ものづくり中小企業 on Government Report Hub

令和５年度中部地域ものづくり中小企業の事業化促進支援事業事業実施報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のものづくり中小企業の事業化促進支援事業について書かれた報告書である。経済産業省中部経済産業局が委託してPwCコンサルティング合同会社が実施した令和5年度の事業成果を取りまとめたものである。サポイン・Go-Tech事業は平成17年度から継続実施されているが、事業化率が目標50%に対して40%程度と低迷しており、より有効な事業化支援が重要となっている。ニーズの多様化やプロダクト・ライフサイクルの短縮化、新型コロナウイルス感染拡大、DX、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーなど激変する社会・ビジネス環境への対応が課題となっている。研究開発当初のターゲット分野での事業化に加え、研究開発成果を活用した他分野での事業化検討も必要である。本事業では3つの主要なタスクを実施した。第一に、サポイン事業者等の事業化ニーズ調査・事業化ブラッシュアップ事業では、4社の支援対象企業に対してヒアリング調査を実施し、外部専門家2名を配置して事業化に向けた課題整理と施策立案・実施を行った。第二に、協業者等探索事業では、新たな協業者探索機会を提供するため、他地域のスタートアップによるピッチイベント「Meet up Chubu」を2回開催した。第三に、スタートアップ等との共創マッチング事業では、7社の支援対象企業に対して伴走支援、個別マッチング、フォローアップを実施し、13件の面談を組成して2件の有望案件を選定した。事業化促進支援では、支援対象企業の取組状況に合わせた課題・ニーズの整理と支援策実行が必要である。事業者によって事業化フェーズや積極性が異なるため、現在の取組状況、抱えている課題、目指すビジネスモデル、展開先市場への接点を正確に把握し、適切な支援体制構築が重要である。共創に向けた場の構築では、ピッチイベントの効果を高めるため、社会課題に対して必要な技術・プレイヤーを整理し、バックキャスティングで登壇者選定や聴講者選定を行うことが有効である。スタートアップとの連携意義は3つある。新規事業創出では、脱炭素や人手不足、DX加速等の社会情勢下で双方の強みを活かしたシナジーが生まれる。課題解決では、既存の枠組みに捉われないソリューションによって困難な課題を解決できる。意識変容では、最新テクノロジーや先進事例の共有により、特定業界に閉じがちなサポイン事業者等の知見収集と行動変容が期待できる。

令和5年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書公表用

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性について書かれた報告書である。近年、日本の製造業は海外進出を進展させ、輸出や海外直接投資による収益拡大を図ってきたが、事業のグローバル化に対応する経営変革が追い付いておらず、利益率の伸び悩みや海外展開の鈍化といった制約に直面している。このような背景のもと、本報告書は製造業を取り巻く国内外の環境を整理し、特にDXによる経営・生産現場の効率的運営実現に向けた課題と対応方向性を幅広い観点から考察している。調査内容は、日本経済のマクロ状況分析、製造業の企業業況分析、アンケート調査結果、データ連携に関する分析から構成されている。製造業は我が国GDPの19％を占める重要な産業であるが、1人当たり名目労働生産性は2022年に減少に転じており、全産業平均の約1.25倍となっている。企業規模別では大企業製造業が回復傾向を示す一方、中小企業製造業は依然として厳しい状況が続いている。また、製造業における企業間データ連携の進展に向けた調査では、エンジニアリングデータの全体像やデータモデル、ライフサイクル管理、環境影響データ連携などの技術的課題が詳細に検討されている。これらの調査結果は今後の政策立案の参考資料として、また2024年版ものづくり白書作成のための基礎資料としてとりまとめられており、グローバルガバナンス実現やDXによる経営効率化の重要性が強調されている。

令和４年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（管内サポイン企業におけるオープンイノベーション推進及び競争力強化に向けた事業化支援事業）報告書

