平成３１年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査事業と人材育成事業の事務局業務）報告書（英語版）FY2019 Study on the infrastructure development project for acquisition of JCM credits (Secretariat work for international contribution quantification and feasibility studies for JCM and capacity building program) Report

この報告は、JCM（二国間クレジット制度）クレジット取得のためのインフラ開発事業について書かれた報告書である。

本調査は、パリ協定の発効により各国に温室効果ガス削減目標の策定が求められる中、日本の先進的低炭素技術・製品の途上国における普及促進と、それによる温室効果ガス削減への貢献を目的として実施された。調査の主要な柱は、実行可能性調査（FS）支援と能力構築プログラム支援の２つである。

実行可能性調査支援においては、エネルギー転換や気候変動対策の促進に向け、再生可能エネルギー導入拡大、電力システム安定化、省エネルギー推進が重要とされた。FSは相手国における日本の低炭素技術・製品の有用性、中長期的な温室効果ガス削減ポテンシャル、普及に必要な政策・制度を明確化することを目的とした。公募により29件の応募があり、外部専門家による審査を経て7社が採択された。採択されたのは、オリエンタルコンサルタンツグローバル、グローバルモビリティサービス、ダイキン工業、チャレナジー、パシフィックコンサルタンツ、北産、横河電機である。

能力構築プログラム支援では、2019年9月にASEAN+3エネルギー大臣会合のもとでCEFIA（ASEAN向けクリーンエネルギー未来イニシアチブ）が設立されたことを受け、同年11月にフィリピン・マニラで第1回CEFIA官民フォーラムが開催された。CEFIAの活動の柱としてフラッグシッププロジェクトが推進され、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）と自動化プラント制御技術（RENKEI）の2つのプロジェクトが具体化された。さらに、スマートシティ、高効率空調、ヒートポンプ、アモルファス高効率変圧器の新たなフラッグシッププロジェクトの可能性についても検討が行われ、これらの技術普及による温室効果ガス削減効果が評価された。