乖離問題について詳細な検討を行った。第三に、事業者向けGHS分類ガイダンスの見直し及び令和6年度に向けたGHS分類候補物質の抽出作業を実施した。特に重要な課題として、労働安全衛生法においてSDS提供義務対象物質が3000物質に拡大される見直しが進められていることから、事業者の負担軽減の観点から国内におけるSDS制度の整合性確保が急務となっている。また、現在流通しているSDSにおいて、GHS分類結果と化管法における有害性結果に乖離があるケースが見受けられ、適切な情報提供に支障が生じている状況が明らかになった。この問題を解決するため、化管法有害性基準に関する適切な基準設定の考え方を整理し、事業者による円滑かつ適正なSDS提供を支援する体制の構築が求められている。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業四国経済産業局）事業報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に四国経済産業局で実施されたJ-クレジット制度推進のための地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジットの創出促進とクレジット供給量増加、地域活性化のためのJ-クレジット創出・活用支援が目的である。事業内容は、地域企業と連携したプログラム型プロジェクトの登録支援、森林分野のプロジェクト登録・クレジット認証支援、地域活性化に向けた活用の在り方の調査及び掘り起こし、制度説明会の周知・地域ネットワーク会議の開催及び講師対応、J-クレジット制度相談対応の5つの事業を実施した。プログラム型プロジェクトでは、エネルギー価格高騰を背景に自家消費型太陽光発電設備導入が普及していることから、金融機関を対象としたスキーム提案を行い、四国管内の主要金融機関8件、自治体3件、事業者2件に提案を実施した。自治体1件でプログラム型スキーム検討の意向があり、金融機関でもプロジェクト検討の意向が確認された。森林分野では、吸収系クレジットとして森林クレジットへの関心が高まっており、1件でプロジェクト登録準備が進んだ。活用の在り方調査では、自治体6件、ガス会社1件、金融機関5件、四国外民間企業2件に提案を行い、金融機関1件で新規カーボン・オフセットが実現し、地域コーディネーター制度を想定した検討が進んだ金融機関1件では自治体2件とのマッチングが実現した。制度説明会周知や地域ネットワーク会議開催、各種セミナーでの講師対応を通じて制度普及を図った。相談窓口では計51件の相談対応を実施し、制度理解、方法論適合性、実現可能性、スケジュール等の相談に対応した。まとめとして、GXリーグ活動開始や東京証券取引所でのカーボン・クレジット市場開設によりJ-クレジットへの関心が多方面で高まったが、実際の取組には制度理解や申請手順理解が必要であり、売り先確約や取引価格設定が大きな調整事項となることが明らかになった。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業低ＧＷＰ冷媒等の冷凍設備への充填に係る課題の整理検討調査報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、冷凍設備における低GWP冷媒へのレトロフィット（冷媒ガス入れ替え）の安全実施に関する課題整理と対応策について書かれた報告書である。現行の高圧ガス保安法ではレトロフィットを想定した規定が整備されておらず、これにより冷凍設備における冷媒ガス変更が困難な状況となっている。本調査では、一般冷凍設備に加えて指定設備および冷凍保安責任者不要設備を対象として、レトロフィット実施時の課題を詳細に検討し、その解決策を提示している。主要な課題として、現地での耐圧試験実施困難性、強度確認方法の不明確性、部品交換時の証明書類整備などが挙げられ、これらに対してガイドライン策定と省令・通達改正案を提示している。指定設備については、製造業者事業所での試験実施義務により現地でのレトロフィットが困難であったが、現地での試運転・気密試験実施を可能とする改正案を示している。また、冷凍保安責任者不要設備についても同様の課題があり、現地での必要試験実施を認める方向性を提案している。ガイドラインでは、耐圧試験合格と強度確認の代替方法として、設計圧力が同一である場合の外観目視検査による確認方法を確立し、機器製作者による適合冷媒ガス情報の公表を義務付けている。省令改正案では、特定不活性ガス間でのレトロフィット時における指定設備認定証の有効性維持を規定し、通達改正案では新たにレトロフィットの定義を明確化している。これらの改正により、安全性を確保しつつレトロフィット実施が可能となる法的枠組みが整備される見込みである。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）事業報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和5年度の鉱山における危害防止のための実態調査について書かれた報告書である。鉱山保安マネジメントシステムの効果分析を通じて災害防止対策の強化を図るため、第14次鉱業労働災害防止計画の策定に向けた調査が実施された。本調査では399鉱山のマネジメントシステム構築状況の自己点検チェックリストと災害発生状況の相関分析が中心的に行われた。平成30年から令和4年の期間において、各鉱山から提出された20項目の自己点検チェックリストについて、4つから5つの詳細項目における回答状況の傾向を分析した。分析手法として因子分析、項目応答理論、リスク比による分析などの統計的手法を用いて、災害発生鉱山と非発生鉱山の比較検討を実施した。さらに16鉱山を対象としたアンケート調査と8鉱山での現地ヒアリング調査を通じて、マネジメントシステムの実際の取組内容や効果について詳細な実態把握を行った。調査結果では、保安方針の浸透や鉱山労働者の意見反映などの項目において、鉱山間での取組状況に差があることが判明した。特に安全手帳やポケットカードの配布については実施率が低く、その必要性について疑問視する声も上がった。一方で保安委員会を通じた議論の場の設置や、保安計画への労働者意見の反映については多くの鉱山で実施されていることが確認された。これらの分析結果は、今後の鉱山保安対策の改善方針や支援ツールの開発、研修内容の充実などに活用される予定である。

セネガル共和国低炭素社会における環境配慮/デジタル技術活用型アンモニア/尿素肥料/メタノール併産プラント事業実施可能性調査事業調査報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、セネガル共和国における低炭素社会実現に向けた環境配慮型デジタル技術活用によるアンモニア・尿素肥料・メタノール併産プラント事業の実施可能性について書かれた調査報告書である。三菱商事株式会社と日本工営株式会社が令和5年2月に作成し、プラント開発の候補地選定、需要予測とプラント概略構想の策定、事業計画の提案、先進技術の導入可能性検討、事業リスク分析とリスク緩和策の提案を主要な調査目的として実施された。調査はセネガル国内の社会経済情勢の整理から始まり、尿素肥料・メタノールの市場性、プラント建設の候補地選定、プラントの基本構想、環境社会配慮、低炭素・先進技術の導入可能性、事業計画、今後の課題とアクションプランまで幅広い項目を網羅している。セネガル国の基礎情報では、同国の社会経済状況、上位計画・将来計画、関係機関について詳細に分析し、天然ガス開発・利活用の将来計画や工業団地・経済特区の計画も検討されている。市場性検討では、世界全体および近隣諸国における尿素・メタノール・アンモニアの市場動向を分析し、価格推移、生産量・消費量、輸出入量について詳細なデータを収集している。特にセネガル国および西アフリカ諸国における需要予測を複数のシナリオで実施し、市場参入に向けた留意点を明確化している。プラント建設候補地については、ラック・ローズ、ンダヤン港、バーニー・センドゥ港の3地点を最終候補として選定し、各地点の周辺状況、インフラ整備状況、立地条件を詳細に比較検討している。技術面では、アンモニア・尿素肥料・メタノール併産プラントの設備構成、採用テクノロジー、プロセス設計について詳細な検討を行い、オンサイトユーティリティ設備やオフサイト設備の仕様も明確化している。環境社会影響については、セネガル国の環境社会配慮政策、許認可手続き、住民移転・用地取得、保護区・文化財等の制約要因を分析し、先進技術の導入可能性も検討している。事業実現に向けては、日本企業の参画形態、本邦企業の優位性、事業リスクとその緩和策について具体的な提案を行っている。

令和４年度補正大阪・関西万博政府開催準備事業（途上国出展支援事業）事業報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博における途上国出展支援事業について書かれた報告書である。本事業は令和４年度補正予算により、途上国約90カ国を対象として実施された万博開催準備事業であり、途上国が充実した出展を行えるよう支援することを目的としている。主要な実施内容として、2023年6月の国際企画会議および11月の国際参加者会議の開催支援が行われた。これらの会議では、各国の万博責任者が出席し、パビリオン建設や運営準備、展示工事、催事計画等の多岐にわたる事項について案内と議論が行われた。途上国支援プログラム対象者に対しては、航空券、宿泊施設、空港送迎の手配および査証取得に必要な書類作成等の支援を実施し、国際企画会議では約130名、国際参加者会議では約150名の支援を行った。また、パビリオン運営に関する基本計画等の作成も実施され、タイプB単独館およびタイプC共同館における運営体制、人員配置、運営計画案、マニュアル案等が作成された。さらに、途上国支援対象となる共同館の共用部分の実施設計等も作成し、途上国支援プログラムに関するガイドブックを各国向けに作成した。これらの取り組みにより、途上国の参加者が安全かつ円滑に会議に出席し、各国が有意義に準備を進めるための情報を得る機会を提供することができ、関係者間の活発なコミュニケーションが促進されて準備の加速に資する成果を上げた。

令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）モルドバ共和国・モルドバを中心としたウクライナ～EU間の鉄道物流結節機能強化調査事業事業報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、モルドバ共和国を中心としたウクライナからEU間の鉄道物流結節機能強化について書かれた調査報告書である。調査は2023年7月から2024年2月まで実施され、ウクライナからモルドバを経由してEUに至る物流回廊の現況確認と改良計画の策定を目的とした。第1フェーズでは、既存の物流・鉄道回廊の現況を把握し、需要予測に基づいてモルドバにおける優先整備路線を選定した。第2フェーズでは、選定された優先改良区間について、EU基準に準拠した標準軌への改軌計画、運転計画、配線・線形計画、土木施設の概略計画、鉄道システム計画、台車交換施設計画を含むインフラ計画を策定した。さらに事業評価・事業実施計画として、運営・維持管理スキーム、事業実施スキーム、概算事業費の積算、経済・財務分析によるプロジェクト評価を実施した。環境社会配慮の観点からは、住民移転・用地取得、生活・生計への影響、社会的弱者への配慮、文化遺産・景観への影響、少数民族・先住民族への配慮、労働環境、地域社会の衛生・安全・保安について詳細に検討された。現時点では住民移転・用地取得に関する具体的な計画は策定されていないが、モルドバ国の環境影響評価法に基づく公聴会の実施が規定されている。事業対象地域内に民家等は確認されておらず、既存線路に沿った敷設により影響は限定的であると評価された。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業委託費（サーキュラーエコノミー実現に向けた廃プラスチックの実態調査）報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サーキュラーエコノミー実現に向けた廃プラスチックの実態調査について書かれた報告書である。世界的な資源制約や環境問題を背景に、線形経済から循環経済への移行が進む中、我が国では製品廃棄時の廃プラスチックの約6割がサーマルリカバリーされている状況にある。この中でマテリアルリサイクル適性の高い製品があると考えられることから、プラスチックの大宗を占めるポリエチレンとポリプロピレンを対象に、国内における排出実態の調査が実施された。調査においては、廃棄物に関する統計等をベースとした推計とプラスチック循環利用協会のマテリアルフローをベースとした推計という二つの方法により、廃プラスチックの排出実態把握が行われた。一般廃棄物では環境省の容器包装廃棄物実態調査データを活用し、容器包装プラスチック類が79.7%、容器包装以外のプラスチック類が20.3%を占めることが明らかとなった。産業廃棄物についても同様の手法で分析が実施され、全国及び四大都市圏における廃プラスチックの樹脂種別・処理方法別の量が推計された。ヒアリング調査では、多くの事業者において定量的な廃プラスチック排出実態の把握がなされていない状況が確認された。製造端材のようなマテリアルリサイクルに適した廃プラスチックは既にリサイクルされており、多くの企業により廃プラスチックが奪い合いの状況にあることが判明した。また、排出段階で分別されていない産業廃棄物や実態把握が進んでいない事業系一般廃棄物に混在する廃プラスチックがマテリアルリサイクル促進の検討余地があると指摘された。マテリアルフローや推計量の精緻化に向けては、製品種類別の排出実態、自治体の属性別排出量、業種別・樹脂種類別の排出状況と処理方法等の実態データが不足しており、これらの把握が重要課題として整理された。短期的な実態把握が困難な項目として、有価での取引実態やデータの不確かさを補正した排出実態等が挙げられている。マテリアルリサイクル促進に向けた課題として、消費者における樹脂種類の判別困難性、市区町村の分別促進に係る人員確保問題、リサイクラーにおける高品質再生材確保の困難性、製造メーカーの再生材需要増加等が特定された。これらの課題解決には、環境配慮設計の促進、適切な周知啓発、関連主体の協働による需要創出、技術開発の推進が必要とされる。特に情報基盤の整備により、再生材の需要・供給情報の見える化とトレーサビリティ確保が重要な共通課題として提示されている。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業委託費サーキュラーエコノミーに係る地域循環モデル創出に関する調査分析調査報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サーキュラーエコノミーに係る地域循環モデル創出について書かれた報告書である。世界では資源制約や環境問題を背景に、大量生産・消費・廃棄の線形経済から資源の効率的・循環的利用を図る循環経済への移行が始まっており、我が国でも経済産業省が2020年に「循環経済ビジョン2020」、2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定したが、本格的な取り組みはこれからの段階にある。サーキュラーエコノミーの実現において自治体や都市は重要な役割を担うとされ、循環のビジョンと戦略策定、循環型ソリューションの提供主導、意識醸成とステークホルダー連携が求められている。本調査では、6つの自治体（仙台市、川崎市、神戸市、北九州市、埼玉県、愛知県）と連携し、循環経済産業の拠点創出や広域ネットワーク構築の実現可能性を調査し、各自治体の産業特性や課題を整理して循環経済分野のビジョンを具体化した。また、4つの自治体（蒲郡市、薩摩川内市、和歌山県、広島県）において社会実装に向けた課題を整理し、自治体が主導すべき施策を具体化している。地域循環モデルは産業規模、人口規模、再資源化拠点の有無から8つに類型化され、モデル創出は実現可能性調査、コンセプト・計画策定、社会実証、実行、評価・発信の5段階で構成される。これらのプロセスにおいて自治体が取り組むべき25の施策が体系的に整理されており、循環経済型地域循環モデルの創出に向けた包括的な指針が示されている。

令和５年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討）」報告書

Tue, 18 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された流通・物流の効率化に関する基盤構築事業について書かれた報告書である。我が国では2010年代前半から物流需給が逼迫し物流コストが上昇する構造的危機を抱えており、この状況を放置すれば物流機能の維持が困難となり経済全体の成長制約となる恐れがある。こうした事態を回避するため、経済産業省と国土交通省は2021年10月に「フィジカルインターネット実現会議」を立ち上げ、2040年を目標とした「フィジカルインターネット・ロードマップ」を策定した。フィジカルインターネットとは、インターネット通信の考え方を物流に適用した新しい物流の仕組みであり、デジタル技術を駆使して物資や倉庫、車両の空き情報を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を複数企業の物流資産をシェアしたネットワークで輸送する共同輸配送システムである。本事業では、アクションプランの重要項目ごとに4つのワーキンググループを設置して検討を行った。具体的には、商流・物流におけるコード体系標準化、物流資材の標準化および運用検討、取引透明化に向けた商慣習検討、データ共有による物流効率化検討の各分野において、消費財分野におけるメーカー、中間流通・卸、小売が連携した製・配・販連携協議会のもとで実証実験を含む具体的な検討が実施された。物流サービスの明確化とメニュープライシングの導入に向けたガイドラインが策定され、今後の実効性向上のための環境整備と継続的な取り組みの方向性が示されている。

令和５年度産業経済研究委託事業（スタートアップの成長のための調査）調査報告書

Tue, 18 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップの成長のための調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和5年度産業経済研究委託事業として、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社が調査を実施し、2024年3月に公表された。本調査の背景として、スタートアップ育成5か年計画で掲げられたユニコーン企業100社創出という目標を達成するため、海外投資家やベンチャーキャピタルからの投資を促進し、グローバル市場への展開を図る必要性が指摘されている。海外投資家にとって日本の契約書式等が参入障壁となる場合があり、また日本のスタートアップはIPOを前提とした資本政策を作成しているため、M&Aを選択することが困難な状況となっている。さらに、スタートアップが大きく成長するためには海外市場への展開が必要であるが、そのためのハードルやプラクティスが明確でないという課題がある。調査は3つの主要テーマから構成されている。第一に、スタートアップのM&A活用に関する調査では、エグジットとしてのM&Aの選択と成長機会として他社をM&Aする両方の活用について調査された。第二に、スタートアップのグローバル展開に関する調査では、海外展開における課題やポイントを調査し、政府によるアウトバウンド支援施策への示唆を提供している。第三に、投資環境に関する調査では、日本の投資環境と日米での投資契約の差分を分析し、日本の投資環境のグローバル化に向けた現状と今後の検討方向性を示している。 M&A活用については、IPO前の他社M&Aは適切な対応により実現可能であることが判明した。また、IPOとM&Aのデュアルトラック戦略により複数のエグジット選択肢を確保できることが示されている。投資環境については、日米間の投資契約に差異があり、特に株式買取請求権や表明保証の対象等について違いが認められ、これらの背景にはスタートアップのガバナンスレベルの違いがあることが指摘されている。調査結果を踏まえ、海外投資家からの資金調達を活用した大規模成長を実現する環境整備に向けた今後の検討方向性が提示されている。

令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（データ利活用・プロジェクトマネジメント推進に関する調査事業）報告書

Tue, 18 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省におけるデータ利活用とプロジェクトマネジメントスキル向上に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省では、デジタル・ガバメント中長期計画に基づき、データ駆動型行政組織への転換を目指し、職員の業務効率化と政策立案過程の高度化が求められている状況にある。しかし、職員が有するべきリテラシーの設定と向上の具体策が定まっておらず、実務に直結する学びの機会やコンテンツが省内において提供されていない課題が存在している。本事業では、PowerBIを用いたデータ利活用や的確なプロジェクトマネジメントを行える職員が限定的であること、学習機会が不足していること、効率的なスキル習得には経済産業省に特化したハンズオン研修が有効であることという三つの仮説を設定し、検証を行った。検証のため、PowerBI研修とプロジェクトマネジメント研修を実施し、それぞれ座学学習動画とハンズオン研修を組み合わせた形式で実施された。PowerBI研修では73名の応募者のうち30名が、プロジェクトマネジメント研修では15名の応募者のうち12名が参加し、各4回のセッションが開催された。研修結果として、データ利活用に関しては、アンケート回答者48名のうち約80%がPowerBI利用未経験者であり、業務で活用している職員は7名のみであった。研修により参加者の一定のスキル向上と実務への適用に感触を得ることができたが、実務で実データを使用する際に研修で学んだ通りにツールを活用できないケースが課題として挙げられた。プロジェクトマネジメント研修については、参加者の理解は促進できたものの、実務で生かせるレベルに到達させることはできなかった結果となった。今後の課題として、データ利活用分野では、職員が効率よく実務に生かせるスキルを身に着けられる研修の企画および定期的な開催、研修で学んだことを実務に生かす際の専門的なサポート体制の構築が必要である。プロジェクトマネジメント分野では、職員のスキルレベルの可視化と職員ごとに要求されるスキルレベルの定義づけ、各職員のレベルに即した研修の設計が重要な課題となっている。対応策として、動画研修の提供、経済産業省内データを用いた実践的研修、フォローアップ体制の設置、アセスメントテストによるスキル可視化、研修バリエーションの増加などが提案されている。

令和５年度中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造について書かれた報告書である。デジタル化やグリーン化による急速な社会変化、パンデミックの影響により、中堅・中小企業を取り巻く環境の不確実性が高まっている。従来の大手企業牽引のサプライチェーンに加え、技術力を持つ中堅・中小企業が異分野・新領域のスタートアップと連携し、新たなバリューチェーンを構築する必要性が示されている。2023年度関東経済産業局委託事業では、グローバルニッチトップ企業、地域未来牽引企業、Go-Tech企業などの高い技術力を有する企業とスタートアップのマッチングを実施した。全国34の地域サポート機関が参画し、地域一体となった推進体制を構築することで、企業推薦からマッチング対話までのプロセスを効率化した。その結果、28社がヒアリングに参加し、20件が具体的連携に進展した。連携パターンとしては、中堅企業の既存事業課題をスタートアップ技術で解決するケースが14件と最も多く、新商品開発支援が3件、技術課題解決が2件、共同製品開発が1件となっている。具体的事例として、高装飾性ネジ製造のDX化、食品工場端材のアップサイクル、海洋探査機運用体制強化、医療機器への生体適合材料活用、環境配慮型素材への塗装技術適用などが紹介されている。地域産業創出セミナーも3回開催され、成功事例の横展開を図っている。

令和５年度九州・沖縄における産学連携デジタル人材育成調査等事業調査報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された九州・沖縄地域における産学連携を通じたデジタル人材育成に関する調査等事業について書かれた報告書である。立命館アジア太平洋大学をはじめとする教育機関と、AI・IoT・DX技術を活用する地域企業8社の連携事例を中心とした調査結果をまとめている。立命館アジア太平洋大学では留学生入試の完全オンライン化や巨大データ基盤の構築を進め、全体のDX推進方針を策定できる人材や教育データ活用に詳しい人材を求めている。株式会社LAplusは病害虫診断の画像認識AIアプリケーションを提供し、ユーザー目線で設計ができる人材を求めている。株式会社okicomはもずく収量予測システムや琉球空手の型判定システムを開発し、企画段階の上流工程ができるエンジニアを必要としている。ウミトロン株式会社は水産養殖におけるAI技術を使った給餌システムを開発し、画像系エンジニアやテクノロジーの社会活用に意欲的な事業プランナーを求めている。株式会社グッデイはデータ分析・活用で第1回日本DX大賞を受賞し、小売データ分析知見のある人材を必要としている。各企業は共通してDX推進に向けた人材確保と技術革新を課題とし、大学との連携によってこれらの課題解決を図っている。報告書では交流事業の実施内容として、介護現場でのデジタルコミュニケーション円滑化や農業でのAI活用による省人化事例が紹介されており、産学連携による人材育成と技術開発の効果的な方策を提案している。

令和５年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域の社会課題解決事業推進のためのエコシステムの構築に向けたインパクト評価の実施及び基本指針策定に向けた研究会運営事業）地域課題解決事業推進に向けた基本指針

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和5年度に実施した地域課題解決事業推進のためのエコシステム構築に関する基本指針について書かれた報告書である。本指針は、地域に根ざした中小企業・小規模事業者が地域課題解決の担い手となり、社会的インパクトを創出することを目的としている。特に、社会課題解決と経済成長の両立を目指すローカル・ゼブラ企業に焦点を当て、これらの企業が持つ特徴や事業推進のポイントを整理している。ローカル・ゼブラ企業は、2017年にアメリカで提唱された概念であるゼブラ企業の地域版として位置づけられ、時価総額重視のユニコーン企業とは対照的に、長期的で包摂的な経営姿勢を持つ企業である。報告書では、これらの企業が創出する社会的インパクトの可視化手法として、インパクト測定・マネジメントの重要性を強調し、データ活用による効果的な評価方法を提示している。また、地域課題解決のエコシステム形成プロセスを詳細に分析し、多様な関係者が有機的に連携することの必要性を論じている。さらに、地域中間支援機能や伴走支援者の役割を明確化し、これらの支援体制が地域課題解決事業の成功に不可欠であることを示している。本指針は、新しい資本主義のグランドデザインに基づき、インパクト投融資を呼び込むためのソーシャルビジネス支援体制の構築を目指しており、地域の包摂的成長の実現に向けた具体的な方向性を提供している。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（北海道内企業におけるデジタル人材のニーズ等に係る調査事業）報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道内企業におけるデジタル人材ニーズと育成・確保に関する調査について書かれた報告書である。政府のデジタル田園都市国家構想が2026年度末までに230万人のデジタル人材育成を掲げる中、全国初の地域版として2023年3月に設立された北海道デジタル人材育成推進協議会の取組を背景とし、道内企業10社と高等教育機関5校に対するヒアリング調査、質問紙調査を実施した。調査により、道内企業では既存業務のデジタル化推進に重点を置く「デジタル・トランスフォーメーション推進人材」と「データサイエンティスト」への需要が高い一方、高等教育機関では情報技術の専門知識を持つ「ソフトウェアエンジニア」の育成に特化している傾向が明らかとなった。この需給ギャップを解消するため、産学官連携によるカリキュラム開発、実務家教員の派遣制度構築、インターンシップや企業見学会の充実、道内企業の認知度向上といった方策が提示された。また、既存社員のリスキリング支援と継続的な人材育成体制の整備により、地域全体でのデジタル人材育成・確保の仕組み構築が重要であると結論づけている。

令和５年度工業団地等に立地する中堅・中小企業の面的GX実現可能性調査事業報告書公開版

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、工業団地等に立地する中堅・中小企業の面的GX実現可能性について書かれた報告書である。気候変動対応とカーボンニュートラル達成に向け、個別企業では困難なGX転換を工業団地全体で実現する手法が検討されている。報告書では、工業団地としてのGX貢献領域とバリューチェーン上流部分でのスケールメリット活用による支援方法が分析されており、エネルギー利用を通じた経済的価値創出として燃料消費減によるコスト削減、余剰電力売電による利益獲得、安定供給による損失軽減などが示されている。具体的支援策として、共同認証取得によるブランド構築、団地外事業者との連携促進、電力共同調達、GX設備共同設立などが提案されている。さらに成果連動型委託契約等を活用した官民連携スキームでは、エコシステムアプローチを軸とした包括的検討の必要性が強調されており、中央省庁、自治体、金融機関、ソリューション提供企業等の多様なステークホルダーとの連携体制構築が重要であるとされている。工業団地GX推進には段階的アプローチが必要であり、共通意識醸成から始まり、勉強会による独自GX方針検討、団地GX企画策定を経て、最終的なソリューション導入に至る4段階のプロセスが示されている。

令和５年度我が国におけるデジタル取引環境整備事業(ブロックチェーンに係る技術調査)報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における我が国のデジタル取引環境整備事業に関して、ブロックチェーン技術の調査結果をまとめた報告書である。ブロックチェーンは、取引記録やデータを幅広い参加者が共有し、過半数の合意なく変更できないようにする技術として、デジタル取引環境において重要な役割を果たすと予測されている。本調査では、産業振興および競争力確保に向けたブロックチェーン活用のための政策立案に資する情報収集を実施した。調査方法として、先行調査の棚卸し、ユーザー側・プロバイダー側双方へのヒアリング、机上調査を組み合わせて進められた。ブロックチェーンの導入により、業務効率化、コスト削減、収益機会創出、規制・コンプライアンス遵守が可能となり、日本の社会課題や産業課題の解決に寄与することが期待されている。各産業において将来的な産業構造変化と数千億円規模の経済的インパクトが見込まれ、事業環境を一変させる可能性がある。企業や業界が経済的インパクトを享受するためには、企画と実装の二段階のステップが必要である。技術面では、ブロックチェーンの仕様がオープンソース化されながら、アプリケーション開発や運用に適した機能を揃えたサービスが市場化されている。これらのサービスは将来的にデジタルプラットフォームとなることが期待され、その市場規模はグローバルで約800億ドル規模と見込まれている。特に重要な技術領域として、セキュリティ・プライバシー、ブリッジ・インターオペラビリティ、ウォレットの三つが挙げられ、中でもセキュリティ・プライバシー分野では日本に強みがあると考えられている。海外政府の政策動向では、各国がユーザー企業による利用促進、プロダクトの開発・事業化支援、技術開発促進、人材育成・獲得の公的支援を複合的に実施していることが確認された。

令和５年度標準活用加速化支援事業（航空機・装備品の環境新技術に関する国際標準化活動における優位性分析）報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、航空機・装備品の環境新技術に関する国際標準化活動における優位性分析について書かれた報告書である。ICAO（国際民間航空機関）が2050年までのカーボンニュートラル目標を採択したことを受け、航空分野における脱炭素化への機運が高まっている状況において、日本企業が次世代航空機の技術に関連するルール形成で主導的な立場を確保することを目的として調査が実施された。調査は4つのタスクで構成されている。Task1では航空機・装備品の環境新技術に係る知的財産情報の分析を行い、水素化、電動化、軽量化・効率化の各分野における特許出願状況と技術開発動向を分析した。その結果、水素化では欧米のOEMとスタートアップが研究開発を推進し、電動化では推進系モーターやハイブリッド推進システムの開発が進んでいることが判明した。軽量化・効率化分野では既に機体への活用が進む中で、エンジン等の高温部や小型機体への活用技術開発が進んでいる。日本企業の優位性については、電動化分野のリチウムイオン電池、軽量化分野のCFRPとCFRTPで確認された。 Task2では航空機・装備品の安全基準・国際標準における環境新技術の導入による影響分析を実施し、現在安全基準が明確に制定されているのは電動化技術を活用したジェネレータのみであり、ハイブリッド推進システム、リチウムイオンバッテリー、電動推進用モータについては暫定的な特別条件が制定されていることが明らかになった。Task3では航空機・装備品の環境新技術に係る海外での試験設備・インフラ等の整備状況を調査し、欧米を中心として電動化・水素化に関する試験設備の導入が進んでいることを確認した。 Task4では国内外における航空機・装備品の環境新技術に係る標準化・技術開発動向を調査し、各標準化団体のコミッティにおけるキーパーソンを特定するとともに連携可能性を検討した。海外有識者からのヒアリングにより、日本企業の標準化活動における課題として、参加の少なさ、英語での議論の困難さ、他コミッティとの連携不足などが指摘された。これらの課題解決のため、参加ハードルに関する認知向上、研究開発力の向上、人的リソース確保、標準化組織・人材の育成といった優先課題が特定され、標準化団体との連携強化に向けた具体的な解決手段が提案されている。

令和5年度産業経済研究委託事業（「ダイバーシティ経営診断ツール」等の活用展開方策に関する実証調査事業）報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における「ダイバーシティ経営診断ツール」等の活用展開方策に関する実証調査について書かれた報告書である。経済産業省では平成24年度から令和2年度にかけて「新・ダイバーシティ経営企業100選」として優良企業を表彰し、診断ツールの普及展開を図ってきたが、地方においては若者の人口流出や少子化が課題となっており、女性や若者が働きやすい環境が整っていない現状がある。この状況を改善するため、地方中小企業におけるダイバーシティ経営や女性活躍推進の取り組みを促進し、良質な雇用を地方に創出することが重要とされている。大企業においてはダイバーシティ経営が多くの企業で実践されており、人的資本やサステナビリティを意識した経営への注目から今後さらに強まると予想される。取り組みの更なる加速に向けては、なぜ自社がDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）に取り組むのかという全社的な腹落ち感の醸成が重要である。本調査では中小企業と大企業における2つの調査を実施し、ダイバーシティ経営診断ツール及びダイバーシティコンパスを活用した場合の組織への効果を検証した。大企業の調査では6社へのヒアリングと8企業による意見交換会を実施し、多くの大企業では柔軟な働き方制度の導入、DEIに関する基本的な知識提供、定量調査による組織実態把握が共通して行われていることが判明した。ダイバーシティ経営は4つの効果をもたらすとされる。プロダクト・イノベーションでは多様性の高い経営層を持つ企業のイノベーション割合が19％高く、プロセス・イノベーションでは生産性向上が期待できる。外部評価の向上では人材獲得や業績向上につながり、職場内効果では働き方の効率化やエンゲージメント向上に効果がある。これらの効果を実現するため、経済産業省は「ダイバーシティ経営対話シート」を開発し、多様な視点からの振り返りと共有を通じて、経営者と社員の認識ギャップを把握し、課題特定と改善策策定を可能にするツールとして提供している。

令和５年度産業経済研究委託事業（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の改正に向けた木材関連製品の流通等に係る調査）調査報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）の改正に向けた木材関連製品の流通等に係る調査について書かれた報告書である。令和7年4月1日から施行される改正法では、川上・水際の木材関連事業者による合法性確認等の義務化と、一定規模以上の事業者に対する定期報告の義務付けが措置されることとなった。本調査では、定期報告を義務付けられる事業者における「一定規模」の閾値検討と、法対象製品の再整理のための調査を実施した。定期報告の閾値調査では、家具、紙パルプ、建材、建具の各業界団体計10団体へのヒアリングを通じて、輸入実態や商流を把握した。家具業界では部材として輸入し国内で組み立てることが多く、数量ベースでの把握が適切であるとの意見が得られた。紙パルプ業界では重量ベースでの把握が適切とされ、木材パルプは大手製紙メーカーが自製または総合商社・代理店経由で調達し、印刷用紙やティッシュペーパー等は完成品での輸入が圧倒的に多いことが判明した。法律対象製品の見直し調査では、各業界団体からの要望を整理し、対象物品の追加・拡大について検討した。家具では椅子、机、棚等の木材使用製品、紙パルプでは木材パルプと木材パルプ使用紙製品、建材では木質系セメント板、サイディングボード、戸及びその枠等が対象物品として整理された。これらの調査結果を基に、ガイドライン案の作成と業界団体との協議会を2回開催し、改正法の適切な運用に向けた基盤を整備した。調査により得られた知見は、下位法令の検討や改正法施行後の適切な運用に活用されることとなる。

成果報告書令和５年度産業経済研究委託事業（グリーンイノベーション基金事業に係る EBPM に関する調査）

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度産業経済研究委託事業としてグリーンイノベーション基金事業に係るEBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて造成された2兆円のグリーンイノベーション基金事業において、政策効果を適切に測定・評価するための調査手法の精緻化を目的としている。調査の実施内容は大きく3つの要素から構成されており、第一にアウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定として、国際的競争力の短期アウトカム目標についてはVRIO分析を用いて各プロジェクトの競争優位性を評価し、民間投資誘発の中期アウトカム目標については企業の事業戦略ビジョンにおける投資計画の考え方を整理している。第二に各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値の推計モデルを構築しており、研究開発の成功率と普及確率をプロジェクト毎に算定し、これらを基にCO2排出削減効果及び経済効果の期待値を基金事業全体とプロジェクト毎に算定している。第三に政策評価の考え方を整理し、基金事業の有効性を把握するためのアンケート項目を検討している。調査では令和5年10月時点で組成されている20プロジェクトを対象とし、事業実施事業者8社に対するヒアリングを実施し、基金事業の効果を定量的に測定するための手法を確立している。これらの調査結果により、グリーンイノベーション基金事業の政策効果を科学的根拠に基づいて評価し、事業成果の最大化に向けた効果検証を可能とする枠組みが構築されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気・ガス事業オンライン申請届出システムにおけるガバメントクラウドによる運用切り替えに向けた効果検証）調査報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が運用する電気・ガス事業オンライン申請届出システム（電ガネット）のガバメントクラウドへの移行に関する効果検証について書かれた報告書である。電力・ガス事業における参入事業者の拡大と行政手続のオンライン完結化、ガバメントクラウドへの移行という背景のもと、2022年4月に稼働した電ガネットの認知度とオンライン利用率が低い状況を受けて実施された調査である。本事業では電ガネットの将来像策定とガバメントクラウド移行等の有効性評価を目的とし、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく電ガネットの将来像検討、関連手続きの特性調査、ガバメントクラウド移行の評価基準による評価、移行ステップの洗い出し、移行時における有効性確認を実施した。調査では類似事業の実態調査、現行採用SaaSへのヒアリング、各社クラウドサービスの机上検証、担当課室へのアンケート調査等を通じて包括的な分析を行った。システム連携については現行構成の維持案、ガバメントクラウド移行案、現行採用SaaSとGSS接続案の複数パターンを検討し、それぞれの接続方式、時期、機能拡張、業務効率の観点から課題を整理した。特に現行採用SaaSからのGSS接続については接続の可否、手続き、留意事項を詳細に検討し、デジタル庁や各府省クラウドCoEとの連携が必要であることを明確にしている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気事業及びガス事業に係る電子申請システムの機能拡張に向けた課題検証）調査報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電力・ガス事業者に係る申請等システム（電ガネット）における汎用申請機能の拡張に関する技術検証について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では年間5万件以上の手続業務負担軽減と監督体制強化を目的として電ガネットを令和4年4月末から運用開始しており、令和7年度末までに全ての行政手続電子化を目指している。しかし現状の汎用申請機能では審査業務や手続データ活用における機能拡張の余地があり、さらなる利用拡大に向けた機能拡充が必要とされている。本事業では事業者の利便性向上として表形式レイアウト利用、過去手続複写、手続一括登録機能を検討し、審査業務利便性向上として期限超過手続検知、督促機能、入力値エラー制御、手続データCSV登録機能を検証した。また手続データとマスタデータの一元管理として紙受付時の手続データ登録やマスタデータ自動更新機能も対象とした。担当課室へのヒアリングを実施して拡充機能を選定し、概念検証を通した技術検証と課題洗い出しを行った。具体的には提出期限超過エラー表示、督促機能、集計・エラーチェック機能、マスタ連携エラー制御、事業状況自動更新、表形式項目の設定機能、過去手続複写機能改善、添付書類必須チェック機能などを検証対象とした。有効性検証では実機確認を通してアンケート調査を実施し、各機能について6点から10点の高評価を得た。特に督促機能や複写機能導線改善について事業者と職員の負担軽減に有効との評価を受けた。実機確認で発生した指摘事項については対応方針を整理し、次年度以降の本番導入に向けた引き継ぎ事項として取りまとめた。

令和５年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における中小企業の取引条件改善に関する実態調査について書かれた報告書である。中小企業庁は平成29年度から事業者間取引の実態把握を目的とした調査を実施しており、令和5年度は発注側1万社、受注側8万社の計9万社を対象に郵送およびWEB調査を行い、26,458社から回答を得た。回答率は29.4％であり、発注側が40.06％、受注側が28.07％となっている。調査対象業種は製造業を中心に建設業、情報サービス業、運輸業、卸売業など幅広い業種にわたっている。調査内容は「未来志向型の取引慣行に向けて」で定められた重点5課題の改善状況を中心に、価格決定方法の適正化、支払条件の改善、原価低減要請、協賛金等の問題、知的財産への対応、働き方改革への対応、型取引の適正化などを包括的に調査している。回答企業の概要を見ると、受注側では資本金1,000万円以下の企業が77％を占め、従業員数20人以下の企業が75％となっており、中小企業が大部分を占めている。一方、発注側では資本金1,000万円超の企業が多く、従業員数も相対的に多い傾向がある。取引上の地位では、受注側の32％が1次下請、21％が2次下請の位置にある。価格交渉に関しては、2021年以前と比較して直近1年間の価格改定協議の頻度について調査しており、コスト変動の価格反映状況として労務費、原材料価格、エネルギー価格の反映度合いを詳細に分析している。価格転嫁が実現できた理由として、販売先を取り巻く環境変化や企業の交渉行動要因を調査し、反映できなかった場合の要因も明らかにしている。