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、東北経済産業局が令和4年度に実施したサポイン事業者等に対するオープンイノベーション推進及び競争力強化支援事業について書かれた報告書である。東北管内のサポイン事業者の事業化目標未達成やデジタル化進展等の環境変化を背景に、オープンイノベーションを通じた新規事業展開促進を目的として実施された。事業内容は大きく4つの分野で構成されている。まず、サポイン事業者等に対するOIマッチング事業では、東北管内の9社を選定し保有技術の整理・分析を行い、専門家によるフォローアップを実施した上で大手・中堅企業等との個別マッチング支援を実施し、複数の協業案件が創出された。ロボット分野では、食品製造業者を対象とした製造工程の効率化モデル展開として、先端ロボットSIERと東北ロボットSIER等のマッチングや研修会を実施し、2社の食品製造業者に対する構想設計支援を行った結果、自動化導入の可能性と効果が明確化された。デジタル分野では、サポイン事業者等のデジタル化による競争力強化を目指し、DXニーズ調査や将来設計策定支援、手引書作成、ユーザー企業とデジタル関連企業とのマッチングイベント、セミナー開催を実施した。自動車分野では、CASE対応や電動化等の産業構造変化に対応するため、東北自動車イノベーション創出会議を開催し中小サプライヤー企業のヒアリング調査を実施した。総括として、各分野において参加企業から好評を得られ事業目的は概ね達成されたが、今後の継続的支援や地域支援ネットワークの構築、人材育成等の必要性が提言として示されている。

令和４年度中部地域ものづくり中小企業の事業化促進支援事業報告書

Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のものづくり中小企業における事業化促進支援について書かれた報告書である。経済産業省中部経済産業局が実施するサポイン事業は、中小企業の製造業基盤技術高度化を通じた国際競争力強化と新事業創出を目的としており、平成17年度から継続実施されているが、事業化率は目標50%に対し実績41.7%に留まっている現状がある。令和4年度においては、ニーズの多様化、プロダクト・ライフサイクルの短縮、新型コロナウイルス感染拡大、DX、カーボンニュートラルなど激変する社会・ビジネス環境への対応が課題となっており、研究開発成果の幅広い事業化可能性検討とスタートアップ手法習得、協業促進による変化対応力と事業化スピード向上が重要視されている。本事業では、サポイン企業等を研究体制・事業化推進体制・販売チャネルを持つ「自立型企業群」と、リソース不足により市場変化対応力や販売チャネルが脆弱な「事業化支援企業群」にスクリーニングし、2022年9月から2023年3月まで事業化支援機能強化事業と協業による事業化促進支援事業を実施した。事業化支援機能強化事業では事業化レビュー実施、事業化達成手引き書策定、支援手法調査、成果普及啓発を行い、協業促進支援事業ではアクセラレーションプログラム実施、共創マッチング事業実施を展開した。調査結果では、安定売上計上により事業化達成している企業は27%に過ぎず、73%が事業化に至っていない状況が明らかとなった。事業化課題では市場・顧客ニーズ調査・ターゲティングが36%、企画・ブランディング・事業戦略策定が16%を占め、計画策定段階で課題を抱える企業が多数存在することが判明した。事業化成功事例では、社長自らが能動的に行動し、アドバイザリー企業や研究機関にフィードバック機会を創出することで製品改良につなげる手法が効果的であることが示されている。

令和４年度サプライチェーン構造変化に関する新規事業開発調査事業中堅・中小ものづくり中小企業における新規事業開発の要諦（概要版）

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小ものづくり企業における新規事業開発の要諦について書かれた報告書である。令和5年3月に実施された調査において、新規事業開発に成功した11事例と電動化対応7事例を詳細に分析し、その活動内容を体系的にまとめている。調査対象企業は、取引先メーカーの生産拠点海外シフトによる経営危機を契機とした新規事業推進、コイル業界の常識を打ち破る技術確立、半導体製造装置メーカーからの高い要求に対応した新製品開発など、多様な背景を持つ事例が含まれている。分析手法としてアンゾフの成長マトリクス、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント、両利きの経営、ダイナミック・ケイパビリティの各フレームワークを用いて整理している。アンゾフの成長マトリクスでは、既存製品・サービスを活用した新市場開拓戦略が全事例の6割以上を占め、ものづくり中小企業が取引先要求に応える中で培った技術力により新たな依頼が舞い込む傾向が確認された。プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントでは花形事例が4割強、金のなる木が約4割を占め、自動車電動化市場への参入事例が複数見られた。新規事業開発を成功させるためには、技術・製品の開発過程、人材確保、資金調達、販路開拓といった課題を乗り越える必要があることが明らかになった。成功要因として、品質保証対応としての精密加工設備導入、経験者採用や外部専門家活用、地域金融機関との関係構築、展示会や既存ユーザー紹介による販路確保などが挙げられている。報告書は最終的に、ものづくり中小企業が待ちの姿勢から脱却し、自社のコア技術の可能性を把握し、市場ニーズを的確に把握することの重要性を強調している。大手企業が参入しないニッチ分野での技術向上と、変化を恐れない組織風土の醸成が成功への近道であるとの提言がなされている。

