令和２年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業（中小企業・小規模事業者向け相談対応事業）調査報告書

この報告は、令和２年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業について書かれた報告書である。株式会社リクルートスタッフィングが経済産業省中小企業庁に対して提出した調査報告書で、2021年7月から2022年6月までの12か月間にわたる相談対応事業の実施状況を詳細に分析している。全体の受電件数は21,886件で、最も多かったのは1月の3,649件であった。問い合わせ内容の内訳では、事業復活支援金に関するものが全体の53%を占め、月次支援金が23%、一時支援金が6%、持続化給付金が9%、家賃支援給付金が3%という構成であった。時間帯別分析では、10時から17時台の平日業務時間中に集中しており、特に10時から11時台が最も多い傾向を示した。月別推移を見ると、事業復活支援金の申請開始時期に問い合わせが急増し、その後は制度の認知度向上とともに安定した相談件数を維持した。問い合わせ内容は制度の詳細説明から申請手続きの不備対応、審査進捗状況の確認まで多岐にわたり、事業者のニーズに応じた丁寧な対応が求められた。また、各種補助金制度との併用可能性や先端設備等導入計画に関する質問も継続的に寄せられ、中小企業の事業継続と成長への支援ニーズの高さが確認された。