エネルギー消費統計 on Government Report Hub

令和５年度エネルギー需給統計整備等調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地方公共団体の地球温暖化対策を支援するため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し、都道府県別エネルギー消費統計を整備している。総合エネルギー統計に基づいて、企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門について、エネルギー種別および都道府県別にエネルギー消費量を推計している。本調査では、総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ、さらなる精緻化を目指すため、統計データの準備・加工・集計の手順を定めた。石油等消費動態統計調査個票、エネルギー消費統計、家計調査、ガス事業年報等の各種統計データを活用し、都道府県別・産業分類別・エネルギー種別の粒度でエネルギー消費量を推計している。また、差推定による推計手法を採用し、事業所タイプ別の処理により精度向上を図っている。 2021年度の推計結果では、産業部門では工業地帯、特に高炉製鉄所が立地する道県でエネルギー消費量が大きく、業務部門・家庭部門では三大都市圏および北海道での消費量が大きい傾向が確認された。運輸部門では愛知県が最大となり、人口1人当たりでは素材系産業が集積している県の消費量が大きい。都道府県独自試算との比較分析では、推計方法の違いにより差異が生じることが判明し、特に小規模事業所のエネルギー消費や地域の都市ガス普及状況の違いが影響している。さらに問合せ対応として専用窓口を設置し、推計方法や時系列変動に関する質問に対応した。

令和５年度エネルギー需給統計整備等調査事業（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度エネルギー需給統計整備等調査事業におけるエネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究について書かれた報告書である。日本の産業部門および業務部門におけるエネルギー消費実態の統計的把握を目的として、製造業の大規模事業所を対象とした石油等消費動態統計のみが存在していた状況を踏まえ、非製造業や中小製造業、業務部門全般を対象とする統計整備が必要となった背景がある。このような課題を解決するため、資源エネルギー庁では平成16年度からエネルギー消費統計調査の試験調査を開始し、平成19年度から本格的な調査を実施している。本調査では令和4年度エネルギー消費統計調査のデータ集計・分析、令和5年度調査の設計、統計精緻化の検討等を実施した。調査では産業中分類を基本とする109業種区分、従業者規模9区分、現場フラグ4区分による層化集計を行い、金額回答の数量換算、回答の推計補完、外れ値排除等の前処理を経て、差推定による拡大推計を実施した。回答状況分析では、電力使用率が99％と最も高く、次いでLPG、都市ガス、灯油等の使用率が高いことが確認された。金額把握割合は全業種平均28％で、従業者規模が小さいほど金額把握の傾向が強いことが判明した。調査結果は総合エネルギー統計への組み込み用として再集計され、統計の精度向上や政策立案の基礎資料として活用される。

令和４年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度エネルギー消費統計調査の集計と分析、および統計の精緻化に関する調査研究について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では、従来の石油等消費動態統計では把握できなかった非製造業や中小製造業、業務部門のエネルギー消費実態を把握するため、平成19年度からエネルギー消費統計調査を本格実施している。令和3年度調査では、産業部門と業務部門を対象として、業種別・エネルギー種別の消費実態を調査し、標本調査に基づく拡大推計により全国のエネルギー消費量を推定した。調査の集計では、金額回答から消費量への換算処理、外れ値の処理、差推定による時系列変動の平滑化などの前処理を実施した後、層区分ごとに拡大推計を行い集計表を作成した。回答状況の分析では、従業員規模が小さい事業所ほど金額把握の割合が高く、エネルギー消費量の把握が困難である傾向が確認された。また、ローテーション・サンプリングの導入により回答者負担の軽減と統計精度の向上が図られている。燃料種別・業種別のエネルギー消費動向分析では、製造業では電力消費が最も多く、業務部門では都市ガスの利用も多いことが明らかになった。自家用発電や蒸気発生に関する転換効率の分析も行われ、コジェネレーションの総合効率や各種ボイラの発熱効率の分布が把握された。経年変化の要因分析では、新型コロナウイルスの影響による活動量の変化が消費量減少の主要因であることが確認された。統計の精緻化に向けた検討では、時系列変動の大きい業種・燃料種の組合せを特定し、推計方法の改善を検討した。単純推定と差推定の比較分析により、差推定の有効性を確認しつつ、標本設計の見直しの必要性も示された。また、従業員規模の小さい区分の推計精度向上のため、回帰分析による原単位推定手法の検討を行った。総合エネルギー統計の精度向上に向けては、原料用消費量の調査項目追加や、現在採用していない燃料種のデータ活用について検討が行われた。

