エネルギー統計 on Government Report Hub

令和４年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査)調査報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁からの委託により実施された、総合エネルギー統計の整備および分析に関する調査報告書である。総合エネルギー統計は、日本に輸入または国内で生産されたエネルギー源が、どのように転換され最終的にどの部門や目的に消費されたかを示す国内エネルギーフローの統計であり、エネルギー需給実態の把握・分析およびエネルギー起源CO2排出量の算定に使用される重要な統計である。本調査では、統計の質を維持・向上させるため、電力調査統計の雑用分と他統計の重複排除、都市ガスの重複問題、国内炭の計上方法の見直し等、使用統計の確認と改善を行った。また、発電所の所内率調査を実施し、各電源種別の所内率データを収集・分析することで、統計の補完を図った。調査結果から、火力発電、水力発電、太陽光発電等の電源種別ごとの所内率の平均値と中央値を算出し、既存統計との比較分析を行った。さらに、標準発熱量の2023年度改訂に向けた準備として、実測調査対象エネルギー源の選定と調査方針の策定を実施した。総合エネルギー統計検討会を3回開催し、統計作成マニュアルや解説書の改訂版を作成することで、統計の品質管理システムの強化と継続的な改善を推進した。

令和４年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する令和4年度調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地球温暖化対策の実効性向上のため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し都道府県別エネルギー消費統計を整備している。総合エネルギー統計の企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門について、エネルギー種別都道府県別にエネルギー消費量を推計してきた成果は、資源エネルギー庁のホームページで公表され地域のエネルギー対策や地球温暖化対策の基礎データとして活用されている。総合エネルギー統計については平成27年の新推計手法導入後、平成29年の改訂を経た精緻化が推進されており、これらを踏まえた都道府県別エネルギー消費統計の精緻化も進められ令和2年に改訂版が公表された。本事業では地域の各種施策に資する基礎データとして都道府県別エネルギー消費統計を安定的・機動的に提供するとともに、総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ更なる精緻化を目指して実施された。調査では都道府県別エネルギー消費統計の集計表作成、改訂版等の検証、都道府県ごとのエネルギー消費実態分析、作成マニュアルの更新、問い合わせ対応体制整備、日本全体データとの整合性確保などが行われた。特に石油等消費動態統計調査における重複補正や家庭部門及び乗用車部門の2021年度データ作成が実施され、より正確な統計データの提供が図られている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施された国内外のエネルギー動向に関する総合的な調査分析について書かれた報告書である。日本のエネルギー消費動向について、1970年代の高度経済成長期にはエネルギー消費がGDPよりも高い伸び率で増加したが、石油危機を契機に製造業を中心とした省エネルギー化が進展し、エネルギー消費を抑制しながらの経済成長を実現したことが示されている。2020年度はCOVID-19の影響により実質GDPが4.5%減少し、最終エネルギー消費も6.6%減少した。部門別では1973年度から2020年度までの間に、企業・事業所他部門が0.9倍、家庭部門が1.9倍、運輸部門が1.5倍となり、製造業の省エネルギー化が顕著であった。日本のエネルギー効率は世界的に見て優秀な水準にあり、実質GDP当たりのエネルギー消費は主要国と比較して低く、特にインドや中国の5分の1から4分の1程度の水準となっている。エネルギー供給構造については、1973年度に75.5%であった石油依存度が2020年度には36.4%まで低下し、その代替として石炭、天然ガス、原子力の割合が増加してエネルギー源の多様化が図られた。しかし東日本大震災後の原子力発電所停止により一時的に化石燃料への依存が高まったが、再生可能エネルギーの導入と原子力の再稼働により石油依存度は再び低下傾向となった。エネルギー自給率については、1960年度の58.1%から大幅に低下し、2020年度は11.2%となっており、化石燃料のほぼ全量を輸入に依存する構造が続いている。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年の各地域における月別統計指標の推移について書かれた報告書である。全国8つの地域局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）における2月から12月までの月次データを詳細に記録している。 2月から3月にかけて全国的に大幅な上昇が見られ、全国平均では99.9から104.8へと4.9ポイント増加した。3月から4月は増加幅が縮小し、全国で0.9ポイントの微増にとどまった。5月から6月にかけて再び上昇傾向が強まり、全国で3.2ポイント増となった。夏季においては7月にピークを迎えた後、8月に全国で1.1ポイントの減少に転じたが、9月には再び1.3ポイント増加している。最も顕著な変動は9月から10月にかけて発生し、全国平均で6.6ポイントという大幅な上昇を記録した。この時期、四国局が7.2ポイント、北海道局が7.7ポイントと特に高い伸びを示した。 11月は引き続き上昇基調を維持し、全国で2.3ポイント増加したものの、12月には一転して4.5ポイントの大幅な下落となった。地域別では中国局が5.0ポイント減と最大の下落幅を記録し、九州・沖縄局が3.2ポイント減と相対的に小さな減少にとどまった。年間を通じて九州・沖縄局が最も高い水準を維持し、四国局が最も低い水準で推移している。

