イノベーション on Government Report Hub

令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業:実証事務局)報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」の活動支援実証事業を通じて、成長型中小企業等の研究開発支援の効果を検証するものである。実証事務局が実施した事業の成果を分析し、イノベーションの実現に向けた具体的な支援策を提言する。

令和５年度我が国における生成ＡＩ基盤モデル開発の加速化に向けた調査

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、生成AIの基盤モデル開発を加速化し、国内の技術力向上を図るため、市場動向の分析、開発に必要なリソースの特定・確保、開発成果の最大化方策を検討するものである。特に大規模基盤モデルの開発力強化と、領域特化型モデルのイノベーション創出を目的としている。

令和６年度技術開発調査等の推進事業（地域の産学連携拠点の実態等に関する調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地域の産学連携拠点における組織体制とコーディネート人材の役割を調査し、産学連携プロジェクトの成否に直結するコンピテンシーを明らかにすることを目的とする。具体的には、J-NEXUSなどの拠点を対象に現地調査を通じて、組織的な運営の在り方やコーディネート人材の育成・確保の方法を分析し、全国の産学連携拠点の情報提供を図る。

令和６年度市場競争環境評価調査（米国における大企業とスタートアップ等の企業結合事例を通じたイノベーションへの影響に関する調査）調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、米国における大企業とスタートアップ等の企業結合事例を通じたイノベーションへの影響について書かれた報告書である。公正取引委員会が「イノベーションと競争政策に関する検討会」の理論的整理を踏まえ、キラー買収を含む大企業とスタートアップ等の企業結合事案におけるイノベーションへの影響評価を可視化するとともに、企業結合による効率性向上のロジックや考慮要素を明らかにすることを目的としている。調査では、米国連邦取引委員会の過去10年間の企業結合審査における執行事例169件を対象として、大企業とスタートアップ等の企業結合審査事案の概観把握を行った。次に、製薬等のディープテック分野とデジタルプラットフォームによるスタートアップ等の買収に関する個別事例12件を選定し、イノベーション影響評価、効率性向上のロジックや考慮要素の詳細な把握を実施した。年度別では2015年が最多の26件、業種別ではヘルスケアが78件と最も多く、年平均15件の企業結合審査事案が確認された。個別事例調査では、Broadcom Limited / Brocade Communications Systems Inc.、Abbott Laboratories / Alere Inc.、Illumina, Inc. / Pacific Biosciences、Meta Platforms, Inc. / Within Unlimited, Inc.などの事案について、競争への影響、技術へのアクセス、知的財産の保護、マージンの拡大といった観点から分析を行った。これらの調査結果は、オープンイノベーションに対する解像度を高め、よりイノベーションの促進に繋がり得る企業結合の在り方やそれを踏まえた政策検討への示唆を提供するものである。

令和５年度学びと社会の連携促進事業（教育／EdTech イノベーション創出支援事業）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における教育分野でのイノベーション創出支援事業について書かれた報告書である。経済産業省が野村総合研究所に委託し、教育イノベーターの育成、創出、海外進出支援施策の検討を目的として実施された事業の成果をまとめている。日本の教育改革を進めるためには、教育分野においてイノベーションを起こせるスタートアップ企業である「教育イノベーター」が必要不可欠であるが、その数と質は十分ではない状況にある。教育・EdTech産業では、公教育市場の特有な商習慣や収益化の困難さから、自立的なエコシステムが構築されておらず、官民一体となった支援が必要とされている。本事業では、教育イノベーター支援プログラム（EOL）として複数の支援活動を展開した。メンタリング・ピッチ登壇支援では、24者からの応募に対し13者を採択し、有識者、学校・塾関係者、先輩起業家、事業会社、投資家などがメンターとして参加し、事業成長に向けたアドバイスを提供した。セミナー・ミートアップイベントでは、全4回のイベントを開催し、先輩起業家の経験談、ピッチ実践フィードバック、資金調達・事業連携戦略、ピッチイベントを通じて、採択イノベーターの成長を支援した。海外教育イベント参加支援では、SXSW EDU 2024への参加を通じて6社の海外展開を支援し、現地でのメンタリングやネットワーキング機会を提供した。また、コミュニティ運営・情報発信活動により、教育イノベーターコミュニティの活性化を図った。海外展開支援ニーズ把握調査では、マレーシア、ベトナム、インドの3か国で現地調査を実施し、教育イノベーターが海外展開において直面する課題を明らかにした。教育イノベーターの主な支援ニーズとして、顧客理解の深化、効率的な営業先獲得、多様な資本家との接点構築などが確認された。本事業により、教育分野における革新性と収益性を兼ね備えた製品・サービスの創出に向けたエコシステム構築が推進されている。

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（イノベーションの促進に資するAIガバナンスに関する国際的な動向の調査）最終報告者

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した「令和5年度規制改革推進のための国際連携事業」における、イノベーションの促進に資するAIガバナンスに関する国際的な動向の調査について書かれた報告書である。 PwCコンサルティング合同会社が調査主体となり、4年目を迎えるGPAI（Global Partnership on AI）における議論状況の調査、国内有識者検討会の実施・運営、2023年12月にインドで開催されたGPAIサミット及びサイドイベントへの参加を通じて、国際的なAIガバナンスの動向を詳細に分析している。GPAIは29の国と地域が参加する官民国際連携組織であり、人間中心で責任あるAIの開発・利用を実現することを目的としており、責任あるAI、データガバナンス、仕事の未来、イノベーションと商業化の4つのワーキンググループで構成されている。責任あるAIワーキンググループでは、環境のための責任あるAI戦略、ソーシャルメディアガバナンス、責任あるAIソリューションの規模拡大など6つのプロジェクトを実施し、気候変動対策と生物多様性保全におけるAI活用戦略の策定や、有害コンテンツ分類器の訓練方法の改善などに取り組んでいる。データガバナンスワーキンググループでは、プライバシー強化技術、共同生成データから生成AIへの権利とガバナンスモデル、AIデータ提供者としての政府の役割など5つのプロジェクトを推進し、シンガポールとの協力によるプライバシー強化技術の実証実験や、政府によるAIデータ共有の現行モデルの評価を行っている。仕事の未来ワーキンググループでは、職場におけるAIオブザベーション・プラットフォーム形成、公平な仕事のためのAI、教育のための説明可能なAI、AI基盤ソリューションのためのデザインフレームワークの4つのプロジェクトを実施し、日本、フランス、ラテンアメリカの労働者環境にAIが与える影響を調査している。イノベーションと商業化ワーキンググループでは、中小企業によるAIの広範的な導入、AIイノベーション及び知的財産の保護、農業セクターでのAI導入、AI規制と並行したイノベーション促進の4つのプロジェクトを展開し、シンガポールとポーランドでAI4SMEポータルを立ち上げている。 2023年度の国際動向として、生成AIの台頭によりガバナンスの必要性に対する認識が高まり、アメリカのAIリスクマネジメントフレームワーク策定、EUのAI規則案採択、広島AIプロセスにおけるG7首脳声明発出など、各国でAI規制の枠組み整備が進展している。同時に、グローバル課題に対するAI活用の社会実装も進んでおり、環境分野では船舶燃料消費削減AIや廃棄物分析プラットフォーム、人権分野では多言語対応政府サービスチャットボットや診断精度向上AIなどの取り組みが展開されている。 GPAIサミット2023では、29加盟国から67人の専門家と120人以上の業界リーダーが参加し、33のサイドイベントが開催された。新たなGPAI専門家支援センターとしてGPAI東京センターの立ち上げが承認され、WG横断的な支援を行うことが期待されている。今後の方向性として、Japan AISIとの連携によるRAI国際基準の策定・社会実装、定期的なワークショップ開催、WG横断プロジェクトの支援などが提案されており、生成AIに焦点を当てた活動が東京から国際的に発信されることが期待されている。

令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業実証事務局）事業報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業について書かれた報告書である。本事業は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が事務局として実施し、イノベーション・プロデューサーの活動強化と新製品・新サービス開発プロセスに関する知見収集を目的とした。事業では、38件の応募から11者（イノベーション・プロデューサー6者、トライアル実証事業者5者）を選定し、第三者委員会による審査を経て実証事業を開始した。実証事業者は、医療機器開発、半導体・脱炭素、デザイン思考、安全保障など多様な分野で中小企業のイノベーション支援を行った。支援内容の類型化では、新製品・サービス開発における各ステップ（コア技術見極め、ニーズ探索、ギャップ分析、ギャップ克服、市場投入・販路開拓）で中小企業が直面する障壁と必要な支援を整理した。成功要因分析では、支援者が支援先企業の経営・財務基盤を確認していること、信頼関係を構築していること、専門知識とネットワークに基づく助言を行うこと、具体的行動計画への落とし込みを促すこと、企業側のオーナーシップを促進することの5要素が重要であると仮説的に抽出した。また、各実証事業者の知見を形式知化し、ケーススタディとして支援手法を整理した。今後の課題として、市場投入・販路開拓段階での検証、製造業以外の業界での支援手法検証、形式知化されたマニュアルの運用面での課題抽出、公的中小企業支援への還元などが挙げられている。

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業）調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業について書かれた報告書である。報告書では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー技術の国際協力枠組みであるミッション・イノベーション（MI）の活動動向と、主要参加国の政策・技術開発状況を詳細に分析している。MIは2015年のパリ協定に基づいて設立され、現在は第二期において「グリーン電力」「ゼロエミッション海運」「クリーン水素」「二酸化炭素除去」など7つのミッションを展開している。各ミッションは具体的な目標を設定しており、グリーン電力ミッションでは2030年までに変動性再生可能エネルギーの100％統合実証を、クリーン水素ミッションでは水素コストを2USD/kgまで削減することを、二酸化炭素除去ミッションでは年間1億トンの正味CO2削減を目指している。これらの目標達成に向け、各国が連携してイノベーション創出を推進している。主要参加国11か国・地域の政策分析では、各国が独自の脱炭素戦略を展開していることが明らかになった。日本は水素基本戦略やグリーンイノベーション基金を通じて技術開発を推進し、アメリカはインフレ削減法により3700億ドルの投資を行っている。欧州連合はFit for 55提案により2030年までに55％のGHG削減を目標とし、ドイツは国家水素戦略で2030年までに10GWの電気分解設備導入を計画している。中国やインドなどの新興国も野心的な再生可能エネルギー目標を掲げている。技術開発動向については、グリーン電力分野では系統柔軟性とデジタル化が重要課題となっており、クリーン水素分野では製造コスト削減と大規模実証が進められている。二酸化炭素除去分野では直接空気回収、バイオマス炭素除去・貯留、鉱物化促進の技術開発が加速している。各分野とも技術成熟度向上と商業化に向けた課題解決が急務となっている。国際連携の重要性が増す中、MI参加国間の情報共有、共同研究、技術移転が活発化している。特に水素バレーや実証プロジェクトを通じた実践的な協力が展開されており、日本も積極的に貢献している。今後はさらなる国際協力の深化により、2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー技術の社会実装が期待される。

