令和5年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(環境負荷の見える化に向けたLCA (ライフサイクルアセスメント) / CFP (カーボンフットプリント) に関する調査)最終報告書（ボストンコンサルティンググループ）

この報告は、令和5年度における国内の温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費に関する調査報告書である。本調査は環境負荷の見える化に向けたLCA（ライフサイクルアセスメント）およびCFP（カーボンフットプリント）に関する包括的な分析を実施したものである。 報告書では、1次データ比率が高く調達者が比較可能なCFPの算定基盤整備を目的として、三つの主要業務が展開された。第一の業務では、グリーン製品の市場拡大に向けた施策の検討が行われ、国際的なCFPの最新事例やルール動向調査を踏まえた日本への影響分析が実施された。特にグリーン調達の対象とすべき業界・製品の特定と施策の在り方について詳細な検討が行われた。 国際動向調査では、米国、カナダ、ドイツ、英国等の先進国におけるグリーン調達の取組状況が分析された。各国では政府業務の脱炭素目標設定とグリーン調達の義務化が進展しており、特にドイツ、米国、カナダが積極的な取組を展開している。これらの国々では建材、電子機器、輸送機械等の幅広い製品分野でCFPの導入が進み、EPDやEPEAT等の認証制度が活用されている。 第二の業務では、LCAやCFPの活用拡大に向けた基盤整備が実施され、CFPの正確性を高めるためのエネルギー排出係数の整備と1次データ比率向上の方策が検討された。第三の業務では、製品別算定ルールの策定支援が行われ、CFPの客観性向上に向けた取組が推進された。 土地利用分野においては、GHGプロトコルの土地セクター・炭素除去ガイダンスに基づく算定手法が整理され、バイオマス、枯死有機物、土壌有機炭素等の炭素プールの評価方法が示された。これらの取組を通じて、CFPの正確性と客観性の向上を図り、脱炭素需要拡大の実現を目指している。