令和３年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業ニューノーマル時代に対応した新たな価値創造に向けた事業化支援調査成果報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ニューノーマル時代における中小企業の事業化支援について書かれた報告書である。経済産業省は戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）により中小企業の研究開発を支援しているが、新型コロナウイルスやカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションなど急激な環境変化により、当初の事業化目標を達成できない事例が見られている。そこで東北地域のサポイン事業者等を対象に、外部専門人材とのマッチングを通じた事業化支援を実施した。支援対象事業者は7社選定し、光学・医療機器・機械制御・食品の各分野において、Web面談を中心としたハンズオン支援を行った。主な支援内容は、各分野の専門家による助言、川下企業とのマッチング、海外展開支援、薬事相談、デジタルマーケティング、リスク分析、自動化支援等であった。カーボンニュートラル分野では半導体と電動車の展開可能性を調査し、半導体は市場拡大に伴い東北地域企業の参入機会があること、電動車は部品構成変化により新たなビジネスチャンスが生まれることを確認した。製造現場における自動化・デジタル化では、人材不足とデジタル人材育成が主要課題として浮上した。セミナー開催により事例共有を図り、87％の参加者が満足と回答した。特にデジタルマネージャーとデジタルビルダーの育成ニーズが高く、OJTとOFF-JTを組み合わせた実践型研修への期待が大きいことが判明した。今後は地域の公設試等と連携し、継続的な人材育成支援が必要である。

令和３年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（管内サポイン企業におけるオープンイノベーション推進に向けた事業化支援調査）報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域のサポイン事業者（戦略的基盤技術高度化支援事業の事業者）におけるオープンイノベーション推進に向けた事業化支援調査について書かれた報告書である。サポイン事業は中小企業者が川下産業企業と連携し、付加価値の高い製品を生み出す革新的な研究開発や事業化に向けた取組みである。事業終了後5年以内の事業化を目標としているが、「研究開発に関する自社リソースの不足」や「販路開拓における自社リソースの不足」により、当初想定していた事業化目標を達成しない事例も一定数存在している。そのため、本事業では東北管内サポイン事業者のオープンイノベーション推進を通じた新事業展開及び事業化の促進を図ることを目的として実施された。事業内容は大きく4つに分かれている。まず、マッチング等に向けたオープンイノベーション意識の醸成として、東北管内のサポイン事業者約180社を対象に、オンラインセミナー「オープンイノベーションでひらく！新市場、新領域への展開セミナー」を開催した。サクラテック株式会社とグローバルヘルス社の成功事例紹介を行い、参加者から高い評価を得た。次に、オープンイノベーション推進企業の選定と専門家によるフォローアップでは、公募により9社を選定し、専門家による訪問を実施した。各社の保有技術や事業展開可能性を整理・分析し、オープンイノベーション連携の可能性を調査するとともに、新分野・市場企業等へのアプローチ手法について助言を行った。さらに、サポイン事業者と大手・中堅企業等がオープンイノベーションに取り組むためのマッチング支援では、選定した9社に対し、1対1の個別マッチングとオンラインによるシーズプッシュ型イベントを介したマッチングを実施した。個別マッチングでは延べ15社との面談が実現し、シーズプッシュ型イベントでは「東北発！次世代ものづくり技術」をテーマとして開催された。事業評価として、技術の新用途探索のプロセスやフレームは有用であり、各社とも技術の売込みではなく自社技術の顧客価値を見出し、新用途のアイデアを発想できるようになったことが確認された。仮想カタログ作成支援により、提案型営業への転換も図られた。個別マッチングは通常接点を持てない業界・企業との議論の場となり、新しい発想や課題を知る機会として評価された。今後に向けた提言として、オープンイノベーション意識の醸成、推進企業の技術完成度向上、シーズプッシュ型ピッチイベントの見直し、提案資料作成能力の向上が必要であると整理された。具体的な支援策として、技術開発支援、特定企業とのマッチングイベント、提案資料スキルアップ教育の3つが提案されている。