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査）- 最終報告資料 -

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査について書かれた報告書である。総務省の科学技術研究調査などの文献調査および山形県、茨城県、福岡県でのヒアリング調査を通じて、我が国の中小企業による研究開発・イノベーション活動と産学官連携の現状と課題を明らかにしている。調査の結果、日本の企業研究開発費に占める中小企業の割合はOECD諸国の中で最低水準であることが判明した。これは中小企業の研究開発支出が少ないのではなく、大企業の研究開発支出が他国と比べて圧倒的に多いことが主要因である。中小企業によるイノベーション活動については、他国と比較してイノベーション活動を実施する企業の割合は標準的であるものの、イノベーション成果に結びついていない状況にある。特に研究開発を伴ってイノベーションを実現することが少なく、大学等との共同でのイノベーション活動を実施する中小企業も少ない。政府の研究開発支援については、直接的支援は各国と比較して少なく、中小企業向けの補助金割合も大企業向けと比べて小さい。間接的支援である研究開発税制は大企業にとって金銭的インセンティブが大きい制度であるが、中小企業にとっては手続きコストを加味すると必ずしもメリットがあるとは言い難い。産学連携については、大学の研究費における民間負担率は他国と比べて依然として低く、中小企業からの研究資金受入件数も増えていない状況である。ヒアリング調査では、多くの中小企業が大学との連携という選択肢を認識しておらず、相談力や被支援力が弱いことが明らかになった。一方で、適切な大学教員との連携を行った中小企業は効果を実感しており、大学活用のノウハウを持つ企業が存在する。大学側は外部資金獲得の重要性が増しており、大型連携を重視する傾向から中小企業との連携は相対的に劣位となっている。公設試験研究機関は中小企業の技術相談窓口として機能しているが、技術支援力の低下が懸念され、事業化支援との分断も課題となっている。これらの課題を踏まえ、中小企業のイノベーション促進に向けた環境整備が急務であることが示されている。

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）調査報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された成長型中小企業等研究開発支援事業における地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業について書かれた報告書である。本事業は、九州地域の中堅・中小ものづくり企業およびスタートアップ企業11社を対象として、外部企業との連携による事業化支援を行った取り組みである。支援対象企業は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に所在し、無電解厚銅メッキ技術、IoT・モバイルロボット技術、AI技術、自走式ロボット、セルロースナノファイバー、非破壊型糖度検査技術、シルク原料、画像解析技術など多様な技術分野にわたっている。事業実施においては、各支援先企業に対して平均4.3社の外部企業をリストアップし、26件のマッチングを実施した結果、9件の連携プロジェクトが組成された。また、成果発信の一環として2024年2月28日にアクロス福岡円形ホールでOIフォーラムを開催し、会場参加者77名、オンライン配信参加者204名が参加した。本事業を通じて、地域中小企業の技術力向上と事業化促進を目指した産学官連携の枠組みが構築され、九州地域におけるR&Dイノベーション創出の基盤が整備された。

令和５年度技術開発調査等推進事業（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のイノベーション政策の検討に向けた調査事業について書かれた報告書である。EY新日本有限責任監査法人が令和5年度技術開発調査等推進事業として実施した調査であり、諸外国における政府の大胆な研究開発投資促進策により民間部門の研究開発投資が大幅に増加している中、我が国の研究開発投資が微増傾向にとどまっている現状を改善するための政策的支援策の検討を目的としている。調査では、人口減少による国内市場や研究人材育成の停滞により構造的に研究開発投資環境が好転することが見込まれない中、イノベーション循環を起こすための大胆な政策措置が必要であるとの認識のもと、研究から開発、事業化、産業化に至る各フェーズに応じた政策措置の検討が行われた。特に、ミッション指向型イノベーション政策の進展を踏まえ、民間企業の重点技術分野への投資促進や重点技術に係る管理のあり方についても検討されている。具体的な調査内容として、マクロ分析及び個別企業分析を通した仮説の構築と立証、海外主要国における実態調査、研究会の開催、日本のイノベーション税制の課題分析及び制度設計に関する提言が行われた。大企業向け調査では研究開発費ランキング上位の自動車、医薬品、電機、化学などの業界が研究開発税制の活用が多い業種と一致することが示され、中小企業向け調査も併せて実施された。調査は令和5年5月から令和6年3月までの期間で実施され、今後の効果的なイノベーション税制の検討に活用することを目的としている。

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業について書かれた報告書である。地域未来投資促進法は平成29年7月に施行され、地域の特性を活かした高付加価値創出により地域経済を牽引する事業の促進を目的としている。この法律に基づく基本計画や地域経済牽引事業計画が全国各地で策定されており、計画の定期的な評価・見直しを通じた効率的な地域経済政策の実施が重要とされている。本事業では、地域未来投資促進法のPDCA実施に必要な情報整理とその効率化に資する調査を実施した。具体的な事業内容として、システム機能整備・改善では経済産業省の要望に基づく改修要件を一覧化し、優先度を加味して2人月相当の規模で改修を実施した。改修要望10件を受付し、6件を対応、4件は取下げとなり、100%対応完了した。システム運用・保守・管理では、システム利用者の問合せ対応とユーザ情報の変更作業を行い、52件の問合せに100%対応した。また、月次での利用状況報告、添付ファイル登録状況報告、2ヶ月毎の登録済みデータチェック報告を実施した。事業者・自治体への実施状況確認では、地域未来投資促進税制と地方税の課税免除措置について調査を行った。税制措置については3,673件配信、1,337件回収で回収率36.4%、地方税措置については1,597件配信、815件回収で回収率51.0%であった。本年度はCSV出力機能の改修により事業計画の実績値集計作業を効率化し、システム運用から5年が経過した来年度に向けて、新しい計画データ入力方法やデータ利活用強化への対応が必要である。

令和４年度地域一体型オープンファクトリーのイノベーション機能強化等に係る調査事業報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、地域一体型オープンファクトリーのイノベーション機能強化等に係る調査事業について書かれた報告書である。関東経済産業局管内において、地域企業が主役となるオープンファクトリーの取組が各地で展開されているが、新型コロナウイルス感染症の影響により各産地間の交流が停滞し、ナレッジ・シェアポートが機能していない状況が生じている。本事業では、関東局管内のオープンファクトリーに取り組むエリア間での情報共有や交流を推進するためのナレッジ・シェアポート創出を目的として、オープンファクトリーのありかた研究会を開催した。同研究会では浅草エーラウンド、おおたオープンファクトリー、台東モノマチ、燕三条工場の祭典等の関係者による議論を通じて、10年間の取組総括を行った。また、オープンファクトリーのイノベーション苗床機能強化については、産地とデザイナー等とのマッチングやコラボ商品開発の取組を拡大・強化するため、専門家を交えた勉強会を実施し、異業種・異業態との共創に向けた要素整理を行った。さらに群馬県桐生市をモデル地域として、先行地域の関係者による現地視察と意見交換を実施した。調査結果では、オープンファクトリーが職人の意識改革、新たなコラボレーション創出、関係人口増加、まちづくりへの貢献等の効果を生み出している一方で、運営体制の負担増、実行委員会の世代交代、予算確保等の課題が明らかとなった。今後の方向性として、産地間のナレッジ・シェアポート構築による情報共有と広域連携の促進、異分野を含む様々な関係者との連携促進、2025年大阪・関西万博を見据えた海外への積極的な情報発信、デザインやプロジェクトマネジメント等の専門人材とのマッチングと共有が提案されている。

令和４年度越境人材等を活用した地域一体型イノベーション調査事業実施報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約対象となる文書テキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（66-70ページ） ===」の間に具体的な文書内容が含まれていません。要約を作成するために、実際の文書テキストを提供していただけますでしょうか。

令和４年度学びと社会の連携促進事業（教育／EdTechイノベーション創出支援事業）調査報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和4年度EdTechイノベーション創出支援事業について書かれた報告書である。同事業は、日本の教育改革を推進するEdTechイノベーターを支援し、教育分野における官民一体のエコシステム構築を目指すものである。経済産業省は2019年に「未来の教室」ビジョンを策定したが、公教育市場特有の商習慣や販路拡大の困難さ、投資環境の課題などにより、EdTech産業の成長が阻害されている現状がある。世界的には教育技術産業が成長市場とされる中、日本においても国際競争力を有する教育産業の育成が急務となっている。本年度事業では、次代のイノベーターを主要支援対象とし、教育イノベーター支援プログラム（EOL）を核として5つの主要施策を実施した。メンタリング及びピッチ登壇支援では、有望なスタートアップ企業を採択し、専門家によるメンタリングを通じて事業内容の洗練を図った。セミナー及びミートアップイベントでは、教育業界のキープレイヤーとのネットワーク構築機会を提供した。海外教育イベントへの参加支援により、イノベーターの海外志向強化と国際的な知見獲得を促進した。コミュニティ運営及び情報発信では、次次代イノベーターの裾野拡大を目指した。EdTechサポーターに関する調査では、イノベーターを支援するプレイヤーの実態把握を行った。これらの取り組みの結果、採択イノベーターから高い満足度を得ており、特に教育業界でのコネクション構築において成果が認められた。一方で、イノベーター同士の交流促進や、より幅広いキープレイヤーとの接点創出などの改善要望も寄せられた。長期的には、EdTechエコシステムの自律的な成長を通じて、革新性と収益性を兼ね備えた教育サービスの社会実装実現を目指している。

令和４年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のための企業における「ニューロダイバーシティ」導入効果検証調査事業）事業報告書-概要版-

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、企業におけるニューロダイバーシティの導入効果について検証した調査報告書である。ニューロダイバーシティとは、発達障害に関する研究や社会運動から生まれたダイバーシティの概念であり、脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性として捉え、相互に尊重し、社会の中で活かそうとする考え方である。特にデジタル分野において高い親和性があるとされ、国内外で注目が集まっている。海外では既にSAP、マイクロソフト、IBM、Google、JPモルガン・チェースなど多くの企業が発達障害のある人材を積極的に雇用しており、Harvard Business ReviewやReuters、The Wall Street Journalなどの主要メディアでも取り上げられている。これらの特性を持つ人材は特定の能力が非常に優れており、生産性、品質、革新性の向上など、企業に多種多様な恩恵をもたらし始めている。企業がニューロダイバーシティに取り組む意義として、人材獲得競争の優位性、生産性の向上・イノベーションへの貢献、社会的責任の三つが挙げられる。発達障害のある方の中には、特性によりコミュニケーションに不得手を抱える方もおり、面接中心の採用方法では強みや能力が企業に伝わりにくいため、これまで見出せなかったり採用から漏れてしまっていた能力ある人材の採用に成功する企業が登場している。令和3年度の研究では、ニューロダイバーシティ取組み企業で実践されている取組みが、チームの心理的安全性などを高め、イノベーション・生産性向上に繋がる可能性が示された。令和4年度には、水ing株式会社、ソフトバンク株式会社、日揮パラレルテクノロジーズ株式会社の3社で実証研究を実施し、当事者の新規受入れや定期的なコミュニケーションツール活用、個人ごとのキャリア設計、心理的安全性を高めるリーダー教育などの方法論を試行的に実践した。実証研究の結果、人材活用可能性の拡大と組織力の強化という二つの効果が確認された。具体的には、当事者の職域拡大、人手不足の解消、コミュニケーションの活発化、業務の再整理、多様性を受容し認め合う文化の醸成などが見られた。これらの効果は、ニューロダイバーシティの取組み意義である人材獲得競争の優位性やイノベーション・生産性への貢献に繋がる可能性がある。

