平成２８年度産業技術調査事業（研究開発税制の利用状況及び経済波及効果に関する調査）報告書

本調査は、研究開発税制の利用状況を調査し、その経済波及効果を分析するもので、主に企業の研究開発活動と税制の関連性を明らかにすることを目的としている。