エネルギー需給構造 on Government Report Hub

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(省エネ法に基づく定期

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施されたエネルギー需給構造の高度化対策を検証し、省エネ法に基づくエネルギー効率の改善策を特定するための調査事業である。エネルギーの効率的な活用と持続可能な供給体制の構築を目的としている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に向けたエネルギー需給構造の高度化対策を検討するもので、ZEHビルダー/プランナー制度の見直し、ZEBの普及状況分析、設計ガイドラインの更新方針、エネルギー実績値の報告制度の検討を含む。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査)業務報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、2030年度に6,200万kLの省エネルギー目標を達成するため、家庭部門の省エネ促進に向けたエネルギー小売事業者の取組を評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の運用強化と、ガイドラインの見直しを検討するものである。家庭部門の省エネは2030年度目標の1,200万kLを占めるため、エネルギー小売事業者が一般消費者への省エネ情報提供を通じた56万kLの省エネを実現するための効果的な対策を検討する。

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施されたエネルギー需給構造高度化対策調査事業において、工場等及び荷主の判断基準遵守状況を電子データ化する業務実績と改善課題を明らかにした報告書である。対象は全9局のスキャン画像データ受領とデータ化作業手法の評価に焦点を当て、電子データ化の効率化を推進する。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、工場等におけるエネルギーの使用状況と管理実態を把握し、エネルギー需給構造の高度化に向けた対策を検討するための調査事業の結果をまとめたものである。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業 (ガス事業及び熱供給事業に係る事業者別ＣＯ２排出係数の算定・集計・分析等業務)

Mon, 29 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ガス事業者および熱供給事業者別にCO₂排出係数を算定・集計・分析し、エネルギー需給構造の高度化に向けた対策を検討するもので、令和6年度に実施された事業の結果をまとめた報告書。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和5年度に実施されたエネルギー需給構造の高度化対策を検討するため、海外のエネルギー政策動向、国内エネルギー動向、中長期エネルギー需給見通しの分析手法の改善、総合エネルギー統計の作成およびエネルギー・環境関連の統計データの収集・分析を実施した。具体的には、エネルギー需給モデルの構造を改善し、シナリオ別のエネルギー供給・消費の見通しを評価するための分析手法を検討した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費（GXによるエネルギー需給構造、産業競争力の変化を踏まえた産業構造転換における、適切な産業立地に向けた調査）最終報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、エネルギー需給構造の高度化に伴う産業構造転換における適切な産業立地の検証を目的として、国内外の成長企業の新規投資動向、データセンター整備、エネルギートランジションの要素、グリーン市場のポテンシャルを調査した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ディマンドリスポンスの普及拡大に資する機器に関する調査事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ディマンドリスポンス（DR）の普及拡大に資する機器に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、再生可能エネルギーを中心とした分散型社会の発展や蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した電力システムの効率化・強靭化に向けて、機器のDRready要件策定のための情報提供・合意形成支援を目的として実施された。国内におけるDR機器の現状として、ヒートポンプ給湯機においては主要メーカー6社の調査により、HEMS経由とメーカーサーバ経由の制御が可能であり、ECHONET Lite接続を採用していることが確認された。販売台数は2022年度までにHEMS・IoT接続可能機種が93万台、HEMS接続のみ可能機種が152万台となっており、2030年度には累積台数が1.3倍から8倍に増加する見込みである。2023年度の出荷台数約61万2千台のうち、機器メーカーサーバ経由で外部制御可能なポテンシャルを有するものが69％、GW経由では97％となっている。諸外国の制度検討状況については、欧州を中心とした規制動向を調査し、ノルウェーでは90％以上の需要家が変動型時間帯別電気料金を契約していることが明らかとなった。また、家庭用蓄電池についても運転モードや制御方式の検討が行われた。これらの調査結果を踏まえ、DRready要件の方向性について、全5回のDRready勉強会を開催し、関係者間での議論と合意形成を図った。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素等の政策立案に係る調査・分析等事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、水素等の政策立案に係る調査・分析について書かれた報告書である。

水素は、カーボンニュートラルに必要不可欠な資源であり、運輸・発電・産業など多様な分野の脱炭素化を可能とする。2017年12月に世界で初めて水素基本戦略を策定して以降、多くの国・地域で水素の利活用に関する戦略等が策定されている。海外では、米国のインフレ抑制法、欧州のHydrogen Bankを始めとしてエネルギー政策と産業政策が一体となった大胆な施策が実行に移され、水素等のマーケットが広がりつつある。

本事業では、国内の水素社会の実現及び産業としての競争力の確保をするために必要な情報を整理し、分析した。調査の内容として、国内外の水電解に関する調査、諸外国のFCV・水素ステーションの導入目標・実績・補助金に関する調査、諸外国の水素政策動向に関する調査、国内外のアンモニア発電・ボイラ等に関する調査を実施した。

水電解装置については、各国の主要企業の開発・実証動向、生産設備投資動向、世界市場での各型のシェア状況、各電解種の将来予測について分析を行った。また、政策イベントとして「モビリティ水素官民協議会」を2回開催し、これの運営支援を実施した。これらの調査分析を通じて、今後政府が検討する戦略の材料とすることを目的としている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託を受け、令和7年度（2025年度）の賦課金総額および賦課金単価の算出を目的として実施した調査である。

調査は主にFIT制度に係る算定用データの分析、FIP制度に係る分析、その他の項目に分かれており、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析、回避可能費用に関する分析、販売電力量に関する分析、インバランスリスク単価に関する分析などが含まれている。発電設備の導入量については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査結果を活用して分析を行った。