令和４年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のための企業における「ニューロダイバーシティ」導入効果検証調査事業）報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、企業におけるニューロダイバーシティの導入効果を検証した調査報告書である。本調査は、発達障害のある人材の特性を企業活動に活かすニューロダイバーシティという概念について、その導入方法論の有効性を実証的に検証し、普及啓発を目的として実施された。ニューロダイバーシティとは、脳や神経の多様性を尊重し、発達障害を人間のゲノムの自然な変異として捉える考え方であり、特にデジタル分野において発達障害のある人材が持つパターン認識や記憶、数学的能力といった特殊な能力を活用することが期待されている。令和3年度の調査で作成された取組方法論は、取組開始の社内合意、体制・計画づくり、採用、受入れ、定着・キャリア開発の5つのステップから構成されている。本年度は水ing株式会社、ソフトバンク株式会社、日揮パラレルテクノロジーズ株式会社の3社が実証に参加し、方法論を実践した結果、チームの心理的安全性向上やイノベーション創出、生産性向上に一定の効果が確認された。また、ニューロダイバーシティの概念普及のため、日本橋ニューロダイバーシティプロジェクト発足発表会や経済産業省主催ウェビナーなど複数のイベントで発信活動を行い、企業関係者や当事者、支援機関への啓発を推進した。調査結果から、適切な配慮と支援により発達障害のある人材が戦力として活躍できる環境整備の重要性が示され、今後の企業の成長戦略としてニューロダイバーシティの取組拡大が期待されることが明らかとなった。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）事業報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、社会保障制度の持続可能性と改革方針について書かれた報告書である。日本の社会保障制度は、急速な少子高齢化の進行により深刻な課題に直面している。65歳以上の高齢者人口は2025年には3,500万人を超え、全人口に占める割合は30％に達すると予測される。一方で、生産年齢人口の減少により社会保障制度を支える現役世代の負担は増大し続けている。現行の年金制度については、保険料収入の減少と給付費の増加により財政収支の悪化が続いており、2040年代には現在の給付水準を維持することが困難となる見通しである。医療制度においても、高齢者医療費の急激な増加により国民医療費は年々増大し、医療保険財政を圧迫している。介護制度では、要介護認定者数の増加に伴い介護給付費が急速に拡大し、保険料負担の上昇が避けられない状況となっている。これらの課題に対応するため、制度の根本的な見直しが必要である。年金制度では支給開始年齢の段階的引き上げ、保険料率の適正化、給付水準の調整が検討されている。医療制度では予防医療の充実、医療の効率化、患者負担の見直しが重要な課題である。介護制度では地域包括ケアシステムの構築、介護予防の推進、サービス提供体制の効率化が求められている。持続可能な社会保障制度の構築には、国民全体での負担と給付のバランスを見直し、世代間の公平性を確保することが不可欠である。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業の研究開発支援の在り方の高度化に関する調査）報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業における中小企業の研究開発支援の在り方の高度化に関する調査について書かれた報告書である。日本の中小企業360万社のうち、現在の「Go-Tech」（旧戦略的基盤技術高度化・連携支援事業）の支援対象は極めて限定的であることから、補助金による個社支援に留まらず、中小企業が積極的に研究開発に取り組める環境整備の重要性を指摘している。全国イノベーション調査2020の結果分析では、イノベーション活動実行率とイノベーション実現率は企業規模に比例しており、小規模企業では活動実行率が45.68%にとどまっている。製造業においても小規模企業の知的財産関連活動や研究開発活動の実施率は限定的であり、従業員教育や有形資産取得が主となっている。中小企業は活用できる自社リソースが限定的であるため、外部研究機関との連携が不可欠であるが、現状では偶然や地縁に依存した連携が多い。このような状況を改善し、イノベーションのエコシステム形成を図るため、産総研や公設試、産業支援財団等の支援機関に関する調査とヒアリング調査を実施した。また、有識者による検討会では、イノベーション・プロデューサーの役割や支援体制について議論され、技術シーズ発とマーケットニーズ発の２つのアプローチの重要性、プロデューサーに求められる翻訳力やコンピテンシー、金融機関の果たすべき役割等が検討された。

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（イノベーション促進支援等事業）報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施したヘルスケアサービス社会実装事業について書かれた報告書である。本事業は、Healthcare Innovation Hub（InnoHub）の運営とジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）の開催を主要な柱として実施された。InnoHubは令和元年7月に設置されたヘルスケアベンチャー企業等のワンストップ相談窓口であり、専門家であるアドバイザーと事業会社であるサポーター団体によるネットワークを活用して企業支援を行っている。同Hub では資金調達とネットワーキングに重点を置いた支援を提供し、相談者の課題解決を図っている。令和4年度の相談実績は124件となり、相談者の満足度は高い水準を維持している。また、介護業界、法律知識、自治体との連携に関する座談会を開催し、ヘルスケアベンチャーが直面する課題に対する情報発信を行った。JHeC2023では応募総数124件を記録し、アイデアコンテスト部門44件、ビジネスコンテスト部門80件の応募があった。書類審査の結果、アイデア部門で11名、ビジネス部門で15社が通過し、最終的にグランプリ1社、優秀賞4社が決定された。コンテストは対面開催とオンライン配信のハイブリッド形式で実施され、サポート団体41名が来場し積極的なネットワーキングが行われた。今後の課題として、応募者のスクリーニング方法の改善、事業規模要件の整理、受賞後の事後対応体制の構築、ライブ配信環境の改善等が検討事項として挙げられており、これらの改善を通じてヘルスケア分野のイノベーション促進がさらに期待される。

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（地域経済活性化対策等調査・分析事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度地域デジタルイノベーション促進事業として実施された地域経済活性化に関する調査・分析について書かれた報告書である。株式会社野村総合研究所が経済産業省の委託を受けて実施した調査であり、人口減少・高齢化の進展や世界的な物価高騰、円安の進展といった構造的課題に直面する国内地域経済の現状を踏まえ、地域経済産業政策として対応すべき課題を整理することを目的としている。調査では、地域の特性を活かした地域経済活性化を図るため、地域未来投資促進法等の活用による地域経済牽引事業者への支援や、地域未来牽引企業への重点的支援について分析している。産業集積類型の再考においては、国内外の産業集積事例を分析し、広島県の内発型大企業牽引型、富山県の内発型特定産業集積型、北上川流域の誘致先行型など、地域の成長経緯による類型化を実施している。また、地域別産業立地環境や特定産業の立地選択指向について、工業用地に関わる諸分析を通じて検討している。調査手法としては、デスクトップリサーチによる公開情報の整理・分析、統計情報を活用した市町村の製造品出荷額や成長率分析、地域・自治体の政策実行状況の整理・分析、有識者へのヒアリング実施などを組み合わせている。人材育成施策については、都道府県の施策を対象者と施策方向性により類型化し、若者・求職者、在職者、企業を対象とした基礎教育拡充、就業環境改善、能力開発、就職活動支援について体系的に整理している。DX推進支援策についても、企業のDX化フェーズと施策方向性により類型化し、課題・手段把握から導入、運用に至る各段階での支援策を人的、情報提供、金銭的支援の観点から分析している。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域情勢及び経済成長・イノベーション・カーボンニュートラル政策等に関する実態調査と同地域との今後のビジネスや協力のあり方についての検討）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中東地域情勢及び経済成長・イノベーション・カーボンニュートラル政策等に関する実態調査と同地域との今後のビジネスや協力のあり方について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に経済産業省が実施した国際経済調査事業として、中東湾岸諸国をはじめとする中東諸国の経済多角化戦略やビジョン改革の動向を分析し、日本企業の中東ビジネス活性化に向けた方策を検討することを目的としている。調査内容は、ウクライナ情勢や中東諸国の地政学的変化、アブラハム合意後の関係強化、イラン核合意、GCC諸国の動向、気候変動・カーボンニュートラル関連の政策動向など幅広い分野を網羅している。特に、サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン、イラン、イラク、トルコ、イスラエルの10か国について、マクロ経済情勢や経済成長・産業多角化戦略、グリーン成長戦略を詳細に分析している。また、これらの国々における非エネルギー産業部門、特にサービス、イノベーション、コンテンツ分野の成長状況や、公的ファンドの投資戦略についても調査が行われている。イスラエルについては、イノベーション支援制度と貿易制度について特別な調査が実施され、同国のイノベーション庁の組織概要、各種支援制度、外国組織との国際連携活動、通関手続や原産地証明制度等が詳細に分析されている。これにより、国境を越えたイノベーション協力のための基礎情報が収集されている。調査結果として、中東地域は3億5千万人の人口を有し、若年層比率が高く成長ポテンシャルがある有望な市場である一方、日本企業の中東進出における課題も明らかになっている。主な課題として、政治情勢への過度な懸念によるビジネス機会の見逃し、産業多角化やアブラハム合意後の経済圏拡大への認識不足、実ビジネス情報の不足、ネットワーク構築力の弱さ、人材育成の困難などが挙げられている。これらの課題を解決するため、今後の政策・協力のあり方として6つの方策が提言されている。第一に、総理級による頻繁なトップダウン外交の展開、第二に、中東ビジネス界における個人的関係の強化とネットワーク構築、第三に、科学技術交流やスタートアップ育成を通じた草の根レベルのネットワーク構築、第四に、政府とNEXI、JBICなどとの連携による適切な官民リスク分担の設計、第五に、偏りのない情報収集・提供・発信とオールジャパン・プラットフォームの設置、第六に、音楽教育、Eコマース、イノベーション、グリーン分野、エンタメ、コンテンツなど新たなビジネス分野の開拓である。