令和４年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する令和4年度調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地球温暖化対策の実効性向上のため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し都道府県別エネルギー消費統計を整備している。総合エネルギー統計の企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門について、エネルギー種別都道府県別にエネルギー消費量を推計してきた成果は、資源エネルギー庁のホームページで公表され地域のエネルギー対策や地球温暖化対策の基礎データとして活用されている。総合エネルギー統計については平成27年の新推計手法導入後、平成29年の改訂を経た精緻化が推進されており、これらを踏まえた都道府県別エネルギー消費統計の精緻化も進められ令和2年に改訂版が公表された。本事業では地域の各種施策に資する基礎データとして都道府県別エネルギー消費統計を安定的・機動的に提供するとともに、総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ更なる精緻化を目指して実施された。調査では都道府県別エネルギー消費統計の集計表作成、改訂版等の検証、都道府県ごとのエネルギー消費実態分析、作成マニュアルの更新、問い合わせ対応体制整備、日本全体データとの整合性確保などが行われた。特に石油等消費動態統計調査における重複補正や家庭部門及び乗用車部門の2021年度データ作成が実施され、より正確な統計データの提供が図られている。

令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（令和３年経済産業省特定業種石油等消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの）報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年（2021年）における日本の産業部門における石油等のエネルギー消費動態について書かれた統計年報である。経済産業省資源エネルギー庁が統計法に基づいて実施した石油等消費動態統計調査の結果をまとめたものである。調査対象は9つの主要産業であり、パルプ・紙・板紙工業、化学工業、化学繊維工業、石油製品工業、窯業・土石製品工業、ガラス製品工業、鉄鋼業、非鉄金属地金工業、機械工業が含まれる。調査範囲は事業所構内で使用されたエネルギーであり、石油系燃料から非石油系燃料まで幅広いエネルギー種別を対象としている。統計表は事業所ベースの業種別統計と生産品目ベースの指定生産品目別統計の2つから構成されている。燃料の受入、発生・回収、消費、払出、在庫について詳細な定義が設けられており、ボイラ用、コージェネレーション用、原料用、直接加熱用など用途別に分類されている。電力については購入電力、自家発電、消費、販売電力の各項目が調査され、蒸気についても受入、発生、消費、払出の状況が把握されている。地域別では経済産業局別の統計も作成されており、全国を8つの地域に分けて集計されている。これらの統計データは石油等の消費に関する施策の基礎資料として活用されることを目的としている。

令和３年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査に関する報告書である。資源エネルギー庁が実施したエネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究の成果をまとめている。産業部門および業務部門のエネルギー消費実態を把握するため、従来は石油等消費動態統計のみが整備されていたが、非製造業や中小製造業、業務部門の統計調査が不足していた。総合エネルギー統計の精緻化や省エネルギー対策、温室効果ガス排出抑制対策推進のため、エネルギー消費実態の精緻な把握・分析が不可欠となっている。このような背景から、平成16年度より試験的調査を開始し、平成19年度から本格的なエネルギー消費統計調査を実施している。本調査では、令和2年度エネルギー消費統計調査のデータ集計・分析を行い、集計表作成、回答状況分析、既存統計との比較検証、燃料種別・業種別のエネルギー消費動向分析を実施した。また、エネルギー転換に関する回答状況やローテーション・サンプリングの効果分析も行っている。さらに、令和3年度調査設計や統計精緻化に向けた検討として、時系列分析、母集団推計方法の再検討、従業員規模の小さい区分の推計方法検討を実施した。総合エネルギー統計の精度向上については、燃料消費における「原料用」消費の検証を行い、農林水産・建設・鉱業の潤滑油とアスファルトに関する利用状況を整理している。現在の調査では原料用の欄が存在しないため、一定のルールを設けて全量原料用として計上しているが、実際の原料用消費量を正確に把握できていない可能性がある。石油等消費動態統計では一部業種や燃料種に原料用記載欄があり、より正確な把握が可能となっている。最後に、エネルギー消費統計のローデータから集計表作成までの流れや処理について、包括的なマニュアルを作成し、統計作成の基本方針、作成方法、集計表作成手順を体系的に整理している。

令和３年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地方公共団体の地球温暖化対策の実効性を高めるため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し、都道府県別エネルギー消費量データを整備している。この統計は総合エネルギー統計を基に、企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門について、エネルギー種別都道府県別にエネルギー消費量を推計している。平成27年の新推計手法導入と平成29年の改訂を経て精緻化が推進され、令和2年に改訂版が公表された。本事業は地域の各種施策に資する基礎データとして都道府県別エネルギー消費統計を安定的・機動的に提供するとともに、総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ更なる精緻化を目指すものである。報告書では集計表の作成手順、統計データの準備・加工・集計方法、改訂版等の検証、遡及推計結果の検証、欠測年度の検討、運輸部門の集計方法検討を実施している。都道府県ごとのエネルギー消費実態分析では都道府県間比較分析、時系列分析、独自試算との比較分析を行い、東京都や滋賀県の独自算定結果との比較を実施している。また作成マニュアルの更新、問い合わせ対応体制の整備、石油等消費動態統計調査個票の重複補正、家庭部門及び乗用車部門の2020年度データ作成を行っている。