令和５年度燃料安定供給対策に関する調査事業（次世代エネルギー供給拠点整備と地域産業競争力強化に関する調査事業）最終報告書（公表用）

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部経済産業局管内における次世代エネルギー供給拠点整備と地域産業競争力強化について書かれた報告書である。野村総合研究所が令和5年度に実施した燃料安定供給対策に関する調査事業の最終報告書として、2023年12月28日に公表された。報告書は、中部経済産業局管内の産業集積・構造とエネルギー消費構造の調査・分析から始まり、対象地域における次世代エネルギーの活用・供給可能性調査及び初期仮説設定を行っている。分析においては、前年度の分析フレームを活用し、自治体における製造品出荷額・CO2排出量を効率的に分析・可視化し、市区町村の類型化を含む検討を実施した。製造品出荷額については経済産業省の工業統計調査を、CO2排出量については環境省の自治体排出量カルテ等のデータを活用している。分析結果では、中部局管内において製造品等出荷額に関しては豊田市、CO2排出量に関しては東海市・名古屋市・豊田市が突出しており、四日市市が次点となることが明らかになった。これらの地域では既に次世代エネルギーに係る検討が進行中であることから、豊田市・名古屋市・四日市市を除いた地域における検討が必要とされている。市区町村の類型化においては、都市部・電力需要主体モデルと中規模・多産業集積モデルに分類し、特に碧南火力が存在する愛知県では、岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市等およびその周辺地域が中規模・多産業集積モデルとして想定されるため、次世代エネルギーの供給可能性を検討する対象として選定された。また、関東局管内における過去の検討事例として、京浜臨海部や北関東内陸部での取り組み、静岡市・浜松市周辺地域での水素・アンモニアサプライチェーン構築検討についても言及している。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（機能性材料に係る重要技術動向調査）調査報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の機能性材料に係る重要技術動向と経済安全保障の観点から実施された調査について書かれた報告書である。経済産業省からの委託により株式会社富士キメラ総研が実施したこの調査では、日本の素材産業が持つ高い競争力と経済安全保障上の重要性を背景に、機能性材料681品目を対象として市場動向と技術動向の分析が行われた。調査対象は重要機能性材料613品目と先端機能性材料68品目に分類され、高機能ポリマー、ファインセラミクス材料、エレクトロニクス材料、エネルギー材料など幅広い分野をカバーしている。調査方法としては、データベースと公開情報による品目整理、重要品目の抽出、26品目50社へのヒアリング調査、そしてサプライチェーンリスクの分析という4段階のプロセスが採用された。ヒアリング調査では、海外リスク、技術的優位性、サプライチェーン、技術的チョークポイント、総合評価など包括的な項目について詳細な聞き取りが実施された。調査結果では、重要機能材料と先端機能材料の市場規模がそれぞれ約82兆円から124兆円、約1兆5千億円から約2兆6千億円へと大幅な成長が予測されている。日本企業は調査対象品目の約30.5パーセントで50パーセント以上のシェアを保持しており、技術的優位性を示している一方で、一部品目では中国企業の買収などによりシェアが大きく低下している事例も確認された。サプライチェーンの課題として、レアアース・レアメタル、無機鉱物原料、石油化学原料への海外依存度の高さが指摘されており、特に中国への依存が顕著である。技術的チョークポイントでは、機能性粉体の粒子制御技術、重合・ポリマー技術、ナノテクノロジーなどで日本が優位性を持つものの、人材流出による技術流出への懸念も示されている。

経済産業省委託事業令和５年度化学物質規制対策（改正化審法の施行状況等を踏まえた化学物質管理制度のあり方等に関する調査事業）報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理制度のあり方に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省が委託した本事業は、平成29年に改正された化審法の5年後見直しに向けて、施行状況や国内外の動向を調査・整理することを目的としている。化審法の平成29年改正では、新規化学物質の審査特例制度における全国総量上限を製造・輸入数量から環境排出量へ変更し、毒性が強い物質を「特定一般化学物質」として指定する制度が導入された。改正により数量調整件数は約8割減少し、事業者の予見可能性が大幅に向上した。少量新規化学物質制度では申出件数が3割減少し、数量調整も大幅に削減された。また、電子申出の割合が令和元年度の77.0％から令和4年度には93.3％まで増加するなど、申出の利便性も向上している。国外の化学物質管理制度として、欧州のREACH規則、米国のTSCA、カナダの環境保護法、オーストラリアの工業化学品法について調査が行われた。さらに、ESG投資やポストSAICM、欧州グリーンディールなどの新たな課題についても検討が進められている。検討委員会は全3回開催され、化学物質管理のあり方に関する今後の基本的方向性や対応策について議論が重ねられた。本報告書は、これらの調査結果を踏まえて化審法の施行状況と今後の課題を整理したものとなっている。

令和４年度補正中小企業取引緊急対策事業費（インボイス制度導入に係る取引実態等調査事業）報告書

Thu, 30 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施されたインボイス制度導入に係る取引実態等調査事業について書かれた報告書である。調査は書面郵送調査とweb調査を併用し、令和5年7月と12月の計2回実施され、各回25,000事業者を対象として株式会社東京商工リサーチに登録されている売上1千万円以下の事業者を無作為抽出した。調査では各設問の時系列推移を分析し、事業者間取引における価格転嫁の状況を平成26年4月から令和5年7月まで継続的に追跡している。価格転嫁状況については「全て転嫁できている」事業者の割合が調査期間を通じて80％台から90％台で推移し、「全く転嫁できていない」事業者の割合は2％から4％程度で推移していることが明らかとなった。回答事業者の属性分析では、個人事業者かつ免税事業者を対象とした主力商品・サービスの形態調査を実施した。その結果、消費者への商品・サービス提供が80.2％と最も多く、事業者・企業への商品・サービス提供が13.1％、最終消費財が4.8％となっている。業種別では製造業、建設業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、サービス業に分類し、それぞれの特性に応じた取引形態の違いが確認された。

令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（米国・タイ王国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業）最終報告書

Thu, 30 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業における米国・タイ王国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業について書かれた報告書である。本事業は、貿易の非効率性を進出日本企業の事業上の課題及び進出先諸外国の社会的課題と位置づけ、その解決のため国産貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の海外展開を推進することを目的としている。具体的には、貿易プラットフォーム展開フィージビリティスタディと貿易プラットフォームの共同保有・運営に関するフィージビリティスタディの２つの業務を実施した。米国における調査では、ボストンコンサルティンググループによる基礎調査を通じて、米国市場にも日本同様アナログな貿易手続きが存在し、日本発貿易プラットフォームが貢献できる余地があることを確認した。また、現地サプライチェーン関連プレーヤーのバックエンドに入る形での参入が最適であり、５年間で数十億円規模の事業に成長する可能性が示された。さらに、日米間でのPoCを実施した結果、米国の貿易実務者が貿易プラットフォーム利用により約60％の業務効率化を実現できることが確認された。タイにおけるブロックチェーン共同保有・運営調査では、データセキュリティ向上とインド太平洋地域のインフラ整備を目指し、日本とタイでTradeWaltzのブロックチェーンノードを持ち合うための費用試算を実施した。タイのEXIM BankがTradeWaltzノードの共同保有に関心を示しており、継続的な交渉が行われている状況である。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業バングラデシュ国・カムラプール複合交通ターミナル案件実施可能調査事業事業報告書（公表用）

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、バングラデシュ国カムラプール複合交通ターミナル案件実施可能調査事業について書かれた報告書である。令和5年度に経済産業省が実施し、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、鹿島建設株式会社、日本工営株式会社が委託を受けて調査を行った。調査の目的は、質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性を検証することであり、バングラデシュの首都ダッカにあるカムラプール駅周辺の複合交通ターミナル開発計画の実現性を詳細に検討している。調査では施設計画として Pre-Master Plan の作成を中心に実施され、都市計画規制の確認、交通調査の実施、鉄道および駅の計画、建築施設計画、道路・主要交差点の計画、駅前広場の計画、水関連インフラ計画、電力インフラ計画、廃棄物処理の検討が含まれている。特に交通調査では現地での詳細な観測調査を実施し、将来の道路交通予測やバングラデシュ鉄道利用者数の分析を行っている。また、既存のカムラプール駅の移転計画や新駅の設計についても具体的な検討が行われ、日本の技術導入の意義も整理されている。投融資構造についてはFramework Agreementの案を作成し、第三者投資家の参画を含む基本的な投融資スキームが検討されている。実施スケジュールでは全体の開発順序を段階的に設定し、採算検討としてBasic FSを作成してプロジェクトの経済性評価を実施している。建設コストの算定、事業採算の前提条件設定、収益性の検証などが詳細に分析されている。最終的に事業実現に向けた課題として、施設計画に関する課題と投資リスクの分析および対応策が整理され、今後の事業推進に向けた具体的な方向性が示されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電線地中化工法の低コスト化を図るための地上施設方式について書かれた報告書である。無電柱化推進計画に基づき、従来の地中埋設工法と比較して掘削を必要としない地上施設工法の実現可能性が検討されている。前年度に整理された感電や火災のリスクに対して、暴露試験、ヒートサイクル試験、短絡試験、地絡試験、草刈機接触試験等の各種試験が実施され、高圧電線路を地上に施設する際の技術的課題が詳細に調査されている。試験結果から、管路の常規使用温度を-20℃から60℃に設定し、圧縮荷重については最低限3.0kN、想定される場所では9.0kNの耐荷重が必要であることが明らかになった。また、草刈機接触による管路貫通の可能性、水トリーによるケーブル絶縁破壊のリスク、短絡時の衝撃力、地絡時のアーク噴出等について検証が行われ、それぞれの対策が検討されている。これらの調査結果を踏まえて、電気設備技術基準の解釈改正案および新たなJESC規格案が作成され、地上施設におけるケーブル・管路等の仕様、施設方法、表示方法等が規定されている。本研究により、公衆の安全を確保しつつ国民負担を軽減する新たな電線地中化工法の技術的基盤が整備され、今後の無電柱化推進に向けた重要な指針が示されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に向けた基盤的調査）調査報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化の推進に向けた基盤的調査について書かれた報告書である。本調査は令和５年度エネルギー需給構造高度化対策事業として、東電タウンプランニング株式会社により実施されたものである。調査の主要目的は、新設及び撤去された電柱の地図上への表示と用途分析、さらに工期短縮を図る新たな施工法に関する検討である。無電柱化推進計画に基づき、関係省庁が連携して新設電柱の増加要因を調査し、今後の施策立案に必要な基盤情報を整備することが目指されている。電柱の位置データについては、緊急輸送道路への設置状況を判定するため、国土交通省の緊急輸送道路データを活用し、道路中心線から左右20メートルの範囲で電柱の有無を確認している。緊急輸送道路は第１次から第３次までのネットワークに分類され、県庁所在地や重要港湾を連絡する道路から市町村役場や防災拠点を結ぶ道路まで含まれている。調査結果では、緊急輸送道路及び沿道区域において電柱は撤去本数よりも新設本数が多く、全体的に増加傾向にあることが明らかとなった。一方で直轄国道については減少傾向が見られる。新たな施工法については、上下水道などの他インフラとの同時施工による工期短縮の可能性を検討し、土木工事量の比較では同時施工により掘削土量が約1.3倍、埋戻し量が約1.4倍となることが示された。報告書では無電柱化に関するよくある質問もFAQ形式で整理されており、電磁波への影響や電気料金への地域差、開発許可地域での電柱設置制限などについて回答が提供されている。

令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（2025年大阪・関西万博におけるPHR体験実証及び医療情報関連ガイドラインに関する調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博におけるPHR（Personal Health Record）を活用したサービス提供の準備と医療情報システムの契約のあり方に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施したこの調査事業は、万博を活用したPHRの普及促進と医療機関におけるセキュリティ担保を目的としており、アクセンチュア株式会社が受託して実施された。事業の背景として、2025年大阪・関西万博では「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしたヘルスケア分野への関心が高まっており、経済産業省では「PHRを活用した万博体験」事業を万博アクションプランに登録している。また、医療情報システムを取り巻く環境の変化により、サイバー攻撃の多様化や新技術の浸透に対応するため、2省ガイドラインの改定が行われたものの、医療機関と事業者間の情報格差が依然として存在している。調査の目的は、万博におけるPHRを活用したサービス提供の準備を進めることと、医療機関が最低限のセキュリティ対策を行えるようにすることである。事業内容は、PHRアプリ事業者の確定に向けた準備、サービス提供事業者の募集と経済産業省との連携、医療情報システムの契約のあり方検討の3つの柱から構成されている。実施過程では、当初想定していたコンテスト形式を公募形式に変更するなど、より現実的な運用方法を検討した。また、中規模医療機関を対象とした医療情報システムのセキュリティチェックリストを作成し、緊急時対応も含めた作業観点での情報整理を行った。今後の展開については、PHRデータの標準化、オプトイン運用の担保、事業者間のマッチング、万博終了後のサービス普及などの課題が整理されており、継続的な調査研究事業による対応が提案されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（日本企業の南西アジア高度人材活用促進に係る能力可視化分析調査）調査実施報告書概要版

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業におけるインドデジタル人材の活用促進について書かれた令和５年度の調査報告書である。日本は2030年までにデジタル人材の需給ギャップが16～79万人規模に達する見込みであり、国際競争力の停滞が懸念される一方、インドは212万人のIT技術者を擁し、世界デジタル競争力ランキングでは日本の62位に対し17位に位置している。本調査では、日本で働くインド出身デジタル人材を出身校別にOld-IIT、New-IIT、Non-IITの3つのセグメントに分類し、企業における担当ロールと能力特性を分析した。調査対象となる業務内容は、基礎情報技術開発、自社製品・サービスの企画・設計・開発、デジタルマーケティング、構築・導入など6分野にわたり、SI、Web/自社サービス、製造・流通・産業機械の3業種において、プレーヤーまたはリーダーの役割で分析された。現在グローバル企業では英語での業務遂行が標準となっており、インドデジタル人材の活躍領域は主にミドルバック部門に集中している。今後の展望として、日本人材の英語対応力強化を起点に、ITサービスビジネスのフロント部門におけるインドデジタル人材の活躍余地拡大が期待される。また、日本語習得に意欲的なインド人材を採用ターゲットに加えることで、採用数増加と日本人とのコラボレーション拡大が可能となる。提案される施策は、教育者交換プログラムや留学生招へい、デジタル人材向け日本語教育の拡大といった教育面での取組み、Non-IIT大学とのタッチポイント構築や国内居住者との接点強化による採用マーケティング、さらにミドルバック部門の英語対応力強化やグローバル標準の人材マネジメント構築による受入態勢整備である。

令和５年度化学物質安全対策（我が国のフロン類削減等に係る政策執行等のための国際動向調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における我が国のフロン類削減等に係る政策執行のための国際動向調査について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社野村総合研究所に委託して実施された調査であり、モントリオール議定書の国際会合への参加とハンドブックの更新、および海外各国の規制動向調査を主要な内容としている。国際会合では、2023年7月にタイ・バンコクで開催されたモントリオール議定書第45回公開作業部会と、多国間基金執行委員会第92回会合への出席を通じて、フロン類規制に関する最新の国際動向を把握した。特にキガリ改正に関連するHFC削減のコストガイドライン策定、冷凍サービス部門における資金水準とモダリティ分析、エネルギー効率性の維持向上に関する議論が行われ、5条国と2条国の間での資金調達メカニズムについて詳細な検討がなされた。海外規制動向調査では、欧州連合のREACH規則におけるPFAS規制提案が重要な焦点となっている。2025年のEU委員会採択、2026年後半の施行予定で、ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質の全面的な使用制限が提案されており、冷媒、洗浄剤、消火剤等の用途別に期限付き特例措置が設けられている。制限案では、低温冷凍用冷媒は発効後6.5年、工業用精密洗浄液は13.5年といった段階的な移行期間が設定されている。アジア各国の動向では、タイが2023年に温室効果ガス排出削減およびオゾン層保護に関する政令を制定し、天然資源環境省への事業者登録義務化や対象物質の回収・リサイクル・廃棄に関する新たな規制枠組みを導入した。インドネシアは2022年12月にキガリ改正に批准したものの、HFCライセンス制度は保留状態にあり、世界銀行支援によるキガリ実施計画の下で規制構築が進められている。インドは2021年9月の批准後、2024年半ばまでにオゾン層破壊物質規制管理規則の改正を計画し、段階的削減目標として2032年に基準年比10%減、最終的に2047年に85%減を設定している。

令和５年度化学物質規制対策（インベントリ関連調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の温室効果ガス排出量インベントリ集計について書かれた報告書である。我が国は気候変動枠組条約に基づき、毎年温室効果ガス排出総量を集計して条約事務局へ提出している。本調査では2022年の代替フロン等4ガスについて、条約事務局審査に耐えうる適切な推計方法によりインベントリ集計を実施した。調査対象はHFC等製造分野、発泡・断熱材分野、エアゾール等分野、冷凍空調機器分野、洗浄剤・溶剤等分野、半導体等製造分野、電気絶縁ガス使用機器分野、金属製品分野、その他分野の9分野25業種となっている。平成27年4月施行のフロン排出抑制法は、フロン類のライフサイクル全般を見据えた包括的対策を定めており、製造から使用段階の管理、回収・破壊・再生までのマテリアルフロー把握が必要である。本調査では各分野別の基礎データ集計、推計、数値確認・修正を行い、対象業界団体等へのヒアリング同席、議事録作成、産業構造審議会での使用資料となる表・グラフ作成等を実施した。また、現在用いられている推計方法の評価と改善検討も行われた。業務用冷凍空調機器については、法改正施行から5年以上経過し改正効果や最新機器への更新が進んでいることから、温室効果ガス排出量算定方法検討会での検討結果を踏まえ排出係数を見直した。消火剤については、HFCs使用開始から25年以上経過した設備の存在を踏まえ、廃棄に伴うHFCs排出量を新たに計上する算定方法を検討した。さらに、2023年に附属書I国が提出した温室効果ガスインベントリの共通報告様式をもとに、各国のフロン類排出量報告状況を整理し、我が国の位置づけを明確化した。

令和５年度化学物質規制対策（フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施されたフロン類及び指定製品の製造業者等に関する化学物質規制対策について書かれた報告書である。本調査は株式会社野村総合研究所により2024年3月に作成され、フロン類の排出抑制と規制対応に関する包括的な検討が行われた。調査の主要な目的は、業務用冷凍空調機器等の指定製品に関する規制対応、使用時漏えい対策、冷媒需給状況の把握である。具体的には、店舗・オフィス用エアコンディショナー、中央方式エアコンディショナー、ビル用マルチエアコンディショナー、自動車用エアコンディショナー、コンデンシングユニット、硬質ポリウレタンフォームを用いた冷蔵冷凍機器などが対象製品として設定された。冷媒需給状況の把握については、冷媒の卸売末端価格の継続的なモニタリングを実施し、フロンメーカー、商社、充填回収業者等に対するヒアリングにより需給逼迫状況の変化を迅速に把握する体制が構築された。また、市中の高GWP機器への補充用冷媒の将来的な不足に対応するため、ユーザー業界に対する混乱回避に向けた対策と周知内容が検討された。レトロフィットへの対応検討では、既存の冷凍空調機器等に使用されている冷媒をより低GWPの冷媒に入れ替える際の安全配慮について、高圧ガス保安法の規制対象である冷凍設備への実施に関する具体的な課題や対応策が検討された。使用時漏えい量等の推計については、平成21年に策定された算出の考え方を見直し、冷媒管理システムの充塡回収データやマテリアルバランスデータをベースとした検討が継続された。漏えい防止技術では、機器設置時のろう付け技術向上やIoTによる冷媒漏えい検知機能を搭載した常時監視システムの普及促進が検討された。

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大企業等人材による新規事業創造促進事業について書かれた報告書である。日本企業は既存のビジネスモデルや技術の延長線では消費者ニーズを満たせなくなっており、効率性重視の傾向から創造性が軽視されている現状がある。この課題を打開するため、経済産業省では個人の創造性発揮に関する分析や教育プログラム開発を実施してきたが、実際の企業組織において創造性人材の活躍を阻害する障壁の解消と環境整備が重要となっている。本事業では、創造性人材の育成・評価や創造性を涵養する環境整備に関わる国内事例を網羅的に収集し、企業活動における好事例の類型化仮説を形成することを基本方針とした。予備調査では有識者インタビュー、公開情報調査、アンケート調査を実施し、「創造的な探究」「コミュニティでの共有」「挑戦と失敗の奨励」「組織価値の更新」「寄り道の体験」「外部視点の獲得」「個人の自己実現」という7つの施策類型化仮説を整理した。ヒアリング調査では好事例の実現において担当者がどのような課題感を抱え、どのような行動をとり、何を目指して意思決定が行われたのかをエピソードとして調査した。空間づくりを伴う事例については現地訪問による詳細調査も実施した。これらの調査結果を基に、企業の創造性を高める12のヒントをまとめ、自社の創造性をチェックするツールキットを含む事例集を作成した。今後の課題として、好事例の実践知から得られる学びの最大化と組織での実装サポート、潜在的な好事例の収集方法、創造性に関する暗黙知の深掘り調査手法の検討が挙げられている。

令和５年度大都市圏からの移住者等の活用による持続可能な地域産業振興に関する調査報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大都市圏からの移住者等の活用による持続可能な地域産業振興について書かれた報告書である。本調査は移住者との連携による地域産業の活性化方策を探ることを目的とし、桐生市、富士吉田市、飯田市、北杜市の4地域を対象に実施された。各地域では移住者が地域の伝統産業や農業分野において新たな取り組みを展開し、地域経済の活性化に貢献している実態が明らかとなった。桐生市では繊維産業分野で移住者による新たなビジネスモデルの創出が見られ、富士吉田市では織物業において移住者の技術や発想が活用されている。飯田市では農業分野での移住者の活躍が顕著であり、北杜市では有機農業を中心とした持続可能な農業経営に移住者が重要な役割を果たしている。調査結果から、移住者等との共創による地域産業振興を成功させるためには、地域内でのネットワーク形成が重要であることが判明した。また、潜在的移住者との関係構築においては、地域の魅力を効果的に発信し、段階的な関係深化を図ることが必要である。さらに、移住者の活動拡大やステップアップを支援する取り組みが地域産業の持続的発展に寄与することが示された。本調査により、移住者等の活用が地域産業振興において有効な手段であることが確認され、今後の政策立案や地域振興策の参考となる知見が得られた。

令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書（公表用）

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における経済産業省委託調査事業として、テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究について書かれた報告書である。本調査では、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下で、地方創生の加速化と深化を目指すテレワークの活用可能性について包括的な調査を実施した。調査は主に地方の課題解決のためのデジタル実装に係るテレワーク活用可能性調査と、普及啓発ポスター等の印刷・保管・発送業務の二つの項目から構成されている。テレワーク導入支援企業へのヒアリング調査では、コロナ禍前後における企業の相談内容の変化が明らかになった。創業当初はテレワークに対する企業の関心が低く福利厚生として限定的に認識されていたが、コロナ禍により急速な導入が求められ、現在はコミュニケーション、マネジメント、エンゲージメントの三つが主要な課題となっている。企業は独自の工夫でテレワークを進めてきたが、コロナ禍収束後もテレワークを継続する企業は大幅に増加し、二極化が進んでいる状況である。テレワークの導入阻害要因として、コロナ禍前は導入方法に関する課題、コロナ禍中は迅速なツール導入の必要性、コロナ禍後は運用面での課題が主要なものとなっている。支援策については、企業の状況に応じたツール導入や運用方法、ルール作成、教育実施などのコンサルティングニーズが細分化され、特定の支援を求める傾向が強まっている。中小企業や地方企業では追加費用をかけずにテレワークを導入する方法が求められており、「真のハイブリッドワーク」や「フェアなテレワーク」の実現が重要な課題となっている。テレワークのメリットについては、コロナ禍では感染防止の観点が重視されたが、現在は人材不足への対応が大きなメリットとして認識されている。特に若者は将来の生活スタイルを考慮してテレワーク実施企業を選択する傾向が強く、企業の人材確保戦略においてテレワークは重要な要素となっている。

令和５年度産業経済研究委託事業（電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として実施されたこの調査は、全国の20歳から69歳までの一般男女10,000人を対象としたスクリーニング調査と、そこから抽出された1,570人による本調査から構成されている。調査期間は2024年2月19日から21日の3日間で、インターネット調査により実施された。調査結果によると、電力・ガス小売自由化の認知度は8割を超えて高い水準を維持しているが、内容の理解度は3割程度にとどまっており、理解度向上のための継続的な情報提供が必要とされている。電気の購入先変更者は前年度比2.8ポイント減少したが、ガスの購入先変更者は前年度比3.0ポイント上昇した。電気料金については「5,000円から7,000円未満」が最も多く15.3%となっている。電気のスイッチングのきっかけとして最も多いのは「今の電気料金が高いこと」であり、引っ越しや住み替えなどの生活環境の変化も大きな要因となっている。セット割引の案内や比較サイトでの検索も重要な動機として挙げられている。決め手についても料金の高さや安い料金プランの存在が上位を占めており、消費者は料金面でのメリットを重視していることが明らかとなった。一方、電気の購入先を変更しない理由としては「なんとなく変更することへの不安」や「メリットがよくわからない」「今まで通りでよい」「手続きが面倒そう」などが主要因として特定された。特に比較検討したことがない消費者においては、不安や面倒さがより強く感じられており、変更しても従来と変わらないという安心感の提供が重要である。ガスについても電気と同様の傾向が見られ、料金の高さや生活環境の変化がスイッチングの動機となる一方、不安や手続きの煩雑さが変更の阻害要因となっている。

令和５年度経済産業省政策関係調査事業(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング (BPR)手法を活用した業務プロセスの見直しに関する調査)最終報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の業務効率化および組織経営改革に関するビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）手法を活用した調査報告書である。経済産業省では行政サービスの多様化・肥大化と少子高齢化による歳出増加により、財政・人員制約が厳しくなっている中で、行政サービスの品質向上と行政コスト削減を両立させることが求められている。また若手職員の働き甲斐向上と人材確保に向けた組織経営改革の一環として、業務改革による生産性向上を実現し、職員が高いパフォーマンスを発揮できる働き甲斐のある職場環境の構築を目指している。調査では本省職員748名に対するアンケート調査と28名への定性ヒアリング調査を実施し、業務量と業務構造、課題を詳細に把握した。その結果、月平均残業時間は35.7時間となっており、各役職が実施すべき業務に対してリソースが適切に使えておらず、特定層への業務負担の偏りが見られることが判明した。またマネージャー層が庶務業務を実施するなど、役職に応じた適切な業務配分ができていない状況が確認された。課題の根本原因として、他律的なタスク量の増加とリソース配分・確保の両面での不足、キャリア安全性への不安、業務量増加に対する組織内での生産性改善の遅滞が挙げられている。これらの課題に対して、高負荷層を中心とした業務切出しと標準化により余力を創出し、創出された余力の適切な活用基盤を整え、生産性向上を組織に定着させる施策を提案している。具体的施策として、庶務業務の切出し、企画業務の作業切出し、オペレーションの型整備、プロジェクトマネジメントの型整備、リソースの機動的運用基盤整備などを挙げている。さらに改革推進には複層的なアプローチが必要であり、制度整備だけでなく人事施策やカルチャー改革とセットでの実施が重要であることを強調している。実行に向けては3段階のロードマップを提示し、まず外部化を中心としたリソース創出から着手し、段階的に仕事の進め方の本質的改革まで進める計画を示している。

令和5年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書公表用

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性について書かれた報告書である。近年、日本の製造業は海外進出を進展させ、輸出や海外直接投資による収益拡大を図ってきたが、事業のグローバル化に対応する経営変革が追い付いておらず、利益率の伸び悩みや海外展開の鈍化といった制約に直面している。このような背景のもと、本報告書は製造業を取り巻く国内外の環境を整理し、特にDXによる経営・生産現場の効率的運営実現に向けた課題と対応方向性を幅広い観点から考察している。調査内容は、日本経済のマクロ状況分析、製造業の企業業況分析、アンケート調査結果、データ連携に関する分析から構成されている。製造業は我が国GDPの19％を占める重要な産業であるが、1人当たり名目労働生産性は2022年に減少に転じており、全産業平均の約1.25倍となっている。企業規模別では大企業製造業が回復傾向を示す一方、中小企業製造業は依然として厳しい状況が続いている。また、製造業における企業間データ連携の進展に向けた調査では、エンジニアリングデータの全体像やデータモデル、ライフサイクル管理、環境影響データ連携などの技術的課題が詳細に検討されている。これらの調査結果は今後の政策立案の参考資料として、また2024年版ものづくり白書作成のための基礎資料としてとりまとめられており、グローバルガバナンス実現やDXによる経営効率化の重要性が強調されている。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（バッテリーメタル及び蓄電池製造装置に係る動向調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度重要技術管理体制強化事業として実施されたバッテリーメタル及び蓄電池製造装置に係る動向調査について書かれた報告書である。蓄電池は経済安全保障上重要な戦略物資であり、カーボンニュートラル実現やモビリティの電動化において不可欠な技術として世界的な需要が急拡大している。この背景を受けて、日本の蓄電池産業戦略における2030年の製造基盤目標達成に向けた課題を明確化するため、蓄電池製造装置とバッテリーメタルの両分野について包括的な調査が実施された。蓄電池製造装置に関する調査では、日本・中国・韓国を主要国として業界構造を分析し、グローバル市場における主要サプライヤーの動向やベンチマーク比較を実施した。さらに各国の支援政策を整理し、国内の生産基盤拡大に向けた支援策を提案している。バッテリーメタルに関する調査では、ハイニッケル化やLFP、全固体電池等の技術開発動向を踏まえた重要鉱物の分析を行った。また、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛等のバッテリーメタルを確保するプレイヤーの比較分析や、現在計画中または開発中のプロジェクトの調査を実施した。調査対象は主にリチウムイオン電池の製造装置メーカーとし、前工程（攪拌、塗布、圧延・切断）から後工程（捲回・積層、組立、注液、検査）まで7つの製造工程を包含している。これらの調査結果は、経済安全保障の観点からの政策立案や蓄電池産業戦略の具体化に必要な基礎情報として活用される。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（再生可能エネルギー分野におけるGX実現に向けた次世代太陽電池及び浮体式洋上風力に関する海外動向調査）報告書

Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー分野におけるGX実現に向けた次世代太陽電池及び浮体式洋上風力に関する海外動向調査について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル実現に向けて、日本は再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針を定めており、その中でも次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力発電に注目している。平地が限られ急深な海域が多いという日本特有の自然条件や国際水準と比較して高い発電コストという課題を技術革新により克服するため、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発支援が行われている状況である。本調査では三つの主要テーマが設定されている。第一に次世代太陽電池の海外展開については、欧州・アジア・米国等5カ国以上における技術開発動向と政策状況を調査し、3カ国以上での導入可能性を分析するとともに、製造に必要なサプライチェーン全体の構造を整理している。第二に浮体式洋上風力発電の海外展開では、北米・南米・アジア太平洋地域等5カ国以上における導入状況と市場参入状況、公募制度の現状、協業可能性のあるサプライヤー、地理的特異性を踏まえた技術的課題について検討している。第三に沖合洋上風力発電のエネルギーキャリアについては、送電線敷設コストが膨大であることから、蓄電池や水素といった代替エネルギーキャリアの技術開発・実証事業動向をヨーロッパ5カ国以上で調査し、海底ケーブルとのコスト比較分析を実施している。中国のペロブスカイト太陽電池メーカー分析では、GCL PerovskiteやMicroquanta、Renshine Solarなど多数の企業が商用化段階に達しており、実験効率では29.1%という世界記録を達成する企業も存在することが判明している。日本の浮体式洋上風力エネルギーキャリア戦略については、地域特性に応じて複数のオプションを社会実装することが望ましいとされ、離岸距離や水素需要、電力需要の分散状況に応じてHVDC、HVAC、海上水素製造、蓄電池運搬船といった異なるキャリア方式の導入が提案されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業）調査報告書

Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、OECDが推進する国際課税制度改革の「第1の柱」と「第2の柱」について書かれた報告書である。第1の柱は、全世界売上が200億ユーロ超かつ利益率が10％超の多国籍企業を対象とした市場国への新たな課税権配分制度で、超過利益の25％相当額を最終消費者所在地の市場国に配分するものである。利益Aについては2023年10月に多数国間条約草案が公表され、約100社の多国籍企業が対象となる見込みであるが、米国を含む各国の署名には至っていない。利益Bは基本的なマーケティング及び流通活動に対する移転価格税制の簡素化制度で、2024年2月に最終報告書が公表され、2025年1月以降の任意適用が可能となっている。第2の柱は15％のグローバル・ミニマム課税制度で、所得合算ルールと軽課税所得ルールから構成される。2023年に複数回にわたってOECDから解釈運営指針が公表され、各国での国内法制化が進んでいる。報告書では英国、オランダ、ドイツの海外視察結果や、オランダ、ドイツ、スイス、タイの国内法制化動向調査も含まれている。また、日本企業の実務対応への影響について有識者との勉強会やアンケート調査が実施され、特定多国籍企業グループ等報告事項の詳細な記載要領が示されている。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率公開に伴うモニタリング調査及び加盟店負担低減・B2Bキャッシュレス取引拡大に向けた調査事業）調査報告書

Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたクレジットカードのインターチェンジフィー標準料率公開に伴うモニタリング調査および加盟店負担低減・B2Bキャッシュレス取引拡大に向けた調査事業について書かれた報告書である。政府は2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度に倍増することを目指しており、2022年11月にクレジットカードのインターチェンジフィー標準料率が公開され、2023年6月には加盟店手数料の配分率が公開されたことを受けて、その影響を調査した。加盟店1500社へのアンケート調査では、クレジットカード加盟店手数料率の平均値は2.65%であり、業種別には1.9%から2.9%の範囲であった。決済事業者と直接契約している場合ほど手数料率が低い傾向が確認され、受容可能な加盟店手数料率帯はおおむね1.5%以上2.2%未満と分析された。直近1年間で手数料率が変わらないという回答が8割以上を占め、公開による大きな変化は見られなかった。海外調査では、インドにおけるUPI（統一決済インターフェース）がB2B取引でも利用されており、24時間365日稼働で即時資金移動が可能な利便性と2段階認証によるセキュリティを両立していることが判明した。B2B決済の拡大に向けては、デジタルウォレットや法人向けクレジットカード、各種銀行振込システムが活用されており、中小企業を中心にUPIベースの送金によるB2B決済も行われている状況が確認された。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（グリーンイノベーション基金の成果最大化に向けた懸賞金型事業導入に関する調査）- 最終報告資料 -

Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000

本調査は、グリーンイノベーション基金の成果最大化を実現するため、懸賞金型事業の導入効果を評価し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けたイノベーション戦略の構築を検討するものである。

令和５年度産業経済研究委託事業（諸外国の規制料金制度とその解除基準に関する調査事業）調査報告書

Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国の規制料金制度とその解除基準について書かれた報告書である。英国、イタリア、フランス、スペイン、ドイツ、アイルランド、米国の3州における電力小売市場の規制料金制度の実態を詳細に調査分析している。英国、イタリア、フランス、スペインでは規制料金制度を導入している一方で、ドイツやアイルランドでは時限的に規制料金制度を導入し既に解除済である。昨今のエネルギー危機により、小売料金の高騰、小売電気事業者の撤退と市場集中度の高まりが欧州各国共通の課題となっている。英国では小売電気事業者の撤退が相次ぎ事業者数が約半数に減少し、約500社の小売電気事業者が存在するイタリアでも上位3社の合計市場シェアは約50%を占める状況である。各国の規制料金は市場・燃料価格の変動を需要家に転嫁可能であるが、エネルギー危機等に起因する価格高騰を抑制・補填するための措置も合わせて講じられている。英国では規制料金解除の定量的な判断基準として構造変化、競争プロセス、公正な成果の3つの観点から市場の競争環境を評価している。また英国では規制料金解除後に標準変動料金を選択している需要家が余分に電気料金を支払っていたため、プライスキャップという形で規制料金が再導入された。イタリア、スペインでは小売電気事業者の倒産・撤退による供給停止のリスクがある需要家以外に経済的に脆弱な需要家も最終保障供給の対象としている。日本の制度設計への示唆として、規制料金解除後の最終保障供給の担い手として送配電事業者の責任や業務範囲が無制限に拡大しないよう小売電気事業者への役割委託などの対応が考えられる。また大手小売電気事業者による市場濫用行為を防ぐアプローチとして規制料金の解除基準の精緻化や小売料金下限の設定が提案されている。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設の自動化に資するロールボックスパレットのモデルケース創出）報告書

Mon, 29 Apr 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された物流施設の自動化に資するロールボックスパレットのモデルケース創出について書かれた報告書である。株式会社ＮＸ総合研究所が主体となり、Lexx PlussとMujinの協力のもと、ロールボックスパレット（カゴ車）を使用した自動荷役システムの標準仕様案を検討し、実証実験を通じてその有効性を検証した事業の成果をまとめている。報告書では、まずロールボックスパレット市場の利用状況を把握し、自動荷役のユースケースと環境整備項目について調査を行った。カゴ車ユーザー6社、ロボットベンダー6社、カゴ車メーカー2社の計14社からヒアリングを実施し、物流事業者や荷主企業、ロボットアーム・AGV・AMRの各分野における現状と課題を明らかにした。これらの調査結果を基に、サプライチェーンの階層から見た標準仕様案を整理し、実証実験の項目を選定した。実証実験はAGV・AMRとロボットアームの二つの分野で実施された。AGV・AMRについてはLexx Plussの川崎オフィス、ロボットアームについてはMujinの辰巳オフィスで行われ、それぞれの自動荷役システムの性能と効果を検証した。実証結果と効果検証を踏まえて、各分野における標準仕様案を策定し、最終的に自動荷役推進のためのロールボックスパレット標準仕様ガイドラインを作成した。

令和３年度補正インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化事業（地域大サプライチェーンアーキテクチャー構築検討調査）デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会報告書（案）