令和４年度産業技術調査事業（企業のイノベーション創出力を高める人材育成に係る調査）調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、企業のイノベーション創出力を高める人材育成について書かれた報告書である。経済産業省の委託により有限責任監査法人トーマツが2023年2月に実施した令和4年度産業技術調査事業の成果をまとめたものである。報告書は企業におけるイノベーション人材の育成課題を多角的に分析し、研究者アンケート、人事アンケート、ヒアリング調査、有識者ヒアリングを通じて実態を把握している。調査結果から、理系修士・博士人材の多くがリーダーシップを敬遠する傾向があり、マネジメント職への移行に消極的であることが明らかになった。また、研究者は対人コミュニケーション能力よりも技術的専門性を重視する特性があり、従来のビジネス系人材育成手法では効果的でないことが判明した。これらの課題を踏まえ、報告書では複数の人材育成モデルを提案している。まず「研究者キャリアパスの集中支援」では、研究に特化した専門職としてのキャリア発展を支援し、無理にマネジメント職に転換させない方針を示している。「企業横断共同プラットフォーム」では、企業の枠を超えた技術者同士の協働により、グローバル競争力のある基幹技術開発を目指している。「360度評価＆メンターモニタリング」では、専門家同士による適切な評価システムの構築を提案している。さらに報告書は、挑戦的なアサインメントを教育機会として活用する際の評価制度の在り方について言及している。教育目的のアサインメントでは通常の人事評価基準を適用せず、別の評価軸で人材を育成することの重要性を指摘している。また、次世代リーダー候補の選抜と育成を組織内でどの程度オープンにするかという運用上の課題についても検討している。 3Mの事例では「15%ルール」による自発的な研究風土の重要性が紹介され、技術者の興味関心を維持し続けることがイノベーション創出の鍵であることが示されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（産業競争力強化法に係る各種制度の政策効果に関する調査）調査報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された産業競争力強化法に係る各種制度の政策効果に関する調査について書かれた報告書である。産業競争力強化法等の一部改正法の成立を受け、経済産業省が事業適応計画や事業再編計画、オープンイノベーション促進税制などの産業競争力強化施策について政策効果の検証を実施した。本調査では、事業適応計画（成長発展事業適応）、事業適応計画（情報技術事業適応）、事業再編計画、オープンイノベーション促進税制の4つの施策を対象とし、ロジックモデルの作成と効果検証を通じて政策効果の分析を行った。調査手法として、まず類似施策の文献調査を実施し、各制度が目指す効果をアウトカムとして設定した。その上で、制度の支援措置から最終的なアウトカムまでの関係性を整理・可視化したロジックモデルを構築した。効果検証では、一次効果、二次効果、三次効果に分けて評価指標を設定し、それぞれについて定量分析を実施した。成長発展事業適応については、ROAや投資額等の目標設定指標を用いて非制度利用企業との比較分析を試みたが、調査期間中に事業適応計画の終了を迎える企業がないため、主に評価手法やロジックモデルの検討に留まった。情報技術事業適応についても同様に、ROA等のKPIを用いた比較評価手法の検討を行った。事業再編計画では、制度利用企業の生産性向上効果について実績ベースでの分析を実施した。オープンイノベーション促進税制については、制度がスタートアップ投資額の促進に与える影響と、投資が出資企業の競争力向上に与える効果の二つの観点から分析を行った。既往研究のレビューを通じて、研究開発税制の効果検証手法を参考とし、制度利用有無をダミー変数とした回帰分析モデルを構築した。二次効果としては、制度利用企業の収益性向上や企業価値向上を評価指標として設定し、業種や企業規模をコントロール変数とした重回帰分析の実施方法を検討した。本調査は今後の政策効果検証の在り方と手法改善に資する基礎的な分析枠組みを提供している。

令和４年度産業経済研究委託事業（マクロ経済の状況を踏まえた業界横断的課題の特定に関する調査・分析）最終報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、マクロ経済の状況を踏まえた業界横断的課題の特定に関する調査・分析について書かれた報告書である。世界経済が大きく変動する中で、経済産業省が経済政策全体の再構築に取り組むため、投資・賃上げ・イノベーションの好循環メカニズムを分析している。報告書では、好循環が持続するためには需要創造的なイノベーションが重要であると指摘し、循環の起点とイノベーション実現の有無により4つのパターンに分類している。具体的には、投資起点でイノベーションに至らないパターン、賃上げ起点でイノベーションに至らないパターン、投資起点でイノベーション実現パターン、賃上げ起点でイノベーション実現パターンである。各国の産業政策事例として、ドイツのIndustrie4.0、米国シェールガス産業、タイ自動車産業、シリコンバレー、韓国エンタメ産業などを分析している。特にドイツのIndustrie4.0事例では、政府が2億ユーロを拠出し研究開発費用の最大60%を補助することで、2011年から2022年にかけて製造業の労働生産性が全産業平均を上回る7.6%の増加を実現した。また、EUの域内回帰動向についても調査しており、2014年から2018年にかけて製造業を中心とした域内回帰が進んでいることを明らかにしている。回帰の主要理由として、企業のグローバル体制再編、デリバリータイム、生産自動化、オフショア生産の質の低さ、顧客との近接性などが挙げられている。これらの分析を通じて、日本の経済政策策定における示唆を提供している。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）調査報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業について書かれた報告書である。本事業は、九州経済産業局管内の成長意欲の高い中堅・中小企業及びスタートアップ企業に対して、オープンイノベーションによる新市場創出を促進することを目的として実施された。背景として、従来のサポイン事業採択企業が限られたネットワークの中で市場ニーズの把握や事業展開に課題を抱えていること、さらに新型コロナウイルス感染症、DX、カーボンニュートラル等の不確実性の高まりにより、既存サプライチェーンの構造的変化が予想されることから、外部の知識と技術を組み合わせた新市場事業創造の必要性が高まっていることが挙げられている。事業の全体像は、中堅・中小ものづくり企業の事業化支援と研究開発型スタートアップの事業化支援の2つの柱で構成されている。実施プロセスは、事業化支援対象企業の選定、外部企業等の選定・事業連携仮説の検討、事業プラン設計・共創案件の組成という3段階で進められた。企業選定においては、Will・Must・Canの観点からオープンイノベーション・レディネスをスコアリング評価し、連携による事業化への構えができているかを定量的に判断した。実施結果として、中堅・中小ものづくり企業においては80社をリストアップし、25社にヒアリングを実施して15社を選定、17件のマッチングを行い5件の連携プロジェクトを組成した。スタートアップ支援では33社をリストアップし、15社にヒアリングを実施して10社を選定、14件のマッチングを行い6件の連携プロジェクトを組成した。具体的な成果事例として、コットン繊維由来セロビオースを活用したサプリメント商品開発や、有機半導体レーザーダイオードの実用化、廃棄卵殻を活用した石油由来素材の代替検討などの共創案件が創出された。最終的に、2023年2月にOIイベントを開催し、多様なプレーヤーに対してオープンイノベーションの周知・普及を図った。

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（イノベーションの促進に資するＡＩガバナンスに関する国際的な動向の調査）GPAI（Global Partnership on AI）関連調査最終報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、イノベーションの促進に資するAIガバナンスに関する国際的な動向の調査について書かれた報告書である。主要な焦点は、3年目を迎えるGPAI（Global Partnership on AI）における国内外の詳細な動向をフォローし、国際的な議論への対応および実践的な活動の周知を図ることである。GPAIは人間中心の考え方に立ち、透明性や人権の尊重などの原則に基づいた「責任あるAI」の開発・利用を実現するために設立された官民国際連携組織であり、2022年11月時点でEUを含む29の国等が参加している。日本政府は運営委員会の議長国を務めており、4つのワーキンググループと1つのサブワーキンググループにおいて主要な活動が実施されている。責任あるAIワーキンググループでは、気候変動と生物多様性、ソーシャルメディアガバナンス、AI創薬、パンデミックレジリエンスの4つのプロジェクトが進められ、データガバナンスでは社会的利益のためのデータ共有とデータ正義に関する実践が検討された。仕事の未来では職業におけるAIオブザベイトリー開発や公平な仕事のためのAI原則が策定され、イノベーションと商業化では中小企業によるAI導入支援や知的財産保護に関する調査が実施された。2022年11月に日本で開催されたGPAIサミットでは21個のサイドイベントが実施され、各分野における具体的な成果や課題が共有された。今後の方向性として、海外でハードローの検討が進む中、イノベーションを阻害しないソフトローの活用に向けて、政府による標準化の議論との連携、国際的な規範の相互運用性確保、マルチステークホルダーアプローチの実質化・具体化が重要となることが示されている。

政策立案におけるイノベーション創出に関する海外事例調査報告書

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

本調査は、政策立案におけるイノベーション創出を促進するための海外事例を調査し、イノベーションを活用した公共政策の実践事例を多角的に分析した。具体的には、アイルランド、スロベニア、フィンランド、デンマーク、ラトビア、UKのPolicy Lab、公共・民間連携のイノベーションセンター、デジタルイノベーションスペース、Nestaなどの組織の取り組みを対象に、プロジェクトの実施状況と成果を評価した。

令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業（イノベーション促進支援等事業）報告書

Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省が実施したヘルスケアサービス社会実装事業について書かれた報告書である。主要な事業として、ヘルスケアベンチャー企業支援のワンストップ相談窓口「Healthcare Innovation Hub（InnoHub）」の運営と「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC2022）」の開催が実施された。InnoHubでは、ヘルスケア・ライフサイエンス分野のベンチャー企業やアカデミアからの相談に対し、専門アドバイザーや事業会社からなるサポーター団体のネットワークを活用したワンストップ支援を提供した。相談件数は年間106件で、資金調達やネットワーキング支援に重点を置いた対応が行われた。また、相談企業に対するフォローアップ調査により、支援効果の測定と課題の把握が実施された。JHeC2022は、ヘルスケア分野の優れた個人・団体・企業の表彰と大企業・ベンチャーキャピタルとのビジネスマッチング促進を目的として開催された。アイデアコンテスト部門とビジネスコンテスト部門の2部門で構成され、応募総数は258件に達した。審査は書類選考、一次プレゼン審査、最終プレゼン審査の段階的プロセスで実施され、最終的にファイナリスト各5組が選出された。グランプリには視覚障害者向けの感覚デバイスを開発する株式会社Raise the Flag.が選出された。コンテストはライブ配信により広く一般に公開され、視聴者アンケートでは高い満足度が得られた。しかし、ライブ配信の視聴環境に関する改善要望や、応募企業の規模・ステージの多様化に伴う審査基準の整理など、今後の検討課題も明らかになった。両事業を通じて、日本のヘルスケアイノベーション創出に向けた支援体制の構築と、優れた取り組みの社会認知度向上が図られ、ヘルスケア分野における新産業創出の促進に貢献した。

