令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＨの普及拡大に係る調査）報告書（概要版）

この報告は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大に係る調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁からの委託により、株式会社日本総合研究所が令和4年度に実施した事業の概要版である。 本事業は、2050年カーボンニュートラル実現と第6次エネルギー基本計画に定められた2030年目標達成に向けて、ZEHの更なる普及拡大を図ることを目的としている。具体的には、2030年度以降の新築住宅についてZEH基準の省エネ性能確保と、2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指すという国の政策目標を背景とする。 事業内容は主に2つの柱から構成される。第一は、ZEHフォローアップ委員会の開催・運営支援および取りまとめ資料の作成であり、委員会の事務局業務を担当し、ZEH普及拡大に向けた具体的取組の検討に資する情報提供と、委員会内容の広報を目的とした取りまとめ資料を作成した。第二は、ZEH普及拡大に向けた調査として、委員会で示される方向性を踏まえつつ、令和3年度の継続審議事項検討や必要な調査・検討事項への対応を実施した。これには事業者のZEH普及に向けた課題・関心事の調査・ヒアリング、住宅の省エネ・創エネ・断熱に関する最新動向等の情報収集・分析が含まれる。 委員会は令和4年12月と令和5年3月の計2回開催され、11名の有識者委員による専門的な議論が行われた。主な検討事項として、ZEHビルダー・プランナーの実績報告集計、ZEH Orientedのあり方、ZEH+の外皮性能強化基準の暫定措置等について審議された。取りまとめ資料では、特にZEH+の更なる強化外皮基準の経過措置とZEH定義イメージの更新を中心とした内容が作成された。