Thu, 25 Apr 2024 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル時代における日本とASEAN諸国のグローバルサプライチェーン高度化について書かれた報告書である。経済活動のグローバル化が進展する中で、日本が持続的な発展を遂げるためには、大きな市場ポテンシャルを有するASEAN各国との経済関係深化が重要な政策課題となっている。現在の企業事業活動を取り巻く環境は「不安定化」「加速化」「複雑化」という三つの構造的変化が確認されており、地政学リスクや疾病リスクなどによって企業活動が停止・縮小に追い込まれる事案が増加している。これらの課題解決策として、デジタル技術を使ったサプライチェーンの可視化や上流も含めたデータ共有・連携が着目されている。研究会では、データ活用のユースケース、データ共有の基盤・仕組み、データ活用・共有のルール、データ活用を支えるトラストの四つのコンポーネントからなるデジタルアーキテクチャーのフレームワークを設定した。産業とサプライチェーンのデジタル化は、既存事業モデルの強化と新たな事業モデルの創出という二つの側面から進展している。具体的には、デジタルによる事業経営の高度化や企業間の連携強化、製造のサービス化やリテールの製造業化といった新たなモデルが検討されている。欧州ではGAIA-Xの取組やCatena-Xなどの地域大での企業間データ共有イニシアチブが発展しており、日本・ASEAN地域においても同様の枠組み構築が求められている。報告書では、GHG排出量可視化とサプライチェーン構造可視化という二つの重要なユースケースを特定し、これらの実現に向けた課題と打ち手の方向性を整理している。今後は官民一体となって、ASEAN展開に意欲的なサービスプロバイダーを中心としたパイロットユースケースを組成し、横串でのデータ共有の枠組み整備を進めることが重要である。

令和5年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（東京湾岸におけるグリーンイノベーション基金事業の効果的実装に向けた相互影響分析調査）調査報告書

Tue, 09 Apr 2024 00:00:00 +0000

この報告は、東京湾岸地域における2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーンイノベーション基金事業の効果的実装に関する相互影響分析について書かれた報告書である。本調査では、東京湾岸地域をモデルとして現状と2050年カーボンニュートラルのギャップを埋めるための必要な取組について初期的検討を行った。調査対象範囲として、神奈川沿岸エリア（川崎市～横浜市）と千葉沿岸エリア（市原市～君津市）の2つの地域を設定し、グリーンイノベーション基金技術を中心とした検討を実施した。勉強会は計4回開催され、技術・ビジネス・政策の3つの視点から今後求められるイノベーションポイントを検討した。対象技術については、水電解水素製造、製鉄プロセスでの水素活用、燃料アンモニアサプライチェーン構築、CO2を用いたプラスチック原料製造、次世代型太陽電池開発など、参加者が取り組むグリーンイノベーション基金事業の技術を中心に整理された。海外事例調査では、ロッテルダム港、アントワープ・ブルージュ港、ハンブルク港、シンガポール港などの主要港湾において、産業排出CO2の回収・貯留、水素エコシステム構築、グリーン水素製造、運輸設備への水素活用等の取組が推進されていることが確認された。これらの事例は東京湾岸地域でのカーボンニュートラルシステム構築の参考となる知見を提供している。絵姿作成においては、輸入燃料価格の高騰により国内再生可能エネルギーが競争力を持ち電化が加速する一方、水素・アンモニアや合成メタン・合成燃料といったカーボンニュートラル燃料が補完的に輸入される将来像が描かれた。また、CO2配管の設置によるCCUSの最適利用、水素配管の拡充による多部門への水素導入、地域横断的なエネルギー需給最適化などが重要な要素として挙げられた。イノベーションポイントとしては、時間的・資源的・物理的・技術的・経済的・人的制約の観点から今後検証すべき要素が整理され、2050年カーボンニュートラル達成に向けた課題が明確化された。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（我が国企業・地域・行政等のデザイン動向に関する調査事業）JAPAN DESIGN REPORT

Sun, 31 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のデザインの動向とその効果について書かれた報告書である。経済産業省デザイン政策室の研究会における議論をもとに、2024年3月に「JAPAN DESIGN REPORT」として制作された。本レポートは、日本のデザインを広く社会に発信し、多様なデザイン領域で活躍する人や組織をつなぎ、日本のデザインを発展させていく仕組みとして位置づけられている。報告書の背景として、経済産業省では2023年1月に「これからのデザイン政策を考える研究会」を設置し、我が国のデザイン政策の課題やあり方を検討した。その結果、海外デザイン先進国とは異なり、日本では国内の最新デザイン動向を網羅的に取りまとめ、デザイン活用の効果等を継続的に調査し、戦略的に社会に発信する機能が不在であることが確認された。この機能の不在により、企業や行政等がデザイン導入に取り組むきっかけを十分に醸成できておらず、国内におけるデザイン振興のボトルネックとなっているほか、国際的なデザイン業界の観点からは、日本のデザインの概況を世界に発信するものがなく、ジャパン・デザインのプレゼンスを十分に発揮できていない状況が明らかとなった。本レポートの内容は5つの大きな項目で構成されている。第1章「世界×デザイン」では、2023年10月に34年ぶりに日本で開催されたWDO世界デザイン会議東京2023を特集している。この会議では「Design Beyond-あたらしい世界のためのデザイン」をメインテーマとし、Humanity、Planet、Technology、Policyの4つのサブテーマに基づいてプログラムが構成された。世界39の国と地域から297名のデザイン関係者が参加し、延べ1,172名の来場者を得て成功を収めた。第2章「地域×デザイン」では、47都道府県ごとにデザインの取り組みや課題などを調査・評論している。第3章「企業×デザイン」では、大企業から中小企業までの多様な業界企業やデザインファーム、教育機関等の活動を幅広く紹介している。第4章「行政×デザイン」では、中央省庁や県庁、市役所におけるデザインの取り組みを紹介し、第5章「文化×デザイン」では、デザイン関連のフェスティバルやアワード、企画展などを紹介している。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（我が国企業・地域・行政等のデザイン動向に関する調査事業）調査報告書

Sun, 31 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国企業・地域・行政等のデザイン動向について書かれた報告書である。経済産業省デザイン政策室により2023年に設置された「これからのデザイン政策を考える研究会」において、デザインの動向や効果を継続的に調査し発信する機能の不在が課題として再確認されたことを受け、本調査事業を通じて『JAPAN DESIGN REPORT』が制作された。この報告書は、日本のデザイン動向を網羅的に把握し、デザイン活用の効果等を調査することで、デザイン導入・活用の機運醸成とジャパン・デザインのプレゼンス発揮を目的としている。報告書では「世界×デザイン」「地域×デザイン」「企業×デザイン」「行政×デザイン」「文化×デザイン」の5つの観点から、200名超のデザイン関係者の協力を得て、拡大するデザイン領域の多様な動向を事例とともに紹介している。特に、34年ぶりに日本で開催されたWDO世界デザイン会議東京2023を特集し、Planet、Technology、Humanity、Policyの4つのテーマを中心とした議論を展開している。全国のデザイン動向パートでは、47都道府県の有識者をデザインジャーナリストとして選定し、各地域のデザイン取り組みや課題、今後の展望について評論を依頼した。さらに海外先進国・地域におけるデザイン関連施策の事例調査も実施し、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、中国、韓国、台湾、シンガポール、オーストラリアの各国における政府や中間組織のデザイン政策に関する情報を収集している。これらの調査を通じて、デザイン業界のより一層の連携を促し、デザインに関する議論を活性化することを目指している。

令和５年度産業経済研究委託事業持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査報告書

Sun, 31 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、持続的な成長を実現するための政府支援のあり方について書かれた報告書である。EY税理士法人が令和5年度産業経済研究委託事業として実施した調査研究の成果をまとめたものであり、日本経済の持続的成長に向けた政府支援政策の最適化を目的としている。報告書では、政府支援が経済成長に与える影響について、複数のシナリオ分析を通じて検証を行っている。具体的には、産業分類別の事業カテゴリごとに政府支援・投資・生産額の関係性を分析し、労働生産性の上昇率への影響を定量的に評価している。また、日本経済全体のマクロ変数への波及効果についても、シナリオ1-1から1-3までの複数のケースで検討を実施している。分析手法については、データとテクノロジーを活用した定量的な枠組みを構築し、政府支援の効果測定における客観性と信頼性の確保を図っている。各シナリオにおける追加的な労働生産性上昇率の推移を時系列で追跡し、政府支援政策の中長期的な経済効果を明らかにしている。今後の政府支援の継続性と理想的なあり方については、分析結果を踏まえた政策提言が示されている。持続的な成長を実現するためには、単発的な支援ではなく、長期的視点に立った戦略的な政府支援が重要であることが強調されている。また、支援効果の継続的な監視と評価体制の構築により、政策の実効性を高める必要性が指摘されている。本報告書は、政府の内部使用を前提として作成されており、現行法令に基づく一般的な税務上の取扱いも含めて総合的な検討が行われている。

令和５年度産業経済研究委託事業レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査調査報告書

Sun, 31 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した調査により、自然災害に対するソリューションの社会実装を通じて経済成長と社会課題解決の両立を目指すものである。調査は大きく二つの柱から構成されている。第一に、自治体の防災ニーズと貢献可能性のあるスタートアップに関する調査では、自治体が抱える防災課題のうち需要と調達の可能性が高い分野を特定し、それらの課題に対応できるスタートアップの技術を整理している。また、先進的な製品・サービスの実装を通じた防災課題解決のための道筋についても検討されている。第二に、企業の自然災害への備えに関する調査では、企業の防災行動について基礎的な調査を実施し、企業の防災を支える制度的枠組の比較検討を行っている。これらの調査を通じて、企業の防災への取組を促進するための制度的枠組活用の示唆を導出している。レジリエンス産業の育成においては、防災に資する製品・サービスを提供する供給側の育成とともに、防災投資を行う企業や防災に係る行政サービスを提供する自治体といった需要側の開拓が重要であることが示されている。特に、イノベーションの担い手として期待されるスタートアップの数と規模の拡大、大企業の新分野への大胆な投資を促すための経営改革が必要である。調査結果に基づき、レジリエンス産業育成に向けた経済産業政策の方向性が提示されている。

令和３年度補正「新たな学び直し・キャリアパス促進事業（客員起業家活用企業等実証支援委託事業）」報告書

Thu, 21 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の低い開業率改善を目的としたEIR（客員起業家）制度の導入促進について書かれた報告書である。日本の開業率は諸外国と比較して低く、その原因として新しいビジネスを始めるために必要な知識や能力を持っていると思う人の割合が一貫して低いことが挙げられている。海外のVC業界を中心に活用が進むEIR制度は、起業を目指す人材がVC・事業会社等に一定期間所属し、所属組織のネットワークを活用しながら起業を目指す制度である。この制度は、創業前からキャピタリスト等と事業設計の相談ができる点や、EIR活動期間中は起業準備に専念できる点から、これから起業を目指す個人にとっても有益な起業の形とされている。本事業では国内外のEIR活用事例14件を調査し、3つのEIR活用類型を構築した。類型Aは起業支援・事業領域開拓型で、起業家のトライ&エラーにより本質的な情報を得ながら事業領域・投資先を探索できる。類型Bはシーズ等活用型で、自社で有効活用できていない知的財産・リソース等を事業に活用できる。類型Cは社内変革推進型である。実証事業の成果として「客員起業家制度の活用ガイダンス」を取りまとめ、経済産業省およびJISSUIのWEBサイトで情報発信を行っている。当初は起業失敗経験を活用するEIR個人にフォーカスしたコンテンツ作成を予定していたが、実際のEIR雇用状況を考慮し、企業向けの広報を優先する方針に転換された。

令和３年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費（カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業）最終報告書

Thu, 21 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業について書かれた報告書である。令和3年度に株式会社東京証券取引所が実施した事業では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた市場メカニズムの構築を目的として、J-クレジットの取引実証とGXリーグ超過削減枠の模擬売買という二つの技術的実証が行われた。J-クレジットの取引実証では、透明性の高い市場として売買、価格公示、資金決済及びクレジット振り替え機能について検証が実施され、取引の流動性向上、適切な価格シグナル機能、多様なクレジットの付加情報流通、安全で利便性の高い取引システム構築という四つの観点から評価された。GXリーグ超過削減枠の模擬売買については、賛同企業を対象として取引体験を通じた今後の制度設計への活用が図られた。さらにマーケットデザインという経済学的観点から、クレジットが従来の金融商品と異なる財としての性質を持つことを踏まえ、市場流動性向上に適したマッチング手法の研究や、脱炭素投資を促進する排出量取引市場における政府関与のあり方が検討された。諸外国調査では、欧米やシンガポール等のカーボン・クレジット市場整備事例を参考に、法律面・技術面からの分析が実施され、クレジット口座簿との連携や運用における論点整理が行われた。報告書では、クレジットの透明性向上が課題とされており、付随的価値への着目やレジストリ間連携によるデータ一元管理、デジタル化促進の必要性が指摘されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ウクライナ諸外国及び国際機関等のウクライナ復興支援に関する実態調査）調査報告書概要版

Thu, 21 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度におけるウクライナ、諸外国及び国際機関等のウクライナ復興支援に関する実態調査について書かれた報告書である。ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴い、国際社会では既に貿易投資の再開やインフラ復旧等の経済的復興に向けた動きが出始めており、2022年７月にスイスで開催された「ウクライナ復興会議」では復興に向けた国際的コミットを示すルガーノ宣言が採択され、ウクライナ政府より復興計画が公表された。調査では、ウクライナの復興ニーズとして農業・アグリビジネス、インフラ・建設、IT・デジタル化、エネルギー、自動車及び関連産業の各分野における成長可能性と課題を分析している。国際機関の動向では、世界銀行が累計206億米ドル以上の緊急財政支援を動員し、IMFは管理口座を通じて約28億米ドルの支援を提供している。諸外国の支援では、ドイツのキール世界経済研究所の集計によると主要40国・地域・機関の支援表明額は約1385億ユーロに上り、米国が最大のドナー国で約732億ユーロ、日本は約10億ユーロの支援を表明している。日本企業のウクライナ進出については、2022年１月時点で57社が進出しており、製造業が28社で全体の49％を占める。復興への参入可能性がある分野として、エネルギー、農業、ヘルスケア、建設、鉄道、IT・スタートアップ等が挙げられる一方、ファイナンス・保険面でのリスクテイクの限界、安全面の懸念、物流のボトルネック、不正・汚職等の課題が指摘されている。日本企業が復興に参入する際には、国際機関主導の多国間枠組みへの参画、ウクライナ政府のオンライン調達システムProZorroの活用、ポーランド・ビジネスハーバープログラムの利用、周辺国企業との連携等の機会を活用すべきである。政策提言として、ウクライナの貿易金融機関及び投資促進機関のキャパシティ・ビルディング、国際機関との協調による支援実施、民間企業との連携による技術支援、現地ビジネス展開でのファイナンス面における信用補完、第三国政府・企業との連携促進が挙げられている。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ１）)」報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本プロジェクトは、2022年度に限定エリア・車両での遠隔監視のみによる自動運転レベル4サービスの実現を目的として、国立研究開発法人産業技術総合研究所を幹事機関とし、ヤマハ発動機株式会社、三菱電機株式会社、株式会社ソリトンシステムズとのコンソーシアムで実施された。実証地域として福井県永平寺町の旧京福電鉄永平寺線跡地である参ろーどを選定し、脱炭素社会の実現と少子高齢化による社会課題解決への貢献を目指している。事業モデルの展開においては、レベル4運用を想定したリスクアセスメントを実施し、ハイブリッド法による危害の酷さと発生確率を組み合わせたリスク評価手法を採用した。運行条件の整理では、遠隔監視での1対N拡大や他タスクとの併用について実証評価を行い、走行以外のタスクへの対応体制を構築した。車両・システム開発では、高精度地図作成、3D-LiDARを用いた発進判断システム、自動運転車載システム、路側機システム、遠隔システム・管制システムの開発を進めた。その結果、2023年5月11日に国内初となる特定自動運行の許可を取得し、まちづくり株式会社ZENコネクトによる本格運行が開始された。本事業により政府目標である自動運転移動サービスの社会実装が実現され、今後は他地域展開に向けた情報共有や技術適合のカスタマイズが課題となっている。

令和４年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費（トランジション・ファイナンスのあり方に関する調査）報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、トランジション・ファイナンスとイノベーション・ファイナンスのあり方について書かれた報告書である。パリ協定の目標達成に向けて多排出産業におけるトランジション計画の重要性が高まる中、科学的根拠に基づく様々なクライテリアが世界的に策定されている。EUタクソノミーやCBIはグリーンかどうかの評価が中心であったが、直近ではトランジションや多排出産業向けへの拡張等の動きが存在する。EUタクソノミーは持続可能な活動やプロジェクトに資金を供給するため、何がサステナブルな活動かの明確な定義と共通言語を作成している。TPIは独自のモデルやIEAのベンチマークを用い、産業別・気温目標別のベンチマークとなる排出経路を公開している。MPPは産業界と連携し、鉄鋼業のネットゼロ戦略を策定し、ネットゼロに向けた技術情報等に加え、革新的な技術導入が2030年以降となる「Tech Moratorium」、炭素価格の導入を仮定する「Carbon Cost」という2つのシナリオについて、モデルを用い鉄鋼生産の削減経路を示している。また、イノベーション・ファイナンスについては、各国の政府系金融機関による脱炭素技術への資金供給体制が比較検討されており、米国のDOEローンプログラムオフィス、欧州のInvestEUファンド、フランスのBpifranceなどの取組が紹介されている。これらの分析を通じて、気候変動対策に向けた金融手法の現状と課題が整理されている。

令和４年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業に関する調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の委託事業として実施されたグローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業における公共調達に関する調査研究について書かれた報告書である。政府による「新しい資本主義」の実現に向けたスタートアップ支援として、スタートアップ育成5か年計画が策定され、人材・ネットワーク構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進という3つの柱で取り組みが進められている現状が示されている。公共調達における主要な課題として、調達情報の認知不足によるマッチング不十分、政府機関や地方自治体の技術目利き機能の不備、入札参加資格要件や手続きの複雑性による参入企業の固定化、企業側の限定的な市場規模への対応困難という4点が挙げられている。これらの課題に対する取り組みとして、調達ポータルサイトやメールマガジンによる情報発信の充実、技術力ある中小・ベンチャー企業のデータベース化、総合評価方式による入札制度の適切な実施、実証実験等を通じた技術調査事業の推進が行われている。J-Startup掲載企業約190社の調査では、2020年以降に公共調達を実施した企業は約80社（42%）であり、分野別では宇宙・航空や製造・素材で実施率が高く、医工・バイオやモビリティで低い傾向が明らかになった。スタートアップが公共調達を実施する目的は、企業存続のための売上獲得、サービス検証のための実証実験、社会的認知獲得によるサービスグロースという3段階に整理される。10自治体へのインタビュー調査により、自治体がスタートアップを認知する方法は、ベンチャーキャピタルや関連団体からの紹介、日常業務での情報交換、デスクリサーチによる調査の3パターンに分類された。スタートアップの採用判断と信用獲得については、ベンチャーキャピタルや審査員による目利き、資金調達状況や成長イメージによる判断、自治体課題との合致度や中長期計画との整合性、業務負荷軽減への貢献度が重要な要素となっている。自治体にとってのメリットとして、新規事業実施による予算化促進、新技術活用による住民サービス向上、企業誘致のきっかけ創出、地域活性化推進、低コストで利便性の高いサービス提供、早期段階での新技術導入が確認された。

令和４年度デジタル取引環境整備事業（「ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂ」の実現に向けた技術動向調査）海外動向調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国のデジタルアイデンティティに関する政策動向及び技術的取組について調査した報告書である。Covid-19を契機としたデジタルトランスフォーメーション加速により、巨大企業への依存や監視社会でもない第三の道として、データの検証可能性拡大とユーザー主体のデータコントロールを可能にするTrusted Web実現に向けた示唆抽出を目的としている。調査対象は欧州のEU・イギリス・ドイツ、北米の米国・カナダ、オセアニアのオーストラリア・ニュージーランド、アジアのシンガポール・インドの9か国・地域である。共通識別番号・デジタルIDに関する政策動向、トラストフレームワークの策定状況、自己主権型・分散型アイデンティティに関する取組・ユースケースの3つの観点から詳細調査を実施した。欧州・北米では統一的識別番号を持たず目的別識別番号を採用し、国のビジョンを法律・フレームワークで具体化して相互運用可能なデジタルIDを定義している。これらの地域では個人がウォレットで管理する取組により特定ID管理者への依存度が下がり、自己主権型・分散型アイデンティティの素地が形成されている。Trusted Webの今後の推進において、戦略面では具体的要件規定や認定制度導入、実現手法ではガバナンス・テクノロジー面のアプローチ、サービス領域では金融・医療・行政分野との親和性、外部連携ではブロックチェーン団体や規制サンドボックスとの連携が提言されている。

令和４年度中小企業実態調査事業（地域文化創造調査実証事業）事業実施報告書「アートやクリエイティブを活用して地域を元気にしよう×ARTスタートアップガイドライン」

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、アートやクリエイティブを活用して地域を元気にするプロジェクトの実施手法について書かれた報告書である。経産省が実施した令和4年度中小企業実態調査事業の一環として、地域文化創造調査実証事業を通じてまとめられたものである。報告書では、地域におけるアートプロジェクトの発端を「アーティスト」「企業や自治体」「地域住民」の3つのエンジンに大別し、それぞれがどのような関係性を築きながらプロジェクトを実現していくかを明らかにしている。先進事例として、大分県別府市のBEPPU PROJECT、神奈川県横浜市の黄金町エリアマネジメントセンター、山梨県富士吉田市のFUJI TEXTILE WEEKの3つを取り上げ、関係者へのインタビューを実施している。これらの事例分析により、アートプロジェクトの企画から実施までの具体的なフローチャートを5つのステップに整理し、各段階における留意点をまとめている。公共空間の利用拡大についても、道路・水辺・公園の3つの公共空間における占用手続きや、屋外広告物規制、建築基準法等の各種規制への対応方法を詳細に解説している。継続的な活動のための組織運営については、アート系NPOによる地域との関係継続、エリアマネジメント団体による作品・空間の継承、地域プラットフォームとの連携による小規模活動の発展という3つの仕組みを提示している。資金調達面では、自己資金、事業収益、寄付・協賛等の複数の財源確保の重要性を示し、継続団体の自助努力による収入増加の方策を具体的に示している。本報告書は、初めてアートプロジェクトを始めようとする市民や自治体職員を対象とした実践的なガイドラインとして作成されており、アート導入の意義説明から具体的な実施手順まで、包括的な手引きとなっている。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する調査）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。本報告書は令和4年度に日本エネルギー経済研究所が実施した調査であり、カーボンプライシングの調査・分析と環境価値の調査・分析の2部構成となっている。カーボンプライシングとは炭素排出に価格をつけることで排出削減と低炭素技術への投資を促進する政策手法であり、炭素税や排出量取引制度などの明示的カーボンプライシングと、エネルギー税や補助金などの暗示的カーボンプライシングに分類される。世界各国のカーボンプライシング制度について、EU、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、韓国、中国、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアの20か国・地域を対象として詳細な調査が実施された。各国の炭素税制度は、それぞれの経済、社会、エネルギー需給構造に基づいて設計されており、課税対象、課税段階、税率、減免措置などが多様である。炭素税については、1990年代から欧州諸国を中心に導入が始まっているが、温室効果ガス排出削減だけでなく財源調達、所得再配分、経済安定化といった複数の政策目的を有している。各国とも環境面での政策目標と政治経済的な影響を考慮して様々な優遇・特例・免税措置を設けており、理論的な効率性の実現が困難な状況となっている。排出量取引制度についても各国で制度設計が異なり、対象部門、割当方法、価格安定化措置などに違いがある。環境価値に関しては、国際イニシアティブの動向、ボランタリークレジットの海外動向、証書等の動向について調査が行われた。特に、カーボンニュートラル目標の達成に向けて、企業や政府が活用するボランタリークレジット市場の透明性と信頼性の向上が重要な課題となっている。証書制度については、再生可能エネルギーの環境価値を証明するグリーン証書や水素の属性証明などの仕組みが各国で整備されつつある。

令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油・天然ガス業界から総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保について書かれた報告書である。2016年のパリ協定以降、2050年カーボンニュートラル達成に向けた国際的な取り組みが本格化し、各国政府は炭素削減目標を設定したものの、具体的な方策については短期的な対応に留まり長期的見通しは不明確な状況にある。主要石油ガスメジャー企業であるBP、Shell、TotalEnergies、Chevron、ExxonMobil、Petronas、Ørstedは全て2050年カーボンニュートラル達成を表明しているが、その範囲や達成方法には違いが見られる。TotalEnergiesやBPは再生可能エネルギーへの積極投資により総合エネルギー企業への転換を進める一方、ChevronやExxonMobilは石油ガス事業継続を基本路線としつつCCS技術等による脱炭素化を重視している。各企業は石油ガス事業の効率化と脱炭素化、新エネルギー分野への対応、グローバルな人材獲得競争という三つの共通した経営課題に直面している。特に人材獲得においては、従来の石油ガス技術に加えて再生可能エネルギー、デジタルトランスフォーメーション、AI技術等の新たな専門知識を有する人材の確保が急務となっており、世界規模での激しい競争が展開されている。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域における半導体関連産業サプライチェーン強化事業）報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中国地域における半導体関連産業サプライチェーン強化事業について書かれた報告書である。公益財団法人中国地域創造研究センターが令和4年度に実施した地域経済産業活性化対策調査事業として、中国地域の半導体関連産業の集積強化と人材育成に関する包括的な調査・分析を行った成果をまとめている。本調査では、中国地域の半導体関連産業を「デバイス（前工程）」に加えて製造装置、材料、後工程、試験・評価装置などを含む幅広い概念として定義し、九州・東北地域とは異なる中国地域独自の強みに着目している。調査の結果、協議会会員企業93社・機関による企業集積マップと14名の研究者データベースを作成し、地域内外での取引拡大と産学連携の促進を図る基盤を整備した。企業アンケート調査では39社から回答を得て、過去3年間の半導体業界の活況を確認した一方で、エネルギーコストや材料費の高騰という共通課題を抽出している。また、九州エリアでの九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会の成功事例を参考に、装置メーカーと中小企業間の業種横断的取引の拡大が効果的であることを明らかにした。人材育成分野では、中国地域の大学・高専等における半導体関連カリキュラムの現状調査を実施し、九州地域との比較分析を通じて課題と改善方向を検討している。中国地域半導体関連産業振興協議会を設立し、産学官連携による継続的な活動基盤を構築したことも重要な成果である。今後の自立的運営に向けては、他地域の成功事例を踏まえた広域連携の強化と、地域特性を活かした独自の取組展開が提案されている。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和３年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価について書かれた報告書である。日本政府の地球温暖化対策計画に基づき、産業界が自主的に取り組むカーボンニュートラル行動計画の2021年度実績について評価・検証を実施した結果をまとめている。評価対象は経済産業省所管41業種と環境省所管3業種を中心とした産業界における温室効果ガス削減の取組である。 2021年度実績において、44業種中11業種が2030年度目標水準を既に上回っており、31業種が基準年度比で削減傾向を示している。一方で、目標水準に達していない業種については進捗率が様々であり、化学工業協会は進捗率がマイナス17％となっている。15業種が前回から目標の引き上げや見直しを実施し、電気事業低炭素社会協議会はCO₂排出原単位目標を0.37から0.25kg-CO₂/kWhに強化した。評価・検証においては、国内企業活動における削減目標の妥当性、低炭素製品・サービスによる他部門への削減貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入という４つの視点から審議を行った。低炭素製品・サービスによる他部門での削減貢献については多くの業種がリストアップを実施しているが、定量化まで達成している業種は限定的である。将来の削減効果試算では、電力排出係数を線形補完したケースで2030年度の目標排出量を4億1178万t-CO₂と推計し、2013年度比21.26％の削減効果を見込んでいる。産業界の自主的取組による削減貢献量は2030年度に約7544万t-CO₂となる見通しである。今後の課題として、目標の更なる引き上げや削減貢献の定量化手法の確立、2050年カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンの策定が重要であるとしている。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（テーマ２）)公表用調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における自動運転レベル4等先進モビリティサービスの研究開発・社会実装プロジェクトのテーマ2について書かれた報告書である。本プロジェクトは、CASE対応やカーボンニュートラルを背景とし、持続可能なモビリティ社会の実現と環境負荷低減、移動課題解決を目指している。2025年度までに50箇所程度で無人自動運転移動サービス（レベル4）を実現することを目標としており、高度化検討と多様化検討の二つのアプローチで進められている。高度化検討では、日立地域のひたちBRTをモデル地域として選定し、2023年度のレベル3以上の社会実装に向けて現地実証実験を実施した。実証実験は専用区間での走行を想定し、安全設計手法やセーフティアセスメント手法の検討を行っている。車両システムの開発では、走行分類に応じた機能追加や認識システムの性能確認が実施され、遠隔監視システムや走行環境整備、インフラ連携システムの構築が進められた。多様化検討では、タスクフォースを設立して外部有識者を含む幅広い議論を展開し、自動運転移動サービスの類型化やODD設定プロセス、セーフティアセスメントガイドラインの検討を行った。複数のモデル地域における事業モデルの分析も実施され、各地域の特性に応じた実装パターンが検討されている。技術面では、車両の認識性能評価、安全走行設計手法の確立、簡易仮想環境の構築による危険シナリオの作成などが実施された。また、社会受容性の観点から、アンケート調査やグループインタビューを通じて住民の意見収集と分析も行われている。本プロジェクトは、テーマ間連携を重視し、関係省庁との定期的な報告・調整を行いながら、自動運転レベル4の社会実装に向けた包括的な取組を推進している。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（新LNG戦略の策定と実行のための調査等）

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の新LNG戦略の策定と実行に向けた調査事業について書かれた報告書である。2022年度におけるLNG市場は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、欧州へのLNG流入が大幅に増加し、世界のLNG物流が欧州シフトする構造変化が生じた。米国産LNGの欧州向け出荷量は前年の3割から6割強まで拡大し、一方で日本と中国のLNG輸入量は減少した。この結果、天然ガス・LNG価格は史上最高水準まで上昇し、高価格が常態化する状況となった。欧州のロシア産ガス依存脱却により、代替供給源からの調達競争が激化し、日本のLNG輸入価格も円建てで史上最高を更新した。こうした市場変動を受けて、LNG長期契約調達と投資活動が活発化し、北米を中心とした新規プロジェクトが相次いで投資決定を行った。中国企業や欧州需要家による大型長期契約締結も進み、2020年代後半の需要対応に向けた国際的な調達競争が本格化した。日本は世界最大のLNG消費国として、エネルギー安全保障確保の観点から、供給源の多角化とアジアLNG市場の流動性向上に取り組む必要がある。また、脱炭素化への対応として、メタン排出削減やブルー水素・アンモニア製造への転換検討も重要な課題となっている。国際協力においては、G7やG20等の枠組みを通じた政策協調、米国や欧州との戦略的対話、LNG産消会議等による関係強化が求められる。これらの取り組みを通じて、日本の国益維持と国際LNG市場の安定化を両立させる新たなLNG戦略の実行が急務である。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査等（バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方に関する調査）報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度燃料安定供給対策に関する調査として、バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方について書かれた報告書である。 2021年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画に基づき、2030年度の温室効果ガス排出削減目標と2050年カーボンニュートラル実現に向けた燃料政策の道筋が示された。本調査では、バイオエタノール、持続可能な航空燃料（SAF）、バイオディーゼル等のバイオ燃料について、国際的な導入状況、研究開発動向、導入促進策を調査し、関係事業者や有識者との議論を通じて今後の政策の在り方を検討することを目的としている。世界のバイオ燃料市場は、COVID-19パンデミックの影響で一時的に減少したが、2021年以降回復傾向にある。エタノール生産では米国とブラジルが世界の約73%を占め、バイオディーゼル生産ではEUが首位である。原料として、エタノールは約59%がトウモロコシ、22%がサトウキビから生産され、バイオディーゼルは約73%が植物油、21%が廃食油から製造されている。各国の動向調査では、米国、ブラジル、EU、中国、インド、東南アジア諸国等の具体的な政策や導入状況が詳細に分析されている。SAFについては、廃食用油や獣脂を原料とするHEFAが製造設備の71%を占め、世界各地で製造プラントの建設が計画されている。国内航空産業では、JALが2030年に全搭載燃料の10%をSAFにする目標を掲げ、ANAも同様の取り組みを進めている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気用品・ガス用品等製品のIoT化による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等に関する調査について書かれた報告書である。近年のインターネット普及とともに、家電製品等がインターネット接続により便利に利用される一方で、サイバー攻撃による脆弱性が懸念され、消費者の生命・身体への脅威となる事故発生が想定されている。経済産業省は令和3年4月にIoT化された電気用品・ガス用品等製品に関するガイドラインを制定し、スリーステップメソッドと呼ばれる安全設計手法を基本として、新たに予防安全機能という考え方を導入している。本調査では、ガイドラインの実効性確保と普及啓発のため、ユースケース・リスクシナリオの充実化、製造事業者へのアンケート調査、海外動向調査等を実施している。IoT化が進む電気用品・ガス用品の将来動向調査では、3-5年後の市場展望を分析し、製品設計における配慮事項への対応状況を評価している。さらに各国の製品安全施策および海外政府・産業界の動向調査を通じて、グローバルな安全確保の取組みを調査し、IoT化された消費者向け製品のトラブル・事故実態を把握している。調査結果から、ガイドラインの認知度向上と実効性確保に向けた課題が明らかとなり、今後の普及啓発における具体的な方向性が示されている。

令和４年度産業経済研究委託事業デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Ｂａｂｙ－Ｔｅｃｈ等）が少子化等に与える効果と課題に関する調査調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）が少子化等に与える効果と課題について書かれた報告書である。日本は深刻な少子化に直面しており、出生数の減少が労働力人口の減少や消費の減少を通じて日本経済に甚大な影響を及ぼすことが見込まれている。少子化の原因は未婚化・晩婚化であり、その背景として若年層の経済水準低下や子育てとキャリアの両立不安が挙げられる。こうした状況下で、Baby-Techと呼ばれるデジタル技術を活用した育児支援サービスが創出され始めており、育児しやすい環境整備を促進することが期待されている。本調査では、Baby-Tech等を少子化対策等の政策に活用することを目的として、企業ヒアリング調査とアンケート調査を実施した。Baby-Tech等は妊活と妊娠、安全対策と見守り、健康・毎日のお世話、授乳と食事、保護者支援サービス、家事の効率化、記念・記録・思い出、子どもの学びと遊び、保育ICTの9つの審査部門を5分類に再編して類型化された。これらの活用により、親の育児負担減や育児への肯定感増加、育児と仕事の両立性向上などの効果が期待され、最終的に出生率向上や女性の雇用促進、経済活性化につながるロジックモデルが構築された。調査結果から、Baby-Tech等の普及に向けた課題として、ユーザー側では資金不足、使い方の困難さ、インフラ不足、導入事例情報の不足が挙げられ、サービス提供者側では開発資金不足、利用者の不安や抵抗感、ステークホルダー間連携の困難さ、認知度の低さが指摘された。これらの課題解決に向けて、国・自治体・サービス提供者それぞれの役割に応じた具体的な対応策が提案されている。

令和４年度産業経済研究委託事業経済産業政策の新機軸を踏まえた日本企業の企業価値の向上等に関する調査・分析に関する報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業政策の新機軸を踏まえた日本企業の企業価値向上に関する調査・分析について書かれた報告書である。EY新日本有限責任監査法人が2023年3月に作成した令和4年度産業経済研究委託事業の成果物として位置づけられている。本報告書は、機関投資家によるエンゲージメントの動機および効果に関する先行研究の紹介を含んでおり、海外公的年金基金やアセットマネージャーの好事例についても詳細に分析している。また、日本企業の企業価値向上に向けた具体的な方策について検討が行われており、海外の先進的な取り組みから得られる知見を日本の経済産業政策に活かすための方向性が示されている。機関投資家の役割や企業との対話の重要性について論じられており、特に公的年金基金やアセットマネージャーの実践例を通じて、企業価値向上に向けた効果的なアプローチが明らかにされている。本調査は、日本企業が直面する課題と機会を包括的に分析し、経済産業政策の新たな展開に向けた具体的な提言を含む重要な研究成果となっている。報告書全体を通じて、日本企業の競争力強化と持続的成長の実現に向けた戦略的視点が一貫して示されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（規制改革による新規事業創造に向けた実施把握調査）報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、規制改革による新規事業創造に向けた実態把握調査について書かれた報告書である。急速なデジタル化の進展により新たなテクノロジーやビジネスモデルが生まれる中、時代に適応していない既存規制が新事業活動の支障となっており、規制改革の必要性が高まっている。そのため、事業者が規制改革に向けた取組を効果的に活用できるよう、各省庁・地方自治体の取組を網羅的に調査し、目的別に整理した「規制改革ガイダンス」を作成した。このガイダンスは新事業に取り組むスタートアップを主な対象とし、規制の概要から規制対応・規制改革参画ツールの活用方法まで50ページ程度で構成され、規制の特定・理解、特例措置の活用、規制改革に必要なデータ収集、規制改革要望の検討体制、自治体支援施策等を体系的に整理している。さらに、経済産業省が運用する三制度（グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス制度）について、活用事業者へのアンケート調査とヒアリング調査を実施し、制度活用後の新事業活動状況をフォローアップして効果分析を行った。また、アメリカ、カナダ、イギリス、シンガポール、オーストラリアの規制改革制度について海外事例調査を実施し、日本の制度との比較検証を行った。海外調査では各国のサンドボックス制度、ノーアクションレター制度、規制改革推進組織の特徴を分析し、日本制度の独自性と課題を明らかにしている。この調査により、規制改革制度の効果的な運用と事業者の制度活用促進に向けた示唆を得ることができた。