令和３年度コロナ禍における地方移転動向を踏まえた地方イノベーション拠点の活性化に関する調査事業調査報告書（概要版）

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、コロナ禍における地方移転動向を踏まえた地方イノベーション拠点の活性化について書かれた報告書である。新型コロナによる東京一極集中リスクの顕在化やリモートワークの普及を背景として、首都圏人材の地方移住や企業の地方移転が注目される中、関東経済産業局は地方イノベーション拠点を核とした首都圏と地方の連携モデル構築を目指した調査を実施した。調査対象は新潟県長岡市のNaDeC BASEと長野県松本市の33GAKUであり、それぞれの拠点のリソース・アセットと課題を詳細に分析している。長岡市では市内4大学1高専の学生起業家を核とした産業創出を目指しているが、スタートアップのビジネススケールアップ支援が課題となっている。技術力に強みを持つ一方で、経営・事業戦略・マーケティング・営業などの経営面の支援が不足している状況が明らかになった。松本市では14社が入居する33GAKUにおいて新規事業・イノベーション創出を目指す企業間のコラボレーションによる価値創出を目標としているが、目的の整理やターゲット絞り込みの必要性が指摘されている。調査結果を基に両都市向けの支援プログラムを設計し、長岡市にはものづくりスタートアップのスケールアップを目的としたレクチャーとメンタリング、松本市にはイノベーション創出のためのコンセプトメイク講座を実施した。プログラム実施により、支援者側では首都圏メンターとのネットワーク構築や企業支援ノウハウの習得、参加企業では具体的な課題明確化や新たな事業アイディアの具体化といった成果が得られた。しかし課題として、長岡市では企業ビジョンの明確化と外部志向の不足、松本市では外部連携への消極性が挙げられている。本事業を通じて地域企業は新事業創出において自社の強みや課題把握、外部パートナーとの連携における目的・領域・ターゲットの明確化に苦労していることが判明した。また地域における相談相手の不足により、自力でのイノベーション創出が困難な状況も明らかになっている。

令和３年度産業経済研究委託事業（社会実装を支援するサポート産業の実態とその振興に関する調査）最終報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、社会実装を支援するサポート産業の実態とその振興に関する調査について書かれた報告書である。日本企業が新市場を創出できていない現状を受け、イノベーション・プロセスの変化への対応不足が原因として指摘されている。従来の一社完結型のリニア型イノベーションから、ステークホルダーとの協力が不可欠なエコシステム型イノベーション・プロセスへの転換が求められているものの、多くの日本企業は外部環境を自ら構築する意識やノウハウを欠いている状況である。この課題解決策として、イノベーションの社会実装に必要な外部環境構築プロセスを支援する「新市場創出サービス」の活性化が提案されている。調査では、政策コンサルティング、広報・PR、認証・標準化、人材派遣・紹介等の分野における「新市場創出サービサー」の実態把握が行われ、市場規模の試算やカオスマップの作成が実施されている。有識者検討会では、新市場創出サービスに対するニーズ創出の必要事項、サービサー間の連携促進策、海外展開支援における要求事項、政府の産業育成における役割について議論が交わされている。特に、大企業とスタートアップのニーズの違いへの対応、外部環境づくりへの予算配分の困難さ、四半期成果と長期的な外部環境変革との評価手法の相違などが課題として挙げられている。

令和３年度産業経済研究委託事業（官民による若手研究者発掘支援事業におけるEBPMの検討）調査報告書

Wed, 26 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、我が国における若手研究者を取り巻くイノベーション・エコシステムの実態と産学連携の現状について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した本調査では、大学における若手研究者による産学連携の実施状況を定量的に把握するとともに、大学や若手研究者へのヒアリング調査を通じて現状の詳細な分析を行った。調査は現状把握、目指すべき姿の検討、問題点の特定という三つの軸で構成されている。現状に関する調査では、大学と若手研究者双方に対する定量調査とヒアリング調査により、産学連携の実施状況と課題を明らかにした。目指す姿に関する調査では、若手研究者の産学連携における目標設定状況を把握し、海外のイノベーション・エコシステムの調査結果も踏まえて理想的な姿を検討した。問題点に関する調査では、産学連携における具体的な課題と障害要因を特定した。さらに、国内外のイノベーション・エコシステムにおける好事例を収集し、海外における産学連携の全体的な傾向と成功事例を分析した。これらの調査結果に基づいて、国内イノベーション・エコシステムにおける施策の方向性を整理し、若手研究者支援事業の継続的な証拠に基づく政策立案に向けた検討を行った。本報告書は、若手研究者の産学連携促進に向けた政策提言と実効性のある支援制度の構築に資する重要な基礎資料となっている。

令和３年度学びと社会の連携促進事業（教育/ＥｄＴｅｃｈイノベーション創出支援事業）最終報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された教育/EdTechイノベーション創出支援事業について書かれた報告書である。日本では「GIGAスクール構想」をはじめとする教育のデジタル化が進展しているが、教育イノベーターの不足や支援エコシステムの未整備という課題が存在している。世界のEdTech市場規模は2018年の17兆円から2025年には38兆円に拡大すると予想される一方で、国内では新しい起業家が出てこない状況や既存のEdTechイノベーターが固定化している問題がある。また教育イノベーターは「教育の閉鎖感」と「事業化の難易度」という2つの障壁に直面しており、サービスの社会実装、広報支援、実証事業、業務連携、資金調達支援、教育理論への助言という6つのニーズを抱えている。本事業では3つの主要な取り組みを実施した。第一に、教育分野のスタートアップ企業約20社を対象とした3か月間の育成プログラムで、メンタリング、ピッチイベント、コミュニティ形成を通じて次代のEdTechイノベーターを支援した。第二に、教育業界でのイノベーションに関心を持つ企業や個人を対象とした次次代向けイベントを実施し、ワークショップやコミュニティ形成を行った。第三に、国内EdTech企業の海外進出支援として、SXSW EDUやBETT SHOWなどの海外イベントへの登壇・出展機会を提供した。事業実施の結果、EdTechイノベーターを支える社会実装基盤整備に向けて、民間と国の役割分担を明確にした継続可能なエコシステム構築の必要性が明らかになった。具体的には、挑戦者であるEdTechイノベーターの積極的育成、適切なメンタリングや実証フィールド提供によるアクセラレーション、コミュニティ参加によるインキュベーション、世界市場を視野に入れたイノベーター育成、民間育成機関への支援強化、国による実証事業継続、そして国・民間による育成・支援コミュニティ創出が重要である。

令和３年度産業技術調査事業（地域におけるオープンイノベーションの推進に向けた研究拠点の在り方と活性化に向けた調査）報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地域におけるオープンイノベーションの推進に向けた研究拠点の在り方と活性化に関する経済産業省の令和3年度調査事業について書かれた報告書である。 Society5.0において分野横断・融合的なイノベーション創出が求められる中、企業の競争力維持・成長にはオープンイノベーションが極めて重要である。日本では産学連携による共同研究が質・量ともに増加している一方、都市部と地方の格差が拡大しており、地域経済を取り残さないイノベーション・システムの構築が急務となっている。経済産業省は令和2年度からJ-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点選抜制度を創設し、企業ネットワークのハブとなる17拠点を選抜した。本調査事業では、これらトップ層拠点の更なる後押しや拠点間競争を促すため、伴走支援の在り方について調査を実施した。調査は4つのタスクで構成される。第一に、地域イノベーション拠点に対する伴走支援では、オープンイノベーション事業者79社をプロットしたカオスマップを作成し、各拠点のニーズに応じた18社の事業者紹介冊子を作成した。第二に、Jイノベのブランディング向上では、制度概要・公募情報・拠点紹介を一元化したポータルサイトを開設し、産業界向けの公開シンポジウムを開催した。第三に、地域イノベーション拠点の在り方については、デスクリサーチと拠点ヒアリングを通じて現状把握を行い、拠点間交流会により他拠点の取組共有を図った。第四に、Jイノベの在り方では、拠点の機能強化と周知・広報強化の観点から伴走支援の評価と改善点を整理した。調査結果として、各拠点は一体的な周知・広報によるブランディングと資金面での支援を強く求めていることが判明した。アウトリーチ活動強化に重点を置いた支援により、仕組みづくりは進展したが、今後は個別拠点に寄り添ったオーダーメードの伴走支援が求められる。拠点運営に係る人件費等の間接費支援は現在のメニューに含まれておらず、他府省庁の施策も含めた代替手段の提案が必要である。支援内容に対する拠点満足度は高く、今後は定量的成果発信によりブランド価値向上を図ることが期待される。

令和３年度東北地域のオープンイノベーション環境創出に向けた外部人材活用及びＤＸ推進可能性調査事業調査報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域におけるオープンイノベーション創出を目的とした外部人材活用及びDX推進の可能性について調査した報告書である。経済産業省東北経済産業局が実施したこの調査事業では、人口減少や生産性低迷といった構造的課題に直面する東北地域が、新型コロナウイルス感染拡大による社会変化を踏まえ、持続的発展を図るための具体的施策を検討している。調査は「ヒト」と「デジタル」に焦点を当て、外部人材活用とDX推進の両面から実施された。外部人材活用では、先行調査分析により現状では兼業・副業による外部人材活用が約1割にとどまることが明らかになり、企業が「会社ノウハウや機密情報の流出懸念」「企業秩序の乱れ」「どういう人材がくるかわからない」といった不安を抱えていることが判明した。そのため検討会を開催し外部人材活用のポイントを作成した。 DX推進調査では、産業分野別の課題整理を行い、東北地域特有のDX推進に資するアセットやソリューションを調査した。また成果広報として企業DX支援者向けオンラインセミナーや人材共創経営に関するセミナーを開催し、横展開事業を実施した。これらの取組により、東北地域の強みである東日本大震災以降の「つながり」を活かした価値共創の経験を最大限活用し、Society5.0実装に向けたオープンイノベーション環境創出の可能性を示している。