令和２年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業（サポイン技術シーズ成果海外展開支援事業）事業実施報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のサポイン事業実施企業による技術成果の海外展開支援について調査・分析した報告書である。経済産業省中部経済産業局が実施するサポイン事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援する制度であり、研究開発から試作品開発までの取組みを支援している。しかし、研究開発目標を達成した案件でも、市場情勢の変化や想定の相違により事業化に至らないケースが多く、技術PR手法やターゲット市場の見直しにより事業化の可能性を高めることが期待されている。特に事業化における市場拡大を検討する際には、国内のみならず海外展開も視野に入れる必要性が高まっている。本調査では、平成26年度以降に採択され令和元年度までに終了したサポイン事業77事業を対象として、過去のサポイン企業のニーズ調査、海外市場の現地ニーズ調査、国内中小製造業の事例調査、海外の参入機会調査、国内外での海外展開支援人材・技術商社等の発掘という5つのタスクを実施した。アンケート調査では海外展開の検討状況、展開目的、ターゲット地域、展開形態、求める支援策等について把握し、海外展開ニーズの高い7社を選定してヒアリング調査を行った。海外市場の現地ニーズ調査では、自動車および半導体製造装置の2分野を対象として海外川下企業10社にヒアリングを実施し、海外の市場・技術動向やサポイン技術に対する関心やニーズを把握した。国内中小製造業の事例調査では、研究開発で培った技術を活用して海外展開に成功した3社の事例を分析し、海外展開の検討事項や情報収集の方法論を明らかにした。海外の参入機会調査では、規制・政策動向や取引商慣習等がサポイン企業に与える影響を分析し、海外展開の動機となる要因を把握した。調査結果から、展開先検討に資する情報収集、展開先候補との接点構築、展開先との連携に向けた商談という3つの段階において、それぞれ重要なポイントが明らかとなった。情報収集段階では、川下企業の技術動向や調達方針の把握、展開先国の規制・政策環境の理解が重要である。接点構築段階では、展示会等での事前の下準備、第三者による紹介・伝手の活用、相手に応じた適切な訴求が効果的である。商談段階では、川下企業側の窓口部門を見極めた訴求、地理的制約を克服した提案方法、現地の商習慣への適応が成功要因となる。

令和２年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(地域ものづくり中小企業の面的データ連携モデルの創出及び普及に関する調査事業)調査報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域のものづくり中小企業のデジタル化による生産性向上を目的とした戦略的基盤技術高度化・連携支援事業について書かれた調査報告書である。令和元年度に実施した基礎調査で示されたConnected Industriesの恩恵をものづくり中小企業へ拡げるプラットフォーム構想をより実体のある現実的な計画に引き上げるべく、三つの深堀テーマを設定して調査が実施された。第一の調査では企業間データ・プロセス連携のパターンを類型化し、製造系中小企業団体への聞き取り調査を通じて十の事例を収集した。共同受注、共同購買、在庫・物流管理における連携で具体的効果が確認され、特に表面処理や熱処理といった外注加工形態において、各社の専門技術を束ねることでマッチング力を高める相乗効果が生まれることが明らかとなった。第二の調査では中小企業のERP導入に関する意思決定要因を分析し、効果的なマーケティング・プロモーション方法を策定した。従業員規模や業種別にセグメント化したアプローチにより期待通りのプロモーション効果を確認し、特に地場ITベンダーとの連携が重要であることが判明した。第三の調査では生産現場や企業間連携を含む全社的システム導入に必要なIT支援人材のコアスキルを定義し、育成方法を整理した。地場ITベンダー若手社員と学生を対象としたパイロット研修を実施し、高い理解度と満足度を記録することで育成の有効性が確認された。三つの調査を通じて、統合型業務への移行による個社の生産性向上と、非競争領域の標準化による企業間連携を志向する地域自走型サービスモデルが中小製造業の生産性課題解決策となり得ることがより現実味を持って示された。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ものづくり中小企業の価値提案力向上に関する調査事業）調査報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ものづくり中小企業の価値提案力向上に関する調査について書かれた報告書である。多くの中小企業は技術や設備起点での強みの打ち出しに留まっており、最終製品の価値への大きな貢献ができる技術を持ちながらも、実際の価値に相当する対価を得られずに下請け仕事に甘んじている現状がある。本事業では、各中小企業の優れた技術や取組みが正当に評価され、妥当な対価で取引される産業構造の実現を目指している。目指すべき姿として、需要家から価値起点でニーズが恒常的に発信され、中小企業が価値起点で能動的に事業展開できる状態の構築が必要である。中小企業は提供価値の表現を「技術玄人顧客」「準玄人顧客」「技術素人顧客」の階層に応じて使い分け、価値提案力を向上させることで、様々な業界の遠くの顧客とも取引を行うことが求められる。平成29年度から継続して実施されてきた本事業では、技術・価値の整理から価値提案コンセプトの検証、中小企業が取り組むべき打ち手のトライアルと展開方法検討まで段階的に進められた。今年度は4つの取組みを実施した。まず、担い手を通じた打ち手実施と進化により、公的支援機関や地方金融機関、民間事業者が打ち手実施を担い、全国の中小企業に展開した。次に、COVID-19が中小企業に与えた変化を捉え、短期的な資金創出と中長期視点での価値提案力向上の双方の視点からアクションを策定した。さらに、中小企業と需要家の適正な取引に向けたトライアル実施と、協業コミュニティの創出・拡大に向けたポイントの取りまとめを行った。最終的に、これらの取組みや蓄積されたノウハウを活用して、政府として実施すべき中小企業支援策のあるべき姿を検討している。