令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（エネルギー・トランジション時代に求められる資源ビジネスモデルの変化とファイナンスについての調査事業）最終報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギートランジション時代における資源ビジネスモデルの変化とファイナンスについて書かれた報告書である。主要なテーマとしてLNGの長期的見通しとガス市場の発展、さらにブルー水素・アンモニア活用への転換が取り上げられている。ブルー水素・アンモニアプロジェクトのスケールアップには五つの重要な課題克服が必要とされている。まず、プロジェクトへの融資とボリューム契約では、オフテイクとキャッシュフローの不確実性管理が求められ、長期供給確保のための契約メカニズム促進が重要である。ブルー水素契約の指数はガスやLNGに連動する可能性が高く、プロジェクトを初期開発からFIDまで推進する必要がある。次に、サプライチェーン制約の克服では、迅速な製造自動化とスケールアップ実行によりCCS技術コスト削減を図り、性能・コスト・製造を考慮した設計最適化が必要である。価格変動と原材料・部品不足の管理、水素人材へのアクセス確保も課題となっている。規制対応においては、現在および予想される標準や証明書の理解、許可取得までの長期スケジュール管理、CCUSの規制枠組み構築が必要である。メタンとCO2漏出軽減により環境影響を最小限に抑制し、ガスから水素への明確な移行経路設定が求められる。インフラ構築では、水素エコシステムのインフラ構築または改修計画作成、炭素貯蔵適地の特定、必要なパートナーシップと契約構築が重要である。メガプロジェクトのリスク回避と最適化も課題となっている。さらに、既存LNGアセットの水素・アンモニア転用により長期的な座礁資産化回避の可能性が示されている。港湾インフラの転換では、既存施設の改造活用が可能であり、LNGと同様の技術的・商業的能力と顧客関係の活用が期待されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（風力発電の導入拡大とサプライチェーン形成に向けた検討等のための調査）調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業において、風力発電の導入拡大とサプライチェーン形成に向けた検討について書かれた報告書である。本調査は三菱総合研究所が資源エネルギー庁から受託し、洋上風力の国際動向と浮体式の案件形成加速化に向けた制度、浮体式の量産化に向けたアジア海外プレイヤー分析と市場調査、陸上風力の課題と今後の必要施策について包括的に調査したものである。世界における洋上風力の導入目標については、英国が2030年までに最大50GWの洋上風力導入を目指し、このうち最大5GWを浮体式洋上風力で補うことを目標としている。英国エネルギー安全保障戦略では、新規洋上風力発電プロジェクトの計画・調整期間を半減し、戦略的ネットワークインフラの基本設計作成を推進している。海洋空間計画については、主要国における包括的海洋空間計画と洋上風力用海洋空間計画の2種類に分類し、英国、デンマーク、米国、中国、韓国の事例を詳細に分析している。 EEZを含む沖合の一般海域における調整プロセスでは、既存データベースの領海・EEZにおける自然条件と社会条件の整理状況を調査し、漁業種類別の漁業実態に関するデータの整理状況を分析している。浮体式の小規模商用から大規模商用フェーズに向けた海域占用の最適な接続方法については、英国、米国、フランスにおける実証プロジェクトから商用プロジェクトへの移行プロセスを調査し、系統確保の仕組みや支援プログラムの概要を整理している。アジアをメインとした海外プレイヤー分析では、韓国と中国における浮体基礎製造のポテンシャルプレイヤーである主要な造船事業者とエンジニアリング会社を特定し、造船業界の受注量推移や市場動向を分析している。中国風車メーカーの市場参入動向については、アジア各国におけるメーカー国籍別シェア比較や風車の大型化動向、製造価格の推移を調査している。陸上風力については、業界団体等へのヒアリングにより導入促進に係る課題を規制緩和、社会受容性向上、リプレース促進、系統連系、技術開発の側面から整理し、今後の必要施策の方向性を検討している。

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（NFTマーケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通促進に係る調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、NFTマーケットプレイスにおける日本のコンテンツの正規版流通促進について書かれた報告書である。NFT（非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を活用してデジタルデータに唯一性を付与し、真贋性を担保する仕組みである。しかし、NFT市場においては無許諾NFTの流通が深刻な問題となっており、特に日本のIP（知的財産）コンテンツに関する被害が相当数に上ることが確認された。無許諾NFTの被害額は数億ドル規模に達する可能性があり、主にオープンマーケットプレイスで流通している。これらの無許諾NFTには、NFTプロジェクトのランディングページやSNSアカウントを偽装した巧妙な手口も存在している。対処方法としては削除申請と正規認証の付与の二つが考えられ、実証実験では8社17個のIPについて認証・公示を実施し、520件の無許諾NFTを発見、221件の削除申請を行い全て削除に成功した。正規品認証については、多くのマーケットプレイスで各々が認証制度を導入しているものの、基準にバラつきがあり実効性に課題がある。今後の取組に向けて、海外プラットフォーマーに対する正規品の公示や無許諾NFTの削除をワンストップで対応できる連携体制の構築、NFT市場におけるIPライセンスビジネスの活性化が求められる。

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出について書かれた報告書である。経済産業省による令和4年度コンテンツ海外展開促進事業として実施された調査により、アニメや漫画・ゲームを中心とした日本のコンテンツ産業におけるWeb3.0・メタバースの活用可能性が検討されている。調査では、事業者・有識者へのインタビューを通じて、クリエイターエコノミー創出に向けた12の課題が抽出された。これには、コンテンツの権利保護、許諾の明確化・簡易化、国際的な権利保護、クリエイターの経済的地位向上、一次創作者への収益還元、専用デバイスの価格問題、リテラシー浸透、専門人材不足、体験施設整備、技術支援、規格統一化、デバイスの技術進化が含まれている。 Web3.0・メタバース活用による期待効果として、クリエイターの経済的地位・収益性向上、裾野拡大、制作体制変革、流通構造改革、体験価値創出、権利保護が挙げられている。実証実験参加者へのアンケートでは、メタバースにおける二次創作や相互運用性、NFT活用に対して肯定的な意向が確認された。クリエイター保護の論点として、一次・二次創作物の権利帰属、利用範囲の決定権、収益還元の条件設定が検討されている。相互運用性とNFT活用の実現に向けては、プラットフォーム運営者の利益創出問題、異なる設計思想間の技術的連携、NFT規格統一、体験価値創出といったハードルが明らかになった。研究会では、1億総クリエイター社会に向けた裾野拡大、国内クリエイター及びコンテンツのグローバルプレゼンス向上、クリエイターの経済的・社会的地位向上という目標が設定された。これらの実現には、コンテンツ制作の高いハードル、海外発信力、ユースケース浸透が注力すべき課題として認識されている。海外事例調査では、Web3.0技術における日本の基盤技術レイヤー開発の遅れが指摘され、人材育成の必要性が強調されている。法制度面では日本が特に後れを取っている状況ではないものの、先進事例を参考とした議論の継続が求められている。

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（電子書籍市場の拡大等に関する調査）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託事業として実施された電子書籍市場の拡大等に関する調査について書かれた報告書である。読書バリアフリー法の成立を受け、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及・提供を促進するため、様々な課題解決に向けた調査と検討を行った内容をまとめている。調査は主に三つの分野で実施された。第一に、リフロー形式電子書籍の制作ワークフローについて、出版社、印刷会社、電子書籍制作会社へのヒアリング調査を通じて実態把握を行った。大手出版社は自社で制作する一方、中小出版社は外部委託する傾向があることが明らかとなった。制作コストや作業時間は書籍の内容や複雑さによって大きく異なり、文字主体の書籍はリフロー形式、図版が多いものはフィックス形式で制作される傾向があることが確認された。第二に、テキスト読み上げ機能（TTS）の利用・普及に関する課題調査を実施した。出版社や有識者へのヒアリングにより、読み上げ精度向上のための技術的課題と制度面の課題を抽出した。各手段によって読み上げ方が異なることから、統一した対応が困難であることが判明し、推奨環境などの情報整理が必要であることが示された。第三に、オーディオブックの制作方法等について情報収集と整理を行った。また、読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場等の拡大に関する検討会を全4回開催し、課題解決に向けた方策を検討した。検討会には出版関係者、障害者団体、関係省庁等が参加し、ロードマップ・アクションプランの進捗状況確認と今後の対応について議論が行われた。調査結果として、読書バリアフリー法第11条・第12条に基づく電子データ提供の方向性が示された。特定電子書籍等製作者への提供では、窓口を集約したやり取りが想定され、書籍購入者への提供では特定製作者が窓口を担うことが提案された。参考指標として電子書籍数やオーディオブック登録数の定点観測開始も決定された。今後の課題として、TTSの推奨環境検討、EPUBリフローのバリアフリーガイドライン検討、データ提供条件の詳細検討、フィックス型についての現状把握等が挙げられている。過年度調査から継続して取り組んできた読書バリアフリー環境整備について、出版業界と関係団体の連携により着実に進展していることが確認された。

令和４年度デジタル取引環境整備事業（ＯＳ等の競争評価に向けた市場動向調査）業務報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度にデジタル取引環境整備事業として実施されたOS等の競争評価に向けた市場動向調査について書かれた報告書である。内閣官房および経済産業省によるデジタル市場の競争構造分析の一環として、株式会社東京商工リサーチが令和4年7月15日から令和5年3月27日までの期間で実施された。調査の目的は、デジタル市場における階層化された構造的問題、特にOSレイヤーを基盤としたレバレッジ効果がオンライン検索サービスや広告プラットフォームに与える影響を分析し、デジタルプラットフォーム取引透明化法の運用とデジタル市場のルール整備を促進することであった。業務内容として、関連事業者・有識者等に対する72先のヒアリング、デジタル市場競争会議ワーキンググループ等の運営支援49回、ウェブベースのアンケート調査が実施された。アンケート調査では、スマートフォンアプリ開発企業の課題を明らかにするため、AppleのApp StoreやGoogle Play ストアに関する手数料体系、仕様変更対応、ルール変更の影響などについて、10,000社を対象とした調査が行われた。調査項目は、iOSとAndroidの仕様変更対応、アプリストアの料金体系と手数料率、プラットフォーム事業者への支払い手数料に対する評価、ルール変更による影響などが含まれ、郵送によるハガキでの協力依頼とウェブ画面での回答受付という方法で実施された。この調査は、EU のデジタル・マーケッツ法案等の海外動向も注視しつつ、デジタル市場の現状分析と競争評価に向けた検討を進めるための基礎資料として位置付けられている。

令和４年度中小企業実態調査事業（商業集積地における機能・協働のあり方と地域経済圏の市場変化に関する調査分析）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された商業集積地における機能・協働のあり方と地域経済圏の市場変化に関する調査分析について書かれた報告書である。本調査は商店街実態調査データの整理・分析、商業集積地の再興に取り組む第三者組織の実態調査、商圏・商圏人口に関する調査、次世代まちづくり人材の育成に係る実態調査、国の施策整理という５つの主要項目で構成されている。商店街実態調査データの分析では、平成15年から令和３年にかけての継続調査データを活用し、カネ・ヒト・組織・モノ・資産の観点から商店街の特徴を整理した。店舗数は平成18年をピークに減少傾向にあり、令和３年の平均店舗数は61.3店舗となっている。第三者組織の実態調査では、まちづくり会社等の活動実態を把握し、持続可能な組織運営のための課題を明らかにした。商圏調査では、人口減少社会における商圏拡大の方向性として、面としての集積強化か個店努力促進かの判断が必要であることが示された。空き店舗活用やテナントミックスについては、従来の拠点整備だけでなく個店の努力が重要であり、家賃相場の低い地域では付加価値の高い商品展開が効果的であるとの知見を得た。次世代まちづくり人材育成では、愛媛大学社会共創学部や専修大学の事例を通じて、実践的な地域課題解決型教育の重要性が確認された。まちづくり会社の資金調達については、収益事業創出の困難さから、固定資産税減免等による投資促進制度の必要性が指摘された。報告書全体を通じて、商業集積地の持続的発展には、個店・組織・人材・制度の多面的なアプローチが必要であることが明らかとなった。

令和４年度事業環境向上等委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度における企業の雇用状況と賃金動向について調査分析した報告書である。経済産業省および中小企業庁が実施した調査で、上場企業314社と中小企業5,109社を対象としている。令和４年春闘では企業全体の賃上げ率が2.07％となり、3年ぶりに2％を上回る水準に達したが、エネルギー価格や物価高騰により賃上げが物価上昇に追いついていない状況が指摘されている。労働市場については、有効求人倍率がコロナ禍で1.0倍まで低下したものの、2022年末には1.4倍近くまで回復し、完全失業率も2.5％程度まで改善している。企業の人手不足感は業種により差があるが、特に建設業とサービス業で顕著となっている。上場企業調査では、人材確保等促進税制や賃上げ促進税制の利用実績を分析し、企業の人員計画や給与水準の決定方針について詳細に調査している。中小企業調査では、所得拡大促進税制や賃上げ促進税制の利用状況を把握し、最低賃金引上げや社会保険適用拡大の影響を分析している。退職給付制度については、社内準備の退職一時金が36.1％で最も多く、中小企業退職金共済制度が32.1％となり、制度見直しについては9割以上の企業が現状維持としている。この調査結果は、ポストコロナを見据えた企業の人材戦略や雇用政策の効果を評価する重要な基礎資料となっている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（海外政府の実態等の国際動向も踏まえた経済産業省の職員の働きがい向上のためのマネジメント改革及び目指すべき人材像やキャリアパスの明確化に向けた調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の職員の働きがい向上のためのマネジメント改革及び目指すべき人材像やキャリアパスの明確化について書かれた調査報告書である。経済産業省のパフォーマンス最大化には職員一人ひとりの最大限の活躍が必要であるが、働きがいと働きやすさの改善に課題があることが確認されている。特にマネジメント上の課題の克服や、職員が目指すべき人材像やキャリアパスの明確化が不十分であるという課題について早急な対応が必要とされている。調査の目的は、経済産業省が直面している課題の全体像を整理した上で、民間企業や海外行政機関の事例も参考にしつつ、打ち手の全体像を整理することである。また、働きがい向上のためのマネジメント改革と目指すべき人材像やキャリアパスの明確化について重点的な深堀を行っている。報告では、人物像やキャリアパスの明確化におけるスキルマップの活用、フィードバックやコーチングを活用したマネジメント改革、タイムパフォーマンス向上のためのマネジメント改革の３つの内容で構成されている。民間企業の取組事例として、総合商社では全職員共通でスキル項目を定義しつつ役職によって必要なレベルを変える手法、インフラ企業では非管理職でも役職ごとのスキルレベル変化を明示する手法、保険企業では部署や業務内容に応じて重要スキルを明示する手法、自動車メーカーではスキル向上方法まで提示する手法が紹介されている。また海外政府機関の事例として、フレックスタイム制、パートタイム勤務、ジョブシェアリング、テレワーク、育児サービス、特別休暇制度等の多様な働き方支援制度が各国で実施されていることが示されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（福島浜通りにおける映像・芸術文化を通じた地域活性化に関する調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、福島浜通り地域における映像・芸術文化を通じた地域活性化プロジェクトの若手チームの組織体制強化について書かれた報告書である。経済産業省が立ち上げた「福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト」に先駆けて発足した省内有志の若手チームは、双葉町での映画制作ワークショップや東京国際映画祭での企画運営などを行ったものの、共通のビジョンやマインドセットが不足し、補助的業務に終始していた状況であった。そこで本事業では、チーム員への個別ヒアリングとアンケート調査を実施し、その結果を基に２回のワークショップを開催してミッション・ビジョンの策定を行った。第１回ワークショップでは、若手チームの特徴、福島浜通りの未来像、芸術文化の価値について付箋を用いたKJ法により整理し、「不完全」「実力派」「心のゆれ」「希望」「熱源」「多様性」などのキーワードが浮上した。第２回ワークショップでは、これらのワードから投票により11個を選出し、さらに議論を重ねて最終的に「見つめ合う」「心のゆれ」「未知の可視化」の３つの重要キーワードを確定した。「見つめ合う」は福島を知り地元の人からも知ってもらうという相互理解を表し、「心のゆれ」は人の心を動かし連鎖させる行動を意味し、「未知の可視化」は福島の可能性を拡げる野心的な姿勢を示している。これらのキーワードを基に、若手チームが芸術と福島を見つめ心を動かし、それが更なる発展につながるというビジョンが提案され、今後のチーム活動の指針として位置づけられた。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（繊維資源の循環利用に関する調査)調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された繊維資源の循環利用に関する調査について書かれた報告書である。国内人口減少や世界的なサステナビリティへの関心の高まり、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にある繊維産業において、EU等の海外では繊維リサイクルに関する法令整備が進展する中、日本では廃棄される衣料が約65％、リサイクルは1％程度に留まっている現状を受けて実施された。調査では繊維資源の循環利用に向けた検討会を計4回開催し、回収、分別・再生、製造、販売の各フェーズにおける課題を整理した。具体的には、自治体における資源回収の仕組み不備、生活者の意識改革の必要性、法制度整備の必要性、選別作業の効率化、繊維リサイクル技術の高度化、付加価値を維持したマテリアルリサイクル用途開発、リサイクル繊維等の評価指標や認証整備、易リサイクル設計の導入等が課題として挙げられた。また、繊維リサイクル技術開発に関するヒアリング調査を実施し、環境配慮設計の導入事例を整理するとともに、次代を担う繊維産業企業100選の選定及び表彰を行い、優れた技術や取り組みを持つ企業の社会的認知度向上とビジネスチャンス拡大を図った。報告書では選定企業の具体的な取り組み事例として、AI活用による在庫適正化、超寿命機能素材の開発、10年間劣化しない防水素材、洗濯時の繊維くず発生抑制、リペア・リユースサービス等が紹介されており、これらの取り組みを通じて繊維産業の活性化と循環型経済の確立を目指している。

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（競争環境下における原子力事業者の事業環境整備に係る会計上の影響・課題に関する調査）調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、競争環境下における原子力事業者の事業環境整備に係る会計上の影響・課題について書かれた報告書である。本調査は、諸外国における廃止措置に関連する制度、特に廃止措置に必要な資金の確保に資する制度及びその場合の会計処理について調査・分析を行い、今後の政策検討の参考とすることを目的としている。我が国では現在、東京電力福島第一原子力発電所を除き、18基の原子力発電所が廃炉決定済みであり、これらの廃止措置は、2020年代以降、設備の解体作業が本格化していく見通しとなっている。電力システム改革等が進展する状況下でも、事業者は、廃止措置を円滑かつ着実に進めていくことが求められており、第６次エネルギー基本計画では、国が電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者が課題に対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について引き続き検討を進めることが明記されている。調査対象国については、日本、米国、英国、フランスの4か国とし、文献、インターネット、データベース等による情報収集調査に加え、各国政府機関や各国原子力事業者の公表資料等をもとにその内容についての調査を実施している。各国における廃止措置に係る制度及び体制の概要として、小売供給制度の状況や原子力発電所の建設・運営状況、廃止措置に係る規制当局や実施主体について詳細に分析している。

令和４年度地域デジタル人材育成・確保推進事業ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度地域デジタル人材育成・確保推進事業として実施されたゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査について書かれた報告書である。急速なデジタルテクノロジーの進歩やDXの進展に伴い、デジタル人材の需要が高まっている中、ゲームクリエイターのスキルを活用した社会課題解決を目指すGDX（Gamification for Digital Transformation）の推進が注目されている。本事業では、GDXの有効性と今後の課題について分析するため、有識者会議の設置と自治体職員を対象とした研修会を実施した。有識者会議は、慶應義塾大学教授の村井純氏を座長とし、株式会社SNK代表取締役社長CEO松原健二氏を副座長として、東京大学稲見昌彦教授らが参加し、4回にわたって開催された。研修会には、熊本県宇城市、豊田市、大分市など9つの自治体から計32名の職員が参加し、その78％がDX推進部署の職員であった。研修では、人の行動変容によって課題を解決するアプローチとして、無意識アプローチと意識アプローチについて座学とワークショップを通じて学習が行われた。参加者からは、行政サービスの向上や内部事務の効率化において、住民が進んで利用したいと思うような施策を考える際にゲーミフィケーションの考え方が役立つという評価が得られた。また、DXの本質が人の意識の変化や行動変容といった変革にあることから、ゲーミフィケーションは直接的にアプローチする有効な手法であるとの認識が示された。一方で、一部の参加者からは、具体的な課題解決に直接結びつく研修内容ではなかったとの指摘もあり、今後の人材育成手法として活用するためには、より実践的な内容への改善が必要であるという課題も明らかとなった。

令和４年度地域経済産業活性化対策等調査事業東北重点産業における地域産業活性化に資する新しい地域拠点・機能の在り方についての調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域における半導体・エレクトロニクス、DX、カーボンニュートラル分野の産業活性化を目的とした令和4年度の地域経済産業活性化対策等調査事業について書かれた報告書である。東北経済産業局の第5期中期政策において設定された重点戦略「地域経済社会の変革の実現」の推進に向け、3つの主要プロジェクト分野における課題の現状把握と企業動向調査を実施し、有効な取組の抽出と今後のアクションプランを策定することが目的とされている。半導体・エレクトロニクス分野では、東北地域が全国的に高いウェイトを占める一方、グローバルなサプライチェーンにおけるリスクの高まりと産業基盤の強靱化が課題となっている。この分野では「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会」を立ち上げ、人材育成と確保に焦点を当てた基礎調査、研究会開催、人材育成の方向性検討、オープンセミナーの4つの調査を実施した。アンケート調査により企業と学生双方のニーズを把握し、体感を通じた半導体への興味・関心の醸成、研究会による横連携プログラムの展開、ボリュームゾーン人材の育成からの段階的移行という人材育成方向性を提示している。 DX分野においては、東北地域の企業におけるデジタル化の遅れと地域間格差の拡大が懸念されるため、事業者・金融機関調査と有識者・先進事例調査を実施した。調査結果から、地域DX推進コミュニティの望ましいあり方として、産学官連携による持続可能な推進体制の構築と、段階的なデジタル化支援の必要性が明らかとなった。カーボンニュートラル分野では、東北地域の高い再生可能エネルギーポテンシャルを活かした持続的な地域経済の循環・活性化を目指している。アンケート調査、地域脱炭素勉強会、水素利活用検討会、啓発セミナーを通じて、地域のカーボンニュートラル推進に向けた具体的な取組方針を検討した。調査により再生可能エネルギーの導入促進と水素エネルギーの利活用可能性が確認され、地域特性を活かした脱炭素化の推進方策が提示されている。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるSDGs経営推進事業）事業報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における中国地域での持続可能な開発目標（SDGs）経営推進事業について書かれた報告書である。国連でのSDGs採択から6年が経過し、中国地域においてもSDGsに関する認知度は高まっているものの、大企業と中小企業の間では取り組みに大きな格差が存在しており、中小企業からは具体的な実装方法が分からないという声が多く聞かれる現状がある。そこで本事業では、中小企業の経営戦略にSDGsを実装し経営者の意識と行動の変容を促すこと、広報活動により企業のSDGs取組を加速させること、これらの活動から今後の取組方向性をとりまとめることを目的として実施された。具体的な事業内容として、まずSDGs経営の実装のためのワークショップが開催され、地域の中小企業が経営にSDGsを導入・実装するための具体的な方法を学ぶ機会が提供された。当初4社からの参加申込があったが、コロナ感染や大雪の影響により最終的に2社のみの参加となった。ワークショップでは体験型SDGsカードゲーム『サスマネ』を実施し、SDGsの検討と事業活動の両立について学習し、企業のビジョンや実現したい社会の検討も行われた。参加企業からは、SDGsが自社に関係ないと思っていたが事例を聞いて関係があることを知ったという意見がある一方で、SDGsを利益に結び付ける事例をより多く紹介してほしいという要望も出された。また、山陰地方においてSDGsを経営に活かす機運醸成を目的としたシンポジウムが開催され、SDGsと経営に関するトレンドについて学ぶ機会が提供された。さらに、フェムテックをテーマとしたセミナーも開催され、女性が働きながら抱える健康問題に対する意識や理解を深めることで、企業や自治体の経営戦略に取り入れるメリットや実際の導入事例の紹介を通じて、誰もが働きやすい労働環境の構築を目指した内容となった。今後に向けた提言として、SDGsに対する理解醸成が必要な企業に対しては地域別の事例紹介セミナーの開催や経営者ネットワークの形成が効果的であるとされ、SDGs経営を検討したい企業に対してはワークショップ形式での取り組みが有効であることが示された。また、SDGs経営を推進したい企業には個別企業への伴走支援が効果的であり、フェムテックの取組みについても企業全体での取組みや成功モデルの構築、企業間ネットワークの構築が重要であると結論付けられている。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるモデルベース開発等デジタル技術を活用したバーチャル産業集積可能性調査）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中国地域におけるモデルベース開発等デジタル技術を活用したバーチャル産業集積の可能性について調査した報告書である。製造業を取り巻く環境は新型コロナウイルス感染症の拡大や経済安全保障を巡る国際情勢の変化により不確実性が増しており、企業変革力の強化が求められている。特に自動車産業においては、カーボンニュートラルの動向やCASE進展に伴う百年に一度の大変革期が到来し、環境変化への対応が必要となっている。日本の製造業ではMBDやCAEなどデジタル技術を活用するバーチャル・エンジニアリング環境の導入が遅れており、自動車産業でも大手企業による活用にとどまっている課題がある。中国地域は、マツダのMDIによるバーチャル車両開発やひろしまデジタルイノベーションセンターの設置など、MBD等の利活用に向けた環境が進んでいるが、同様に大手企業以外への活用拡大が課題となっている。調査では中国地域五県の自動車関連企業千社を対象としたアンケート調査とヒアリング調査を実施し、MBDやCAEなどの導入・活用状況を調査した。調査結果では、導入企業における主なきっかけとして業務効率化、不具合対策、業務上の必要性、取引先からの要請などが挙げられた。導入における主要課題として、ソフトウェアの習熟、解析結果の評価、予算の確保が特定され、それぞれサポート体制の重視、工学的知見の継続学習、助成金活用による解決策が提示されている。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業について書かれた令和4年度の報告書である。パリ協定妥結や気候変動問題の顕在化により、ESG情報の中でも特に環境・気候変動に関するリスク・機会の情報開示を求める動きが高まっている状況下で、2017年6月にTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）が最終提言を公表し、日本では700の企業・機関等が賛同を表明している。 2019年5月にはTCFD提言へ賛同する日本の事業会社・投資家等が一体となって取組を推進するため「TCFDコンソーシアム」が設立され、設立時の164団体から2022年1月時点で530団体まで拡大している。コンソーシアムでの議論を通じて「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス」が策定され、2020年7月には「TCFDガイダンス2.0」を公表し、近年の知見やデータを踏まえた解説の拡充、業種別ガイダンスの追加、日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充などを行った。本事業では、気候変動をめぐる投資・金融に関する国内外の最新動向調査として、TCFD提言に基づく企業の情報開示と投資家等の活用事例調査、情報開示に向けたガイダンス等の調査、非財務情報開示に関する動向調査、TCFD動向調査等を実施した。また、TCFDコンソーシアムの運営を行い、企画委員会やラウンドテーブルの開催、「TCFDガイダンス3.0」の作成、アンケート調査の実施などを通じて産業界と金融界の対話を促進した。調査結果では、TCFD開示が気候関連リスクと機会の理解深耕に寄与していること、IFRS サステナビリティ開示基準の認知度が高いこと、エンゲージメントやスクリーニング等でTCFD開示情報がより活用されていることなどが明らかになった。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFD サミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書（公開版）

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に開催されたTCFDサミット2022について書かれた報告書である。同サミットは令和4年10月5日にオンライン配信で開催され、気候変動対策における金融の重要性が増す中、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による気候関連財務情報の開示推進を目的として実施された。開催時点でTCFD賛同者は世界で3,819機関、日本では1,062機関まで拡大しており、経済と環境の好循環実現に向けた開示の質向上が重要な課題となっていた。サミットでは産業界・金融界のリーダーが参加し、GX実現には幅広い技術やエネルギー源を活用したトランジションの加速化と革新的なイノベーションの創出が重要であること、リスクだけでなく機会を特定した開示の促進が脱炭素化シフトに不可欠であることが確認された。また金融機関側には企業の取組・戦略を中長期的視点で評価することが求められ、企業側にはエンゲージメントに耐えうる情報開示の対応強化が望まれることが議論された。トランジション・ファイナンスの自律的な民間資金供給拡大に向けては、企業が描くトランジションの道筋に対する信頼性向上が重要であり、新技術や開発動向に係る企業情報開示に加えて政府による資金供給面での支援・関与も必要であることが確認された。さらに同サミットではTCFDガイダンス3.0が発信され、日本のサステナビリティマネジメントの高度化に向けた取組が推進された。

令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備事業（デジタル化の進展等がコンテンツ産業構造にもたらした変化に係る調査事業）調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度におけるデジタル化の進展がコンテンツ産業構造にもたらした変化について調査分析した報告書である。本調査は、近年のコンテンツ産業における構造変化をグローバルな視点から分析し、日本企業の国際展開の現状と課題を明らかにして効果的な政府施策検討に繋げることを目的として実施された。主要な調査対象はゲーム産業とアニメ産業の2分野であり、それぞれの産業構造の変化と企業戦略について詳細な分析が行われている。ゲーム産業については、モバイルゲーム領域における開発費高騰により事業規模と事業リスクが大幅に拡大している状況が明らかとなった。グローバル市場では版権・コンソール・PCの事業領域を併せ持つ総合系ゲーム企業の優位性が高まっており、中国・韓国系企業が日本・北米市場で存在感を増している。日本企業は国内市場中心からの脱却が急務であり、海外市場へのフォーカスによる規模の拡大が競争力維持の鍵となっている。政府支援策としては海外展開促進、J-LOD補助金制度の改善、ローカライズ支援の強化などが提言されている。アニメ産業では、配信市場の成長と中国アニメの台頭を背景に、独立系アニメスタジオの戦い方が大きく変化している。従来の制作受託中心から、版権事業や配信プラットフォームとのパートナーシップを通じたスタジオ主導のビジネスモデルへの転換が求められている。成功するスタジオは放送・配信のマルチ展開、版権事業による安定収入基盤の構築、大規模予算による高品質作品制作を実現している。政府支援としてはオリジナルアニメ制作補助、デジタル作画移行支援、配信プラットフォームとの交渉力強化支援などが必要とされている。両産業共通の課題として、デジタル化対応、海外市場への展開力強化、人材育成と組織改善が挙げられており、政府は選択と集中による効果的な支援策の実施が求められるとしている。

令和４年度新産業創出等研究開発委託費（福島の経験を軸にした原子力災害情報の発信に関する調査研究事業）成果報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、福島国際研究教育機構における原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野の研究開発を推進するために開催された国際シンポジウムの実施報告書である。令和5年4月に設立される機構の基本構想に基づき、原子力災害からの環境回復や国際貢献、風評払拭等に貢献する研究開発・情報発信をテーマとして、2023年3月14日にJヴィレッジで開催された。国際放射線防護委員会、OECD原子力エネルギー機構、国際原子力機関、シンガポール大学等の海外機関から、福島県立医科大学、長崎大学、東京大学等の国内大学まで、幅広い研究者が参加し、英語から日本語への通訳付きで実施された。事前調査として長崎大学の髙村教授がパリ、ウィーンの国際機関を訪問し、各機関との協力体制について協議を行った。シンポジウムでは、基調講演に続いて国際機関・海外大学の活動報告、国内大学での東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向けた取組み発表、学生を交えたパネルディスカッションが実施された。また参加者向けのホープツーリズムや夕食交流会も開催され、参加者相互の親睦を深める機会となった。これらの活動を通じて、福島国際研究機構との今後の協働における分野・役割分担について議論がなされ、包括的・体系的な原子力災害影響研究の必要性、中長期的な被ばく線量・健康影響データの蓄積継続、国内外研究機関との連携によるデータ・知見の総合的編纂等に関する提言がとりまとめられた。

令和４年度産業標準化推進事業委託費戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究MPSに関する調査調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、MPS（Micro Physiological Systems）技術に関する調査について書かれた報告書である。令和4年度産業標準化推進事業委託費における戦略的国際標準化加速事業の一環として、特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアムが実施した調査研究の成果をまとめたものである。 MPS技術は、マイクロ流体技術を用いて人体の生理学的機能を模倣する小型デバイスシステムであり、創薬開発や毒性評価において従来の動物実験に代わる革新的な手法として注目されている。本調査では、国際標準化の動向、主要企業の技術開発状況、特許出願動向について詳細な分析が行われた。 ISO TC 48における標準化活動では、ISO 22916やISO/CD TS 6417等の規格策定が進められており、日本も積極的に参加している。技術的には、Kirkstall、Nortis、Synvivo、Emulate、CN-Bio等の海外企業が先行する一方、国内ではファーマコセル、ゼオン、電装産業等が技術開発を推進している。特許出願動向分析により、年度別出願数の推移と出願人別の分布が明らかになった。 Tox-GAN等のAI技術との融合や、GSRS等のデータベース活用も進展している。MIMETAS、Insphero等の主要メーカーによる技術開発競争が激化し、HEMOSHEAR、VISIKOL、Organovo等の新興企業も参入している。標準化戦略の重要性が高まる中、日本の競争力向上には国際標準化活動への積極的参画と技術開発の両面での取り組みが不可欠である。

令和４年度産業標準化推進事業委託費戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究再生医療等製品の製造に供するヒト細胞原料の安定供給に関する調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、再生医療等製品の製造に供するヒト細胞原料の安定供給に関する国際動向を調査した報告書である。経済産業省の委託により株式会社シード・プランニングが実施し、一般社団法人再生医療イノベーションフォーラムが支援した調査である。調査の背景として、国内外で再生医療等製品の開発が活発化する中、国内におけるヒト細胞原料の安定的な供給促進が必要不可欠となっており、採取機関や仲介機関との連携体制、法的・倫理的・社会的課題の整理、共通化された作業手順等の整備が求められている。経済産業省とAMEDでは2018年度から安定供給モデル事業を実施し、ガイダンスの策定や共通的な手順等の検証に取り組んでいる。本調査では、米国、英国、EU、韓国における法令や規制当局のガイドラインを詳細に分析した。米国では連邦食品医薬品化粧品法に基づく規制があり、施設登録は必要だがFDAの査察可能性は低く、製薬企業による採取施設の適格性評価が重要視されている。英国では2004年ヒト組織法により組織取り扱い事業者と採取事業者が区別され、採取施設にはリスク評価や記録・報告書作成が義務付けられている。EUでは2022年に新たな規制案が採択され、血液、組織、細胞等を一つの指令でカバーする統合的なアプローチを採用している。第三者認定機関として、AABB、FACT、JACIE、AATBといった機関が存在し、それぞれ異なる専門分野でヒト細胞原料の採取、保存、輸送等のプロセスを担う施設の認定を行っている。これらの認定機関は国際的な品質基準の維持と向上において重要な役割を果たしている。調査結果を踏まえ、我が国の取るべき戦略として、諸外国の動向を分析し、日本と欧米の現状を比較検討した。欧米では既に確立された供給体制と認定制度があるのに対し、日本では制度整備が進行中である。今後は国際標準への適合性を確保しつつ、日本独自の強みを活かした戦略的な取組が必要である。

令和４年度産業経済研究委託事業経済産業省のパフォーマンス向上に向けた職員の「働きやすさ」と「働きがい」の把握・分析に関する調査最終報告書（公表用）

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の職員の「働きやすさ」と「働きがい」について実施したパルスサーベイ調査について書かれた報告書である。2022年11月から2023年3月まで、総括・調査統計グループ・資源エネルギー庁の約1200名の職員を対象に、月一回程度の定期的な調査を実施した。調査では「働きやすさ」「働きがい」×「現在」「未来」の軸による状況把握に加え、職務特性モデルの「中核的職務特性」による詳細分析を行った。働きやすさの調査項目として現在・将来のワーク・ライフバランス満足度、職場の人間関係、将来への期待を設定し、働きがいについては現在の仕事のやりがい、働きがいを感じられる業務の比率、キャリアプラン実現度、今後やってみたい業務の程度を調査した。また技能多様性、仕事の一貫性、有意味性、自律性、結果へのフィードバックという5つの中核的職務特性による働きがいの詳細調査も実施された。調査結果を踏まえ、組織変革に向けた具体的な取り組みとして「診断・変革」の継続的サイクルの重要性を示し、組織基盤の構築と将来課題への対応という2つのプロセスに分けたアプローチを提案している。組織基盤構築では顕在化している問題の解消を重視し、将来課題対応ではありたい姿の実現を目指すとしている。さらにトップ層による変革主導、ミドル層の結節機能強化、メンバー層の仕事・キャリア自律という3段階のステップで組織変革を進めることを推奨している。

令和４年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け）賃上げ促進税制」及び「人材確保等促進税制」の利用状況に関する調査）調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度における「（大企業向け）賃上げ促進税制」及び「人材確保等促進税制」の利用状況に関する調査について書かれた報告書である。調査は税制の円滑な運用の観点から、法人からの各種問い合わせ対応を行うとともに、問い合わせ内容の分析を通じて今後の税制改正要望を見据えた実務上の課題等についての検討を目的として実施された。人材確保等促進税制では2022年7月から2023年3月までに2,027件の問い合わせが寄せられ、月平均225件となり前年度の182件から大幅に増加した。問い合わせ企業数は792社で月平均88社となった。問い合わせ内容では通常要件に関するものが約9割を占め、給与関係が6割、雇用者関係が2割を占めた。助成金関係の問い合わせでは雇用安定助成金の控除や助成金控除のタイミング等に関する質問が多く、退職者・休職者関係では1年未満で退職した者の扱いや退職者の再雇用に関する問い合わせが寄せられた。上乗せ要件では167件の問い合わせがあり、教育訓練費の支払証明に関する添付書類や資格取得に係る費用が教育訓練費に該当するかといった個別の費用に関する問い合わせが多かった。賃上げ促進税制では2,491件の問い合わせがあり月平均約277件となった。給与関係が4割、雇用者関係が2割を占め、出向・異動した雇用者や高齢の雇用者、休職者に関する問い合わせが多く見られた。また、マルチステークホルダー方針の公表が要件として加えられたことにより、従業員の範囲や記載方法に関する問い合わせが全体の2割を占める結果となった。

令和４年度産業経済研究委託事業（人口減少下における持続可能な地域経済への移行に向けた調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、人口減少下における持続可能な地域経済への移行に向けた調査事業について書かれた報告書である。三菱総合研究所が経済産業省から受託し、中心市街地活性化基本計画を策定した56団体を対象として実施した調査であり、令和元年度から令和3年度に計画を終了した自治体の動向を分析したものである。調査では居住人口、小売販売額、小売事業所数、地価などの基礎的データと新規開業事業所数、通行量、空き店舗数、各種施設利用者数などの目標指標を収集し、中心市街地と市全体との比較分析を実施した。対象となった56団体の中心市街地人口は7割が1万人未満で、市全体人口も7割が20万人未満となっている。特定民間中心市街地経済活力向上事業の効果検証では、各事業の成果と課題を分析し、事業以外の効果事例についても検討を行った。人口減少社会への対応については、人口減少の要因を整理し、各要因を表す指標を検討して重要度を分析した上で、先進事例の発掘と分析を実施した。海外事例として米国のワーク・ライフ・バランスへの取組を取り上げ、1980年代後半からの企業による取組の変遷を分析している。当初はワーキング・マザー支援として保育支援中心の「ワーク・ファミリー・バランス」施策から始まり、1990年代中頃には対象を拡大し「ワーク・ライフ・バランス」として介護支援や生涯学習なども含む包括的な施策へと発展した。フォード財団の研究により、これらの施策は福祉的なものから企業の経営戦略の一部として位置づけられるようになった。米国では合計特殊出生率が1976年の1.77から上昇し、2003年時点で2.04を記録している。