令和３年度産業技術調査事業（海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査）に係る調査報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により有限責任あずさ監査法人が実施した本調査は、我が国のイノベーション創出促進に向けた課題を踏まえ、米国、英国、EU、スイス、スウェーデン、イスラエル、中国、インド、シンガポール、メキシコ、タイの11か国・地域を対象として研究開発税制およびイノベーション促進施策の実態を調査したものである。調査の背景には、研究開発税制主体の政策の限界、イノベーション創出促進のための複合的政策立案の必要性、グローバルレベルでの研究開発活動における我が国の政策パッケージの魅力度という3つの問題意識がある。調査内容は海外研究開発税制およびイノベーション創出に関わる税制の調査、オープンイノベーションを促進する制度の調査、有識者等へのヒアリング調査の3つの柱から構成されている。各国の研究開発支援措置については、税額控除、費用損金算入、資産減価償却加速化、補助金、パテントボックス、人件費関連インセンティブ、融資等の形態別に分類して実施状況を整理した。米国は世界第一位の研究開発費を計上し、GDPに占める研究開発費率は3%を超えている。シリコンバレーをはじめ、ボストン、ニューヨーク等の地域が多くのスタートアップを創出している状況が確認された。本調査の最終的な目的は、税制とイノベーション創出制度の複合的な政策パッケージのあり方や我が国と諸外国の政策ギャップを把握し、我が国の将来の産業構造転換を視野に入れた政策検討に資することである。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が実施した地域中小企業のR&Dイノベーション創出を目的とした事業の成果をまとめている。九州地域のサポイン企業約100社及び地域未来牽引企業等を対象に、オープンイノベーション手法を用いた事業化支援を実施した。具体的には、事業化支援を必要とする企業の調査と支援対象企業の選定から始まり、500社程度を対象として37社を１次候補として選定し、28社にヒアリングを実施した。その結果、技術シーズシートを作成し、企業間連携への意識、連携対象技術、事業化に向けた課題認識の３つの視点から15社を支援対象企業として選定した。次に、連携が見込まれる外部企業等の選定と事業連携仮説の検討を行い、オープンイノベーションプラットフォームAUBAを活用して企業間のマッチングを支援した。さらに企業間連携による事業プラン設計と小規模PoC（実証実験）を実施し、具体的な連携事例の創出に向けた支援を行った。また「つながり」による事業創造を重視したセミナーを開催し、45人の参加者を得て、8割以上の参加者から満足との回答を得た。セミナーでは具体的な事例紹介とパネルディスカッションを通じて、オープンイノベーションの重要性と有効性について啓発活動を実施した。最終的にマッチング成果の情報発信として、支援対象企業が九州オープン・イノベーション推進フォーラム2022に登壇し、自社の取り組みについて講演を行った。

令和３年度企業による価値共創事業の実態調査報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省近畿経済産業局が実施した企業による価値共創事業の実態調査について書かれた報告書である。デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における構造転換への対応とSociety5.0の実現に向けて、企業におけるオープンイノベーションの取り組みが増加している現状が背景となっている。従来のオープンイノベーションは研究開発領域中心であったが、現在では製品・サービス開発やビジネスモデル構築など幅広い領域に活用され、新事業・新市場創出にも拡大している。また、SDGs達成等を目標とした社会課題解決のためにオープンイノベーションを活用する企業も現れている。この変化により、従来の「ニーズオリエンテッド」や「シーズオリエンテッド」の1対1の形態では課題解決が困難となり、多対多の形で異業種やスタートアップなどと積極的につながる動きが見られるようになった。消費者ニーズの多様化と経済的価値以外の多様な価値が重視される中、企業は従前のサプライチェーン構造における系列関係にとらわれず、実現したい将来の「あるべき姿」を目指し、共に価値を創造するパートナーとともにイノベーションを生み出す新しい形の構築が期待されている。しかし、そうした価値共創の概念は企業に十分浸透していないのが現状である。本調査では、企業を中心とした価値共創事例を収集・分析することで、価値共創事業の実態を明らかにし、関西企業の価値共創によるオープンイノベーション推進を支援することを目的としている。

令和３年度産業経済研究委託事業（我が国における政策デザインの在り方等に係る調査支援及び実証事業）調査報告書（英語版）

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、政府機関におけるデザイン思考とイノベーション手法の導入について書かれた報告書である。デンマークのヴィノヴァ、シンガポールの首相府イノベーション・ラボ、台湾のTDRIなど複数の政府系組織における変革への取り組みが分析されている。政府は技術革新や社会変化に対応するため、従来の政策立案手法を見直し、より適応性の高いアプローチを採用する必要があるとされている。デンマークでは日本の建築基準法を参考に都市の新陳代謝を加速させる手法が検討され、システム的・戦略的な働き方により既存インフラを活用した変革が模索されている。シンガポールでは7名のイノベーション・ラボが「変革の理由」を明確にし、市民の期待に応えるための効率的な公共サービス提供を目指している。デザインの価値は複雑化する世界における多角的視点の理解にあり、従来の政策立案で欠けていた「なぜ」の視点を補完する役割を果たしている。台湾のTDRIは150名の組織で約半数がデザイナーや研究者であり、台湾の国際競争力向上を目的として「メイド・イン・台湾」から「デザイン・イン・台湾」への転換を推進している。これらの組織では単一チームではなくネットワーク型の能力構築が重視され、デザイン思考の普及とともに組織間協力の促進が図られている。

令和２年度地域未来牽引企業イノベーション支援調査事業報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度地域未来牽引企業イノベーション支援調査事業について書かれた報告書である。東北地域が東日本大震災から10年を経て新型コロナウイルスの影響により経済回復に歯止めがかかる中、地域の自律的発展に向けて地域未来牽引企業等のイノベーション創出支援のあり方を再検証した実践形式の調査である。東北大学の藤本雅彦教授をアドバイザーに迎え、シュンペーターのイノベーション理論に基づく5つの要素を参考に、特に人口減少とデジタル化の遅れという東北地域の課題に対応するため「人材」と「デジタル化・DX」をテーマとした調査を実施した。右腕人材育成プログラムでは全7回の講座を通じて30社程度の地域未来牽引企業を対象に経営戦略、マーケティング、組織マネジメント、リーダーシップ等について実践的な学習を行った。テーマ別分科会ではデジタル化・DXと新しい人材活用をテーマに3回の交流会を開催し、参加企業間のネットワーク形成を図った。調査結果から浮き彫りになった課題として、経営者や右腕人材が学習できる場の必要性、首都圏等の専門人材活用の周知不足、デジタル化・DX知識の浸透不足が挙げられた。政策提言として、経営者・右腕人材向けプログラムの定期開催、外部人材活用支援制度の創設、デジタル化・DXセミナーの開催と事例集作成、地域内企業間交流の創出を提案している。これらの取組により東北地域の中小企業・小規模事業者のイノベーション創出を促進し、地域経済の持続的発展を目指すものである。

令和4年度林業イノベーションハブ構築事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に実施された林業イノベーションハブ構築事業の成果を評価し、森林資源の持続的活用とイノベーションの推進に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

令和２年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（グローバル・ベンチャー・サミット（仮称））実施報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施されたグローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業について書かれた報告書である。本事業は、Society5.0の実現に向けて日本のスタートアップ・エコシステムを強化し、世界で勝てるスタートアップを創出することを目的として、世界中から一流の経営者、起業家、ベンチャーキャピタル、機関投資家等を招いて実施された。事業の主要な活動として、まず「Global Startup Connection」という名称とロゴマークを設定し、ウィズコロナ時代における「共生」をテーマとして、自然との共生、高齢化との共生、地域社会との共生、技術との共生という4つの観点から新たな連帯を生み出す交流点を目指した。ロゴマークは様々な角度から交差する線が連結して円を描く「新たな連帯」を意匠化し、異なる性質を強く美しく繋げる木組み発想をシンボリックに表現している。具体的な実施内容としては、民間・政府系イベント事務局との調整により「INNOVATION GARDEN」と「Japan Business Conference 2021」という2つの連携イベントを開催し、テーマに沿ったパネルディスカッション、カンファレンス、ピッチイベント等を実施した。また、国際的に評価の高いスタートアップカンファレンスとの連携により、J-Startupブースの設置やJ-Startup企業等によるピッチイベント、オープンイノベーションを目的としたマッチングイベントを開催している。さらに、特設ホームページの制作や電子パンフレット等の製作により広報活動を展開し、特にリリース配信では合計広告露出換算7,000万円超の成果を達成した。本事業は令和2年7月7日から令和3年9月30日まで実施され、海外投資家による日本スタートアップへの投資の呼び込み、大企業とスタートアップによるオープンイノベーションの促進、日本流イノベーションカルチャーの育成等を通じて、ウィズコロナ時代の世界再築を推進する成果を上げている。

令和２年度産業経済研究委託事業「賃上げ・生産性向上のための税制」・「オープンイノベーション促進税制」利用状況に関する調査報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、賃上げ・生産性向上のための税制およびオープンイノベーション促進税制の利用状況について書かれた報告書である。みずほ情報総研株式会社が令和２年度に実施した調査では、両税制の問い合わせ窓口を設置し、税理士資格を有するスタッフが平日7.5時間体制で対応を行った。賃上げ・生産性向上のための税制では、決算期に合わせて3月、9月、12月に問い合わせが集中し、月平均約45社から55件の問い合わせがあった。当初は保留案件が多かったものの、対応の習熟により月4件以下まで削減された。オープンイノベーション促進税制では、申請期間に合わせて2月が85件と最多となり、ウェブサイト操作や添付書類の書き方に関する問い合わせが増加した。ヒアリング調査では、賃上げ税制については継続雇用者の対象要件が狭すぎることや教育訓練費要件の適用困難さが課題として指摘された。一方で税制活用企業の公表による外部アピール効果への期待も示された。オープンイノベーション促進税制では、スタートアップ連携に前向きな企業からの活用検討が進んでいる状況が確認された。しかし5年間保有要件の柔軟性不足、新株予約権等への適用拡大、申請期間の通年化、控除率の向上、赤字時の繰越制度などの改善要望が出された。手続き面では事前相談制度が有効であったが、関係者間の作業フローの明確化が求められている。両税制とも企業の実情に応じたより柔軟な要件設定と手続きの簡素化が今後の検討課題として浮き彫りになった。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業イノベーション政策の在り方）報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業のイノベーション政策の在り方について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁が令和2年度に実施した戦略的基盤技術高度化支援事業の一環として、中小企業が更なる成長を遂げるためのイノベーション創出の仕組みと政府支援策について検討を行った調査結果をまとめたものである。国の重点政策として、中小企業の生産性向上や規模拡大を志向する企業への支援強化が示される中、従業員1人当たりの付加価値額を5年間で5％向上させることや、中小企業から中堅企業への成長を年400社以上とする目標達成に向けた政策検討が必要とされている。調査では文献調査、有識者ヒアリング、企業アンケートを実施し、OECDのオスロマニュアルなど国際的な議論を踏まえてイノベーション創出の仕組みを分析した。その結果、中小企業のイノベーション創出にはインプットからアウトプットまで広範囲にわたる問題が存在することが確認された。しかし飛躍を実現している中小企業では、自覚、研究、開発、資源、売上、接点という要件を戦略的にバランスよく具備していることが判明した。政策の方向性として、一芸からワンセットへの転換と段階別支援という2つの重要な視点が示され、従来型中小企業から現代型中小企業への移行を促進するステップアップ型の支援体系が提案された。具体的には経営者の自覚を前提とし、研究開発支援による脱却動機づけ、資源と売上支援による移行促進、接点支援による定着促進という段階的アプローチの重要性が指摘されている。