令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー関連統計の改善・整備等に向けた調査）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2020年度における日本のエネルギー需給統計の改善・整備に関する調査について書かれた経済産業省資源エネルギー庁の委託調査報告書である。本調査は、適切な政策立案や広報のために実施されるエネルギー関連統計の改善を目的として、日本エネルギー経済研究所が実施したものである。主要な調査内容として、エネルギー源別標準発熱量の改訂のための追加調査が行われた。2019年度調査で追加調査が必要とされたオイルコークスについては、炭素排出係数算定に必要な十分な試料数を確保するため、日本化学工業協会に加えてセメント協会の会員企業にも協力を要請し、2021年度の調査計画が策定された。バイオディーゼルについては、現行値がバイオエタノールと同値扱いされていることの問題が指摘され、文献調査を通じて発熱量35MJ/L程度の数値が複数確認された。また、2018年度改訂時に現行値据え置きとした瀝青質混合物の状況確認も実施された。各種エネルギー関連統計の整備に関する調査では、2019年度総合エネルギー統計検討会で課題として挙げられた事項への対応が行われた。運輸部門のガソリン消費量については、供給量と消費量の逆転傾向という問題提起を受けて、国土交通省が品質検証を実施することとなった。農林水産業の消費量推計方法では、農業経営統計調査の一部データが未公表となったことを受けて、農産物生産費統計を代替として使用する方法が検討された。太陽光発電量の把握方法については、FIT制度の買取期間満了による卒FIT案件や制度外案件の発電量把握が課題として認識された。さらに、総合エネルギー統計作成で使用する他の統計の整備として、国民経済計算の2011年基準から2015年基準への変更に伴う遡及修正への対応が実施された。これらの調査結果を踏まえて、総合エネルギー統計検討会が開催され、各種改善策について協議が行われ、エネルギー統計の精度向上と適切な政策立案支援を目的とした統計整備が推進された。