令和４年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施した日本企業の税務対応状況と第四次産業革命に伴う経済社会構造の変化が税制に与える影響について調査研究した報告書である。本調査は、我が国の産業競争力向上と経済の好循環実現に向けて、成長志向の税制改正の効果を定量的に把握し、マクロ経済政策の在り方を検討することを目的としている。第一部では、資本金1億円超の企業17,756社を対象としたアンケート調査により、4,094社からの回答を得て企業の税負担実態を分析した。企業規模を中堅企業（資本金1億円超10億円以下）と大企業（資本金10億円超）に区分し、産業分類では卸売業、不動産業、サービス業の順で回答企業の割合が高かった。納税方式については76.8%が単独納税、連結納税は23.2%であり、企業規模が大きいほど連結納税の比率が高くなる傾向が確認された。企業の税負担率は、法人税額、法人住民税額、法人事業税額の合計を税引前当期純利益で除した指標として算定し、税制優遇措置の影響を含めた実態を把握した。第二部では、マクロ経済政策について、2010年代以降の世界経済の特徴である長期停滞論を中心に調査分析を行った。長期停滞論は、先進国において自然利子率の低下により名目金利がゼロ制約に直面し、伝統的な金融政策の効果が限定的となる状況を説明する理論である。この状況下では、フォワード・ガイダンスや量的緩和、マイナス金利政策などの非伝統的金融政策が各国中央銀行により実施されている。また、人口動態や安全保障、脱炭素化の推進等の環境変化により、今後の財政支出は大幅に増加することが予想され、EU諸国では政府支出がGDP比で2～3%程度増加する見込みである。高齢化社会の進展は自然利子率に対して複雑な影響を与え、貯蓄率上昇による金利低下説と労働者・年金受給者比率低下による金利上昇説が並存している。近年のインフレ率上昇を受けて、各国中央銀行は政策金利引き上げ等の金融引き締め策を実施しているが、インフレ抑制には相当なコストを要し、失業率の上昇を伴うことが指摘されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（諸外国における外国公務員贈賄防止及び営業秘密保護等に係る外国制度調査）

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における外国公務員贈賄防止及び営業秘密保護等に係る外国制度について書かれた報告書である。本調査は不正競争防止法の見直しを検討する上で参考となる海外制度について、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国等の制度や運用を調査・整理したものである。外国公務員贈賄防止に関しては、OECD贈賄作業部会による第4期対日審査において、日本の罰金額が他国と比較して低廉であること、公訴時効期間の問題、外国従業員に対する法人管轄権の不備等が指摘され、制度的手当が求められている状況を踏まえている。調査対象国の刑事罰、行政罰、民事制裁の規定、罰金スライド制の基準、公訴時効期間、管轄権の範囲について詳細に調査し、実際の摘発事例や制裁の傾向についても分析を行った。営業秘密保護については、立証負担の軽減、損害賠償額算定規定、ライセンシーの保護、渉外的な営業秘密侵害に係る国際裁判管轄・準拠法の4つの課題に対応するため、証拠収集制度、立証負担軽減制度、損害賠償額算定・推定制度、ライセンシー保護制度について各国の制度を比較検討している。特に民事手続と刑事手続における証拠収集方法の相互関係や、知的財産法における原告の立証負担軽減制度の内容が詳細に分析されている。新たな知的財産制度の課題として、メタバース等の仮想空間の活用が進む中で、フィジカル・デジタルを交錯する知的財産の利用における役割分担の整理が必要となっている。特に非登録デザインの保護について、商品の形態に無体物が含まれるか、フィジカル・デジタルを交錯する模倣事例への対応、競合しない市場における営業上の利益の侵害等の論点について、各国の法制度や議論状況を調査している。調査方法としては公開情報調査に加え、海外法律事務所との協力により詳細な質問票を用いた制度調査を実施し、各国の法制度の現状把握と課題の整理を行っている。

令和４年度被災地域の経済産業活性化対策調査（福島県浜通り地域等１５市町村交流人口拡大アクションプランに関する調査事業）事業報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、福島県浜通り地域等15市町村の交流人口拡大に向けたデジタル基盤構築支援について書かれた報告書である。2011年の東日本大震災及び福島第一原発事故から11年強が経過し、復興に向けた動きが進む中で、さらなる産業復興には交流人口の拡大が必要となっている。2022年5月に経済産業省と福島県が共同で「福島浜通り地域等15市町村の交流人口拡大に向けたアクションプラン」を策定し、本調査事業では15市町村に共通する基盤的事項である「デジタル化」に関する調査分析を行った。事業内容として、デジタルリテラシー向上トレーニングプログラムを3回実施し、データ活用の視点、自治体PRの在り方、自治体SNSの活用について研修セミナーを開催した。また、モデルアクションとして田村市と浪江町での伴走支援を実施し、田村市では保有する調査データの整理・分析を行い、浪江町では既存アクションの整理と実行カレンダー案を策定した。調査では福島県のSNS利用実態把握や既存市町村データの分析も行われた。事業の成果として、各自治体が保有するデータには交流人口拡大につながるヒントが多数含まれていることが明らかとなり、情報・データの整理・一元化と担当課を横断した活用の必要性が示された。また、15市町村はそれぞれ復興に向けた進度が異なるため、個別の状況に応じたプログラム設計の重要性も指摘された。本事業で得られた成果は自治体内外での共有によってはじめて有効となるものであり、デジタルリテラシー向上やデジタル基盤整備に向けた継続的な取り組みが今後も必要であると結論づけられている。

令和４年度製造基盤技術実態等調査（繊維産業における新事業組成に向けた調査）調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、繊維産業における新事業組成に向けた実態調査について書かれた報告書である。令和4年度に凸版印刷株式会社が実施した製造基盤技術実態等調査の一環として、繊維産業の現状と新たなビジネス機会の創出に関する分析が行われた。調査では、繊維産業が直面している課題として、従来の製造技術や市場構造の変化、グローバル競争の激化、持続可能性への対応などが明らかにされている。また、デジタル技術の活用や環境配慮型製品の開発、機能性繊維の需要拡大といった新たな事業機会についても詳細に検討されている。さらに、産業界における技術革新の動向として、スマートテキスタイルやリサイクル技術の進展、IoTを活用した製造プロセスの最適化などが取り上げられている。調査結果は、繊維産業が持続的な成長を実現するためには、従来の製造技術に加えて、新技術の導入や異業種との連携が重要であることを示している。特に、環境負荷の低減と高付加価値製品の開発を両立させる技術基盤の構築が急務であると結論づけられている。これらの知見は、繊維産業の将来戦略策定において重要な指針となることが期待される。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（中小企業アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策））

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2023年3月に作成された文書について書かれた報告書である。しかし、提供された文書テキストが非常に限定的であり、冒頭部分には「2023 3」という年月の記載のみが含まれ、結論部分については「156-160ページ」というページ範囲の表示のみで、実質的な内容が記載されていない。したがって、この文書の具体的な主題、研究内容、調査結果、提言事項などの重要な情報を把握することができない状況である。通常、報告書には序論、本論、結論という構成があり、それぞれの部分で文書の目的、調査方法、分析結果、今後の方向性などが詳細に記述されるものである。また、156-160ページという総ページ数から判断すると、相当に詳細な調査や研究に基づく包括的な報告書であることが推測される。このような大規模な報告書では、通常、複数の章や節に分かれて体系的に情報が整理され、図表やデータなども豊富に含まれることが一般的である。しかし、現在提供されている情報だけでは、この報告書が扱っている分野、対象範囲、重要な発見や結論について具体的に述べることは不可能である。

令和４年度鉱物資源開発推進のための探査等事業（鉱物資源基盤整備調査事業（海外の重要鉱物戦略の分析・評価等に関する調査））報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、主要先進国における重要鉱物戦略の分析・評価について書かれた報告書である。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車等の低炭素化技術が普及する中、これらの製品に不可欠な重要鉱物の需要が急速に増加している。ロシアによるウクライナ侵攻を契機として、エネルギーや鉱物資源の安定供給に対する不安が高まり、経済安全保障の観点から重要鉱物のサプライチェーン強靱性の確保が喫緊の課題となっている。米国では2021年6月にバイデン政権が重要製品のサプライチェーン強化報告書を発表し、リチウム、ニッケル、コバルト、グラファイト、マンガン等の重要鉱物について国内生産拡大を指示している。米国の重要鉱物政策は、海外依存脱却と国内サプライチェーン構築を目標とし、国防生産法による財政支援、持続可能な開発、リサイクル推進を柱としている。カナダは31鉱種を対象とした重要鉱物戦略を策定し、38億カナダドルの予算でバリューチェーン構築と持続可能な開発を推進している。欧州委員会は30鉱種の重要原材料リストを設定し、域内調達強化、第三国からの供給源多様化、資源の循環利用促進を重点政策としている。豪州は26鉱種を対象として、国内鉱業と処理への投資支援、研究開発促進、国際パートナーシップ強化を展開している。中国は24種類の戦略的鉱物資源を指定し、一帯一路沿線諸国との投資協力と希土類開発管理を重視している。各国の重要鉱物リストには共通する鉱種が多く、特にリチウム、コバルト、ニッケル、希土類、グラファイトが重視されている。政策の方向性として、輸入依存国は国内生産能力開発と代替材料開発に注力し、資源保有国は生産優位性維持と川下産業育成を目標としている。使用済みバッテリーのリサイクルについては、日本では年間約23万台のEVが使用済みとなると予測され、適切な回収・処理システムの構築が重要である。国際標準化では、希土類とリチウムの技術委員会が設立され、中国が議長国として規格制定を主導している。持続可能で責任ある採掘に関する国際協調が進展し、気候変動対応、労働者権利、ガバナンス等の観点から多様なイニシアチブが展開されている。

令和４年度新興国市場開拓等事業委託費（海外経営判断支援プラットフォーム事業）調査報告書

Mon, 11 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された海外経営判断支援プラットフォーム事業について書かれた調査報告書である。2022年2月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、欧米を中心とした国際社会の対露制裁とロシア政府の対抗措置により、ロシアに進出している日本企業の事業環境は深刻な影響を受けている状況が続いている。この厳しい環境において、企業が取り得る選択肢として5つのシナリオが整理されている。事業継続は食品・日用品小売企業等が人道的理由で採用し、事業縮小は制裁の影響で商材輸入が困難になった卸・小売企業等が選択している。現地法人の売却は取引先である欧米企業の撤退による原材料不足やキャッシュフロー悪化により検討され、休眠化と清算は売却が困難な場合の代替案として並行検討されている。本事業では、ロシアに進出している日本企業10社に対して、初回ヒアリング、経営判断支援、成果物提供の3段階による支援を実施した。支援対象企業は卸・小売業、メーカー業、ICT業の3業種に分類され、それぞれの業種特性に応じた課題解決支援が行われた。卸・小売業では代替取引先の洗い出しと資金移動手段の比較検討、メーカー業では現地法人売却手続きと清算シナリオの検討支援、ICT業では事業譲渡後の余剰資産処分と税務調査リスクの整理が実施された。各シナリオの共通課題として、事業継続では資金移動の困難とレピュテーションリスクへの対応、事業縮小では商標権喪失の可能性、現地法人売却では売却先との商標・技術情報の取扱い、休眠化では商標使用の検証と製品保証業務、清算では1年以内の完了義務と時間を要する手続きの両立が挙げられている。支援対象企業への振り返りインタビューでは、ロシアへの渡航困難による現地マネジメントの難化と退職金相場上昇による人員削減交渉の困難が共通課題として確認された。海外企業事例では、欧州企業が2014年のクリミア併合時から対露制裁対応を開始していたのに対し、日本企業は2022年のウクライナ侵略後から本格的な対応を開始した違いが明らかになっている。

令和５年度ユニコーン創出支援事業（エンジェル投資の促進に向けたエンジェル投資家の実態等に係る調査）事業報告書

Mon, 04 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施されたエンジェル投資の促進に向けたエンジェル投資家の実態等に係る調査について書かれた報告書である。エンジェル税制の大幅な改正を受け、株式譲渡益を元手とした再投資について20億円を上限に非課税とする改正が行われたことを背景として、エンジェル投資家の実態把握と政策的示唆の獲得を目的として調査が実施された。調査は、エンジェル・カンファレンス2023の参加者177名を対象としたWebアンケート形式で行われ、43名から回答を得た。調査結果から、エンジェル投資家の約6割が40代、30代と40代を合わせると全体の8割を超えることが明らかとなった。主な職業では経営者が最も多く半数以上を占め、比較的若くして経営者として成功し、経営を続けながらエンジェル投資を行うケースが多いことが判明した。投資家の9割が金銭以外のサポートを行っており、経営アドバイスやメンタリング、人材紹介など、ネットワークや専門性を活かした支援を提供している。投資実態については、1件あたりの投資金額は100万円以上500万円未満が最多で半数近くを占め、年間投資件数は3件以下が最多であった。投資目的として9割以上がリターンを求めているが、業界の発展や若手育成といったエコシステムへの貢献も重要な目的となっている。現時点でリターンが出ている割合は0-10％が4割超で最も多く、エンジェル投資のリスクの高さが改めて浮き彫りとなった。投資家の普段の拠点は85％以上が東京近郊に集中しており、投資先の探し方も友人・知人からの紹介やベンチャーキャピタルからの紹介など、クローズドな人的ネットワークが主流である。近年注目されている新株予約権については、現行のエンジェル税制では対象外であるが、エンジェルラウンドにおける活用が増加している傾向が確認された。エンジェル税制の認知度は高く、令和５年度税制改正で創設された非課税特例については7割超が利用意向を示している。一方で、手続きの簡素化に対する要望が最も多く、利便性向上に係る継続的な取組の必要性が示唆された。

令和５年度中小企業実態調査委託費（飛躍的成長を遂げた中小企業等に関する調査委託事業）報告書

Mon, 04 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、飛躍的成長を遂げた中小企業等に関する調査について書かれた報告書である。中小企業庁が令和５年度に実施した調査で、売上高100億円以上または300億円以上に成長した企業の特徴と成長要因を分析している。東京商工リサーチの企業データベースを活用し、100億円成長企業5,674社、300億円成長企業1,918社を対象として、業種分布、従業員数、資本金、上場状況、資金調達方法などの観点から分析を行った。業種別では製造業と卸売業・小売業が多く、地域別では東京都で多様な業種が見られる一方、地方では製造業の比率が高まる傾向が確認された。従業員数については成長前後で増加している企業が多く、資本金では成長企業の多くが増資を実施していた。上場企業の比率は100億円成長企業で約10％、300億円成長企業で約18％にとどまり、成長と上場の相関関係は限定的であった。資金調達では成長に伴い借入依存から内部留保活用へと変化する傾向が見られた。成長企業と停滞企業の比較分析では、成長企業が従業員数、有形固定資産、研究開発費において積極的な投資を行っている可能性が示唆された。今後はより精緻な分析手法を用いた研究の必要性が指摘されている。

令和５年度中小企業政策推進事業（中部地域における事業承継・引継ぎに関する課題及び取組調査）調査報告書（公表用）

Mon, 04 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域における事業承継・引継ぎに関する課題及び取組について書かれた調査報告書である。令和5年度に経済産業省中部経済産業局が株式会社百五総合研究所に委託して実施された調査であり、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県の5県を対象として、中小企業の事業承継の実態を把握し、より効果的な支援策の検討を目的としている。調査は、60歳以上の経営者を持つ中小企業4,004件、過去に事業承継を行った三重県の企業664件、支援機関328件へのアンケート調査と、企業10者と支援機関6機関へのヒアリング調査により実施された。調査の結果、三重県の後継者不在率が全国で最も低いという特徴が明らかになり、その要因として4つの重要な点が特定された。第一に、三重県の企業は愛知・大阪の2大都市に挟まれた恵まれた立地により比較的良好な経営環境にあり、経営者と後継者が自社の強みや取引先ネットワークを適切に把握できていることが挙げられる。第二に、経営者が若い年齢で事業承継を希望する傾向があり、数年前から準備を開始するなど、早期の取組開始により十分な検討時間を確保していることが判明した。第三に、実子への承継にこだわらず、その他親族や従業員など多様な選択肢を検討し、事業承継の可能性を広げていることが確認された。第四に、支援機関による充実した支援策の提供があり、信頼度の高い担当者からの働きかけや税法改正などの関心を引く話題を活用した相談しやすい環境作りが効果的に機能していることが明らかになった。支援機関の取組では、企業の事業性評価と強みの把握支援、個別企業の課題に応じた働きかけの実施、他社事例の共有や経営者同士の情報交流の場の提供が重要であることが示された。一方で、支援機関同士の連携については、民間コンサルティング会社や税理士法人との連携は積極的に行われているものの、事業承継・引継ぎセンターとの連携が限定的であるという課題も浮き彫りになった。

令和４年度キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業キャッシュレスの将来像に関する検討会とりまとめ

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本におけるキャッシュレス決済の現状と将来展望について書かれた報告書である。2018年の「キャッシュレス・ビジョン」公表以降、日本のキャッシュレス決済比率は18.4％から2021年には32.5％まで向上し、2025年6月までに4割程度という目標に向けて順調に推移している。新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンラインショッピングやフードデリバリーなどキャッシュレス利用機会の多いサービスが拡大し、決済の非接触化が進展した。キャッシュレスを取り巻く環境は大きく変化しており、スマートフォンの普及に伴うライフスタイルの変化、AI技術を活用した画像認識や顔認証によるハンズフリー決済などの新技術の進展、そして政府のデジタル化推進政策という3つの環境変化が生じている。今後のキャッシュレス推進においては、単なる決済手段の普及だけでなく、データ活用による付加価値創出、業務効率化、行政手続きのデジタル化など、より広義のキャッシュレスの価値を追求する必要があるとされている。報告書では個人、事業者、行政それぞれの視点から目指すべき社会像を提示し、キャッシュレス化により生産性向上、利便性向上、社会コスト削減を実現する方向性が示されている。各省庁においてもキャッシュレス関連施策が展開されており、国を挙げたデジタル化の一環としてキャッシュレス推進が位置づけられている。

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化について書かれた報告書である。経済産業省による令和4年度コンテンツ海外展開促進事業の一環として、PwCコンサルティング合同会社が実施した調査の結果をまとめたものである。コンテンツ市場の量的・質的な構造変化が進行する中、日本のコンテンツ関連市場拡大のためには、膨大かつ多種多様な著作物について簡素で一元的な権利処理が可能となる環境整備が必要とされている。文化審議会著作権分科会の2021年12月の中間まとめでは、分野を横断する一元的な窓口の創設と分野横断権利情報データベースの活用、さらに著作権者が不明・連絡不通等の場合における新しい権利処理の仕組みの創設が方針として示された。本調査では、個人クリエイターを対象としたアンケート調査とコンテンツ事業者・個人クリエイターを対象としたインタビュー調査を実施し、検討中の一元的な窓口における窓口機能に対するニーズと具体的なユースケースを明らかにした。調査は一般社団法人日本ネットクリエイター協会の協力を得て、41名の個人クリエイターからの回答を得た。個人クリエイターからは、権利者の視点では自身のコンテンツ登録や利用ルールの意思表明に対するニーズが確認され、利用者の視点では分野横断での権利情報検索および権利者不明時や音信不通時にも利用可能となる新しい権利処理の仕組みに対するニーズが確認された。コンテンツ事業者からも、ドキュメンタリー番組制作時のアーカイブ素材利用、バラエティ等制作時のユーザー生成コンテンツ利用、ドラマ制作時の外部素材利用などにおいて同様のニーズが確認されており、分野横断での権利情報データベースの構築と新しい権利処理の仕組みが実現すれば、個人クリエイターとコンテンツ事業者の双方に寄与するものと結論付けられている。

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施されたヘルスケアサービス社会実装事業における国内外での健康経営の普及促進に係る調査について書かれた報告書である。経済産業省による健康経営銘柄及び健康経営優良法人認定制度の推進により、令和3年度の申請数が大企業・中小企業を合わせて1万5千件を超え、健康経営度調査の回答データが蓄積された状況を受けて実施された調査である。本報告書は4つの主要な調査項目から構成されている。第一に、健康経営の効果分析に関する調査では、これまでの健康経営度調査の回答データを最大限活用し、健康経営に取り組む効果やメリットに関する分析を実施した。複数の企業による分析により、健康経営優良法人の方が全ての項目でスコアが高く、ワークエンゲージメント、プレゼンティーイズム低減、ストレス軽減に効果のある施策が確認された。また、KPI指標の深堀分析により、多様な把握方法が見える化され、設問設計の改良案も示唆された。第二に、健康経営の国際展開に関する調査として、新たな需要創出に向けた顕彰制度の輸出と非財務情報開示の枠組みにおけるルールメイキングが実施された。海外市場調査により、大規模上場企業に対する福利厚生の開示義務化を背景として、インド市場が最も有望な展開先として選定された。商工会議所や公的な国際機関を通じた顕彰制度の輸出が可能であることが確認された。第三に、ヘルスケア産業の市場変化及び展望に関する調査では、ヘルスケア産業の市場規模推移と今後の展望について分析が行われた。2050年に向けて、健康経営を支えるサービス及び予防の占める割合が増加することが予測され、ヘルスツーリズムやフィットネスクラブ市場において行動変容を促すサービスの重要性が示された。これらの調査結果を総合し、国内外における健康経営の更なる普及促進に取り組み、予防・健康づくりのアプローチに資する新規ビジネスの創出等を推進する観点から、需給両面でヘルスケアサービスの社会実装を推進することが本事業の目的として達成された。

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（需要環境整備等事業）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施されたヘルスケアサービス社会実装事業における需要環境整備等の取り組みについて書かれた報告書である。我が国の高齢化率が世界最高水準に達し、老化に伴う疾患や生活習慣病への対策が喫緊の課題となる中、国民の健康・医療ニーズに対応する新たなヘルスケアサービスの社会実装を通じて、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムや新産業創出の基盤となるイノベーション・エコシステムの構築を目指している。具体的な支援策として、令和2年7月に官民共同で設立された「健康・医療新産業協議会」を中心に、需要喚起と供給側への支援を両面から検討しており、健康経営顕彰制度を代表とする健康経営・健康投資の普及推進に取り組んでいる。本事業では、健康経営銘柄2022及び健康経営優良法人2022認定後の問合せ対応、健康経営制度設計、健康経営銘柄2023選定支援、企業パフォーマンスへの影響調査等を実施している。また、成果連動型民間委託契約方式の普及に向けた環境整備、ヘルスケアビジネス創出に向けた情報発信、健康・医療新産業協議会のアクションプラン2022に基づく調査等も行っている。実施結果として、健康経営度調査回答企業数が2014年の493社から2021年の2,869社へと5.8倍に増加し、健康経営優良法人申請企業も2016年の397社から2021年の12,849社へと32倍に拡大している。日経225構成銘柄における健康経営度調査回答企業の割合も54%から85%まで拡大し、認定法人で働く従業員数は770万人に達している。

令和４年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度二酸化炭素貯留適地調査事業について書かれた報告書である。日本CCS調査株式会社が実施した本事業は、カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素の地中貯留技術の確立を目的として、海域における貯留適地の調査研究を包括的に実施したものである。主要な調査活動として、本荘沖において3D弾性波探査を実施し、海底下の地質構造を詳細に解析した。また能代沖や隠岐沖では海底地形判読および海底地質情報のコンパイルを行い、各海域の地質特性を把握した。さらに佐渡南方沖においては貯留層シミュレーションによる貯留可能性検討を実施し、CO2の圧入能力や貯留挙動を定量的に評価した。技術的検討では、高傾斜井を用いた圧入手法の有効性や地層破壊メカニズムの基本的事項について整理し、貯留技術の信頼性向上に資する知見を得た。堆積システムの検討により、前弧側と背弧側の地質特性の違いを明確化し、各地域に適した貯留層・遮蔽層の評価手法を確立した。経済性調査では、大規模排出源の分布状況や輸送技術、モニタリング技術について海外事例を含めて調査し、CCS事業の実用化に向けた課題を整理した。社会的受容性の醸成活動として、各地域の環境フェアへの出展や講演活動を通じて、地域住民への情報発信と理解促進に努めた。有識者委員会を3回開催し、事業の進捗状況や技術的妥当性について専門家による評価を受けた。これらの成果を踏まえ、調査地点の総合評価を実施し、2023年度以降の調査計画案を策定した。本事業により、わが国のCCS技術開発の基盤となる地質情報の蓄積と技術課題の整理が大幅に進展した。

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における原子力分野の国際協力枠組み等について書かれた報告書である。世界的な気候変動問題への意識の高まりや新興国での急激なエネルギー需要拡大を背景として、原子力利用拡大の動きが加速している状況において、日本の原子力政策への影響分析を行ったものとなっている。調査では、日米ラウンドテーブルへの参加を通じて日米間の原子力協力に関する動向を把握し、小型モジュール炉導入、サプライチェーン構築、水素戦略、サイバーセキュリティといった米国の取組について詳細な調査を実施している。また、世界のエネルギー事情と原子力プロジェクトの現状を分析し、英国、韓国、カナダにおける原子力サプライヤの支援活動について調査を行っている。さらに、海外のサプライチェーン管理の取組や、EDF、Framatome、Rolls-Royce、NuScale、GE-Hitachi、Westinghouseといった主要海外企業のサプライヤ選定プロセスについて詳細な調査を実施している。報告書では、日英産業政策対話、原子力サプライヤ米国訪問、原子力サプライチェーンシンポジウムといったセミナー等の企画運営についても記載されており、参加者からは高い評価を得たことが示されている。これらの調査結果を通じて、原子力の平和利用と安全保障の両立を図りながら、日米をはじめとする国際的な協力体制の強化が重要であることが明らかとなっている。

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度原子力の利用状況等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省資源エネルギー庁から株式会社三菱総合研究所への委託により実施され、国内外の原子力政策・産業動向を分析することで日本の原子力政策立案に資することを目的としている。調査は震災後の国内原子力産業分析、諸外国の政策動向収集、IAEA国際会議運営支援の3つの柱で構成されている。国内原子力産業分析では、震災後のサプライチェーン動向、国内サプライヤの事業継続策、原子力産業の経済波及効果について詳細な調査を実施した。サプライチェーンの変遷や海外展開状況、各国のサプライチェーン支援策などを分析し、原子力産業政策の歴史的経緯とともに現状の課題を明らかにした。諸外国の政策動向収集では、世界25カ国程度を対象として原子力関連情報を継続的に収集し、重点8カ国については国別プロファイルを作成した。米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、インド、ロシアの基本情報、エネルギー政策、原子力政策、関連動向を整理し、特に米国については政府・議会動向を重点的に調査した。海外報道や政府発表を週3回配信し、年間60本程度の情報提供を実施した。原子力関係国際機関の動向調査では、IEAやOECD/NEAの重要報告書について概要を作成した。特にIEAの「原子力発電と確実なエネルギー移行」やOECD/NEAの「気候変動目標達成における原子力の役割」といった主要報告書を分析し、国際的な原子力政策の方向性を整理した。 IAEA国際会議については、原子力発電所長期運転管理（PLiM）会合の開催支援を実施した。会議では長期運転における技術的課題、規制枠組み、サプライチェーンの健全性向上などが主要議題となった。特にカナダのCANDU炉大型改修を通じた産業振興とイノベーション創出が注目され、原子力と再生可能エネルギーの補完的関係、ステークホルダーエンゲージメントの重要性が議論された。リスク情報を活用した経年劣化管理の必要性や供給断絶対策としての付加製造技術の標準化についても検討が行われた。

令和４年度原子力産業基盤強化事業（原子力産業基盤を支えるサプライヤーの状況整理と事業継続施策案の構築（ＢＷＲ））事業報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、原子力産業基盤を支えるBWRサプライヤーの状況整理と事業継続施策案の構築について書かれた報告書である。2021年第6次エネルギー基本計画で示された2030年の原子力電源比率20-22%および2050年カーボンニュートラル達成のため、BWRの再稼働が必須であるが、福島第一原子力発電所事故以来10年以上にわたる受注案件の激減により、原子力産業を支えるサプライヤーの事業継続が困難な状況にある。BWRは33基中再稼働が0基という厳しい状況で、サプライヤーの先行き不安が深刻化している。本事業では東芝エネルギーシステムズと日立GEニュークリア・エナジーが共同でサプライヤー事業継続のための具体策案を構築した。国内外の事例調査では、米国等でのサプライヤー情報発信、スペアパーツ在庫管理、デディケーションサービス等の仕組みを調査し、国内適用の可能性を検討した。機器とサプライヤーの分類整理では、人材不足や高齢化、OJT機会の減少、経営判断による撤退等の要因を分析し、ATENAガイドラインの対応策に加えて対処策と予防策を抽出した。具体的施策案として、作業機会を補う訓練機会創出、長期保守契約による業務機会確保、原子力将来性の理解活動推進、予備品確保による代替調達手段整備、CGD活用による一般産業品採用範囲拡大等を提案した。特にCGDと予備品化は、代替サプライヤー選択肢拡大やプラント運用影響緩和のメリットがあり、定検短縮や合理的OLM実現等の付加価値も期待できる有望な手段である。施策実行にはサプライヤーの経済的負担への支援配慮が必要であり、施策案と支援の効果的組み合わせにより、原子力発電プラントを支えるサプライヤーが事業継続できる仕組み整備が重要である。

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業について書かれた報告書である。地域未来投資促進法は平成29年7月に施行され、地域の特性を活かした高付加価値創出により地域経済を牽引する事業の促進を目的としている。この法律に基づく基本計画や地域経済牽引事業計画が全国各地で策定されており、計画の定期的な評価・見直しを通じた効率的な地域経済政策の実施が重要とされている。本事業では、地域未来投資促進法のPDCA実施に必要な情報整理とその効率化に資する調査を実施した。具体的な事業内容として、システム機能整備・改善では経済産業省の要望に基づく改修要件を一覧化し、優先度を加味して2人月相当の規模で改修を実施した。改修要望10件を受付し、6件を対応、4件は取下げとなり、100%対応完了した。システム運用・保守・管理では、システム利用者の問合せ対応とユーザ情報の変更作業を行い、52件の問合せに100%対応した。また、月次での利用状況報告、添付ファイル登録状況報告、2ヶ月毎の登録済みデータチェック報告を実施した。事業者・自治体への実施状況確認では、地域未来投資促進税制と地方税の課税免除措置について調査を行った。税制措置については3,673件配信、1,337件回収で回収率36.4%、地方税措置については1,597件配信、815件回収で回収率51.0%であった。本年度はCSV出力機能の改修により事業計画の実績値集計作業を効率化し、システム運用から5年が経過した来年度に向けて、新しい計画データ入力方法やデータ利活用強化への対応が必要である。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（我が国における資源効率性の向上に関する調査）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、リチウム蓄電池を起因とした発煙・発火事故の低減を目的とした調査について書かれた報告書である。近年、電気電子機器の高機能化に伴い、小型で高性能なリチウム蓄電池を使用する製品が普及しており、今後廃棄物として排出される機会が増加することが想定される。小型家電に含まれるリチウム蓄電池が市町村の可燃ごみや不燃ごみ、容器包装プラスチックごみに混入し、ごみ収集や中間処理の過程で衝撃が加わることによる発火・発煙事例が報告されている。特にEC取引の隆盛により、輸入製品も増大し、法施行当時には想定されなかった製品や流通経路が現れている。調査では、リチウム蓄電池の分別徹底に向けた表示、設計、回収、廃棄方法等について、製造事業者、流通事業者、リサイクル事業者、有識者からヒアリングを実施し、消費者アンケート調査も行った。また、ECサイトで販売される製品の表示状況や自主回収の実施状況を調査した。関係者13名による事業者等検討会を4回開催し、ライフサイクル全体における発煙・発火防止策を検討した。調査結果を踏まえ、「LIB等を混入させない対応策」「LIB等の混入を想定した対応策」「その他周辺環境の整備」という3つのテーマに分類し、各関係者の役割を明確にしたアクションプランを作成した。最終的に、自治体における適正な収集区分の設定、製造・輸入事業者による回収強化、消費者が認識できる表示等、易解体設計の促進を柱とする対策の方向性が示された。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(CCS国際連携事業(CCS関連国際機関等との連携事業))調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（CCS国際連携事業）について書かれた報告書である。本事業では、CCS関連の国際機関であるCSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブの活動に参加し、CO2の海底下貯留に関係するロンドン条約会合などの国際会議の動向を調査した。また、各国におけるCCSプロジェクトの動向、CCS助成制度や法制度の概要・整備動向を調査し、経済産業省の担当者に報告した。 CSLF技術グループでは、技術ロードマップ2021に基づき、認定プロジェクトを軸とした知識共有を推進する方向が示され、本年度にCO2MENT Project（カナダ）、オランダPorthos Project、ノルウェーNorthern Lights Projectの3件が選定された。RITEは副議長国として再選され、月例の執行委員会会議を通じて技術グループの運営に貢献している。 IEAGHGでは、第16回温室効果ガス制御技術国際会議（GHGT-16）がフランス・Lyonで開催され、約1,200名が参加し盛会であった。2022年度には、ブルー水素、低炭素水素、CCS下での火力発電制御、CCUS価値の定義など11件の技術報告書が発行され、新規に10件の技術研究が実施されることとなった。 CEM CCUSイニシアティブは、セメント業界（GCCA）との協力関係を構築し、Pittsburgh でのCEM13と共催したGCEAFにて正式な協力合意の発表に至った。一方、アジア開発銀行と世界銀行のCCS信託基金は資金消化により終了となり、資金補充が大きな課題となっている。ロンドン条約では、海底下地中貯留を目的としたCO2の輸出を可能とする6条改正の受諾国が10カ国となり、ロンドン議定書の6条改正の暫定的適用についても複数国が受諾を表明した。IEAは7月にCCUS Handbookを発刊し、CCUS の法規制枠組みを総括した。 CCS関連の規格化への対応として、ISO/TC265（二酸化炭素回収・輸送・地中貯留）の活動に対処するため、国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、規格化作業を推進した。第15回ISO/TC265総会および各WG会合にオンラインで出席し、規格化の議論に参加するとともに、日本の主張が活かせるよう専門家意見調整や連絡等の支援を行った。

令和４年度大企業等人材新規事業創造促進事業（雇用・人材管理形態に関する調査事業）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業における"ジョブ型"雇用システムの導入状況と海外動向について調査・分析した報告書である。“ジョブ型"雇用は多種多様な形態があり、職務記述書の明確化、職務限定、職種別採用、社内外公募、社員主導のキャリア選択、職務給といった構成要素に分類される。政府や経済団体における検討経緯として、2003年から2022年にかけて、経団連や内閣府規制改革会議、厚生労働省などが年功型賃金からの脱却や多様な正社員制度の確立を提言してきた。国内企業の実態調査によると、大手企業の約25%が"ジョブ型"導入を検討し、約1割が導入済みである。“ジョブ型"導入企業の83.5%が職務記述書を作成し、54.9%がほとんどの職務に対して作成している。職種別採用は新卒約4割、既卒約5割で実施され、中途採用では"ジョブ型"が一般化している。職務等級制度や職務給の導入企業はまだ少数派であり、職務に紐づかない属人要素に基づく給与制度が残存している。情報通信業や学術研究・専門技術サービス業で導入割合が高く、テレワーク利用度の高い企業ほど"ジョブ型"導入意向が強い傾向がある。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（CCS 事業に関する法律の検討に係る法務調査等事業）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省資源エネルギー庁による令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業において、CCS事業に関する法律の検討に係る法務調査等事業について書かれた報告書である。西村あさひ法律事務所が令和5年3月27日に作成したもので、CCS事業法（仮称）の整備に向けた包括的な法制度調査を実施している。調査内容は、CCS事業法制定のための基本的概念整理から始まり、CCS事業権のあり方、土地所有権の及ぶ範囲などの基礎的事項を検討している。国内現行法令の調査では、損害賠償制度、財団抵当制度、ガス事業法、海洋汚染防止法、鉱山保安法、電気料金制度、廃棄物処理法における二酸化炭素の取扱い、みなし規定、他省庁大臣の意見聴取制度、権利放棄制限法制、鉱害関連法令、各種事業規制、二酸化炭素関連法令、EOR実施規制、取引規制、環境アセスメント、放射性廃棄物処分、競争法、輸出入規制など23項目にわたる詳細な調査を行っている。海外現行法令調査では、他国のCCS関連法規における監督当局の状況、事業権の物権性、事業者からの責任移管、モニタリング責任、フランスのガス地下貯留制度、ノーザンライツプロジェクト、二酸化炭素越境取引、ロンドン議定書の環境アセスメント規定など9項目について調査している。さらに、CCS法整備ワーキンググループ資料作成として、事業法の枠組み、EOR等の環境規制、二酸化炭素の法的性質、財団抵当権制度、CO2分離・回収・輸送規制についての資料を作成し、環境大臣意見条項、鉱業権と貯留権の調整、ロンドン議定書暫定適用、事業規制などの検討を行っている。最終的には、CCS事業法の立法手続資料作成、条文案作成、質問対応、保安のあり方検討まで含む総合的な法制度整備支援業務を実施している。

令和４年度産業経済研究委託事業（政策形成改革に向けた調査分析事業）報告書政策形成プロセス情報キット初版

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

実際に要約を作成するためには、お客様が言及されている文書の内容を提供していただく必要があります。現在、「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（88-92ページ） ===」というプレースホルダーのみが示されており、実際の文書テキストが含まれていません。要約を作成するために、以下のいずれかをお願いします： 1. 文書ファイルのパスを教えてください（PDFやテキストファイルなど） 2. 文書の内容を直接テキストとして貼り付けてください 3. 要約したい具体的な文書を指定してください文書の内容が提供され次第、ご要求の形式（日本語、である調、800文字程度）で要約を作成いたします。