令和２年度地域企業イノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本事業は、平成２９年７月に施行された地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業を促進するため、ＰＤＣＡサイクルの実施に必要な情報整理と調査の効率化を目的としている。事業内容は大きく三つの分野で構成されている。第一に、システム機能整備・改善として、平成２９年度に開発されたシステムに対して経済産業省本省との協議により改修を実施した。システム改修内容一覧を作成し、要件ごとに対応工数を見積もった上で、２．１人月相当の規模内で優先度を加味して改修対象を選定し、要件定義書、詳細設計書、マニュアルの各種ドキュメントを更新した。第二に、システム運用・保守・管理として、本省および地方経済産業局、都道府県のシステム利用者からの問い合わせ対応やユーザ情報の変更作業を実施した。令和３年３月１８日時点で３５件の問い合わせを１００％対応完了している。また、システム利用者毎のログイン数や各計画の登録数を月次で報告し、令和３年３月１２日時点で基本計画２４７件、地域経済牽引事業計画２，７１８件等の登録状況を確認した。さらに添付ファイル登録状況や登録済みデータの整合性チェックを定期的に実施し報告している。第三に、事業者等への実施状況調査として、地域未来投資促進法に基づく支援措置の活用状況を把握するため、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置に関するアンケート調査と地域未来投資促進税制に関するアンケート調査をそれぞれ実施した。前者は配信数１，７６５件で回収率６４．２％、後者は配信数１，３５６件で回収率４９．７％であり、結果は経済産業省に報告済みである。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）実施報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業におけるオープンイノベーション促進について書かれた報告書である。公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが主体となって実施した本事業は、北海道内の中小企業・スタートアップ企業の研究開発成果の事業化促進を目的とし、オープンイノベーションをキーワードとした取り組みを推進した。事業の背景として、日本企業におけるオープンイノベーションの実施率が欧米企業と比較して低い傾向にあることが挙げられ、特に北海道では事業所数・製造品出荷額の減少により現状打開が求められていた。また、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響も考慮し、新たなアプローチや事業連携方法の必要性が認識された。本事業は三つの主要な取り組みから構成されている。第一に、オープンイノベーションによるビジネスマッチング事業として、課題を抱える大手企業と革新的技術を有する中小企業・スタートアップ企業との間で「オープンイノベーションチャレンジピッチ」を開催し、個別面談による具体的な連携機会を創出した。第二に、ビジネスプラン段階におけるメンター支援の効果検証事業として、専門家による指導を通じてサポイン活用候補者等の事業計画をブラッシュアップし、事業化可能性の向上を図った。第三に、支援機関等のネットワーキングを通じたオープンイノベーション推進体制の強化として、シンポジウムやセミナーを開催し、支援機関や金融機関のオープンイノベーション実践能力の向上を目指した。これらの取り組みを通じて道内企業の稼ぐ力を強化し、北海道経済の持続的発展を実現することを最終的な目標としている。

令和２年度東北地域におけるオープンイノベーション加速化に向けた、オープンイノベーション拠点及びデジタルエンジニア人材高度化調査に関する調査報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施された東北地域におけるオープンイノベーション加速化に向けた調査について書かれた報告書である。本調査は、技術革新やAI・IoTの導入が加速する中で、地域製造業の競争力強化のためにオープンイノベーション拠点とデジタルエンジニア人材育成の実態を把握し、産学融合の促進を図ることを目的としている。第一部では、東北地域の大学・研究機関におけるオープンイノベーション拠点の実態調査を実施した。具体的には、弘前大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、山形大学、会津大学など12大学に対してヒアリング調査を行い、各拠点の取り組み内容、対象技術領域、課題認識について分析を行った。調査結果によると、多くの拠点でIT、ものづくり、エネルギー分野を中心とした幅広い技術領域において、情報提供、研究支援、共同研究、人材交流などの取り組みが展開されている。第二部では、デジタルエンジニア人材育成について、秋田県が展開する「秋田モデル」の横展開事業を実証調査として実施した。このモデルは、IoT技術の内製化を目指し、基礎技術研修と工場内での実践研修を組み合わせた人材育成手法である。青森県、岩手県、山形県、福島県の5箇所で計26社41名を対象としたIoT基礎技術研修を実施し、座学と実践を通じてワンボードコンピュータやセンサー技術を活用したプログラム作成を体験させた。研修参加者の満足度は95%に達し、一部参加者は既に自社でのIoT技術導入検討を開始するなど、実践的な効果が確認された。本調査を通じて、東北地域における産学連携の現状と課題が明らかになり、今後のオープンイノベーション拠点活用促進とデジタル人材育成の方向性が示された。

令和元年度イノベーションプロセスにおける専門人材の戦略的活用事業最終報告書（概要版）

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小・ベンチャー企業のオープンイノベーション促進と専門家の新たな活動モデル創出を目的とした「イノベーションプロセスにおける専門人材の戦略的活用事業」について書かれた最終報告書である。

グローバル化の進展により、日本企業では従来の自前主義からオープンイノベーションへの転換が求められているが、中堅・中小・ベンチャー企業においては契約・知財に関する知識不足により大手企業との知識格差が課題となっている。一方で、弁護士・弁理士等の専門家は従来の受託型ビジネスモデルが立ち行かなくなっており、新たなサービス提供への転換が必要とされている。

本事業では関東経済産業局管内を対象として、支援対象企業及び専門家の発掘調査から開始し、1142社にメールアンケートを実施した結果195社から回答を得た。その後、17社へのヒアリングを実施し、16社への伴走支援を行った。各企業の課題は多様であったが、予防法務・知財戦略等に関する課題が軸にあり、これらの基礎知識向上及び課題解決に向けた準備を進めることができた。

専門家については、オープンイノベーションに知見を有する団体との意見交換を実施し、経営に絡めた知財や法務の戦略構築支援、成功事例の発信、親和性の高さに関する情報発信の重要性が明らかとなった。東京を中心とした都心部の専門家はオープンイノベーションへの感度が高い一方で、地方エリアでは取り組む専門家が少ないことが判明した。

セミナー開催により企業・専門家・自治体・支援機関に対する普及啓蒙活動を実施し、専門家活用の有効性について理解促進を図った。事業成果として、企業のオープンイノベーション促進を図ることができたが、専門家活用企業及び支援可能な専門家数は未だ少ないことが課題として残った。今後はより一層の支援及び普及啓発活動が求められると結論づけている。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）最終報告書（公表用）

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーションを通じた国際連携によるクリーンエネルギー技術の研究開発動向について書かれた報告書である。パリ協定の2℃目標達成に向け、世界各国が参加するミッション・イノベーション枠組みにおいて、日本の技術的優位性と国際競争力を分析している。調査対象は4つの重要技術分野であり、柔軟・軽量・高効率な太陽光発電技術では、シリコン系太陽電池の効率限界を超えるペロブスカイト太陽電池や量子ドット技術による高効率化と、建築物壁面や移動体への応用による機能性向上が重要となっている。ゼロカーボン・スチール技術では、水素還元製鉄を中核としつつ、コスト効率の観点からフェロコークス等の既存技術改良とCCUSとの組み合わせによる段階的な脱炭素化アプローチが提案されている。デジタル技術を用いた電力ネットワーク分野では、再生可能エネルギー大量導入時の系統安定化に向け、家庭用機器のデマンドレスポンスや電気自動車の需給調整活用による調整力創出と、水素・アンモニア発電による慣性力補完が技術開発の焦点となっている。大気中CO2直接回収技術では、化石燃料由来でないグリーンCO2の長期的需要を見据えた技術開発の必要性が指摘されている。各分野における国際比較分析では、日本の研究機関と海外主要機関の技術動向を詳細に調査し、研究開発レベルでの競争力評価を実施している。提言では、各技術分野において産業間連携による実証実験の推進、建築・自動車メーカーとの協力体制構築、規制整備との両輪による社会実装促進が重要であるとしている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業費（産業競争力強化に資する知的資本の有効活用及びその獲得に向けた調査）最終報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化に資する知的資本の有効活用及びその獲得に向けた検討を推進するための調査について書かれた報告書である。我が国は少子高齢化が進展する中で、産業競争力の強化、ゼロエミッション、災害・感染症対策等の課題に対応する必要があり、これらの解決のために継続的なイノベーション創出が期待されている。近年、イノベーションメカニズムは劇的に変化し、特に米国や中国を中心として知的資本によって市場競争における価値を創造する「知的資本主義経済」への移行が進んでいる。この知的資本主義経済の主要対象となるITやバイオ等の分野は、今後グローバルに産業規模が拡大すると見られており、我が国においてもこれらの分野における研究開発を早急に進め、グローバル市場での競争優位を確立する必要がある。知的資本主義経済を制するためには、知的資本の中でも特に中心的役割を果たす「人材」の集約が不可欠であるが、優秀な人材は米国や中国に集まる傾向があり、今後これらの国においてイノベーションが加速していくことが想定される。また、経済安全保障上の米中対立も加速しており、人や技術がこれまでとは異なる形で流出入する可能性があることから、今後の技術開発に大きな影響を及ぼすものと考えられる。本調査では、産業技術ビジョン2020での重点技術分野を起点とし、特に日本が強みを有するとされるデバイス・マテリアル領域にフォーカスして分析を実施した。具体的にはAI、デバイス、バイオ、マテリアル、環境エネルギーの分野について、マシーンラーニング、AIチップ、遺伝子治療・遺伝子編集、マテリアルインフォマティクス、リチウムイオン電池等の技術領域における知的資本の集積状況を調査した。調査結果として、超伝導、量子コンピュータ、スピントロニクス、光触媒、プロトン伝導、リチウムイオン電池等の物理学・化学・工学分野において、日本が一定の研究力を有していることが確認された。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ヘルスケアイノベーション環境整備支援事業）報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ヘルスケアスタートアップによる革新的サービスの社会実装環境整備について書かれた報告書である。我が国は世界最高水準の高齢化率に直面し、老化に伴う疾患や生活習慣病への対策が喫緊の課題となっている。経済産業省は国民の健康・医療ニーズに対応する新たなヘルスケアサービスを社会実装することで、持続可能な予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムを構築し、生涯現役社会の実現を目指している。本事業では、デジタルヘルスによる社会課題解決に取り組むスタートアップに焦点を当て、革新的サービスの社会実装に必要な環境整備のための情報収集・分析を実施した。海外調査では米・英・独・仏の4か国を対象とし、個人または医療機関向けサービスを提供するデジタルヘルススタートアップ企業256社から、サービスが普及し具体的効果が示されている44社を選定した。調査では企業のサービス普及状況や成果を詳細に調べ、各国の社会的背景、施策・制度との関連性を分析した。これらの海外調査結果から得られた示唆に基づき、国内で需要喚起によって普及推進しうるデジタルヘルスサービスの可能性を検討し、デジタルヘルススタートアップ振興のための課題整理と施策の方向性を立案した。