令和２年度九州地域ものづくり中小企業事業化支援事業「ミニマルファブ等の事業化に向けた市場ニーズ調査及び販路開拓等支援事業」報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における中小企業のミニマルファブ等の事業化に向けた市場ニーズ調査及び販路開拓等支援事業について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が公益財団法人九州経済調査協会に委託して実施された令和２年度事業の成果をまとめたものである。九州の半導体分野は全国の約４割の生産金額を誇る基幹産業であり、IoT社会の到来や顧客ニーズの多様化により多品種少量生産技術の開発が求められている。ミニマルファブは産総研が２０１２年に開発開始した技術で、従来の大量生産を前提とした半導体製造工場のプロセスを小型化し、１チップごとの製造を可能とする革新的な技術である。本事業では、サポイン事業を活用してミニマルファブ等の技術開発を行った九州管内累計６社の事業化実態調査、全国約１０００名の研究者を対象とした市場ニーズ調査、そしてハンズオン支援による事業化支援の３つの調査事業を並行して実施した。調査では、半導体分野のみならず創薬・バイオ、宇宙、素材などの他分野への応用可能性も検討された。調査結果として、研究開発における試作・小ロット生産のニーズが高く、年１０回以上の多頻度での利用が主流であることが判明した。また、低コストでの試作・小ロット生産への需要が強く、外注が多用されている実態が明らかになった。ミニマルファブに対する認知度は半導体・エレクトロニクス分野で高く、低コスト運用コンセプトへの関心も高いことが確認された。さらに、メガファブでの短期試作、宇宙用・MEMS・IoTデバイスの小ロット生産、EOL品対応、新構造・新材料デバイス開発、試作サービス、教育分野など幅広い活用領域が特定された。半導体以外では細胞培養デバイス、微細加工、マイクロ流体デバイスなどの応用可能性も見出された。これらの調査結果に基づき、今後のミニマルファブの事業化に向けたビジネスモデルの方向性と提言がまとめられている。

令和２年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業（川下企業技術動向把握事業）事業実施報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省中部経済産業局が実施した中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業について書かれた報告書である。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に取り組む中小企業が研究開発を完了しても事業化できない課題を解決するため、川下企業の技術動向把握とマッチング機会の創出を目的として令和２年度に実施された。事業内容として、まず川下企業や技術商社など１０社程度から関連技術と今後の技術展望について情報収集とヒアリングを実施した。採択された１４１事業の技術分野とターゲット分野を分析し、川下企業等へのヒアリングから得られた示唆をまとめた。次に、川下分野の企業とサポイン企業との人的ネットワーク構築と技術マッチングを目的とした交流会を開催し、協働に前向きな企業との連携機会を提供した。さらに、大手企業によるオープンイノベーションとして開発ニーズ説明会を実施し、サポイン企業が技術ニーズに対して提案する機会を創出した。これにより、共同開発や商談を進める場を設けた。最後に、事業管理機関の事業化支援能力と管理能力の向上を目的として、主要な事業管理機関を集めた勉強会を開催した。勉強会については参加者から概して好評を得たものの、より具体的で実践的な内容や他セミナーとの重複回避といった改善要望も寄せられた。今後は関連成果アイテムを有機的に結び付けて効果の増進を図ることが重要であるとまとめられている。