令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究について書かれた報告書である。産業部門及び業務部門のエネルギー消費実態の統計整備において、従来は石油等消費動態統計による大手製造業のみが対象とされていたが、非製造業や中小製造業、業務部門の実態把握が不足していた。総合エネルギー統計の精緻化と省エネルギー対策推進のため、平成16年度から試験調査を開始し、平成19年度より本格的なエネルギー消費統計調査を実施している。本調査では、令和元年度エネルギー消費統計調査のデータ集計及び分析を行い、業種別・エネルギー種別の消費実態を把握した。標本調査による時系列変動の大きさという課題に対し、平成27年度から燃料種別の外れ値排除や差推定といった新しい集計手法を適用し、過去データの遡及改訂も実施された。調査結果の分析では、回答状況や有効回答状況を詳細に検証し、既存統計との整合性確認、燃料種別・業種別のエネルギー消費動向分析を実施した。特に自家用発電や蒸気発生の動向、エネルギー転換に関する効率性分析、ローテーション・サンプリング効果の検証を行った。また、経年変化の要因分析により、エネルギー消費パターンの変化要因を明らかにした。統計の精緻化に向けた検討では、時系列分析による異常値の検出、燃料種別誤差率の低減方法、従業者数との相関分析による推計精度向上策を検討した。さらに総合エネルギー統計との整合性向上のため、業種分類の統合や原単位設定の見直しを実施した。令和2年度調査設計では、標本抽出方法の最適化と発送数算出を行い、統計の継続性と精度向上を両立させる設計とした。

令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、令和2年度における都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁により平成16年度から実施されている都道府県別エネルギー消費統計の作成において、地方自治体の温暖化対策の実効性向上を目的として、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門についてエネルギー種別・都道府県別にエネルギー消費量を推計している。本調査では総合エネルギー統計の改訂を踏まえた集計表作成及び遡及推計を実施し、2018年度の新規作成と2017年度の確定値更新を行った。集計方法では固有単位表、エネルギー単位表、炭素単位表を作成し、石油等消費動態統計個票の集計や省エネ法対象事業所のデータを活用して企業・事業所他部門を推計した。また家庭部門については家計調査結果から灯油やLPGの消費量を推計し、住宅用太陽光発電の自家消費分も計上している。遡及推計では総合エネルギー統計の改訂後の反映、石油等消費動態統計の過年度修正の反映、エネルギー消費統計の拡大推計方法の検討などを実施した。都道府県ごとのエネルギー消費実態分析では都道府県間比較分析と時系列分析を行い、各地域の特性や経年変化を把握している。問い合わせ対応体制を整備し年間82件の問い合わせに対応しており、推計方法に関する質問が最も多くなっている。データの整合性確保では石油等消費動態統計調査個票の重複補正を実施し、複数業種にまたがる事業所の重複回答分を適切に処理することで国際機関からの指摘に対応している。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査）報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査について書かれた報告書である。日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業部門におけるベンチマーク制度の対象業種拡大と目標値見直しを目的として実施された調査の結果を示している。ベンチマーク制度は平成20年に導入された工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する業種別の省エネ目標制度であり、10年以上が経過したことから制度の適正化が求められている。本調査では、圧縮ガス・液化ガス製造業と自動車製造業の2業種について新たな対象業種候補として詳細な実態調査を実施した。業界団体へのヒアリングと文献調査により製造工程におけるエネルギー消費実態を把握し、対象事業者への調査票送付により製造製品と製造工程の詳細データを収集した。圧縮ガス・液化ガス製造業については、調査結果に基づいて適切なベンチマーク指標と目標値を設定し、令和4年度から新たに対象業種として追加することが決定された。一方、自動車製造業については、データの精査が必要であることから令和5年度からの追加を目指して継続検討となった。既存のベンチマーク制度対象業種のうち、目標達成事業者割合が50％を超えている石油化学系基礎製品製造業とソーダ工業について目標値見直しの検討を行った。石油化学系基礎製品製造業では、調査により報告値の誤りが判明し、修正後の達成率が25％に低下したため目標値変更を行わないこととした。ソーダ工業については、目標達成事業者が半数を超えている状況から目標水準の引上げを実施し、15％の事業者が達成する水準である3.00GJ/tを新たな目標値として設定した。さらに、カーボンニュートラル実現に向けた非化石エネルギー利用拡大のため、鉄鋼業、化学工業、セメント・ガラス製造業、製紙業の4業種について非化石エネルギー利用率の予備的試算を実施した。総合エネルギー統計を用いた分析の結果、製紙業が47.4％から48.7％と最も高く、化学工業が15.9％から16.9％、鉄鋼業が8.8％から9.4％という結果が得られた。これらの業種における今後の本格的な非化石エネルギー利用拡大議論のための基礎データとして活用される予定である。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査）報告書