令和元年度産業技術調査事業（研究開発税制等の今後の在り方に関する調査）報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による研究開発税制の現状と今後の在り方について調査・分析した報告書である。平成29年度および平成31年度の税制改正により、研究開発税制は試験研究費の増減に応じた税額控除率の変動制度、第4次産業革命型サービス開発の対象追加、オープンイノベーション型の控除上限引き上げなどの見直しが行われたことを受けて、制度の政策効果と課題を検証することを目的としている。調査方法として、研究開発投資企業や税理士法人へのヒアリング調査、企業を対象としたアンケート調査、ミクロ・マクロ経済モデルによる効果分析を実施した。産学連携における課題では、オープンイノベーション型適用時の大学側負担として明細書・報告書作成と監査対応があり、企業側には監査費用負担が発生するという実態が明らかになった。第4次産業革命型サービス開発では、データ収集・分析・サービス設計・適用の4工程における専ら要件の判断基準や、外注開発費の適用範囲について具体的な事例が示された。アンケート調査結果では、オープンイノベーションを実施する企業が過半数を超える一方で、研究開発税制のオープンイノベーション型利用企業は20％程度に留まっていることが判明した。マクロ経済モデル分析により、研究開発税制による経済波及効果についてGDP押し上げ効果を定量的に測定し、研究開発投資の需要面での増加による経済拡大効果のメカニズムを検証した。今後の制度設計における課題として、恒久措置の安定的運用、オープンイノベーション促進のための契約書記載要件や監査手続きの緩和、デジタル経済化に対応した自社利用ソフトウェア開発の研究開発費扱い見直し、アジャイル開発における専ら要件の明確化が提言されている。

令和3年度林業イノベーションハブ構築事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施された林業イノベーションハブ構築事業の実施状況を調査し、森林資源の持続的活用とイノベーションの推進に向けた戦略的アプローチを検証するものである。

令和元年度産業技術調査事業（地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査）報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査について書かれた報告書である。急激な産業構造の変化において、分野横断・融合的なイノベーション創出のためのオープンイノベーションが企業の競争力維持に極めて重要となっている中、産学連携の成果は質・量ともに増加しているものの、都市部と地方の間では格差が広がり続けている状況が明らかにされている。長期的・持続的な日本経済発展のため、地域経済を取り残さないイノベーション・システムの構築が必要であり、地域におけるオープンイノベーションの加速が急務であることが示されている。これまで経済産業省・文部科学省を中心として産業クラスター計画、知的クラスター計画、地域イノベーション戦略支援などの施策が実施されてきたが、地域において企業ネットワークのハブとなる研究開発拠点への支援は不十分であり、各地に生まれた核となるクラスターや連携体制の質の向上が求められている。産業構造審議会の中間とりまとめにおいて、企業ネットワークのハブとなる拠点の中で特色・強みが鮮明なものについて、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層の引き上げや拠点間の競争を促すための認証制度創設の必要性が提言された。本事業では企業ネットワークのハブとして機能する大学等の研究開発拠点について、長期的・戦略的に支援を集中させるための枠組み設計に必要な調査を実施している。具体的には文献調査として政府による類似制度の調査と企業ネットワークのハブとして機能する拠点に関する調査を行い、実現可能性調査では5大学の拠点を選定してヒアリング調査を実施した。これらの結果を踏まえて地域オープンイノベーション拠点選抜制度のスキーム及び審査方法、選考基準・評価指標案を作成し、Q&A集も整備している。

平成３１年度地域中核企業ローカルイノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、平成31年度地域中核企業ローカルイノベーション促進事業における地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査について書かれた報告書である。地域未来投資促進法は平成29年7月に施行され、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業を促進することを目的としており、国によるPDCAの実施が義務付けられている。本調査事業では、法律の効果的運用に必要な情報整理と国によるPDCA実施の効率化を図るため、システム機能整備・改善、システム運用・保守・管理、事業者等への実施状況調査を実施した。システム機能については、平成29年度に開発されたシステムに対し、本省からの要望に基づき2.3人月相当の改修を行い、計画・実績の登録機能において入力項目の追加・修正・削除を8回、エラーチェック機能を3回追加した。また、基本計画別・事業名別・提出年度別の実績集計レポート機能を新設し、メール通知機能のタイミング見直しを実施した。システム運用面では、令和2年3月9日時点で70件の問い合わせに100%対応完了し、基本計画236件、地域経済牽引事業計画2,096件が登録されている。事業者および自治体への実施状況調査では、地域未来投資促進税制の必要性・有効性把握と地方税の課税免除・不均一課税による支援措置の活用状況を調査した。事業者調査では税制措置の利用時期・金額・目的を調査し、自治体調査では条例制定状況と課税免除等の実績・予定を調査した。自治体調査結果では、条例制定済みが35%、既存条例の改正による制定が75%を占め、課税免除等の実績は令和2年度から令和3年度にかけて最も多く414件・80億円となっている。今後はシステム運用継続とさらなる機能改善により地域未来投資促進法の効果的施策推進に繋げること、また令和2年度末で適用期限を迎える地域未来投資促進税制の今後の方針検討において本調査結果を活用することが必要である。

平成２９年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査）最終報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携を加速するための戦略的対策を検討するもので、特に技術移転やイノベーションの実現を促進するための連携の現状と課題を調査した。

平成２７年度産業経済研究委託事業（企業の研究開発投資性向に関する調査）報告書

Mon, 29 Aug 2016 00:00:00 +0000

本調査は、企業が研究開発に投資する意欲や動向を把握するため、平成27年度に実施された調査事業の結果をまとめたものである。

平成２７年度地域経済産業活性化対策調査イノベーション・コースト構想の具体化に向けた調査　報告書

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された福島県における産業復興を支援するためのイノベーション・コースト構想の具体化に向けた地域経済産業の活性化対策を調査した内容を報告している。

イノベーション on Government Report Hub

令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業:実証事務局)報告書

令和５年度我が国における生成ＡＩ基盤モデル開発の加速化に向けた調査

令和６年度技術開発調査等の推進事業（地域の産学連携拠点の実態等に関する調査）調査報告書

令和６年度市場競争環境評価調査（米国における大企業とスタートアップ等の企業結合事例を通じたイノベーションへの影響に関する調査）調査報告書

令和５年度学びと社会の連携促進事業（教育／EdTech イノベーション創出支援事業）報告書

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（イノベーションの促進に資するAIガバナンスに関する国際的な動向の調査）最終報告者

令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業 実証事務局）事業報告書

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査）- 最終報告資料 -

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）調査報告書

令和５年度技術開発調査等推進事業（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）調査報告書

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

令和４年度地域一体型オープンファクトリーのイノベーション機能強化等に係る調査事業 報告書

令和４年度越境人材等を活用した地域一体型イノベーション調査事業実施報告書

令和４年度学びと社会の連携促進事業（教育／EdTechイノベーション創出支援事業）調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のための企業における「ニューロダイバーシティ」導入効果検証調査事業）事業報告書-概要版-

令和４年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のための企業における「ニューロダイバーシティ」導入効果検証調査事業）報告書

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業 事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）事業報告書

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業の研究開発支援の在り方の高度化に 関する調査）報告書

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（イノベーション促進支援等事業）報告書

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（地域経済活性化対策等調査・分析事業）調査報告書

令和４年度産業技術調査事業（企業のイノベーション創出力を高める人材育成に係る調査）調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（産業競争力強化法に係る各種制度の政策効果に関する調査）調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（マクロ経済の状況を踏まえた業界横断的課題の特定に関する調査・分析）最終報告書

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）調査報告書

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業 （イノベーションの促進に資するＡＩガバナンスに関する 国際的な動向の調査） GPAI（Global Partnership on AI）関連調査 最終報告書

政策立案におけるイノベーション創出に関する海外事例調査報告書

令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業（イノベーション促進支援等事業）報告書

令和３年度コロナ禍における地方移転動向を踏まえた地方イノベーション拠点の活性化に関する調査事業調査報告書（概要版）

令和３年度産業経済研究委託事業（社会実装を支援するサポート産業の実態とその振興に関する調査）最終報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（官民による若手研究者発掘支援事業におけるEBPMの検討）調査報告書

令和３年度学びと社会の連携促進事業（教育/ＥｄＴｅｃｈイノベーション創出支援事業）最終報告書

令和３年度産業技術調査事業（地域におけるオープンイノベーションの推進に向けた研究拠点の在り方と活性化に向けた調査）報告書

令和３年度東北地域のオープンイノベーション環境創出に向けた外部人材活用及びＤＸ推進可能性調査事業調査報告書

令和３年度産業技術調査事業（海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査）に係る調査報告書

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）報告書

令和３年度企業による価値共創事業の実態調査報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（我が国における政策デザインの在り方等に係る調査支援及び実証事業）調査報告書（英語版）

令和２年度地域未来牽引企業イノベーション支援調査事業報告書

令和4年度林業イノベーションハブ構築事業

令和２年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（グローバル・ベンチャー・サミット（仮称））実施報告書

令和２年度産業経済研究委託事業「賃上げ・生産性向上のための税制」・「オープンイノベーション促進税制」利用状況に関する調査報告書

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業イノベーション政策の在り方）報告書

令和２年度地域企業イノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）実施報告書

令和２年度東北地域におけるオープンイノベーション加速化に向けた、オープンイノベーション拠点及びデジタルエンジニア人材高度化調査に関する調査報告書

令和元年度イノベーションプロセスにおける専門人材の戦略的活用事業 最終報告書（概要版）

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）最終報告書（公表用）

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業費（産業競争力強化に資する知的資本の有効活用及びその獲得に向けた調査）最終報告書

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ヘルスケアイノベーション環境整備支援事業）報告書

令和元年度産業技術調査事業（研究開発税制等の今後の在り方に関する調査）報告書

令和3年度林業イノベーションハブ構築事業

令和元年度産業技術調査事業（地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査）報告書

平成３１年度地域中核企業ローカルイノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

平成２９年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査）最終報告書

平成２７年度産業経済研究委託事業 （企業の研究開発投資性向に関する調査） 報告書

平成２７年度地域経済産業活性化対策調査 イノベーション・コースト構想の具体化に向けた調査 報告書

令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業実証事務局）事業報告書

令和４年度地域一体型オープンファクトリーのイノベーション機能強化等に係る調査事業報告書

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）事業報告書

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業の研究開発支援の在り方の高度化に関する調査）報告書

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（イノベーションの促進に資するＡＩガバナンスに関する国際的な動向の調査）GPAI（Global Partnership on AI）関連調査最終報告書

令和元年度イノベーションプロセスにおける専門人材の戦略的活用事業最終報告書（概要版）

平成２７年度産業経済研究委託事業（企業の研究開発投資性向に関する調査）報告書

平成２７年度地域経済産業活性化対策調査イノベーション・コースト構想の具体化に向けた調査　報告書