令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施されたエネルギー需給に関する統計整備等のための調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて日本エネルギー経済研究所が実施したもので、総合エネルギー統計の作成とその品質向上を目的としている。総合エネルギー統計は、わが国に輸入または国内で生産されたエネルギー源がどのように転換され、最終的にどの部門で消費されたかを表す重要な統計である。調査の主要な内容として、まず総合エネルギー統計で使用する一次統計の確認が行われ、電力調査統計における雑用分と他統計との重複排除、その他重油やその他ガスなどの項目への対応が実施された。また、発電事業者を対象とした総合エネルギー統計補足調査が実施され、626事業者から回答を得て回収率95.3%を達成した。この調査により各電源の発電端発電量、所内用電力量、送電端電力量のデータが収集された。調査結果から各電源の所内率の分析が行われ、石炭火力で約6.5%、LNG火力で約2.7%、原子力で約6.4%などの値が得られた。これらのデータを基に2019年度総合エネルギー統計の速報版と確報版が作成され、品質管理システムを用いた検証も実施された。さらに農業、林業、漁業の消費量推計方法の改善も行われた。報告書では外部からの問い合わせへの対応状況も記載されており、統計の精度向上と利用者サービスの向上が図られている。また、総合エネルギー統計作成マニュアルや解説の作成も行われ、統計作成の標準化と透明性の確保に努めている。本調査により得られた成果は、エネルギー政策の企画立案や国際機関への報告、温室効果ガス排出量の算定等に活用されることとなる。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業）―国際エネルギー統計報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度燃料安定供給対策に関する調査のうち国際エネルギー統計報告書について書かれた報告書である。本報告書は、国際エネルギー機関（IEA）が求める各種エネルギー統計データの提供と、わが国のエネルギー安全保障向上を目的としたものである。報告書では、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が資源エネルギー庁の協力のもと、IEAの年次質問票、月次質問票、Mini questionnaire等への対応状況が詳述されている。年次質問票については、石油、石炭、天然ガス、電力・熱、再生可能エネルギーの5分野における2021年度改訂に伴う変更点が説明され、特にバイオ燃料の計上方法や石油製品の密度設定などの技術的詳細が示されている。月次質問票では、MOS（石油）データ、JODI Oil、MOS/JODI Gasの提出方法と記入方針が記載され、質問票の構造と利用統計が整理されている。Energy Efficiency Indicator（EEI）については、住宅・土地統計調査、建築着工統計、化学工業統計等の国内統計を活用したデータ提供体制が説明されている。Standing Group on Long-Term Co-operation（SLT）質問票では、エネルギーバランス表の実績と2050年までの長期見通しの記入が求められており、経済産業省の長期エネルギー需給見通しに基づく2030年電源構成が回答されている。各質問票におけるIEAとの協議事項も詳細に記録され、国際エネルギー統計の透明化と高度化に向けた継続的な改善努力が示されている。

平成３０年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査）調査報告書

Fri, 10 Jan 2020 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度のエネルギー需給状況を統計的に整備し、総合的なエネルギー統計の分析を目的としている。具体的には、エネルギーの供給・需要のバランスを把握するためのデータを収集・整理し、将来のエネルギー政策の基盤を整備するための基礎データを提供する。

平成３０年度国際エネルギー情勢調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業）報告書

Wed, 26 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された国際エネルギー情勢の調査において、諸外国のエネルギー政策動向と国際エネルギー統計を対象に、エネルギー政策の国際比較と統計的分析を実施した内容を報告している。

平成２９年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査）調査報告書

Fri, 22 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度のエネルギー需給状況を統計的に整備し、総合エネルギー統計の体系的な分析を実施するためのもので、エネルギー政策の最適化に向けたデータ基盤の構築を目的としている。

平成２８年度エネルギー消費状況調査（総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査）調査報告書

Fri, 29 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度のエネルギー消費状況を総合的に分析し、エネルギー統計の整備と効率的な利用のためのデータを提供するものである。

平成２８年度エネルギー消費状況調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Mon, 14 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施されたエネルギー消費状況の統計的集計と分析を通じ、エネルギー利用の現状を把握し、効率的なエネルギー管理のためのデータを提供するものである。

平成27年度国際石油需給体制等調査(国際エネルギー統計等調査研究事業)報告書

Thu, 25 Aug 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された国際石油需給体制の動向を分析し、世界の石油供給・需要のバランス、価格変動要因、および国際的なエネルギー政策の影響を調査するものである。

平成２７年度エネルギー消費状況調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Mon, 13 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施されたエネルギー消費状況の統計的集計と分析を通じ、エネルギーの効率的利用と持続可能性を確保するための戦略的対応を検討するものである。

平成２７年度エネルギー環境総合戦略調査（総合エネルギー統計で使用する企業・事業所他部門のエネルギー消費量の推計に関する調査）

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施されたエネルギー環境総合戦略調査の目的として、総合エネルギー統計に使用する企業・事業所他部門のエネルギー消費量の推計を実施した調査です。この調査を通じて、エネルギー消費の現状を把握し、環境政策の策定に必要なデータを提供することを狙いました。

平成27年度エネルギー環境総合戦略調査(エネルギー関連統計の整備に係る調査)