Thu, 29 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁の委託により、日本エネルギー経済研究所が令和2年度に実施した事業の成果をまとめている。平成27年に策定された長期エネルギー需給見通しでは、令和12年度までに原油換算5,030万kl程度の省エネルギーを達成することが示され、平成30年のエネルギー基本計画では産業部門のベンチマーク制度の拡大や見直しが重要施策として位置づけられた。平成21年に導入されたベンチマーク制度は、従来のエネルギー消費原単位年平均1％以上低減に加え、業界上位1～2割程度の事業者のエネルギー効率をベンチマーク指標として設定し、事業者に業界における客観的位置づけに基づいた省エネ取組を促進する制度である。制度開始から10年が経過し、電炉による普通鋼製造業、電炉による特殊鋼製造業、洋紙製造業、板紙製造業において、代替燃料や品種構成、生産プロセスの違いなど省エネ取組以外の要素が原因でベンチマーク指標の事業者間ばらつきが大きいという課題が明らかになった。このため本調査では、これらの業種を対象として業界団体へのヒアリング、文献調査、約100社への調査票配布による製品・製造工程の違いによるベンチマーク指標値への影響を定量的に分析し、適切な反映方法を検討した。調査の結果、各業種について品種構成や製造条件の違いを補正する新たなベンチマーク指標を提案した。電炉による普通鋼製造業では鋼種別エネルギー消費原単位の差異を、特殊鋼製造業では炉容量と製造工程の違いを、洋紙・板紙製造業では品種別エネルギー消費原単位の差異を考慮した補正式を開発した。また、EU-ETSのベンチマーク制度との国際比較により、日本のベンチマーク目標水準が国際的に遜色ない水準であることを確認した。これらの検討結果は工場等判断基準ワーキンググループにおける審議の基礎資料として活用され、ベンチマーク制度のさらなる適正化に寄与するものである。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された特定エネルギー消費機器における現状分析について書かれた報告書である。本報告書は、小売事業者表示制度の現状調査、抽出エネルギー消費機器の分析、および各機器における省エネ取り組み状況について包括的に検討したものである。

第一の調査では、小売事業者表示制度について制度の点検を行い、見直しの方向性を検討するとともに、省エネルギー小委員会の下に設置された小売事業者表示判断基準ワーキンググループの資料作成を支援した。具体的には、各機器における現状の省エネ基準達成率や多段階評価の分布状況、目安電気料金の単価の妥当性を調査し、統一省エネラベルの見直しの参考として類似ラベル制度等の調査を実施した。さらに、機器の対象範囲や機器に応じたエネルギー消費性能の優れた製品が選択される評価や表示方法等について検討を行った。新たな評価方法の効果を確認するために、商品選択を迫る環境を模擬した仮想ECサイトでの実験をWebアンケートにより実施し、その結果を分析した。

第二の調査では、特定エネルギー消費機器のうちLED照明器具と家庭用電気冷蔵庫について、次期判断基準等の検討に向けた省エネ技術の普及状況や今後の見通しについて詳細な調査分析を行った。これらの機器における技術動向と市場の現状を把握し、将来的な省エネ性能向上の可能性について評価した。

第三の調査では、トップランナー制度の対象機器のうち、主に家庭用機器を対象として省エネの効果等を分析するとともに、簡便に現状把握するための手法について検討を行った。テレビジョン受信機、家庭用冷蔵庫、エアコン、磁気ディスク装置、電子計算機、ストーブ、ガス調理機器、ルーター、DVDレコーダー、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジなどの各機器について進捗管理用エクセルの作成および過年度の計算を実施し、省エネ効果の定量的な評価を可能とした。