令和４年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（働き方・キャリアの多様化を踏まえた個人の資産形成の在り方等に関する調査）最終報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、多様な働き方とキャリア形成の広がりに対応した資産形成のあり方について検討するため、諸外国の制度や国内外企業の実態を調査した報告書である。デジタル化や脱炭素化による産業構造の転換、人生100年時代の到来という構造変化に対応するため、従来の新卒一括採用や終身雇用を前提とした日本型雇用システムから脱却し、多様な働き方に即した資産形成制度の構築が不可欠となっている。我が国では一社に勤め上げることを前提とした退職一時金や企業年金が重要な役割を果たしてきたが、今後は多様なキャリア形成を踏まえた望ましい資産形成のあり方と、それと整合的な税制・社会保障制度について検討する必要がある。現行制度では公的年金制度として国民年金と厚生年金があり、その上乗せとして企業年金制度と個人年金制度からなる私的年金制度が存在している。給付建て制度と拠出建て制度の基本的仕組みも整備されているが、個人の資産形成の変容が家計から資本市場への資金流入に与える影響も併せて把握していく必要がある。調査手法として文献調査に加え、国内事業者を中心とした有識者へのヒアリング調査を実施し、退職金・年金制度の総論的検討、実態把握、運用の現状と今後の方向性について総合的に分析を行った。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（特定中小企業者申請プラットフォーム構築に向けた実証研究事業）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した特定中小企業者申請プラットフォーム構築に向けた実証研究事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症拡大によって売上が急減した中小・小規模事業者を支援するため、令和2年5月から実質無利子・無担保で最大5年間元本据置のゼロゼロ融資が措置されたが、この制度利用に必要なセーフティネット保証や危機関連保証の認定手続において、市区町村窓口での対面手続が必要であり、コロナ禍での事業者の窓口殺到や認定事務の複雑さが課題となっていた。この問題を解決するため、関係機関間を電子ネットワークで繋ぎ、迅速な認定手続を実現する電子申請サービスのプロトタイプを構築し、その有効性を検証した。実証研究では、事前調査から要件精査、プロトタイプ構築、サービス内容確認、検証リリースまでのプロセスを経て、3サイクルにわたってシステム改善を実施した。クラウド上にSalesforce Servicesを活用したシステムを構築し、中小企業者による直接申請と金融機関による代理申請の両方に対応可能とした。19の自治体が参加し、市区町村、都道府県、金融機関、信用保証協会といった関係機関による検証を行った。利用者からのアンケートやヒアリングを通じて意見収集を行い、システムの改善点を特定した。検証結果として、申請者である中小企業者や金融機関にとっては作業効率や利便性の向上が認められたが、市区町村の審査業務においてはシステム上のデータと添付書類の突合作業が必要であるため、審査業務効率の向上効果は限定的であった。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等調査）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の貿易管理制度の参考とするため、諸外国における制裁措置の実態について調査・分析を行った報告書である。報告書は主に北朝鮮制裁に関する実態調査とロシア制裁に関する調査の二つのタスクで構成されている。北朝鮮制裁に関する実態調査では、国内の海運会社や商社等に対してヒアリング調査を実施し、輸出入に伴い利用する船舶が瀬取りなどの北朝鮮への違法な輸出入に関与した疑いがあるかの確認の有無、および確認を実施している場合の具体的な方法について調査が行われた。近年では制裁回避の手口が世界的に複雑化・巧妙化していることが懸念されており、制裁回避が疑われる事例の分析及び共有を企業におけるデュー・ディリジェンスに活かす取組の重要性が増している。ロシア制裁に関する調査では、韓国、台湾、シンガポールを主要な調査対象として、現地の専門家と連携し各政府が行っている経済制裁措置に関する詳細な調査を実施した。具体的には、各国政府がどのような制度により制裁を措置しているかの調査を行い、概要をまとめるとともに、経済制裁全般がロシア経済に与えた影響について文献調査・データ分析の両面から分析を行った。台湾の事例では、戦略ハイテク物資の輸出規制制度について詳細に検討されている。台湾では貿易法に基づく輸出制限公告により、軍事転用可能な物資、一般軍用物資、北朝鮮・イラン・ロシア・ベラルーシ向け輸出センシティブ物資リストなどが戦略ハイテク物資として規定されている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、台湾は段階的に制裁措置を強化し、まずワッセナー・アレンジメントにて規制される製品に係るロシア向け輸出審査を厳格化し、その後ロシア向け輸出ハイテク物資リストを制定した。さらにベラルーシを制裁対象に追加し、制限品目も拡大して最終的には109品目の戦略ハイテク物資の輸出を制限するに至った。違反者に対しては刑事罰や行政処分が科される厳格な制裁制度が確立されている。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（市販小型無人航空機を基礎とする関連技術の把握のための調査）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、市販小型無人航空機を基礎とする関連技術の把握について書かれた調査報告書である。令和４年度重要技術管理体制強化事業の一環として、株式会社ＡＣＳＬが実施した調査の成果をまとめたものである。小型無人航空機は平時においてインフラ点検や精密農業、災害時の救難者把握など様々な用途で活用され、国民経済社会の発展に貢献することが期待されている。一方で、現在のウクライナ情勢下では市販品も含めた無人航空機が多種多様に改造され、防衛用途に利用されている状況が指摘されている。こうした背景を踏まえ、防衛関連当局の知見を活用しつつ、市販小型無人航空機の防衛用途での活用可能性について具体的な検証を行った。調査では産業用途で販売されている小型無人航空機をベースとして、防衛関連当局の運用要求に応じた飛行能力、複数機制御技術、要求に応じた機器搭載可能性を実際の開発能力によって検証した。さらに産業用途と防衛用途における小型無人航空機の技術的差異を明確化し、防衛用途に必要な設計等に係る技術的能力の獲得難度を調査した。事業は令和４年９月から令和５年３月にかけて実施され、運用要求の確認と対応可能な機能・性能の検証、産業用途と防衛関連当局の運用要求との技術的差異の明確化、技術的差異を埋めるための能力獲得の難易度評価という三つの主要項目について調査が行われた。

令和４年度「デジタルプラットフォーム構築事業（経営革新計画制度の高度化に向けた実証研究）」調査報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された経営革新計画制度の高度化を目指したデジタルプラットフォーム構築事業について書かれた報告書である。本事業は、中小企業の経営革新計画申請手続きを電子化し、申請者と都道府県双方の負担軽減および業務効率化を図ることを目的として実施された。令和4年度の事業では、前年度の調査成果を踏まえて汎用的なシステム仕様を策定し、株式会社セールスフォース・ジャパンのクラウドサービスを活用したプロトタイプ環境を構築した。このシステムは、申請情報管理、審査進捗管理、集計・可視化機能を備え、GビズIDとの認証連携により申請者の利便性向上を図っている。また、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されたクラウドサービスを使用し、高いセキュリティ水準を確保している。実証活動は令和4年12月6日から令和5年1月13日まで実施され、北海道から沖縄県まで30都道府県が参加した。実証は申請プロセスと受付・審査・承認プロセスの2段階に分けて行われ、申請登録から承認通知までの一連の業務フローを検証した。利用者数は外部アカウント85件、内部アカウント76件、検証用GビズプライムID申請者286件であり、ヘルプデスクでは75件の電話対応を実施した。実証活動後のアンケート結果では、システムの活用しやすさや業務効率化の評価が十分とは言えない状況が明らかとなった。これを受けて、利用者からの機能ニーズや要望を収集し、優先度を付けて対応する必要性が確認された。また、施策の効果検証のための仕組み作りとして、バランススコアカード（BSC）の手法を用いてKPI項目と評価指標を整理し、申請事業者の負担軽減総額や都道府県の負担軽減総額、電子申請利用率、満足度向上などの指標を設定した。効果測定のためのデータ取得方法については、電子申請システムの機能を利用した取得、アンケート調査による取得、事業運営過程での報告資料からの取得など、複数の手法を組み合わせることが検討された。さらに、将来的なデータ利活用による新たな中小企業支援の可能性についても調査が行われ、匿名性を担保したオープンデータの提供について検討が進められている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工業炉及び産業用ボイラにおける二酸化炭素排出等実態調査）

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、工業炉及び産業用ボイラにおける二酸化炭素排出等実態について調査した報告書である。経済産業省が委託した本調査は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、製造分野の熱プロセスにおけるCO2排出状況と脱炭素化への取り組み実態を把握することを目的としている。調査対象は省エネ法における第1種エネルギー管理指定工場等約5,000件であり、2,342件から回答を得て回答率47％を達成した。工業炉については全国に3.7万台が存在すると推定され、鉄鋼、非鉄金属、自動車、電気電子、窯業、化学工業等の多くの産業分野において、溶解、精錬、加熱、熱処理、乾燥等の工程で使用されている実態が明らかとなった。産業用ボイラは食品加工、機械製造、電機電子、化学工業等の分野で加熱、乾燥、熱供給用途として幅広く活用されている。調査結果から、工業炉の種類別台数状況、使用年数、稼働状況、省エネ技術の導入状況、今後の省エネ技術導入意向、燃料転換意向等の詳細な実態が把握された。産業用ボイラについても同様に、保有状況、産業界別台数、使用年数、設備容量、蒸気温度、省エネ技術導入意向、燃料転換意向等の包括的な分析が行われた。さらに、カーボンニュートラル化に向けた各企業の活動実態とGX・サプライチェーンの将来見通しについても調査が実施され、今後の政策立案に向けた基礎データが整備された。製造分野の熱プロセスが国内CO2排出量の約28％を占める中、熱源設備のゼロエミッション化、すなわちゼロエミ燃料の導入、電化、省エネ技術の組み合わせによる脱炭素化の推進が重要な課題であることが確認された。

令和４年度中小企業取引対策事業（型管理適正化に向けた型情報の管理実態に関する調査）調査報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

読み取る文書のテキストが提供されていないようですが、どの文書を要約すべきかお教えください。文書のファイルパスまたはテキスト内容を提供していただければ、日本語で800文字程度の概要をお作りします。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（我が国における政策へのデザインアプローチ導入の在り方等に係る調査及び実証事業）報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、現代社会の複雑性、多様性、不確実性という変化に対応する政策立案手法について書かれた報告書である。近代社会では、超高齢化や環境問題などの厄介な課題が増加し、これらは多面的な性格を持つため、特定のステークホルダーにとっての解決策が別のステークホルダーには新たな課題となる複雑性を示している。同時に、女性の社会進出やジェンダー、多文化共生といった従来の政策では対応できない新しいニーズが顕在化し、企業や市民団体も社会的責任を重視するなど、国民の価値観や需要の多様化が進んでいる。さらに、急速なテクノロジーの発展やグローバル化、スマートフォンの浸透などにより社会変化の速度が加速し、既存の産業や雇用構造の大きな変化によって過去の政策では対応が困難となり、政策の対象や意図の迅速な見直しが求められる不確実性が高まっている。こうした外部環境の変化に対応するため、海外の政策立案におけるトレンド調査を通じて、政策づくりにおいて重要な三つの要素が明らかになった。第一に、複雑性に対しては「真の課題を問い直す」ことであり、中長期的なビジョンを設定しながら多様な視点を掛け合わせて相互依存する仕組みを理解し、政策により解決すべき本質的な課題の再定義から始めることが重要である。第二に、多様性に対しては「多様な人に共感し届ける」ことであり、政策対象者が本当に困っていることや求めていることを深く理解し、真に届けたい人から共感される伝達を重視することが必要である。第三に、不確実性に対しては「実験し改善し続ける」ことであり、時代の変化を捉えて実験による検証を繰り返し、そこから得た学びを通してより確度の高い政策を提供することが求められている。

令和４年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業（洋上風力発電に係る系統容量の暫定確保を想定した事前調査等検討業務）成果報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電の導入拡大に向けた系統容量の暫定確保に関する調査について書かれた報告書である。一般財団法人日本気象協会が令和4年度に実施した調査支援事業の成果をまとめたものであり、洋上風力発電の系統接続における課題と解決策を検討している。報告書では発電設備モデルの調査結果を中心に据え、洋上風力発電の導入に必要な系統容量の確保方法について詳細な分析を行っている。発電設備モデルの検討方法と調査結果では、洋上風力発電所の規模や特性を踏まえた最適な設備構成について検証している。また、発電事業者からの意見聴取を通じて、実際の事業計画における出力規模の妥当性を確認し、現実的な導入シナリオを構築している。系統接続の蓋然性については、既存の電力系統への接続可能性と技術的課題を評価している。洋上風力発電の大規模導入には系統増強が不可欠であり、その際の容量確保方法や投資効率について検討を重ねている。特に暫定的な容量確保制度の導入により、事業者の投資リスクを軽減しつつ、効率的な系統利用を実現する方策を提案している。制度面での示唆では、洋上風力発電の円滑な導入に向けた政策提言をまとめている。系統容量の事前確保制度の具体的な運用方法や、関係者間の調整機能について言及し、今後の制度設計における重要な視点を示している。これらの検討結果は、日本における洋上風力発電の本格的な普及に向けた基盤整備に寄与するものである。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（産業保安に関する海外動向調査等事業）

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、欧米における石油精製・石油化学業界のスマート保安技術導入と産業保安規制の国際調和に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が推進するプラントの高経年化や人材不足に対応するスマート保安技術導入の参考として、日本より老朽化が進む欧米の取組を調査したものである。調査対象は欧州では英国、スペイン、ドイツ、フランス、米国ではテキサス、ルイジアナ、カリフォルニア州とし、現地調査やヒアリングを含む包括的な調査を実施した。欧州においては、TotalEnergiesが2020年にパリにデジタルファクトリーを開設し年間20億ドルのテクノロジー投資を行うなど、主要企業がAI、IoT、ビッグデータを活用したデジタル変革に積極的に取り組んでいる。Shellはドローンやブロックチェーンから得る大量データを機械学習で処理し、BASFは量子コンピューティングへの投資を進めている。欧州労働安全衛生機関はデジタル化が労働安全衛生に与える影響を調査し、効果的な管理と規制の必要性を指摘している。産業保安分野では国際フォーラムにおける先進的取組の情報共有が活発化しており、各種規格の国際調和への取組が個別分野ごとに進められている。調査結果として、老朽化インフラのコスト削減や環境配慮メンテナンスソリューションとしてスマートメンテナンスが活用され、資産管理監視やエネルギー効率化制御の高度デジタル化技術が企業の戦略見直しを支援していることが明らかになった。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（省内全員ＤＸ研修に向けた調査事業）調査報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省におけるデータ駆動型行政組織への変革を目指した職員のデジタルスキル向上に関する調査事業について書かれた報告書である。令和4年度にデロイトトーマツコンサルティング合同会社により実施された本調査は、省内全員を対象としたDX研修の構築に向けて、職員が備えるべきデジタル技術・データに関する知識やスキルセットの特定、人材育成の道筋の検討、研修コンテンツ・実施方法等の検討という3つの観点から調査・分析を行った。背景として、デジタル化・データ利用についての職員のリテラシーが十分ではなく、それを支える研修等の仕組みも不足している現状がある。データ駆動型行政の実現には、デジタル技術やデータを積極的に活用することによる政策形成プロセス自体の変革が必要であり、具体的には政策の新陳代謝と政策の高度化の達成を目指している。調査では、省内の各課室に対するヒアリング調査を実施し、人材像については職位ではなく入門・初級・中級・上級といったレベルで区分することが適切であるとの結論を得た。知識・スキルセットは、デジタル技術に関する知識とデータ活用に関する知識の二つの領域に分類し、それぞれのレベルに応じて必要な能力を定義した。人材育成の道筋については、大多数の職員が入門未満または入門レベルであると推定され、入門及び初級レベルへの引き上げを本事業の対象範囲とした。研修コンテンツは、多忙な職員が抵抗なく受講できるようE-learning形式とし、入門1講座、初級2講座の計3講座を用意することとした。データ活用に関する初級研修では、目的設定、データ整備、データ分析、結果の説明、評価・判断という一連の流れを体系的に学習できる構成となっている。

令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（１）要約版資料の作成

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省大臣官房調査統計グループ統計企画室による令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業について書かれた報告書である。統計作成ガイドブックは、政府統計職員が統計作成における業務マニュアル・手順書等の整備時に必要な項目を確認できる便覧および参考図書として位置付けられている。統計作成は多様な業務が複合し、多くの関係者が携わる総合プロジェクトであり、様々なプロセスにおいて誤りにつながるリスクを内包しているため、整備した業務マニュアル・手順書等については関係者と共有することが肝要とされている。統計作成プロセスは企画、実査、審査・集計、公表・提供、評価、マネジメント、民間委託、地方委任の８つに分類されている。企画プロセスでは統計の必要性・目的の明確化を行い、実査プロセスでは調査対象者の抽出や調査票の配布・回収を実施する。審査・集計プロセスでは受領した回答をデータ化・審査し集計データを作成する。公表・提供プロセスでは集計データの公表日時を定め公表を行い、評価プロセスでは点検・評価ガイドラインに基づく評価を実施する。マネジメントプロセスでは統計調査を実施するための体制構築や職員の能力向上のための教育訓練計画を行う。民間委託および地方委任プロセスでは、それぞれ民間事業者への委託や地方公共団体への委任における業務範囲の検討と実施状況の確認を行う。

令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（２）経済産業省企業活動基本調査の業務マニュアル改善案の提案及び実施手法に関する改善策の提案

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省企業活動基本調査の業務マニュアル改善案の提案および実施手法に関する改善策について書かれた調査報告書である。本報告書では、統計調査業務改善を目的として、企業活動基本調査の業務プロセス最適化と品質向上のための包括的な改善提案が示されている。業務マニュアルの構成として、全体業務フロー、個別業務フロー、業務手順書、ワークシート、ツール操作説明書、チェックリスト、成果物一覧、成果物サンプル、用語集、FAQの10種類の文書で構成することが提案されている。各マニュアルの作成方針については、既存の年間スケジュールを基にフェーズごとの業務との紐づけを明確化し、既存の手順書類を統合して取りまとめる方向性が示されている。成果物の品質確認については、統計表や報告書の整合性確認が必要な箇所を明確化し、チェックリストによる体系的な品質管理手法が提案されている。現状の業務マニュアルに関する課題分析では、年間スケジュールが最新の変更を反映しきれていない点、チェックリストの点検タイミングが不明確である点、貴省作成手順書と仕様書抜粋手順書の統合が必要である点などが指摘されている。改善すべき内容として、STATS環境の拡充、確報公表に向けた作業効率化、問い合わせ内容の蓄積活用、親会社・子会社マッピング作業の自動化、調査進捗マイルストンの設定、報告資料フォーマットの統一化、未整備業務マニュアルの作成が挙げられている。これらの課題に対する対応案として、システム改修による並行作業環境の構築、FAQによるノウハウ蓄積、RPAやExcelマクロを活用した自動化、統一フォーマットの導入などが提案されている。

令和４年度製造基盤技術実態等調査（工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた動向調査）調査報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた動向について書かれた調査報告書である。令和4年度製造基盤技術実態等調査として実施された本調査では、産業界における脱炭素化の推進において重要な役割を果たす工業炉技術の現状と課題が分析されている。工業炉は製造業の基盤技術として広く利用されており、鉄鋼、化学、セメント、ガラスなどの素材産業において大量のエネルギーを消費する設備である。カーボンニュートラル実現に向けて、これらの工業炉における温室効果ガス排出削減が急務となっている。調査では、水素燃焼技術、電化技術、バイオマス利用技術、炭素回収・利用・貯留技術などの革新的な脱炭素技術の開発動向が詳細に検討されている。また、既存技術の改良による省エネルギー化や熱効率向上の取り組みについても分析が行われている。さらに、技術開発における課題として、コスト面での競争力確保、安全性の確保、技術の実用化に向けた実証試験の必要性などが指摘されている。国内外の政策動向や企業の取り組み事例も調査対象となっており、工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた総合的な現状把握と今後の方向性が示されている。

令和４年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」ガーナ共和国・小型モジュール炉（SMR: Small Modular Reactor）を用いた電力インフラ整備の事業可能性調査事業調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ガーナ共和国における小型モジュール炉（SMR）を用いた電力インフラ整備の事業可能性について調査した報告書である。ガーナは現在、電力供給の不安定性と需要増加に直面しており、2030年までに電力需要が大幅に拡大することが予測されている。同国は1960年代から原子力開発に取り組んでおり、研究炉の運転経験を有するものの、商用原子力発電所の導入には至っていない。本調査では、NuScale社が開発したVOYGR™システムのガーナへの適用可能性を検討している。調査の結果、ガーナの電力市場において77MWe×12基構成のVOYGR™-12が最も適していることが判明した。法規制面では、既存の原子力法に基づく許認可プロセスが整備されており、米国のNRC基準との整合性も確認された。環境影響評価についても、ガーナの環境社会影響評価制度と米国の手法との比較検討を行い、実施可能性を評価した。電力システム分析では、現在の火力発電中心の電源構成から、SMRによる安定的なベースロード電源の必要性が明らかになった。建設市場調査では、ガーナ国内の建設会社、労働市場、重機・建材市場を詳細に分析し、現地調達率の向上可能性を検討した。労働力については、適切な訓練により現地化が可能であり、建設資材の一部も国内調達が期待できることが確認された。原子力機器の現地製造については、配管、バルブ、ポンプ類を中心に現地企業の能力を評価し、段階的な国産化計画を策定した。総合評価として、SMR導入はガーナの安定的電力供給、インフラ発展、人材育成、産業振興に大きく貢献すると結論づけている。同時に、日本の原子力産業にとっても海外展開の重要な機会となることが示されている。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」（人流を分散させる MaaSの実現可能性に関する調査事業）結果報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大都市部における無人自動運転等の最新モビリティサービスの実装可能性について検証した調査研究である。近畿経済産業局による令和4年度事業として実施され、イベントや催事における混雑緩和と地域経済効果の向上を目的とした人流分散MaaSの実現可能性を調査している。調査は需要サイド、供給サイド、事業化の3つの観点から検証を行った。有識者会議を通じて長居公園周辺、大阪城公園、京都市岡崎公園の3エリアを選定し、各エリアのイベント実施者、商店会、交通事業者に対してステークホルダーヒアリング調査を実施した。さらにルート選定とニーズアンケートを通じて利用者の需要性を分析した。需要サイドの検証では、セレッソ大阪ファンを対象としたアンケート調査を実施し、モビリティサービスへの利用意向や負担許容額を調査した。その結果、3万人収容施設において30％の利用意向があり、57％が実際に利用する意向を示し、最大102万円の負担許容額が確認された。一方でイベント参加者の消費行動から415万円の経済効果が期待されることが判明した。供給サイドの検証では、自動運転バスの実装に必要なコスト構造を分析した。実証実験には4000万円程度、実装初年度には1億1000万円、次年度以降は6000万円程度の費用が必要であることが明らかとなった。需要サイドの負担許容額と供給サイドの実装コストには大きなギャップが存在することが課題として浮き彫りになった。事業化に向けた提言として、段階的な自動運転への移行とイベント間での車両シェアリングによるコスト削減の2つのスキームを提案している。複数のイベント会場での稼働を想定し、年間119日の稼働率向上により事業継続性を確保する体制構築の必要性を指摘した。最終的に、複数エリアでのイベント連携による年間稼働計画策定、経済効果の可視化、ドライバー確保困難な状況での自動運転活用という3つの実装提言を示している。

令和４年度グループ補助金アンケート調査等事業東日本大震災グループ補助金フォローアップ（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）令和４年１１月実施

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、東日本大震災後の復旧・復興支援として実施された中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（グループ補助金）のフォローアップ調査について書かれた報告書である。令和４年11月に実施されたアンケート調査の結果を踏まえ、4,399者の回答データと15事例のヒアリング調査を通じて、被災事業者の現状と今後の災害復旧・復興の参考となる知見を取りまとめている。調査対象となった事業者は、水産・食品加工業、建設業、製造業、旅館・ホテル業など多岐にわたり、各業種において異なる復興状況と課題が明らかになった。特に注目される事例として、有限会社マルイチ水産八戸では、サバ等青魚の付加価値向上を図るローラー選別機の導入により、100グラム単位での細かなサイズ区分が可能となり、作業効率と販売力の向上を実現している。株式会社青紀土木では、復興需要終息後の事業転換として森林管理事業への参入と地域の建設業人材確保に向けた広報活動を展開している。経常利益の状況を業種別に分析すると、製造業は比較的良好な回復を示している一方で、水産・食品加工業、卸小売・サービス業、旅館・ホテル業においては回復が遅れている傾向が確認された。経常利益が減少した主な理由として「売上の減少」が最も高く、次いで「原材料・資材・仕入れのコスト増加」が挙げられている。特に水産・食品加工業では原材料コストの増加が深刻な課題となっており、旅館・ホテル業では売上減少の影響が顕著である。一方、経常利益が増加した事業者については「売上の回復」と「業務改善による生産性向上」が主要因となっている。雇用面では、震災直前と比較して全体的に雇用が減少傾向にあり、特に運送業において減少率が最も高くなっている。資本金規模別では、規模の小さい事業者ほど雇用減少の割合が高い傾向が見られる。これらの調査結果は、今後の災害復旧・復興政策の策定において重要な基礎資料となることが期待されている。

令和４年度スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態について書かれた報告書である。近畿経済産業局が起業家の失敗後の再チャレンジしやすい環境整備を目的として実施した調査で、全国2,000社を対象に328社から回答を得た。スタートアップ企業は革新的イノベーション、短期間成長、IPO・売却目標を持つ企業と定義され、失敗は資金繰り悪化、共同経営者との決裂、人材不足などの事象とされた。起業理由では「独立志向が強かった」が46.5％で最多、次いで「実現したいビジョンがあった」が43.1％となった。全体の75.6％が「起業家になってよかった」と回答し、その理由として「自分の裁量で動ける」「やりたいことに挑戦しやすい」が上位となった。今期売上高は72.0％が前期比増加し、84.8％の企業が何らかの経営失敗を経験していた。再チャレンジした企業の90.0％が「再チャレンジしてよかった」と回答している。起業時に必要な公的支援では「資金調達支援」が48.3％で最多だったが、実際の公的支援活用は73.2％が「特になし」と回答した。再チャレンジの課題では資金調達の困難さが45.9％、心理的ハードルが21.6％となった。調査結果から、資金調達制度の利用条件緩和や情報発信手段の改善、SNSを活用した若年層への情報発信強化が提案された。また、失敗は誰にでも起こりうることであり、多くの起業家が起業や再チャレンジを肯定的に捉えているメッセージを起業関心層に伝えることの重要性が指摘されている。

令和４年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業について書かれた報告書である。株式会社リクルートスタッフィングが経済産業省中小企業庁に提出した調査報告書で、2022年7月から2023年3月までの期間における中小企業支援施策に関する相談対応状況を詳細に分析している。調査期間中の総相談件数は2483件となっており、月別推移では7月の567件から8月の548件をピークに徐々に減少傾向を示している。時間帯別分析では午後2時から3時の時間帯が最も相談が多く、1日平均13.6件の相談対応を行った。相談内容の内訳では、持続化給付金に関する問い合わせが792件で最も多く、事業復活支援金が501件、その他の問い合わせが823件となっている。給付金・支援金の締め切り以降は新たな施策に関する問い合わせが「その他」として33%を占めた。月別詳細分析では、7月は事業復活支援金に関する相談が213件と最多であったが、8月以降は持続化給付金の相談が継続して多い状況が続いた。IT導入補助金については3月に448件の相談があり、持続化補助金についても1月から3月にかけて624件の相談対応を実施した。各施策の相談対応状況から、中小企業が直面する資金繰りや事業継続に関する課題が浮き彫りとなっており、支援制度の周知と適切な相談対応の重要性が示されている。

令和４年度中小企業実態調査事業（商工災害対応業務のDX化とその効果検証のための調査に係る実証等事業）調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された商工災害対応業務のDX化とその効果検証に関する調査報告書である。近年頻発する自然災害に対応するため、中小企業庁や地方経済産業局等が連携して商工被害を迅速に把握し、激甚災害指定の判断や対策検討を行っているが、災害発生直後の初動フェーズにおいて被災状況の情報不足、現地調査結果の集約に要する時間と手間、個社・地域単位での被害額算出の困難さといった課題が存在している。これらの課題解決のため、国・自治体・商工団体等が共同利用するクラウド上のDXツール「商工災害対応支援ツール（Cidat）」のプロトタイプを開発し、九州管内の一部自治体・商工団体等と連携した実証テストを実施した。本ツールはMicrosoft Power Platformを基盤として開発され、被害情報の迅速な収集・共有、自動集計・分析、地図表示、データ出力機能を有している。2023年3月に九州域内4カ所で24機関が参加する実証テストを実施した結果、参加機関から高い評価を得て、操作の容易性、スマートフォンからの利用可能性、省力化効果が確認された。しかし全国展開に向けては、操作方法に関する分かりやすい情報提供、低コスト化と負荷容量増大への対応、普及促進のための連携体制構築といった課題が抽出された。本ツールは従来の商工災害対応を大幅に迅速化・効率化・省力化するポテンシャルを有する重要なDXツールであり、今後は九州規模への拡大実証を通じて具体的解決策の検討・検証を行うことが有効である。

令和４年度休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術調査事業調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術について書かれた報告書である。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が令和4年度に実施した調査事業の成果をまとめたものである。報告書では、坑廃水処理の新技術として注目されるパッシブトリートメント（PT）技術の導入に向けた調査研究が中心となっている。PTは従来の化学処理方式と比較して運転管理が簡便で長期的な維持管理コストの削減が期待される技術である。特にマンガン酸化菌を活用した接触酸化方式について、モデル鉱山におけるパイロットスケールプラントでの現地試験を実施し、処理性能の評価と現場適用に向けた検討を行った。また、人工湿地方式についてもメカニズム解明と処理条件の最適化を検討し、ヨシやオオカナダモなどの植物を活用した坑廃水処理の可能性を評価した。重金属処理技術として、中性でヒ素を含有する坑廃水に対するPT適用性調査や、高濃度の亜鉛・カドミウム含有坑廃水の処理技術開発も実施された。これらの技術では重金属吸着顆粒状鉄粉や石灰石を用いた中和処理システムの検討が行われ、実証試験設備の設置工事も実施された。さらに、水質予測モデルを用いたPT技術の水平展開検討により、異なる鉱山条件への適用可能性が評価された。遠隔監視システムの導入に向けた調査研究では、IoT技術を活用したリアルタイム水質モニタリングシステムの開発と実証試験が実施された。このシステムにより、pH、電気伝導度、水温などの水質パラメータを遠隔で常時監視することが可能となり、坑廃水処理施設の効率的な運転管理が期待される。また、鉱害防止対策技術の最適化と管理の高度化に関する検討では、処理水量削減や利水点管理などの総合的なアプローチが提案された。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(アフターコロナにおける生活文化関連産業の海外需要獲得政策の在り方に関する調査事業)最終報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、アフターコロナにおける生活文化関連産業の海外需要獲得政策の在り方について書かれた報告書である。新型コロナウイルスの影響により甚大な被害を受けたクールジャパン関連分野において、世界の人々の価値観変化やデジタル技術の進展、Web3.0の新たな潮流を背景として、従来とは異なる海外需要獲得のビジネスモデルが期待されている状況を分析している。報告書では、アフターコロナにおける新たな海外需要獲得の在り方を議論するため、国内事業者の海外進出促進に向けた民間企業のニーズを踏まえながら、生活文化関連産業の海外需要獲得に向けて国として講じるべき施策を見極めることを目的としている。調査は、海外需要獲得にあたって政策的な支援が必要な領域の分析、政策支援手法の幅出しと分析、海外事例を踏まえた適切な政策支援手法の調査、重点分野における海外展開の成功モデルや事業者が抱える課題の調査、海外需要獲得との親和性が高い先端テクノロジーとそれらを活かした生活関連サービスおよびそのビジネスモデルの調査、クールジャパン政策のこれまでの取組と現状の整理、政策検討の参考となる民間事例の調査という7つの項目で実施された。政府系ファンドの運営状況として、アイルランド戦略投資基金の事例が紹介され、気候変動対応や地域開発、住宅供給などの重点投資分野での長期的投資手法が示されている。また、総合商社やプライベートエクイティファンドによる重点4領域における支援例として、アニメやファッション、食品、ヘルスケア分野での海外展開支援の具体的事例が挙げられている。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。令和４年度に実施された当該業務は、株式会社スタッフサービスが資源エネルギー庁新エネルギー課および全国各地の経済産業局に業務支援員を配置し、ＦＩＭ制度等に基づく認定審査や執行事務の効率化を図ることを目的としている。業務支援員は平日９時から１８時まで各担当課内に常駐し、郵送書類の開封・仕分け、書類の電子化、電子システムのデータ確認、進捗管理表への入力などの業務を担当した。認定審査においては０次審査支援として申請書類の提出漏れ確認、１次審査支援として申請書類の内容確認を２段階で実施し、新規認定、変更認定、事前・事後変更届出、廃止届出などの各種審査に対応している。賦課金減免制度の審査等に係る業務支援では、減免申請書類の確認や資料作成補助を行い、申請件数の増加する１２月以降の期間には追加人員を配置して対応した。外部からの問合せ対応支援では、ＦＩＴ制度等に関する電話問合せに対し、公表済み内容については業務支援員が直接回答し、個別案件については担当者への報告を行う体制を構築している。各経済産業局における支援実績では、関東局が新規認定審査で最多対応、北海道局が変更認定で最多対応、東北局が事後変更届出で最多対応となり、それぞれの特色に応じた業務分担が行われた。業務効率化の改善提案として、チャットボット機能の拡充による電話問合せの削減、業務支援員専用電話回線の設置による職員の業務負担軽減などが提言されている。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査について書かれた報告書である。エコリンクス株式会社が令和4年度に実施した、FIT発電設備における標識・柵塀等の設置状況に関する実態調査の結果をまとめたものである。平成29年4月のFIT法改正により発電事業計画の認定が厳格化されたことで、資源エネルギー庁や各地方経済産業局の業務負担が増大している状況にある。また、標識や柵塀等が未設置又は不適切な設備の情報が多く寄せられており、地域住民との間でトラブルが生じている案件も多い状況である。本調査では、標識・柵塀等の設置が不適切と疑われる608件のFIT発電設備を対象として、令和5年2月3日から3月31日の期間にアンケート調査を実施した。郵送によるアンケートの結果、351件の返送を得て、回答率は57.7%であった。回答内容を分析すると、発電事業者の体制は個人が60.6%、法人が39.3%であり、設置形態は地上設置が89.1%を占めている。標識・柵塀の設置義務について、81.2%の事業者が認識していたが、設置義務を怠った場合の認定取消については64.6%の認識にとどまっていた。特に個人事業者の認識率が法人より低い傾向が見られた。現地確認調査や改善状況の追跡調査も実施され、担当課に寄せられた不適切案件情報への対応支援も行われた。本調査により、FIT法の適正な執行に向けた業務支援が実現され、社会全体でのトータルコスト削減と審査の迅速化が図られている。

令和４年度地域経済産業活性化対策委託費（放射線量測定指導・助言事業）事業報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う工業製品等の風評被害対策について書かれた報告書である。令和4年度に公益財団法人原子力安全研究協会が実施した放射線量測定指導・助言事業の内容と成果をまとめている。事業は福島県を中心とする企業等からの要請に応じて工業製品等の放射線量測定及び核種分析を実施し、指導・助言を行うとともに、風評被害の実態把握及び分析を目的として実施された。川内村事務所と富岡事務所の2か所に放射線専門家を配置し、NaIシンチレーション式サーベイメータ、GM計数管式サーベイメータ、ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定を行った。測定実績として、持込測定は0件、現地測定は1企業32試料、核種分析は33企業468試料であり、基準値を超過したものは核種分析の2試料のみであった。現地測定では福島県生活環境部環境共生課の依頼による16企業での測定が行われ、植物系製品とコンクリート製品が多くを占めた。また、過去5年程度の事業利用企業に対してアンケート調査を実施し、風評被害の実態や事業ニーズを把握した。アンケート結果では回答企業の多くが発災から数年間は風評被害を受けていたが、現在も影響を受ける企業は少数であることが判明した。一方で、取引先からの測定結果提出要求は継続しており、今後の効果的な風評被害対策として企業のニーズに応じた柔軟な支援体制の構築が提案されている。

令和４年度地方経済産業局連携による地域一体型オープンファクトリー等を中心とした地域企業群の「予定調和のない共創」を繋ぐ「ナレッジシェア・ポート(知識移転の場)創出」実証事業報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域一体型オープンファクトリーを中心とした地域企業群の共創に関するナレッジシェア・ポート創出実証事業について書かれた報告書である。関西では中小企業が主役となる地域一体型オープンファクトリーが各地で誕生しており、これらの取組を通じて様々なイノベーションが生まれているが、社会認知度が十分でない課題があった。令和２年度調査では地域一体型オープンファクトリーがイノベーションの苗床となる「サードプレイス」として機能することを示し、令和３年度調査では「産地間連携」における可能性を考察し、ナレッジシェア・ポートの発展可能性を示唆した。本年度は「越境人材」同士が出会う知識移転の場を実証的に創出し、イノベーション・エコシステムのアクセル・ポイントを明らかにすることを目的とした。事業内容は全国の取組の可視化、ナレッジシェア・ポート実証調査、各地方経済産業局の知見融合調査を軸とし、ヒアリング調査、研究会開催、実証イベント、冊子データ作成等を実施した。研究会では社会認知獲得のため、ニュース・バリュー、受け手との共感の作り方、期待感を高揚させるフック、最適な媒体選択の４つのポイントを重視し、メディアと地域が協働してコンテンツを作成することの有効性が指摘された。今後の展望として、オープンイノベーション２．０の概念を踏まえ、地域一体型オープンファクトリーを「Local X Lab.」という上位概念で示唆している。これは地域の特性を活かした多様な集団がソーシャル・グッドに取り組むコミュニティを表し、従来の産業集積から多様なプレイヤーが参画する新たな形態への発展を提示している。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（産業炭素中立化と国際貿易ルールに係る国際会議開催）

