令和３年度産業経済研究委託調査事業諸外国におけるスタートアップへの新たなリスクマネー供給手法の在り方に関する実態調査報告書（SPACに関する調査報告書）

この報告は、諸外国におけるスタートアップへの新たなリスクマネー供給手法としてのSPAC（特別買収目的会社）の在り方に関する実態調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、日本におけるSPAC制度導入の検討に資するため、主要な海外市場におけるSPAC制度の詳細な調査が実施された。SPACとは買収のみを目的とした特別目的会社であり、設立直後に上場して資金を調達し、非公開企業を買収することで、ターゲット企業が実質的にIPOを経ることなく上場企業となる仕組みである。報告書では、米国および英国を中心に、ドイツ、カナダ、シンガポール、香港におけるSPAC制度の具体的な規制内容、上場基準、開示要件、監査内容等について詳細に調査し比較分析を行った。また、米国における9件の個別事例の詳細調査を通じて、実際のSPAC運営の実態を把握した。さらに、2020年から2021年にかけてDe-SPACを完了した226件のSPACについて、スポンサー属性、ユニット構成、ターゲット企業の業種、買収対価構成、償還請求の傾向、株価パフォーマンス等の市場動向データを定量的に分析した。各国の制度比較においては、上場基準、資金調達規模、投資家適格性、信託保管要件、スポンサーの適格性審査、ワラント仕組み等について詳細に整理し、日本での制度設計における参考情報として提供している。