平成３１年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度における都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地方自治体の温暖化対策の実効性向上のため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門について都道府県別のエネルギー消費量を推計している。総合エネルギー統計の精緻化に伴い、都道府県別エネルギー消費統計においても総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ、ユーザーニーズに応じた改善を図る必要がある。本事業では2017年度の新規作成及び2016年度の確定値更新を行い、早期公表を目指すとともに、地域におけるエネルギー対策、地球温暖化対策の基礎データとしての活用に資することを目的としている。集計方法では固有単位表、エネルギー単位表、炭素単位表を作成し、エネルギー種別では燃料等、電力、熱などを計上する。産業分類別では企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門に分けて集計を行っている。都道府県毎のエネルギー消費実態分析では都道府県間比較分析と時系列分析を実施し、各地域の特徴を明らかにしている。総合エネルギー統計の改訂を踏まえた遡及推計準備や家庭部門における消費支出補正、石油等消費動態統計調査個票の重複補正などの改善検討も行われた。問い合わせ対応では専用窓口を設置し、年間77件の問い合わせに対応している。

令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析について書かれた報告書である。資源エネルギー庁が実施した令和元年度の調査研究により、産業部門や業務部門のエネルギー消費実態を把握するための統計整備について検討された。従来は石油等消費動態統計のみでエネルギー多消費製造業を対象としていたが、非製造業や中小製造業、業務部門における詳細なエネルギー消費実態の把握が課題となっていた。平成16年度から試験的調査を開始し、平成19年度より本格的なエネルギー消費統計調査を実施している。今回は12回目の本格調査として平成30年度の業種別・エネルギー種別のエネルギー消費実態調査を行った。標本調査による集計結果の時系列変動が大きいという課題に対し、平成27年度から燃料種別の外れ値排除や差推定といった新たな集計手法を適用し、過去データの遡及改訂も実施された。本調査では、エネルギー消費統計改訂の効果検証、平成30年度データの集計・分析、令和元年度調査設計の検討を実施した。具体的には、時系列分析による統計精度向上、使用頻度の低い燃料種の精度向上、総合エネルギー統計との整合性確保などの検討を行い、調査票改正項目の検証も実施された。また、平成30年度調査の回答状況分析、燃料種別・業種別のエネルギー消費動向分析、エネルギー転換状況の分析を通じて、産業部門と業務部門のエネルギー消費特性を明らかにした。

令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査)報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、2019年度に経済産業省資源エネルギー庁の委託により日本エネルギー経済研究所が実施した総合エネルギー統計の整備と分析に関する調査報告書である。総合エネルギー統計は、わが国に輸入または国内で生産されたエネルギー源の転換と消費の流れを表す重要な統計であり、エネルギー需給実態の把握とエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定に使用される。報告書は第I部と第II部から構成され、第I部では統計の整備について、第II部では2018年度のエネルギー需給動向の分析を行っている。

第I部では、総合エネルギー統計で使用する一次統計の確認と対応事項を詳述している。電力調査統計における発電用高炉ガス消費量の大幅減少、石油等消費動態統計における化学工業コジェネレーションの製油所ガス投入量の修正、農業経営統計調査の一部廃止に伴う農業エネルギー消費量推計方法の変更などが主要な課題として挙げられた。また、発電所内率に関する詳細な調査と分析を実施し、電源種別の所内率の実態を把握している。

第II部では、2018年度のエネルギー需給動向について総合的な分析を行っている。一次エネルギー供給は前年度比2.4%減少し、最終エネルギー消費は1.8%減少となった。部門別では、企業事業所他部門が4.1%減少、家庭部門が11.1%減少、運輸部門が1.4%減少している。エネルギー起源二酸化炭素排出量は1,060Mt-CO2となり、前年度比4.6%減少し、1990年度比では0.8%減少となった。電力部門の排出量減少が全体の減少に大きく寄与している。エネルギー自給率は11.8%となり、前年度から0.5ポイント上昇した。

平成３０年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Thu, 31 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度のエネルギー消費統計を整備し、エネルギー需給のバランスを把握するための集計と分析を実施した。エネルギー消費の動向を把握するためのデータ基盤を構築する目的で、エネルギー関連の統計情報を総合的に評価した。

平成３０年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Thu, 31 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度の都道府県別エネルギー消費データの統計整備を目的として、エネルギー消費の現状を把握し、地域ごとのエネルギー需給バランスを改善するための基盤データを整備するものである。

平成２９年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Tue, 21 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度のエネルギー消費統計を整備し、エネルギー需給のバランスを把握するための分析・評価を実施したものである。エネルギー消費の動向と利用パターンを詳細に検証することで、持続可能なエネルギー政策の策定に役立てることを目的としている。

平成２９年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Tue, 21 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度の都道府県別エネルギー消費データの統計整備を目的として、エネルギー消費の現状を把握し、地域ごとのエネルギー需給バランスの改善に向けた基盤データを整備するための調査です。