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、EUの炭素国境調整措置（CBAM）と産業脱炭素化の国際貿易ルールについて書かれた報告書である。2022年度の委託業務として、日本エネルギー経済研究所が経済産業省から受託し、国境調整措置に係る調査・分析と国際会議開催の2部構成で実施された。EUは2019年から炭素国境調整の検討を開始し、2022年12月にトリローグ合意により大枠の政治合意を完了した。この制度は2023年10月から輸入製品の製品排出量計測義務を開始し、2026年から実質的な課金を開始する世界初の制度である。対象製品はセメント、電力、肥料、鉄鋼、アルミ、水素であり、将来的にはEU排出量取引制度の全セクターへの拡大を目指している。一方、米国ではインフレ抑制法案が成立し、原産国指定を伴う税控除による大規模な気候変動対策が実施されている。これに対しEUも警戒感を強め、戦略的技術の域内原産地目標を40％に設定したNet Zero Industrial Actの草案を公表した。日本からEUへの対象製品の直接輸出量は微少であるが、複雑系製品や間接排出量への拡大可能性があり、エネルギー供給事業者にはカーボンフットプリント開示が要請される。WTO協定との整合性については、内国民待遇、最恵国待遇、輸出補助金などの基本的規律との関係で個別具体的な制度設計に依存するとされている。10月7日にはGGX会議がハイブリッド形式で開催され、900名余が参加登録し、海外専門家を含む登壇者により今後の日本のGX推進に向けた議論が行われた。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（先端設備等導入制度に関する調査研究）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和4年度に実施した先端設備等導入制度に関する調査研究について書かれた報告書である。本調査は中小企業の生産性向上を支援する先端設備等導入計画制度について、その活用実態と効果を把握することを目的として実施された。調査方法は先端設備等導入計画の認定を受けた企業へのアンケート調査、ヒアリング調査、中小企業実態基本調査データを用いた比較分析、市区町村における活用状況調査の4つの手法を組み合わせて行われた。アンケート調査では19,000社を対象とし、4,161社から有効回答を得た。回答企業の特徴として、設立から長期間経過した企業が多く、資本金3千万円未満が7割を占め、従業員数6～20人規模が最多であった。業種別では製造業が64.2％と最も多く、建設業と合わせて8割を占めている。調査結果から、回答企業の90％が機械装置を導入し、73％が計画どおりに進捗していることが判明した。固定資産税の特例措置については73.8％の企業が適用を受けており、課税所得がある企業ほど特例を受ける割合が高いことが示された。また、固定資産税の軽減効果としてキャッシュフロー改善、新たな設備投資への活用、研究開発への活用などが挙げられた。市区町村調査では導入促進基本計画の策定状況や認定件数の実績について調査し、多くの自治体が積極的に制度を活用していることが確認された。比較分析では先端設備等導入計画制度を活用した企業と活用していない企業の財務データを比較し、制度の効果を定量的に評価した。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援可能性調査）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高度デジタル人材による地域中小企業のデジタル化支援の可能性について調査したものである。新型コロナウイルス感染症を契機として企業のデジタルトランスフォーメーションが加速している中、大都市圏に比べ地方ではデジタル化対応できる人材が不足している状況にある。そこで経済産業省は、大都市圏に偏在する高度デジタル人材を地域の関係人口とし、地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みとして「ふるさとCo-LEADプログラム」を構築した。本調査では、前年度に作成したガイドラインをより多くの地域支援機関が活用できるよう充実化させるため、北海道釧路市、栃木県、石川県加賀市の3地域を実証フィールドとして選定し、実際にプログラムを実行した。実証では、高度デジタル人材の募集・選定、地域中小企業の募集・選定、ミートアップイベント、フィールドワークツアーを通じたマッチング、そしてデジタル技術を活用した新たなビジネスモデル案の協働作成を実施した。参加者に対するアンケート調査を3回のタイミングで実施し、プログラムの改善点や必要要素を抽出した。その結果、各地域で具体的な成果が生まれ、釧路市では観光業界での業務効率化、栃木県では画像処理技術を活用した新規事業創出、加賀市では世界展開を見据えたシステム構築などのビジネスモデル案が提案された。これらの実証結果と有識者ヒアリングに基づいてガイドラインのアップデートを行い、地域支援機関がより効果的にプログラムを実行できる指針を整備した。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業 (アジア地域における脱炭素型スマートシティ、関連技術に係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査) 報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、アジア地域における脱炭素型スマートシティ関連技術に係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性について書かれた報告書である。世界各国が2050年前後のカーボンニュートラルを宣言する中、アジア諸国においてはエネルギー安全保障の確保と両立しながら各国の実情に応じたエネルギー移行が求められている。経済産業省は「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」等を通じた現実的なエネルギー移行を支援し、アジアのゼロエミッション化に向けた協力取組を加速している。都市の脱炭素化には、発電・送配電を含む電力、需要家側エネルギーマネジメント、省エネ、地域熱供給等の単独取組に加え、データ連携技術を活用した他分野との連携が必要である。調査では、ASEAN、インド、豪州にて進行中の170件超の脱炭素関連スマートシティプロジェクトのうち、40案件で我が国脱炭素関連企業の進出ポテンシャルが存在することが判明した。脱炭素の切り口により、都市に加えて工業団地や港湾案件も射程に入り進出機会が拡大している。ハイポテンシャル10都市それぞれについては、提案ターゲット、提案内容、具体アクションの組合せを最適化し、優先順位を踏まえた戦略が必要である。脱炭素化パッケージを軸として、現地国の顕在ニーズだけでなく潜在的な課題に対応する提案により、収益性向上と現地ニーズのロックイン効果を高めることができる。政府には日本企業の脱炭素技術輸出促進に向けたマルチでのコンセンサス形成が求められている。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（新エネルギー人材育成事業）事業報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する新エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。アジア、アフリカ、中南米の新興国における新エネルギー普及促進を目的として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した研修事業の成果をまとめている。コロナ禍の影響により従来の対面形式に加えてオンライン研修やハイブリッド形式を採用し、中南米、インドネシア、ASEAN、ケニア、ベトナム、タイ、エジプト、インドを対象に計8回の研修を開催した。各国政府のエネルギー政策担当者、電力会社、研究機関の有識者らが参加し、日本の新・再生可能エネルギー政策や関連技術の紹介、参加者間での経験・政策方向性に関する意見交換を行った。特に水素・燃料電池、洋上風力、系統安定化技術などの先進技術を重点的に扱い、各国の再生可能エネルギー拡大における課題解決に向けた支援を実施した。研修では日本企業との意見交換機会も設け、各国の制度・政策整備と人材育成を通じて、日本企業の海外展開促進と日本のエネルギー安全保障政策への貢献を図った。また、現地視察やフォローアップ会議を通じて継続的な協力関係の構築に努め、新興国における新・再生可能エネルギー普及促進への意欲向上と導入促進の一助となることを目指している。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日中省エネルギー・環境ビジネス推進事業に関する令和４年度の取り組みと成果について書かれた報告書である。中国では「第14次５ヵ年計画」現代エネルギー体系計画が発表され、2025年までに非化石燃料による発電量比率を39％前後に到達させ、単位GDPあたりのエネルギー消費量を５年間累計で13.5％削減することを目標として設定している。また、新型エネルギー貯蔵発展実施方案では、2025年までに貯蔵システムのコストを30％以上低下させ、電気化学を用いた貯蔵技術の性能向上を図ることが明記されている。水素エネルギー産業発展に関する中長期計画も策定され、水素エネルギーの製造、貯蔵、輸送技術の発展が推進されている。第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラムは新型コロナウイルス感染症の影響により３年連続でオンライン形式で開催され、約870名の日中両国官民関係者が参加した。今回のフォーラムでは17件の日中協力モデルプロジェクトが発表され、過去に披露されたプロジェクトは累計430件となった。分科会では省エネルギー、環境保護、新エネルギー分野における技術協力と情報交換が活発に行われ、特に水素エネルギーや蓄電池技術に関する議論が注目を集めた。日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会の枠組みを活用した懇話会が２回開催され、グリーンファイナンスをテーマとした議論が後のフォーラム全体会議にも反映された。また、日中省エネルギー・環境技術データバンクを活用したマッチング交流会が３回実施され、中国の国家級経済開発区グリーン発展連盟との間で覚書が調印される成果を挙げた。今後の課題として、人的往来の再開が最重要項目として挙げられており、多くのプロジェクト担当者から対面での協議が不可欠であるとの声が寄せられている。また、中国における制度開示の透明性向上と日本企業間での情報共有の強化が求められている。省エネルギー分野では従来の大規模設備への提案から、モデルプロジェクトを通じた段階的な展開への転換が予想される。環境分野では汚染対策から石炭の高効率利用技術への協力に重点が移行し、新エネルギー分野では特に水素エネルギーの実装分野で日本企業への期待が高まっている。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査）調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2022年度における世界の省エネルギー・再生可能エネルギー推進に関するマルチ国間枠組みでの国際動向調査について書かれた報告書である。 2022年はロシアのウクライナ侵攻により世界のエネルギー市場が激変した年となり、歴史的なエネルギー価格高騰が発生した。欧州を中心に工業需要が落ち込む中、各国政府は大規模な緊急支援対策を実施し、途上国の支援予算はクリーンエネルギー投資総額を上回る規模となった。こうした状況下で行動変容による節電・節ガス対策への注目が集まり、特に日本の東日本大震災後の節電行動に対して再度関心が寄せられた。省エネルギー分野では、エネルギー価格高騰により効率機器や断熱改修への需要が高まったものの、サプライチェーンの不安定性や建築関連人員不足により進捗が鈍化している。IEAによると、ネットゼロシナリオ達成には2030年まで現在の2倍のペースでエネルギー効率改善を継続する必要があり、途上国では機器の省エネ基準策定が急務となっている。再生可能エネルギー分野では、2022年の世界全体での発電設備容量が過去最高記録を大幅に上回る350GWに達し、特に太陽光発電の増加が著しく200GWを超える水準となった。再エネ発電量は前年比10%増加し、発電量に占めるシェアは30%を超えた可能性がある。ウクライナ危機によりエネルギー安全保障問題が急浮上し、自国産エネルギー資源としての再エネの重要性が強く認識され、EUのREPowerEUプランをはじめとする各国の政策により今後も成長が継続すると予想される。本調査では、IEA、IRENA、CEM、APEC等のマルチ枠組みにおける省エネ・再エネ関連の国際会議に参加し、情報収集と日本の先進的取組の紹介を通じて国際協力を推進した。今後は気候変動対策とエネルギー安全保障を両立させた政策の重要性が増しており、マルチ枠組みを通じた知見共有と支援強化が重要である。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された新興国等における省エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。事業の目的は、アジア地域を中心とした新興国や中東資源国における省エネルギー対策促進を通じて、気候変動対策と日本のエネルギー安全保障確保に貢献することである。これらの国々では省エネルギー対策に係る制度・執行体制が不十分であることが課題となっており、日本の省エネルギー政策・制度の紹介や優れた省エネ技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の能力育成を図った。対象国は、ASEAN、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、インド、バングラデシュ、中国、ブラジル、サウジアラビア、中東各国とした。実施方法として、専門家派遣、受入研修、フォローアップを組み合わせて効果的に実施した。各国のエネルギー政策整備進展度合い、カーボンニュートラル実現シナリオ、産業構造等の特徴に応じた対応を行い、省エネルギー政策・制度に係る人材育成と日本企業の省エネ技術展開が効率的に進むよう最適なプログラムを企画実施した。基本方針として、各国の制度整備状況に応じた事業企画、国民意識変化への配慮、制度・環境づくりのための課題整理と提案、国別対応と国際連携ネットワーク活用による事業効果最大化を図った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライン研修に仮想視察等の工夫を加えて実施した。省エネルギー推進基盤強化のため、責任省庁、法制度、執行機関、民間企業のエネルギー管理システム構築を支援し、体系的戦略的な省エネ対策実施を推進した。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業について書かれた報告書である。本事業は日本企業による省エネルギー等の海外ビジネス展開を包括的かつ実践的にサポートすることを目的として実施された。一般財団法人省エネルギーセンターが世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）と連携し、分野別のワーキンググループを組織して活動を展開した。主要な活動として8つのワーキンググループが設置され、ZEBソリューション、再エネ活用分散型電源、電力・熱マネジメント、脱炭素電力系統、地熱発電、トルコ黒海沿岸、廃棄物発電、水技術の各分野で取り組みが行われた。ZEBソリューションワーキンググループでは、ASEAN地域でのZEB概念普及を目指し、マレーシアでの実証プロジェクト推進や現地政府機関との協力覚書締結を実現し、ベトナムやフィリピンでの具体的案件への道筋を開いた。国際展示会への出展や技術集の発行を通じて国内外への情報発信を行い、ASEAN持続可能エネルギー週間や世界未来エネルギーサミットなどで日本の省エネ技術を紹介した。各ワーキンググループの活動を通じて、海外ビジネス展開における政策課題の抽出と提言を行い、日本の優れた省エネ・新エネ技術の国際展開を図る基盤整備を進めた。これらの取り組みにより、新興国での脱炭素化推進と日本企業の海外展開支援という二つの目標達成に向けた成果を上げた。

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（買物弱者を含める買物環境改善に関する調査）買物弱者支援事業者事例集

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、買物弱者支援事業者の様々な取組事例について書かれた報告書である。買物弱者とは流通機能や交通網の弱体化により日常の買物が困難な状況に置かれている人々を指し、全国で約824万人存在している。都市部では高齢者のPC・スマートフォン活用やネットスーパーの普及により利便性が向上している一方、地方では後期高齢者の比率が高く物理的距離もあることから、買物弱者問題が深刻化している。支援事業は「家まで商品を届ける」「近くにお店をつくる」「家から出かけやすくする」「先進技術を活用する」の4つに分類される。移動販売では見込み客の推定と効率的なルート組み、高齢者施設の取り込み、コミュニケーション能力のあるドライバー確保が重要である。買物代行ではスタッフの拘束時間短縮と買物以外の困りごと支援が求められる。宅配・ネットスーパーは利用者層の拡大と配送エリアの最適化が課題となっている。先進技術では、ドローン配送において航空法等の規制緩和や配送コスト削減、遠隔カメラ買物支援では高齢者の操作性向上、ロボット買物支援では技術実証から社会実装への移行が重要な要素である。各事業形態において自治体との連携や法制度の整備が必要であり、特に移動販売では停車場所の確保、買物代行では介護保険適用サービスとの差別化が課題となっている。持続可能な事業運営のためには、収益性の確保と社会的価値の創出を両立させる事業モデルの構築が不可欠である。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のデューディリジェンス、リユース等調査・分析）リュース・リサイクルの検討

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された蓄電池のデューディリジェンス（DD）に関する試行事業について書かれた報告書である。経済産業省が実施した次世代自動車の普及拡大に向けた蓄電池のサステナビリティ確保を目的とした実証・支援事業の成果をまとめている。試行事業では、OECDデューディリジェンスガイドラインを参考として、蓄電池のサプライチェーンにおける責任ある調達を実現するためのDD帳票を開発した。対象鉱物はコバルト、リチウム、ニッケル、グラファイトの4種類であり、環境リスクと人権リスクの計9つのリスク項目を設定している。環境リスクには大気汚染、水質汚染、土壌汚染、生物多様性への影響が含まれ、人権リスクには健康被害、地域コミュニティへの影響、労働衛生・安全、強制労働、児童労働が含まれている。 DD帳票は電池メーカー、サプライヤー、精錬・製錬業者向けの質問票と参考資料から構成され、日英両言語で計10シートにより構成されている。試行事業の実施体制では、電池メーカーから上流のサプライヤーへと順次帳票記入を依頼し、精錬・製錬業者まで情報収集を行う回収スキームを採用した。令和4年8月から令和5年2月にかけて実施された試行事業では、延べ120社以上から回答を収集することに成功している。実施結果として、4鉱物すべてについて精錬・製錬業者まで追跡可能であることが実証され、国内外の事業者からの回答収集も実現できた。現地調査の実施率は全体で4～5割程度であり、上流企業ほど実施率が高い傾向が確認されている。また、リユース・リサイクルの検討においては、中古電池の残価評価技術や異種電池の接続制御技術が重要であることが示されており、実際にトヨタ・JERAによる神戸関西圏での実証実験や大阪ガスによる系統用蓄電池への再利用事業化の取り組みが紹介されている。本試行事業により、蓄電池サプライチェーンの透明性向上とサステナビリティ確保に向けた実効性のあるDD体制構築の基盤が整備されたといえる。

令和４年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査））調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国工作機械産業の競争力強化に向けたルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、JFEテクノリサーチが令和４年度に実施した調査の結果をまとめたものであり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に対応した工作機械産業の課題と戦略を提示している。調査の背景として、我が国の工作機械は世界トップシェアを争う高い国際競争力を有する一方で、人口減少による熟練工の不足、自動車業界のEVシフトなどユーザー業界の構造変化により、自動化・無人化・効率化への対応が急務となっている状況がある。このため、デジタル化に必要な計測データの標準化や評価方法の整理、グローバルなルール形成への対応戦略の検討が重要となっている。調査方法として、工作機械メーカーおよびユーザー企業への国内外ヒアリング、寸法公差・幾何公差等の既存規格の整理、有識者検討会による議論を実施した。国内では自動車・電機部品業界、工作機械メーカーなど９社にヒアリングを行い、海外では大学関係者にオンラインヒアリングを実施した。また、ISO、JIS、ASMEなどの国際標準の相違点と課題についても詳細に分析した。調査結果から明らかになった主要課題として、設計工程と製造工程間のデータ連携不足、CADデータから加工プログラムへの変換における人手作業の必要性、マシンリーダブルな状態実現のための情報不足などが挙げられた。特に、3D注記CAD（3DA）の活用による一気通貫のデータ流通の実現が重要な課題として浮上した。試作工程のミニマム化とスピーディーな商品開発の実現には、設計・製造・調達のサイマル活動とフロントローディングが不可欠であることが確認された。 DX化の取組みについては、協調可能な領域での共通化と競争領域での差別化を明確に分けた戦略が必要であることが判明した。工程設計の自動化、デジタルツインを活用した生産プロセスの効率化、関連機器を含めた総合的なシステム最適化などが重要な取組み方向として特定された。教育・普及の観点では、自動車業界のMBD推進センター「SURIAWASE2.0」の取組みや電機業界の標準化活動が参考となることが明らかになった。海外動向として、米国のMIL STD 31000BやNIST MBD/MBE活動、ASME MBE委員会の取組みが工作機械産業に与える影響について分析した。これらの動向を踏まえ、我が国工作機械産業が国際競争力を維持・強化するためのルール形成戦略として、標準化推進、DX化における協調領域での取組み強化、教育・普及活動の充実が重要であることが結論づけられた。

令和４年度産業経済研究委託事業（連系線確保量α、βの適正な算出及び調整力関連データの集約と価格分析に係る調査事業）成果報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電力市場の需給調整における連系線確保量の適正算出と調整力関連データの価格分析について書かれた報告書である。2023年3月に有限責任監査法人トーマツが経済産業省向けに作成した成果報告書であり、令和4年度産業経済研究委託事業の一環として実施された調査結果をまとめている。報告書は主に4つの業務から構成されている。まず三次調整力②の連系線確保量αの見直し業務では、2021年4月に開始された需給調整市場の実績データを踏まえ、三次調整力②と時間前市場の両方の影響を考慮したα値の精査を行った。制度設計専門会合で定められた考え方に基づき、連系線確保量α算定ツールを作成し、三次調整力②の広域調達によるメリットと時間前市場分断によるデメリットを定量化して最適値を算定した。次に三次調整力①の連系線確保量βの見直し業務では、2022年4月から開始される三次調整力①の広域調達時におけるスポット市場および時間前市場との地域間連系線競合問題に対処するため、β算定ツールを作成した。最新の実績データに基づき、調整力電源の市場投入分を除いた広域調達メリットを算出し、より精度の高い算定を実現した。調整力関連データの集約ツール作成業務では、需給調整市場の監視業務効率化を目的として、大きな支配力を有する事業者を特定するためのデータ分析ツールを開発した。日々の応札および約定データを事業者別、ユニット別、エリア別に多方面で分析し、時系列での傾向分析や他市場との相関分析により、不正な入札行動を客観的に抽出できるシステムを構築した。最後に調整力関連データの価格分析ツール作成では、需給調整市場における全電源を対象とした価格監視を簡易化するため、情報収集フォーマットと価格規律監視ツールを開発した。需給調整市場ガイドラインで定められた価格規律に基づき、逸失利益、限界費用、固定費回収額等が適切に計上されているかを効率的に確認できるシステムを整備し、価格規律を満たさない入札を機械的に抽出する機能を実装した。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・エネルギー最適化に資する送電線整備への民間資本活用に関する調査事業）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア国におけるエネルギー最適化に資する送電線整備への民間資本活用について書かれた報告書である。インドネシアはASEAN最大の電力需要を誇るが、電源開発がジャワ島中心となっており、その他の島では低効率な石炭火力やディーゼル発電が多く、エネルギーコスト、電力信頼度、CO2削減の観点で最適化が図られていない。ジョコ・ウィドド大統領は2030年までの温室効果ガス排出ネット低下と2060年までのカーボン・ニュートラル達成を表明している。インドネシアでは島間連系による電力最適化が構想されているが、海底ケーブル建設費が高額で国営電力会社PLNの負担が大きく、計画が進捗していない。本調査は財政余力の厳しいPLNの状況を踏まえ、民間資本活用による送電線事業の可能性を調査し、BOT方式等の制度構築を目的としている。調査では英国やドイツの送電事業における民間参入制度を参考に、インドネシアの法制度上の事業可能性を検討した。現行規制では外資を含む民間事業者のインフラ事業参画は可能であるが、送電事業については発電事業と異なり規制が整備されておらず、民間投資による実績もない。送電事業の収益構造や建設遅延時の救済措置等が未設定で、為替変動リスクのヘッジ方策も検討が必要である。パイロットプロジェクトによる実証検討が重要であり、PLNからの情報提供と理解獲得が今後の課題となっている。

令和３年度補正デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（外需獲得に資する企業等のデザイン資源調査・活用事業）デザイン資源を所蔵する全国の施設調査事業報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のデザイン資源を所蔵する全国の施設調査について書かれた報告書である。日本では1928年の仙台市工芸指導所創設以来、約100年にわたりデザインをテーマとした外需獲得施策が展開されてきたが、海外のデザイン先進国が有するデザインミュージアムのような統合的な施設が存在せず、各企業等の個別管理に委ねられている現状がある。本事業では、我が国のデザイン史上重要なデザイン資源を所蔵する企業ミュージアム、博物館、美術館等を調査し、デジタルツールを用いて情報共有することで、保管主体に対してはデザイン資源の管理体制やネットワーク化の充実を促し、企業及びデザイナーに対しては次代のデザイン創出の参考情報として活用することを目的としている。調査内容には施設名、ウェブサイト、所在地、運営主体、所蔵するデザイン領域や代表的所蔵品等の基本情報収集が含まれる。カンファレンスでの議論では、デザイン資源のデータベース化の必要性、既存施設との連携による国民のデザインリテラシー向上、デザイン評価基準の明確化等が論点として挙がった。デザイン資源を次の産業を生み出す可能性のある資源として捉え、統一的な基準による精緻なデータベース化の推進、持続的経営におけるビジネス視点の検討が今後の重要課題として示されている。

令和４年度中小企業実態調査事業（中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例等に関する調査事業）報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者３００社、商店街３０選」表彰制度の効果検証と改善に関する調査事業について書かれた報告書である。本調査事業は、革新的な取り組みを行う中小企業・小規模事業者や商店街を表彰し、その取り組み事例を広く発信することで、社会的認知度の向上や働く人たちのモチベーション向上を目的とした表彰制度の効果を検証し、今後の事業方向性を検討するものである。調査内容は、他省庁の類似表彰制度の調査、過去受賞者へのアンケート調査とヒアリング、推薦機関や有識者へのヒアリングを通じて、受賞効果の検証と課題の抽出を行った。中小企業３００社調査では、過去３年の受賞者９００社程度と推薦実績のある金融機関３０社程度を対象とし、商店街３０選調査では、受賞商店街２５０団体、非受賞商店街２５０団体、基礎自治体約５０団体、推薦団体約６団体を対象とした。調査結果では、受賞商店街の半数近くが知名度向上を、４割がモチベーション向上を効果として挙げる一方、事業の認知度不足や広報の弱さが課題として浮き彫りになった。特に、非受賞商店街の９割近くが近隣商店街の受賞を知らなかったという結果は、事業の波及効果の限定性を示している。これらの調査結果を踏まえ、事業見直しの方向性として、表彰制度の認知度向上、受賞商店街のインセンティブ強化、過去受賞商店街の資産化、推薦に資するデータの整備・提供、事業の枠組み見直しが提示された。今後の事業展開イメージとして、実態把握、商店街発掘、普及展開の好循環を創出し、３年に一度の商店街実態調査と連動させ、日の目を浴びることがなかった商店街にスポットライトを当てる発掘型表彰を実施し、過去受賞商店街の取り組みやノウハウを体系化して全国への波及効果を狙う仕組みが提案されている。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（企業・地域・行政におけるデザイン活用促進に関する調査事業）詳細版報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、企業・地域・行政におけるデザイン活用促進に関する調査事業について書かれた報告書である。日本では1928年に商工省が工芸指導所を創設して以降、約100年にわたりデザインに関する政策が展開されてきたが、近年「デザイン」という言葉が氾濫し、その意味や意義が曖昧になっている。各人によりデザインの意味が異なり、国民の十分な理解や共通認識が醸成されていないため、各所におけるデザイン活用の度合いに格差が生じている。この背景には、日本のデザイン動向を収集・研究・発信する機関、すなわち国民が広く日本のデザインについて学ぶ機会の不在が考えられる。デザイン先進国の英国、ドイツ、デンマーク、オランダ、フィンランドのほか、近年デザイン政策に力を入れる中国、韓国、シンガポール、インドなどは「デザインミュージアム」を有している。これらの施設は自国の生活文化を形作った日用品や工業製品などの近代デザインを分野横断的にアーカイブし、デザインコレクションを活用して自国のデザインを調査研究し、企画展を通じて社会に発信している。また、これらの国々は「デザインカウンシル」と呼ばれる組織体も有しており、デザイン政策提言や推進、調査研究、人材育成、情報発信等を行っている。本調査では、ヴィクトリア・アンド・アルバート美術館、ヘット・ニュー・インスティテュート、デザイン・ミュージアム、デンマーク・デザイン・センターなど海外の主要施設の動向を調査し、それぞれの施設概要、変遷、運営方針について詳細に分析している。研究会では「これからのデザイン政策を考える」をテーマに、デザインミュージアムとデザインカウンシルの必要性や具体的な設立方法について議論を重ねた。委員からは、両機関は役割や機能が異なるため別々に設立すべきとの意見が出され、デザインの定義を明確化し、既存ネットワークを活用した効果的な推進体制の構築が提言された。

令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域課題とデザイン人材のマッチング促進事業）デザインがわかる、地域がかわる～インタウンデザイナー活用ガイド～

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域課題解決のためのデザイン人材活用について書かれた報告書である。経済産業省が発行したこのガイドは、地方自治体や地域組織がデザインの力を活用して地域の課題を解決し、活性化を図る方法について詳細に解説している。報告書では、まずデザインを地域課題解決の有効な手段として位置づけ、デザイン人材やインタウンデザイナーの概念を明確化している。デザイン活用がもたらす効果として、地域の魅力発信力向上、住民参加の促進、新たな価値創造などが挙げられ、デザイン人材が持つ創造性、可視化能力、ユーザー視点での課題解決力が地域の強みとなることが示されている。地域とデザイン人材の関係構築については、4つの類型を提示し、それぞれのメリットとデメリットを分析している。人材シェアリングの重要性や二地域居住を活用した人材受入れの対応策についても詳述されている。特に、短期的な関係から長期的なパートナーシップまで、段階的な関係構築の手法が紹介されている。実践例として、北海道釧路市から佐賀県まで全国16の自治体における具体的な取組みが紹介されている。これらの事例では、インターンシップ制度、クリエイティブ枠採用、デザインプロジェクト、地域ブランディング、観光PR媒体制作など多様なアプローチが示されており、各地域の特性を活かした独創的な取組みが展開されている。最終章では、自治体等が実際にデザイン人材を活用するための具体的な対応策と、デザインの力を地域活性化に繋げるための秘訣が整理されている。デザイン思考を地域経営に取り入れることで、持続可能な地域発展を実現する道筋が提示されている。

令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域課題とデザイン人材のマッチング促進事業）調査研究報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域課題の解決にデザイン人材を活用するためのマッチング促進事業について書かれた報告書である。我が国では、少子高齢化に伴う人口減少により、地域課題が多様化・複雑化し、自治体だけでの課題解決が困難になっている。地域が持続的に豊かであり続けるため、多様な人材とスキルを組み合わせた取組が必要とされており、その中でも地域課題の解決や文化創造、企業経営に貢献するデザイン人材への注目が高まっている。しかし、国内のデザイナーは東京都や大阪府に集中しており、地域で活動するデザイン人材は限られているため、自治体等と都市部のデザイン人材とのマッチングが課題となっている。本調査では、まず地域で求められるデザインと地域課題のオープン化について、34の事例を対象とした文献調査を実施した。事例選定にあたっては、地域性、デザイン分野、地域課題の種類、自治体等の関与方法の4つの観点で多様性を確保し、グラフィック、プロダクト、体験、しくみという4つのデザイン領域を網羅するよう配慮した。また、自治体等とデザイン人材との関わり方について、メリットと課題を把握するためのヒアリング調査を実施し、取組ステップごとの課題分析と対応策の整理を行った。さらに、地域側への自地域課題のオープン化とデザイン人材の活用を促進するため、マッチングセミナーを開催し、参加者へのアンケート調査を通じて効果を検証した。最終的に、これらの調査結果を踏まえて自治体等向けのデザイン人材活用ガイドを作成し、デザインに馴染みが薄い方から既に検討している方まで、様々な読者の段階に対応できる構成とした。ガイドでは実践事例の紹介に多くの紙面を割き、自治体担当者目線での共創事例やインタビュー記録を平易な語り口で紹介している。

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化の普及に向けた課題等調査）報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、百貨店業界におけるEDI（電子データ交換）等デジタル化の普及に向けた課題について書かれた報告書である。日本の百貨店物流は特有の商慣習や商品種類の多様性により複雑化しており、様々なEDIサービスが導入されているため標準化が課題となっている。経済産業省の令和4年度流通・物流効率化事業として、フィジカルインターネット実現会議百貨店WGのアクションプランを基に、2030年までの具体的な解決策を検討している。検討項目は複雑化された百貨店EDIの標準化、Webサービスを活用した紙帳票の電子化、物流EDIと商流EDIの情報流れの整理、伝票に必要な情報の標準化範囲の検討である。調査では百貨店、アパレル事業者、物流事業者、EDI事業者へのヒアリングを実施し、現状把握と課題抽出を行った。 EDI取引は商取引で発生する証憑類を電子化し、データでやり取りする仕組みで、スーパーマーケット業界では既に普及が進んでいる。EDI導入により人的ミスとコストの削減、経費削減、取引管理の効率化とビジネス高速化が実現される。流通BMSという標準仕様も存在し、小売業の様々な取引形態に対応している。百貨店業界では日本百貨店協会が業務改善WGを設置し、POSの販売情報共有化プロジェクトや開店前納品是正プロジェクトなど複数の課題別プロジェクトを立ち上げている。中小取引先の多くでJANコード付番やEDI利用が進んでおらず、業務効率化の阻害要因となっている。物流事業者の夜間検品作業における人材確保難も深刻な課題である。今後は各百貨店の基幹システム更新タイミングを視野に入れ、次期EDI構想の取りまとめを進める必要がある。

令和４年度無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のカーボンフットプリントに係る調査・分析）調査報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電動車の中核部品である蓄電池のカーボンフットプリント計算手法について書かれた報告書である。2020年末に策定された日本の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％実現が明記され、蓄電池の需要が急激に拡大する見込みとなっている。一方で蓄電池は製造工程において温室効果ガスを排出するため、世界的に電動車や蓄電池そのものの脱炭素化取組が進められている。欧州では2020年12月にバッテリー規則の改正案が公表され、蓄電池のライフサイクルでの温室効果ガス排出量のラベル規制や市場アクセス規制の導入が示された。米国においても、サプライチェーン大統領令に基づく100日レビューにおいて、持続可能な国産電池材料や電池パックの普及促進を政策方向性として打ち出している。経済産業省では2022年1月より蓄電池のサステナビリティに関する研究会を開催し、蓄電池のライフサイクルでの温室効果ガス排出量の見える化を論点として掲げている。本調査では電動車普及の要となる蓄電池のカーボンフットプリント計算手法案を策定・精緻化することを目的とし、グローバル社会における脱炭素施策の文献調査や電池サプライチェーン上の事業者における算定実態把握を行った。また欧州電池規則でカーボンフットプリントの算定、検証、レポーティング等が義務付けられることを踏まえ、第三者認証のあるべき姿の検討と提案を実施した。

令和４年度産業経済研究委託事業(スタートアップの報酬制度にかかる調査研究）調査報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップの報酬制度、特にストックオプションについて調査研究を行った報告書である。経済産業省の委託事業として、株式会社日本総合研究所が令和4年度に実施した調査の結果をまとめている。本調査の背景として、日本のスタートアップにおけるストックオプション利用率が諸外国と比較して低く、複雑な制度設計がスタートアップの負担となっている状況が指摘されている。また、高額な給与支給が困難なスタートアップにとって、ストックオプション等のインセンティブ報酬制度は人材獲得・雇用戦略の根幹であり、生産性・付加価値向上に寄与する重要な仕組みである。調査方法は、文献調査とヒアリング調査を組み合わせて実施された。文献調査では、国内で活用されている主な報酬制度の仕組みについて網羅的に調査・整理を行い、有償・無償ストックオプション、譲渡制限付株式購入権付与、譲渡制限付株式報酬等の制度について詳細に検討した。さらに、企業のステージや業種に適した報酬制度の整理、実務上のハードルや懸念事項の把握も行った。ヒアリング調査では、4社に対して計5回の調査を実施し、実務上の課題や他社への示唆について情報収集を行った。研究会は3回開催され、実務家および有識者による検討が行われた。第1回では取り上げるべきテーマの検討、第2回では作成されたガイダンス案についての意見交換、第3回では最終案の確認と今後継続検討すべき課題について議論された。本事業の成果物として、スタートアップ経営者・財務担当者を主たる対象としたガイダンスが作成された。このガイダンスは、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」と併せてガイダンス3部作を構成し、ストックオプション制度の認知向上と効果的活用を目的としている。報告書には、過去5年間に上場したスタートアップのストックオプション活用状況の詳細な分析結果も含まれており、各企業の付与時期、対象者、付与株数、行使価格等の具体的なデータが示されている。

令和４年度製造基盤技術実態等調査（セメント産業海外動向調査）最終報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本及び海外主要国のセメント産業におけるCO₂排出量の現状と脱炭素化への取り組みについて書かれた報告書である。調査対象国は日本、米国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、EUを含み、各国のセメント生産量、CO₂排出量、エネルギー消費量の詳細なデータ収集が行われた。さらに大手セメント企業であるハイデルベルクセメントやホルシムについても同様の調査が実施された。調査手法はデスクトップリサーチと各国セメント協会へのヒアリングを組み合わせて行われ、複数のアプローチにより緻密なデータ収集が実現された。分析結果では、日本は地震国という特性により他国と比較してクリンカ比率が高く、1トン当たりのCO₂排出量も713kg CO₂/t-CEMと高水準であることが判明した。一方、ドイツは585kg CO₂/t-CEMと最も低い値を示し、クリンカ比率も0.707と低水準であった。各国のCO₂排出量の内訳を見ると、プロセス由来とエネルギー由来の比率が国により異なり、それぞれの特性に応じた対策が講じられていることが確認された。脱炭素化に向けた取り組みとしては、クリンカ代替原料の導入、混合セメントの使用、低炭素クリンカーの開発、CCS/CCUSの導入などプロセス由来の対策と、バイオマス燃料の使用、再生可能エネルギーの導入、熱効率改善などエネルギー由来の対策が各国で推進されている。また海外セメント産業の脱炭素化施策については、日本セメント協会、ドイツセメント協会、タイセメント協会へのヒアリングが実施され、IEAの進捗調査や各国の長期戦略についても詳細な調査が行われた。これらの調査結果は各国のセメント産業における脱炭素化戦略の策定と実行に向けた重要な基礎資料となっている。

令和４年度エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費（省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費：ルール形成戦略に関する調査研究（我が国試験・認証機関の強化に関する調査））調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の試験・認証機関の強化策について検討した調査報告書である。近年、各国政府や企業は自国に有利な規格・標準やルール形成を戦略的に推進しており、海外の巨大認証機関はキープレーヤーとして規格作成から認証実施まで一貫した体制でルール形成を有利に進めている。一方、日本は歴史的背景から小規模認証機関が多く、個々の機関ではユーザー企業の要求を全てカバーできない状況にある。標準化の対象分野はモノからエネルギー、環境、社会システム等の領域横断的・分野融合的なものへと拡大し、研究開発初期段階からの制度構築や標準化・認証スキーム構築の重要性が増大している。調査では東京証券取引所上場の製造業企業を対象としたアンケート調査を実施し、日本企業による認証機関利用状況を分析した。その結果、製品認証における認証機関選定では、技術力や対応の迅速性、コストが重視される傾向が明らかになった。日本の認証機関は満足度は高いものの、外国機関と比較してコスト面での課題が存在することが判明した。主要な試験・認証機関の調査では、日本品質保証機構、電気安全環境研究所等の国内機関と、TÜV SÜD、SGS、UL等のグローバル機関の事業内容や体制を比較分析した。グローバル認証機関は認証機能に加えてアドバイザリー機能やトレーニング機能を有し、顧客から新しい認証ニーズを汲み取って新たな認証スキーム創出に繋げている。これらの機関は市場創出の共同体であるコミッティに積極的に参画し、市場ニーズや技術シーズを特定して競争力向上を推進している。領域横断的・分野融合的な規格認証への対応として、サーキュラーエコノミーやSDGs等の分野での包括的サービス提供によるビジネス拡大が重要である。日本の認証機関においても新市場への参入に向けた価値創造プロセスの明文化や多様なサービス提供体制の整備が必要となる。 R&D-製品化-規格化-認証までの一気通貫体制構築に向けては、市場ニーズ特定のためのコミッティへの積極的参画、国立研究機関や国際標準化機関との密な連携、規格・認証スキームの信頼担保と価値向上促進の取組みが必要である。認証機関が発行する認証が市場への影響力を持つためには認証マークの認知度と信頼性確保が重要であり、セミナーやシンポジウム等の啓発活動による認知度向上が求められる。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（ガス・電気事業者に係る申請業務等の高度化に向けた課題検証）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ガス・電気事業者に係る申請業務の高度化に向けた汎化申請機能の拡張について検証した報告書である。本事業は、令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査として、電力・ガス事業者に係る申請等システム（電ガネット）の汎化申請機能における課題検証と技術的実現可能性の検証を目的として実施された。汎化申請機能は、設定シート（Excel）により手続を簡易的に電子化できる機能であるが、現状では審査業務やデータ保存の面で機能拡張の余地が残されていた。調査では、担当課室へのヒアリングを実施し、事業者の利用しやすい提出画面の実現、審査業務の利便性向上、手続データ・マスタデータの一元的管理という３つの主要な目的を設定した。具体的には、提出画面の分割、表形式レイアウトの利用、合併起案、一括承認、手続データのCSV出力、紙受付時の手続データ登録、マスタデータの自動更新などの機能拡張が検討された。検証対象機能として、マスタ管理機能、汎化申請CSVデータ出力、表形式、詳細画面のページ分け、過去手続からの複写機能、紙受付時入力の６つの機能が選定され、それぞれについて技術検証が実施された。実機確認を通じた有効性検証では、開発環境において各機能の動作確認が行われ、課室担当者による評価が実施された。その結果、多くの機能について実現可能性が確認され、事業者の利便性向上や審査業務の効率化に一定の効果があることが示された。一方で、技術検証を通じて複数の課題も発見され、それらに対する対応方針についても検討が行われた。特に選択肢の絞り込み機能については、設定シートの拡張による選択肢表示制御や活性・非活性制御の追加といった複数の対応案が提示された。これらの検証結果は、今後の汎化申請機能の本格的な機能拡張に向けた重要な基礎資料として位置づけられている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁が委託したエネルギー政策動向分析・調査支援事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が実施したこの調査は、中長期のエネルギー需給見通しに関する分析手法の改善と検討を中心として、国内外のエネルギー転換に関する包括的な分析を行っている。報告書では、マクロ経済モデルとエネルギー需給モデルを統合した計量経済型モデルを用いて、将来のエネルギー需給構造を推計する手法を採用している。このモデルでは、経済規模、世帯数、自動車普及台数等のマクロ変数を実績データに基づく重回帰分析により推計し、エネルギー需要の予測を行う手法を取っている。マクロ経済モデルは実質支出モジュールを中核とし、GDP及びその構成要素、一般物価、産業別生産指数等を算出する構造となっている。さらに二次エネルギー価格モデル、電源構成モデル、要素積上モデルと連携して、エネルギー需給バランスの見通しを描いている。国内のエネルギー動向については、再生可能エネルギーポテンシャル試算のためのデータ整備が実施され、メッシュ別陸上太陽光・風力発電ポテンシャルの試算や均等化発電原価別太陽光発電の試算が行われている。世界各国のエネルギー転換に関するシナリオ分析では、米国、英国、欧州連合、ドイツ、中国、インド、日本の政策動向と温室効果ガス削減目標に向けた取り組みが詳細に調査されている。米国では2030年までに2005年比50-52%の温室効果ガス削減目標とインフレ抑制法による支援策が分析され、中国では五ヵ年計画におけるエネルギー・環境政策の各種目標とカーボンニュートラル目標に向けた排出シナリオが検討されている。日本については、GX実現に向けた基本方針と長期戦略における各分野のビジョンが示され、2030年および2050年に向けたエネルギー需給構造の見通しが提示されている。