令和２年度地域経済産業活性化対策調査事業IoT活用でカイゼンが楽しく～ものづくり中小企業における生産性向上のためのIoT導入実証調査参考資料～

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における生産性向上のためのIoT導入実証調査について書かれた報告書である。経済産業省中国経済産業局が令和3年3月に実施した本事業は、製造業にとって喫緊の課題であるIoT等による生産性向上、特にコロナ禍で更に必要性が高まった状況を背景としている。これまでIoT導入に取り組んだことがない中小・小規模事業者を対象として、簡易センサー等を用いたIoT導入と現場カイゼンを体験してもらい、経営者の意識改革や現場の改善人材育成に繋げることを目的とした。事業構成は3ステップで、オンラインセミナー、IoT体験道場、現場実証事業から成る。トヨタ生産方式に則ったカイゼン活動で多くの指導実績を誇るi Smart Technologies株式会社に委託し、地方版IoT推進ラボ第6弾に全国で唯一選定された岡山県津山市と連携して実施された。IoT体験道場では、工場設備に見立てたTOYを使用し、後付けセンサーで簡単にセンシングを行い、手動測定と自動測定の違いを体感できるプログラムを提供した。通常の現場改善では3から6ヶ月を要するところ、IoT体験道場では3時間で体感できる効率的な学習方法を実現している。改善活動の具体的な流れとして、問題点洗い出しではターゲットの動画撮影による作業分析を行い、やりにくさとムダの観点から問題を発見する。対策アイテム出しでは対策実施一覧表とアイテム積み上げグラフを活用し、予想効果と実効果を記入して進捗を見える化する。改善実施段階では改善前後の時間比較を行い、写真や動画を使用して分かりやすさを向上させる。最終的には目標達成後に活動成果を社内の他ラインへ横展開していく仕組みを構築している。本事業により、参加企業はIoTツールであるiXacsを活用した改善で生産性向上に取り組む基盤を獲得した。

令和２年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施されたものづくり中小企業事業化支援調査事業について書かれた報告書である。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）を終了した東北地域の中小企業における事業化状況と、新型コロナウイルス感染拡大による影響を詳細に調査し、新しい生活様式に対応した効果的な事業化支援戦略の策定を目的として実施された。調査は５つのタスクから構成され、サポイン事業者への実態調査では158社を対象としたアンケート調査と94社へのヒアリング調査を実施した結果、直接的な成果物および派生技術ともに事業化に成功している事業者は３割程度にとどまり、累計売上が１億円以上の事業者は１割以下であることが判明した。川下産業企業への調査では、サポイン成果への一定の興味を示しながらも、技術提供が単なる下請け形態になる懸念が指摘された。オープンイノベーションに意欲的な企業事例調査では、ニーズプル型マッチングに前向きな反応が得られたものの、川下企業側もニーズ提供に関するアドバイスを求めている状況が明らかとなった。コロナ禍における販路開拓事例調査では、多くの企業が商談実施の困難を認識する一方で、ウェブベースでの商談常態化をポジティブに受け止める企業も存在することが確認された。新たな販路開拓ツールの実証事業として実施されたマッチング事業では過半数の企業で有効なマッチングが得られ、オンライン展示会出展では参加ハードルの低さや多様なマッチング機会という長所がある一方で、広く浅い連携可能性模索には適さないという短所も明らかとなった。総括として、フォローアップ調査に加えた詳細なヒアリング調査の必要性、川下企業との連携におけるオープンイノベーション実現の課題、オンラインとオフライン展示会の使い分けの重要性、顧客目線での資料作成支援の必要性が指摘され、今後の事業化支援戦略として伴奏支援の強化や海外販路開拓支援の検討が提言されている。