令和４年度中小企業実態調査事業小売電気事業者の事業運営状況に関する調査まとめ

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、小売電気事業者の事業運営状況について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省の委託により、有限責任監査法人トーマツが実施した調査であり、2016年の電力小売全面自由化以降の新電力事業者の実態を把握することを目的としている。調査背景として、新電力事業者が2022年4月時点で全体の21.3％のシェアを占める一方、世界的なLNG等の原燃料価格や卸電力市場価格の高騰により、2022年11月時点で新電力の約2割が事業からの撤退などに追い込まれている状況がある。調査は2022年度上期における契約口数が65件以下の191の小売電気事業者を対象とし、Microsoft Formsを用いたアンケート調査を実施した。対象事業者が実施すると想定される事業は、一般需要家への電力供給、グループ企業への特定供給、蓄電池を活用した需給安定化、電力トレーディング、小売電気事業者への卸供給、その他の事業に分類された。調査結果として、108の回答者のうち一般需要家への電力供給を行っている事業者は24者であり、取引件数や販売電力量が少ない理由として、12者が当初計画から限られた需要家への販売を目的としていたと回答した。また、ウクライナ等による環境変化により規模縮小や事業休止をしている事業者が5者、小売登録から日が浅く事業開始していない事業者が2者存在した。一般需要家に影響を及ぼす可能性がある事業を行っている事業者は全体の34％に当たる37者であり、残りの66％に当たる71者はそれらの事業を実施していないことが判明した。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器スタートアップ支援施策検討に向けた調査等業務）成果報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の医療機器産業活性化に向けたスタートアップ支援施策について検討した調査報告書である。高齢化の進展や新興国の国際需要拡大により医療機器のグローバル市場が拡大傾向にある中、我が国においては革新的な医療機器の研究開発を担う医療機器スタートアップが生まれ成長する環境が十分でない状況を受け、最適な支援施策の検討を目的としている。調査では、アカデミア、ベンチャーキャピタル、大手医療機器メーカー、スタートアップ経験者などで構成される有識者検討会を開催し、医療機器スタートアップに係る基礎情報の収集・整理を実施した。具体的には、国内企業の医療機器スタートアップ買収に関する調査、イスラエル発医療機器スタートアップの北米進出事例調査、国外のインキュベーション組織に関する調査を行った。国内大手医療機器メーカーはM&A投資に積極的であるが、買収先は海外スタートアップが多数を占め、国内スタートアップのM&A事例はほとんどない状況が確認された。イスラエル発スタートアップは設立当初から米国展開を想定し、政府の手厚い支援プログラムとステージ別支援により米国進出を実現している。海外のインキュベーション組織は、ネットワーキング、起業支援・啓蒙、人材流動の機能を提供し、地域エコシステムの活性化や企業のコネクション形成を目的として支援を行っている。これらの調査結果を踏まえ、我が国における革新的な医療機器スタートアップを支援し成功に導くための具体的かつ実効的な支援施策の企画書を作成し、医療機器産業活性化に向けたスタートアップ支援協議会での実施を提案している。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道経済産業局における固定価格買取制度（FIT制度）の効率的・安定的な運用に関する調査について書かれた報告書である。再生可能エネルギー促進法の度重なる改正により、申請不備や問合せが大幅に増加し各地方経済産業局の業務負担が増大している状況を受け、トータルコストの削減と審査の迅速化を目的として実施された調査である。主要な調査内容として、再エネ促進法発電事業者の不適切事案等を含む問合せ・情報提供への対応、認定事業計画におけるトラブル事案の可能性調査、効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法の調査、標準化に向けた調査、関係自治体との関係構築の五つの章で構成されている。令和4年4月から令和5年3月までの期間において、計3,131件の問合せ等があり、その大部分は担当課の所管業務であり個別具体的な内容に関するものであった。20kW未満の小型風力発電設備約2,000件の調査では、再エネ促進法等に違反している案件は確認されなかった。不適切事案については、事実関係の把握、関係行政機関との連携、事業者への改善行動の促進という三つの対応プロセスが重要であることが明らかとなった。情報共有・進捗管理方法については、各案件のやり取り記録を一本のファイルとして案件毎に管理し、案件一覧表での進捗管理とファイル名による状況把握を組み合わせる方法が効果的であることが判明した。道内自治体の調査では、47自治体が再エネに関する条例・ガイドラインを制定しており、景観条例等を含めると78自治体が関連基準を定めている。自治体の条例制定のきっかけは住民の生活を守るためや景観保全が主な理由であり、今後も制定数の増加が見込まれる状況である。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書＜概要版＞

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務に関する調査について書かれた報告書である。本調査は北海道経済産業局が実施した再エネ促進法執行における業務負担軽減、審査迅速化、不適切事案の問題解決プロセス構築を目的とした包括的な調査である。調査期間は2022年4月から2023年3月までの1年間にわたり、株式会社道銀地域総合研究所が実施した。調査は5つの主要項目で構成されている。第1章では再エネ発電事業者の不適切事案等への対応について、地域住民や事業者からの問合せ3,131件に対応し、太陽光パネル飛散や柵未設置等の設備関係の問題について事業者に改善行動を促し適切に対処した。第2章では20kW未満の小型風力発電設備約2,000件について全数調査を実施し、発電設備の適切性、設置場所の適切性、配線構造の適切性を検証したところ、違法性が確認されるものはなかった。第3章では通報等に係る効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法について調査し、不適切事案対応の業務改善プロセスを提案した。具体的には関係法令・条例・ガイドラインに基づく事実関係の把握、関係行政機関との情報交換・連携、事業者への改善行動促進の3段階プロセスを標準化として提示した。情報共有方法としては各案件のやり取り記録をエクセルファイルで管理し、進捗管理には案件一覧表とファイル名での状況表示を組み合わせた手法を提案している。第4章では標準化に向けた調査として、通報等の種類・内容別での対応時間、対応方法、課題解決方策等を整理し、一般的問合せと不適切案件の類型化を行った。第5章では関係自治体との関係構築として、地熱資源開発に係る自治体連絡会議と地域再エネ車座の2回の会議を開催し、道内自治体の条例・ガイドライン制定状況を調査した。その結果、2022年度には条例17自治体、ガイドライン35自治体において制定されており、2016年度以降増加傾向にあることが明らかとなった。

令和４年度地域一体型オープンファクトリーのイノベーション機能強化等に係る調査事業報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、地域一体型オープンファクトリーのイノベーション機能強化等に係る調査事業について書かれた報告書である。関東経済産業局管内において、地域企業が主役となるオープンファクトリーの取組が各地で展開されているが、新型コロナウイルス感染症の影響により各産地間の交流が停滞し、ナレッジ・シェアポートが機能していない状況が生じている。本事業では、関東局管内のオープンファクトリーに取り組むエリア間での情報共有や交流を推進するためのナレッジ・シェアポート創出を目的として、オープンファクトリーのありかた研究会を開催した。同研究会では浅草エーラウンド、おおたオープンファクトリー、台東モノマチ、燕三条工場の祭典等の関係者による議論を通じて、10年間の取組総括を行った。また、オープンファクトリーのイノベーション苗床機能強化については、産地とデザイナー等とのマッチングやコラボ商品開発の取組を拡大・強化するため、専門家を交えた勉強会を実施し、異業種・異業態との共創に向けた要素整理を行った。さらに群馬県桐生市をモデル地域として、先行地域の関係者による現地視察と意見交換を実施した。調査結果では、オープンファクトリーが職人の意識改革、新たなコラボレーション創出、関係人口増加、まちづくりへの貢献等の効果を生み出している一方で、運営体制の負担増、実行委員会の世代交代、予算確保等の課題が明らかとなった。今後の方向性として、産地間のナレッジ・シェアポート構築による情報共有と広域連携の促進、異分野を含む様々な関係者との連携促進、2025年大阪・関西万博を見据えた海外への積極的な情報発信、デザインやプロジェクトマネジメント等の専門人材とのマッチングと共有が提案されている。

令和４年度工業用水道事業におけるデジタル技術等・広域化等・民間活用の一体的導入の可能性調査業務

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、工業用水道事業におけるデジタル技術・広域化・民間活用の一体的導入可能性について書かれた調査報告書である。我が国の工業用水道事業は人手不足、自然災害の激甚化、建設から40～50年経過した施設の老朽化という深刻な課題に直面している。さらに受水企業による工業用水の再利用促進や企業撤退により需要量が減少し、料金収入も年々減少しており、将来的な費用増大と収入減少による経営悪化が予想される状況である。現状では工業用水道事業におけるデジタル技術導入は約3割に留まり、広域化を実施している事業者は約4割、民間活用については約8割の事業者が検討していない。デジタル技術導入には情報提供と費用低減が、広域化には物理的制約を超えた業務連携が、民間活用には事業規模確保が必要である。本調査では三重県、北九州市、大阪市の工業用水道事業を検討対象とし、各事業の課題を経営資源と外部環境の観点から分析した。国内外のデジタル技術導入事例調査及び民間事業者ヒアリングを通じて、スマートメーター、IoTセンサー、AI技術等の有効なデジタル技術を整理した。これらの調査結果を踏まえ、多くの工業用水道事業への普及・横展開が可能な事業モデルを創出した。一体的導入により、デジタル技術による遠隔地事業間の業務連携、広域化による民間活用に適した事業規模の実現、共通デジタル技術導入による費用低減、自由度の高い民間活用によるデジタル技術活発導入という相乗効果が期待される。検討対象事業への事業モデル適用検討では、各事業における具体的な改善効果を算出し、水道情報活用システムとの互換性評価も実施した。創出された事業モデルの有効性が確認され、来年度以降の事業化に向けたロードマップが作成された。本調査により工業用水道事業の最適化を促進する事業環境整備が図られ、経営状況改善と工業用水安定供給継続の実現が期待される。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全政策の在り方に関する調査事業）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、製品安全政策の在り方について書かれた調査報告書である。近年のEC市場拡大により我が国のEC市場は12兆円を超える規模となったが、インターネットモールで販売される海外輸入製品による法令違反や重大製品事故が増加している状況を踏まえ、製品安全4法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の時代に即した効果的な制度の在り方について調査を実施した。調査は3つの柱で構成されている。第一に、インターネットモールの製品安全に関する調査では、ECサイトにおける出品商品の流通経路に着目した実態調査を行い、アメリカ、EU、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、台湾、タイ、シンガポールにおけるECサイトに対する製品安全関連規制制度について調査した。第二に、子どもの製品事故拡大防止に向けた調査では、子どもが扱う可能性のある製品に関する国内外の規格調査を実施し、諸外国における子ども向け製品の規制体系についても調査を行った。第三に、調査に係る有識者検討会の開催では、製品安全に精通した学識経験者や外部有識者等12人の委員による検討会を2023年1月から2月にかけて全3回開催し、調査内容・方法について議論を実施した。海外規制動向では、EUの一般製品安全指令（GPSD）により事業者に対して安全な製品のみの市場投入、消費者へのリスク告知、危険製品の追跡・撤去を義務化し、Product Safety Business Alert Gatewayを通じた国家当局への報告システムやSafety Gateによる危険製品情報の迅速な国際共有システムが構築されていることが明らかとなった。

令和４年度産業技術調査事業（大学発ベンチャーの実態等に関する調査及び大学発ベンチャー等への経営人材のマッチング方策に関する調査）

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大学発ベンチャーの実態と経営人材マッチング方策について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に実施され、大学に潜在する研究成果を活用して新市場創出を目指す大学発ベンチャーの現状把握と課題分析を目的としている。大学発ベンチャーは2014年度以降7年連続で増加しており、イノベーションの担い手として期待されている状況である。調査は三段階で実施された。まず全国の国公私立大学、高等専門学校、TLO、インキュベーション施設、都道府県庁を対象とした設立状況調査により大学発ベンチャーの存在と企業概要を把握した。次に把握された企業に対して実態調査を行い、企業概要や資金・人材等の状況を調査した。さらに大学発ベンチャー数の多い11大学と博士号取得者活用に特徴的な14社に対してヒアリング調査を実施した。大学発ベンチャーは研究成果ベンチャー、共同研究ベンチャー、技術移転ベンチャー、学生ベンチャー、関連ベンチャーの5つに分類され、特定非営利活動法人や海外設立企業も含まれる定義となっている。調査結果から、大学発ベンチャーの経営人材確保において最も重要な要素はエコシステムの構築であることが明らかになった。海外の先進的支援機関では、エコシステム自体が巨大な人材プールとなっており、多様な人材が集約され、送り出し後も継続的な関係性が維持されている。またエコシステム内では創業者間の継続的コミュニケーションや市場機会判断へのアドバイス、経営者、VC、弁護士、会計士等の専門人材ネットワークが活用されている。一方、国内支援機関では人材データベース化やマッチング率向上等の取り組みにとどまっており、ビジネス人材に集中した人的ネットワーク形成が課題となっている。エコシステム構築には目的の明確化、ネットワーク構築、プラットフォーム提供、組織・人材育成、環境整備、政策支援の要素に総合的に取り組む必要があると結論づけられている。

令和４年度産業技術調査事業（産業界における博士人材の処遇向上に関する調査）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業界における博士人材の処遇向上について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和4年度産業技術調査事業として、三菱総合研究所が博士人材の活用状況を国内外で調査したものである。調査の背景として、新しい資本主義の下で「人への投資」が最重要施策に位置付けられ、博士人材の活用が重点課題とされているが、日本企業における博士人材の活躍は現状必ずしも多くない状況がある。その主要因として、博士人材の処遇の問題が企業側の雇用管理上の課題として挙げられている。本調査は、博士人材の処遇を単に賃金のみから捉えるのではなく、背後にある雇用システムや企業形態を加味し、日本の現在の雇用システムの中で実現可能な処遇向上の形を検討することを目的としている。海外企業調査では、Amazon.com社の事例として、文理両方の博士人材を好待遇で採用し、データサイエンス、ハードウェア開発、機械学習、経済学など多様な分野で専門職を募集している実態が明らかになった。同社では博士研究員職やVisiting Academicsプログラムなど多様な雇用形態により研究者との連携を最大限活用している。また台湾積体電路製造（TSMC）では、グローバルな新卒・経験者採用を実施し、技術職を管理業務から解放するデュアル・キャリアラダー制度を導入している。産学連携による寄付講座の設置、海外名門大学からの優秀な人材採用、OJTの強化など多様な人材育成の取組により、博士人材を含めた技術人材が活躍できる環境を実現している。

令和４年度産業経済研究委託事業（次期国土形成計画等を踏まえた工業用水道のあり方にかかる調査）報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度産業経済研究委託事業として実施された、次期国土形成計画等を踏まえた工業用水道のあり方にかかる調査について書かれた報告書である。調査の背景として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地域産業構造の変革、デジタル技術を活用した新たな地域生活圏の構築、および工業用水道施設の老朽化対策が挙げられている。本調査では、工業用水道事業における再生可能エネルギー設備導入の促進と、水道情報活用システムの導入による施設管理の高度化について検討している。再生可能エネルギー設備の導入事例調査では、太陽光発電11件と小水力発電6件の計17設備について、国内の水道および農業用水分野における導入状況を調査した。太陽光発電では仙台市水道局の国見浄水場や愛知県企業庁の犬山浄水場などが、小水力発電では仙台市水道局の上追沢沈砂池や豊中市上下水道局の野畑配水場などが対象となった。これらの事例では、官民連携による「屋根貸し」や「場所貸し」といった手法が採用され、PPAモデルの活用により事業者負担を軽減しながら再生可能エネルギーの導入を実現している。脱炭素先行地域における工業用水の利用状況についても調査し、バイオマス発電などの脱炭素化事業での活用方策を整理した。また、水道情報活用システムの導入状況調査では、10事業者を対象として、システムの導入目的、効果、課題等について分析を行った。金沢市企業局や笠松町水道部などの事例では、施設台帳管理や料金システムの効率化、ベンダーロックインの解除などが導入目的として挙げられている。海外事例調査では、デジタル化を踏まえた地域生活圏におけるサービスと産業配置の動向を分析し、新産業の立地可能性地域として洋上風力発電やデータセンターなどを取り上げた。さらに、南海トラフ地震や首都直下型地震における重要産業の被災インパクトについても整理している。調査結果を踏まえた今後の工業用水道事業のあり方として、地域産業構造の変革に柔軟に対応できる体制構築、再生可能エネルギー設備導入による脱炭素化の推進、デジタル技術を活用した施設管理の高度化、災害リスクを考慮した分散立地への対応などが提言されている。

令和４年度越境人材等を活用した地域一体型イノベーション調査事業実施報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約対象となる文書テキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（66-70ページ） ===」の間に具体的な文書内容が含まれていません。要約を作成するために、実際の文書テキストを提供していただけますでしょうか。

令和４年度電力市場監視システムに係る実現可能性調査（電力・ガス事業者に係る報告業務等の高度化に向けた課題検証）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度電力市場監視システムに係る実現可能性調査について書かれた報告書である。経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局の依頼により、既存の監視システムに対する機能追加の実現可能性調査及び概念実証が実施された。本調査は2022年11月から2023年3月にかけて行われ、デジタル・ガバメント推進方針に基づく行政手続きのオンライン化を目的として実施された。調査対象は電力取引報、ガス取引報、卸電力取引市場に関するデータの3つの業務分野であり、計19種類の帳票のオンライン化について検証された。経済産業省担当者との週1回のヒアリングを計11回実施し、具体的な要望や課題を抽出した。その結果、41項目の要望事項が整理され、そのうち39項目については本システムでの対応が可能であると判断された。概念実証では、gBizIDとの認証連携、データ提出フォーム、データ校閲機能、データ承認、データ分析の5つの主要機能について実現可能性が確認された。gBizIDの検証環境においてガイドラインに従った動作確認を実施し、正常な連携が確認された。また、事業者によるオンライン上での報告書ファイルのインポート機能、報告データの自動チェック機能、承認・代理入力機能、一括出力機能についても実現可能であることが確認された。効率化検証の結果、オンライン化により年間8,616時間の作業時間削減が見込まれ、削減率は58%に達することが判明した。電力取引報では57%、ガス取引報では58%、卸電力取引市場関連では76%の削減効果が期待される。これにより業務工程の多くが自動化され、大幅な作業効率化が実現される。本調査により、対象帳票のオンライン化は技術的に実現可能であり、監視業務の効率化と一元的なデータ管理が可能となることが実証された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）国際エネルギー統計等調査事業報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業の国際エネルギー統計等調査事業について書かれた報告書である。国際エネルギー機関（IEA）が求める各種エネルギー統計データの質問票に対する日本の回答作成業務を詳細に記録している。アジア・太平洋地域における急速なエネルギー需要増大が予想される中、国際エネルギー統計の透明化・高度化が石油・ガス等の資源エネルギー価格安定化とエネルギー安全保障上の課題解決に不可欠であることから、本事業が実施されている。日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が経済産業省資源エネルギー庁と協力し、年次質問票、Mini質問票、月次質問票（MOS、JODI Oil、MOS/JODI Gas）、エネルギー効率指標（EEI）、長期協力委員会（SLT）データ、緊急時対応（QuE）など多岐にわたる質問票への記入・提出業務を担っている。各質問票では石油、天然ガス、石炭、電力・熱、再生可能エネルギー分野における生産量、供給量、輸出入量、在庫データ等の詳細な統計情報の提供が求められている。特に2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を受けたIEAの石油備蓄放出決定に伴い、緊急時対応（QuE）として迅速な石油需給データの提出が要請され、2023年3月まで継続的に対応が実施されている。これらの提出データは、世界エネルギー統計、世界エネルギーバランス、世界エネルギー見通し等のIEA主要出版物の基礎データとして活用されており、国際エネルギー統計の充実と日本のエネルギー安全保障向上に重要な役割を果たしている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査について書かれた報告書である。調査対象は世界各地域の主要国家であり、アジア大洋州地域では中国、韓国、台湾、インド、東南アジア諸国、オーストラリア等22カ国、欧州・中央アジア地域ではEU、イギリス、ドイツ、フランス等26カ国、北・中南米地域では米国、カナダ等7カ国、中東地域ではサウジアラビア、UAE等8カ国、アフリカ地域ではナイジェリア等7カ国が含まれている。各国について、マクロ経済・社会指標、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本とのエネルギー分野での関わり等が詳細に分析されている。中国については人口14.1億人、GDP17兆4,580億ドルの世界最大級の経済規模を有し、一次エネルギー供給量は3,499Mtoeで石炭が61%を占める構造となっている。エネルギー自給率は80%であるが、石油輸入依存度は71%で、輸入原油の中東依存度は50.2%である。各国のエネルギー政策は脱炭素化、エネルギー安全保障の確保、再生可能エネルギーの導入拡大を重点課題としており、水素利用や原子力発電の活用についても検討が進められている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インド太平洋地域における国際秩序の形成・維持に資する新たな枠組みの設立に向けた調査・分析）報告書（公開版）

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、インド太平洋地域における国際秩序の形成・維持に資する新たな枠組みの設立に向けた調査・分析について書かれた報告書である。近年CPTPP、日EU・EPA、日英EPA、RCEPが相次いで発効し、日本の貿易額に占めるEPAカバー率が80％を超える水準に達したことで、アジア太平洋地域において関税削減によるサプライチェーンの深化とルール面での経済秩序形成が進展している。しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢等によってグローバル経済・日本の立ち位置が大幅に変化する中で、これまでの経済連携推進の前提としてきた産業構造や日本経済を取り巻く状況は大幅に変化したため、日本経済のグローバル化や日本企業の海外展開ニーズについて改めて検証を行うことが必要となっている。調査対象国はAPEC参加エコノミーを基本として米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、カナダ、フィジー、ASEAN諸国の計18カ国が選定された。貿易投資構造の分析では、豪州の半導体や韓国の蓄電池などで中国からの輸入依存度が高くなっており、調査対象国からの投資割合が大きいのはミャンマー、インドネシア、豪州などであることが判明した。また近年のサプライチェーン途絶事例としては、新型コロナ感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとするものが多く、各国において半導体の海外依存やクラウドの米中依存などが大きいことが確認された。ルール構築の比較分析においては、デジタル分野でCPTPP/USMCA参加国以外ではインドネシアが豪州とのEPAにおいて高水準のコミットをしているものの、その他はRCEPの水準にとどまり、そもそも国際的なコミットメントをしていない国も存在することが明らかになった。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜容器包装リサイクル可能量等実態及び再商品化義務履行状況調査＞）報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度経済産業省委託調査における容器包装リサイクル推進調査について書かれた報告書である。本調査は容器包装リサイクル法に基づく再商品化可能量の算定と再商品化義務履行状況の確認を目的として実施された。主要な調査内容は二つの柱から構成されており、第一に容器包装リサイクル可能量等実態調査では、ガラスびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再生処理事業者および再商品化製品利用事業者を対象とした。調査対象はガラスびん再生処理事業者52社61事業所、ペットボトル再生処理事業者46社52事業所、紙製容器包装47社72事業所、プラスチック製容器包装44社61事業所、およびガラスびん再商品化製品利用事業者44社50事業所である。アンケート調査では廃掃法許可の有無、事業の全体像、再商品化能力、人材不足等の影響について調査項目を設定し、回収率はガラスびん再生処理事業者85.2％、ペットボトル92.3％となった。第二の再商品化義務履行状況調査では、特定事業者の要件該当性を確認するため約100事業者を対象として実施された。調査方法は調査票およびパンフレット等の郵送による方式で、未回答者には電話による4回の督促を実施した。本調査結果は令和5年度からの5か年における再商品化計画策定の基礎資料として活用され、容器包装リサイクル法の効率的運用および改善に資する視座を提供している。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施されたバーゼル法関連事前相談業務の実績とその分析について書かれた報告書である。近年のアジア各国の経済成長に伴い、日本からの再生資源等の輸出が増加している中で、これらの貨物がバーゼル条約やバーゼル法の規制対象に該当するかの判断は事業者にとって困難であることから、輸出入貨物がバーゼル法の特定有害廃棄物等に該当するか否かに関する事前相談業務が実施されている。この業務は一般財団法人日本環境衛生センターが経済産業省から受託して行っており、輸出入業者等からの相談に対して原則として翌日までに電話で回答するサービスを提供している。令和4年度の事前相談実施件数は総計6,095件となり、品目別ではメタルスクラップが4,345件で全体の71.3%を占め、次いで廃プラスチックが1,219件で20.0%、中古電気機器が300件で4.9%であった。相談対象品目にはプラスチックスクラップ、メタルスクラップ、中古製品、その他バーゼル法関連の問い合わせが含まれ、相談の受付は平日の午前9時30分から午後4時まで実施された。事前相談業務では提出された相談書と関係書類を基に規制対象か否かを判断し、全ての回答は電話で行われ文書回答は実施していない。相談記録は環境省運用の事前相談管理システムに登録され、経済産業省資源循環経済課への報告が行われている。また月別や品目別の相談件数及び取引量を集計し、再生資源等の輸出入動向や相手国側規制、価格変動等との関連について分析が実施された。さらに利用者満足度に関するアンケート調査が約1ヶ月間実施され、相談関係書類の作成・送付、受付時間、申請から回答までの時間、相談員の対応等について調査が行われ、今後の業務改善に活用されることとなっている。

令和４年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）最終報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度学びと社会の連携促進事業「未来の教室」創出事業について書かれた報告書である。経済産業省が推進する「未来の教室」ビジョンの実現に向けて、学びのSTEAM化、個別最適化された学び、教育環境の整備という3つの柱に基づき実施された事業の成果をまとめている。本事業は5年目として、過去の取組みを継承しながら、さらなる課題抽出と検証を進め、制度論に踏み込む議論に資する調査・広報を推進することで、人一生の学びの環境づくりを目指している。事業全体は6つの主要な取組みから構成されている。第一に事業全体の運営管理として、「未来の教室」評価・検討会議および地域×スポーツクラブ研究会を運営し、外部評価委員会による適切な評価体制を構築した。第二にEdTech・教育産業についての課題深掘りとして、EdTech業界調査、校務支援システム業界調査、教育バウチャーに関する調査など多岐にわたる調査を実施し、制度的・政策的論点を整理した。第三にEdTechポータルサイトの開発・運営では、EdTechライブラリー・データベースを構築し、学校種や教科、使用目的に応じた検索機能、調達支援機能、市場拡大・開発機能を備えたプラットフォームを提供している。第四に実証事業として、4つのテーマで25件の事業を組成し、教育効果の最大化と事業フィージビリティの確保を図りながら運営・コンサルティング・効果検証を実施した。特にテーマDでは7名の有識者と連携し、学校現場や地域に根差した助言体制を構築している。第五にSTEAMライブラリーの継続運用と活用事例創出では、25事業者と連携して約130件の活用事例を創出し、UU数31万件、登録ユーザー数9,800名規模にまで拡大した。学校現場でのカリキュラム組み込みや科目横断での探究授業実施を通じて、実際の教育効果を検証している。第六に広報・周知普及の取組みとして、EDIXでの出展企画により東京・大阪・オンラインで合計約5,400名の参加を得て、全国50以上の自治体を対象としたキャラバンを6回開催し、月1～2回のニュースレター配信を実施した。事業成果として、「未来の教室」ビジョンの具体化と認知促進、EBPM・学術的観点を重視した実証事業の進化、制度論を含む他省庁との連携強化、自走に向けたコミュニティビルディングの推進が挙げられている。今後の展開としては、STEAMライブラリーの活用拡大と教育委員会での研修実施が計画されており、検索性の改善、活用促進、デザイン面の改善など、現場からの声を反映した改善提案も示されている。

経済産業省 on Government Report Hub

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業（アジア等の現実的なネットゼロ移行実現のための調査事業等）

令和６年度補正石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業（エネルギー安定供給に向けたLNG事業体制構築事業等）

令和７年度 地域の大企業等がローカルゼブラ企業を中心としたコミュニティ型産業集積を育てる実証と本活動自走化にむけた共創ガイドラ イン作成事業

令和７年度産業経済研究委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究）

令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（省内デジタル人材育成に向けた職員調査及び伴走等支援、人材育成計画に関する調査事業）

令和６年度補正中小企業取引緊急対策事業費（価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査事業）

令和7年度「水素関連分野における関西と海外の地域間連携を見据えた海外市場状況調査」

令和７年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に関する基盤的調査）

令和7年度取引調査員活動支援AI事業

令和７年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（2050年カーボンニュートラル実現に資する革新的技術の社会実装可能性調査・分析調査）

令和７年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

令和７年度東南アジア等から高度人材を惹きつけるための実態把握調査

令和７年度法定経営指導員講習資料作成業務（小規模事業者支援に関する調査事業）

令和７年度皮革産業振興対策事業（国内皮革産業の国内外発展に向けたブランディング戦略等調査事業）

令和７年度経済産業政策関係調査事業（中長期の経済社会構造の変化を踏まえた医療・介護産業及び社会保障制度のあり方に関する調査・分析）

令和７年度経済産業統計政策調査等事業（データ利活用スキルに関する人材育成）

令和７年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）

令和７年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業）

令和７年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（サイバーインフラ事業者に関わる責務と基本的取組等の調査）

令和７年度グループ補助金フォローアップ調査事業

令和７年度技術開発調査等の推進事業費(技術インテリジェンス活動を通じたフロンティア領域の探索・育成に係る調査)

令和７年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（ソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査）

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費 （広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（サーキュラーエコノミー加速化のための制度整備及び支援策に係る調査）

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（リユース促進にむけたビジネスモデル構築のための調査）

令和７年度技術開発調査等の推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（宇宙交通管理等に関する標準化およびルール形成戦略に係る調査））

令和７年度 地域における中堅・中小企業の経済合理的な脱炭素化の取組に関する調査

令和７年度中部のホンモノ体験の造成、商品化、需要開拓を促進するためのネットワーク構築の有効性の検証事業

令和７年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（地域と共生した再生可能エネルギーの促進に係る自治体連携のための調査事業）

令和７年度産業関係調査等事業（宝石・貴金属等取扱事業者を対象とした実態把握調査）

令和７年度経済産業統計政策調査等事業（経済産業省生産動態統計調査における調査品目及び調査票の見直しに関する調査研究）

令和７年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（大阪・関西万博の経済効果に関する調査）

令和7年度商取引・サービ環境の適正化に係る事業（店頭商品デリバティブ取引の実態等調査）

令和７年度デジタル取引環境整備事業（データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営）

令和7年度ユニコーン創出支援事業(起業家精神・スタートアップ企業の情報整備等に関する調査）

令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継税制の効果検証に関する調査事業）

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム実現に向けた調査分析）

令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）

令和７年度技術開発調査等推進事業（ＡＩ利活用における民事責任の在り方に関する調査研究及び研究会運営）

令和７年度経済産業政策関係調査事業（65歳定年制導入に伴う人材活躍支援策に関する調査事業）

令和７年度産業経済研究委託事業（SXの普及促進事業）

令和７年度産業関係調査等事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）

令和７年度産業関係調査等事業（製造業のデータ連携・利活用に関する調査）

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための海外動向調査

令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び吹付け硬質ウレタンフォームに関する現状分析等調査）

令和6年度 中小企業政策推進事業委託費(福島県浜通り地方等における復興支援施策の効果測定関連調査事業)

令和6年度「中国地域における後継者支援コミュニティ構築促進事業」

令和6年度原子力の利用状況等に関する調査(諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査)

令和6年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(地域将来ビジョン調査・広報事業)

令和6年度技術開発調査等の推進事業(量子コンピュータに係る 産業力強化及びエコシステム構築に向けた調査)

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査)))

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査)

令和6年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業 炭素国境調整措置における国内ねじ・ボルト等メーカーの影響範囲等調査

令和6年度 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(流通レジリエンス実現に向けた持続可能な物流ネットワークの構築事業)

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(省エネ法に基づく定期

令和6年度休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術調査事業

令和6年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業)

令和6年度地域経済産業活性化対策調査(多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査事業)

令和6年度地球温暖化問題等対策調査事業費(動静脈連携による自律型資源循環システム構築のための調査)

令和6年度新エネルギー等保安規制高度化事業費(CCS事業に関する保安規制の具体化のための検討に係る調査)

令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(フィジカルインターネット実現等に向けた物流効率化推進に関する調査研究)

令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(消費財サプライチェーンにおける標準事業所コード活用ルール検討)

令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(買物弱者対策に向けた新たな流通のあり方に関する課題調査・コンテスト実施)

令和 6 年度地域のデザインリテラシー向上に向けた、インタウンデザイナーと自治体等の地域活性化に取り組む主体をつなぐ「ナレッジシェア・ポート(知識移転の場)創出」実証調査事業 ガイドブック

令和 6 年度地域のデザインリテラシー向上に向けた、インタウンデザイナーと自治体等の地域活性化に取り組む主体をつなぐ「ナレッジシェア・ポート(知識移転の場)創出」実証調査事業 報告書

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）報告書

令和６年度サーキュラーエコノミー実現に向けたRethink Designを軸とする動静脈連携の在り方に関する調査

令和6年度原子力利用状況等調査事業（国内外の原子力人材に関する調査）調査報告書

令和６年度原子力産業基盤強化事業（一般産業用工業品の放射線環境下の使用指針の整備事業）事業報告書

令和6年度原子力産業基盤強化事業（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器産業ビジョンの具体化に向けた海外展開促進等に関する調査）報告書

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（国内外のスポーツリーグ・クラブのパートナーシップ形成に資する実態調査事業）調査報告書

令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（宇宙環境保全のルール形成戦略に係る調査研究））調査報告書

令和６年度地球温暖化問題等対策調査事業（国際資源循環及びプラスチック汚染関連動向調査）報告書

令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業:実証事務局)報告書

令和６年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財の流通における商品情報授受の実態調査・データ連携促進事業）報告書

令和６年度皮革産業振興対策調査等（日本製皮革及び皮革製品のサステナビリティ推進事業）事業実施報告書

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査)業務報告書

令和７年度地域の大企業等がローカルゼブラ企業を中心としたコミュニティ型産業集積を育てる実証と本活動自走化にむけた共創ガイドライン作成事業

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）

令和７年度　地域における中堅・中小企業の経済合理的な脱炭素化の取組に関する調査

令和6年度　中小企業政策推進事業委託費(福島県浜通り地方等における復興支援施策の効果測定関連調査事業)

令和6年度技術開発調査等の推進事業(量子コンピュータに係る産業力強化及びエコシステム構築に向けた調査)

令和6年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業　炭素国境調整措置における国内ねじ・ボルト等メーカーの影響範囲等調査

令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(流通レジリエンス実現に向けた持続可能な物流ネットワークの構築事業)

令和 6 年度地域のデザインリテラシー向上に向けた、インタウンデザイナーと自治体等の地域活性化に取り組む主体をつなぐ「ナレッジシェア・ポート(知識移転の場)創出」実証調査事業　ガイドブック

令和 6 年度地域のデザインリテラシー向上に向けた、インタウンデザイナーと自治体等の地域活性化に取り組む主体をつなぐ「ナレッジシェア・ポート(知識移転の場)創出」実証調査事業　報告書

令和6年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち宇宙戦略基金に係るEBPMに関する調査事業　調査報告書

令和６年度　関西における GX 産業立地ポテンシャル調査事業　報告書

令和６年度インバウンド富裕層に対する中部地域のホンモノ体験コンテンツの需要開拓を促進するモデル構築調査事業実施報告書

令和６年度中堅・中小企業のGX 促進に向けた面的支援事例分析調査報告書

令和6年能登半島地震の経験を踏まえた中部ものづくり産業レジリエンス手法提案事業　報告書

企業の復旧事例集～令和6年　能登半島地震の実例から学ぶ～

令和6年度スポーツチームのローカルゼブラ企業化を目指す、東北地域の可能性調査　調査報告書

令和６年度原子力の利用状況等に関する調査事業（海外諸国の処理水の取扱い状況及び原発廃炉に際しての利害関係者との関わり方並びに多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査等）報告書

令和６年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）　調査報告書

令和６年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち宇宙交通管理等の共通基盤及び人的基盤の強化に資する調査事業成果報告書

令和6年度技術開発調査等推進事業　大学発ベンチャーの実態などに関する調査

令和６年度　経済産業省委託　産業保安等技術基準策定調査研究等事業　高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査　報告書

令和6年度重要技術総合管理事業（生物化学産業に係る国内重要物資・技術調査）　報告書

令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）報告書

プロジェクト計画書　令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入）