令和元年度ものづくり中小企業事業化支援調査委託事業（サポイン事業発信力支援事業）

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約すべき文書テキストが提供されていないようです。文書の内容を教えていただければ、ご要望に従って日本語で800文字程度の要約を作成いたします。

文書テキストを提供していただけますでしょうか？

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ものづくり中小企業の価値提案力向上に関する調査事業）調査報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、ものづくり中小企業の価値提案力向上について書かれた報告書である。

従来のものづくり中小企業は仕様書や図面通りに早く安く製品を作ることが競争力とされ、価格競争により低収益を余儀なくされている現状がある。一方で、優れたコンセプトやアイディアを持つものの実物に落とし込めない顧客も存在するため、素形材企業が価値ベースで提案できるようになることで、高収益な取引を実現できる可能性が示されている。

報告書では、中小企業の成長におけるボトルネックを特定するため、価値転換の到達ステージとビジネスプロセスをマッピングした成長ストーリーマップを作成した。このマップにより、「構想していない」「強みがわからない」「資金の不足」「試作止まり」「良さが伝わらない」「事業が拡がらない」「展開できない」という7つの主要なボトルネックが特定された。

これらのボトルネック解決に向けて、様々な打ち手が検討・実施された。特に「一気通貫ワークショップ」では災害時の避難生活をテーマに設定し、素形材企業とクリエイター、社会活動家が協力して価値起点のアイデア創出とプロトタイピングを実施した。また「あったらいいな展示会」では、創出されたプロトタイプを展示し、技術素人顧客との接点を作る取り組みが行われた。

さらに地域との関係強化を図る「地域のお困り事解決プラットフォーム」や、産学連携を促進する「カレッジマッチング」など、多様なアプローチが提案されている。加えて、社内への価値起点思考の浸透を図る25の小さな打ち手も整理され、日常的な取り組みから本格的な事業展開まで段階的な支援策が示されている。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（地域におけるものづくり中小企業デジタル化の面的展開に関する調査事業）調査報告書

Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、地域におけるものづくり中小企業のデジタル化を面的に展開するための調査結果をまとめた報告書である。アクセンチュア株式会社が令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業の一環として実施し、会津産業ネットワークフォーラム会員企業73社を対象とした複数回の検討会を通じて、中小製造業のIT化・自動化・共通化・連携の実態を調査分析している。

調査では製造業のデジタル化実現に向けて4つのフェーズからなるロードマップを策定し、Connected Industriesのコンセプトを完全体現するには段階的アプローチが必要であることを明確化した。特に比較的企業間で特色を際立たせる必要のない非競争領域から優先的にデジタル化を推進し、企業を跨いだ標準化を企業間連携の礎とする方針を示している。製造系企業の業務を分析・計画系業務、基幹・周辺業務、実行・制御の3つのレイヤに整理し、現状のシステム化度合いを4つのケースに分類して、各企業の状況に応じた導入アプローチを検討した。

システム化方針として、基幹業務レイヤにはERP（統合基幹業務システム）をベースとした標準業務テンプレートを適用し業務間連携を実現し、分析・計画系レイヤにはデータ分析基盤を配置してERP と連携する構成を提案している。実行・制御レイヤについては個社毎の設備・ラインの実態に応じたオプション対応とするが、製造実行管理ツール（MES）については汎用性を持った仕組み構築の余地があるとしている。

パイロット企業として従業員200人規模の量産加工系製造企業を選定し、業務・システムテンプレートを活用した現行システムとのギャップ分析を実施した。その結果、10年間で生産性向上率、キャッシュフロー改善、雇用創出において相当量の効果が期待できることを数値化して示している。しかし企業規模別の採算性分析では、大規模企業は優位性を保てるものの、中小規模企業ではITコスト面で現状運用より採算がマイナスとなる課題も浮き彫りとなった。今後の展開に向けては、取り組み効果の確実な実証、契約スキームの検討、効果的な販促方法の検討という3つの重要課題への対応が必要である。

平成２８年度中部地域ものづくり中小企業による研究開発の事業化促進に向けた調査事業（ものづくり中小企業による研究開発を事業化に結びつける２０のポイント）

Wed, 06 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に中部地域のものづくり中小企業が研究開発活動を事業化に結びつけるための具体的なポイントを抽出し、実践的な支援策を検討するものである。