アンケート調査では太陽光、風力、中小水力、バイオマス等の各電源種別に対して実施され、太陽光（2MW以上）、風力（20kW以上）、中小水力、バイオマスでは約60～96%という高い回収率が得られた。発電事業の開発継続意向を基に各年度の運転開始率を算出し、未稼働設備の導入量・時期を推計している。

2025年度末の累積導入量見通しとして、太陽光発電については10kW未満が8,429MW、10kW以上が60,889MW、風力発電については20kW未満が57MW、20kW以上が5,800MW、中小水力発電については合計で1,876MW、地熱発電については174MW、各種バイオマス発電については合計で7,738MWと推計されている。これらの分析結果を基に最終的な賦課金単価が算定されており、再生可能エネルギーの普及促進と国民負担の適正化の両立を図るための重要な基礎資料となっている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法におけるベンチマーク制度の効果分析と対象業種拡大に向けた調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業・業務部門における更なる省エネ推進のため、ベンチマーク制度の現状把握と改善方策を検討したものである。調査では、平成21年に産業部門で導入され平成28年に業務部門に拡大されたベンチマーク制度について、2009年から2020年の省エネ法定期報告書データを用いて効果分析を実施した。分析の結果、産業部門・業務部門ともにベンチマーク目標達成率は概ね上昇傾向にあり、制度対象化により省エネが推進されていることが確認された。また、現行の17業種23分野について指標や目標値の見直しを実施し、石炭火力電力供給業やデータセンター業など各業種の実態を反映した改善案を提示している。さらに、ネットワークセンター等や自動車製造業といった新たな対象業種の拡大に向けた検討も行われ、これらの業種のエネルギー消費実態調査とベンチマーク制度導入の可能性が検証された。報告書では、ベンチマーク制度の効果を最大化するための提言として、目標設定の適正化、データ収集・分析体制の強化、事業者への支援拡充などが示されており、2030年度の省エネ目標達成に向けた制度運用の改善方策が包括的に整理されている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査について書かれた報告書である。

無電柱化推進計画に基づき、災害時の電柱倒壊による電力システム機能喪失を防ぐため、電線地中化のコスト低減を図る調査が実施された。従来の掘削を伴う地中化工法の課題を解決するため、掘削を伴わず地上に施設する工法について検討が行われた。

令和5年度には電技省令第20条に基づく安全性確認調査が実施され、地上施設工法における感電や火災のリスク・課題が整理された。暴露試験、ヒートサイクル試験、短絡試験、地絡試験などの各種試験を通じて、管路の常規使用温度、内部温度、凍結融解による影響、短絡電流の衝撃力、アークの噴出有無などが調査された。その結果、日本電気技術規格委員会においてJESC規格案が策定され、2024年8月に承認された。

今年度は一般送配電事業者の配電線路3路線において、JESC規格に記載する内容と合致する箇所について地上電線路施工設計を実施した。対象路線は山地の道路脇、登山道沿い、道路沿いの擁壁上部であり、それぞれ無電柱化予定距離と電柱削減予定本数が設定された。

施工設計を通じて発生した検討事項として、急傾斜地でのケーブル滑落防止方法、地盤面急変箇所の施設方法、固定力の強化方法、岩盤箇所への施設方法、管路等に関する必要固定力の計算、積雪による圧力算定などが整理された。また、占用料等の計算方法、施設後の設備保守方法、管路損傷時の補修方法についても検討が行われた。

高圧地上電線路は車両の往来が無く人が常時通行しない山地に施設される想定であり、従来の架空電線路や地中電線路と比較して災害リスクの軽減と国民負担の軽減が期待される。今後は各現場におけるJESC規格に基づく適切な施工設計により、電線地中化の低コスト化と普及拡大が図られることとなる。

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費（洋上風力の「地域受容性向上」により、「案件形成」の好循環を創出する広域/地域サプライチェーンの創出等に資する調査）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電を中心とした再生可能エネルギーの地産地消による産業振興について書かれた報告書である。

日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、第７次エネルギー基本計画では2040年度に再エネを電源構成比4割から5割程度とすることが示されており、洋上風力発電は再エネ主力電源化の「切り札」として位置づけられている。しかし、地元企業を中核としたコンソーシアムによる海外メーカーや大企業との橋渡し機能の成功事例は秋田県内など少数にとどまっているのが現状である。

本調査では東北地域を主眼に、洋上風力関連産業への地域企業参入とマッチング課題、地域における再エネ電源活用、再エネ地産地消による産業振興の三つの観点から分析を行った。先行的なスコットランドとデンマークのコンソーシアム調査により、地元企業への支援としてマッチング機能が重要であり、専門家による支援やトレーニング提供が幅広く行われていることが判明した。国内外の企業ヒアリングからも、コンソーシアムのマッチング機能の重要性、地域を中心とした組織の望ましさ、言語や国際基準への対応支援の必要性が確認された。

地域新電力のUDAモデル開発について金融機関関与の可能性調査を実施し、セミナーアンケートから地域全体での再エネ発電所整備の支援や理解醸成の重要性が指摘された。卒FIT電源と地域新電力の連携に向けては、金融機関との定期的コミュニケーションの重要性が明らかとなり、今後は金融機関における再エネ投融資窓口の見える化が必要であると整理された。

再エネ地産地消による産業振興モデルとして「再エネ団地」の整備を提案し、需要家ヒアリングから経営コミット、立地、調達方針、電源構成、契約期間、電力価格が、発電事業者からは行政意向、立地企業構成、資金調達などが検討事項として抽出された。これらを踏まえて「中小規模需要モデル」と「大規模需要モデル」の二つの産業振興モデルを作成した。中小規模需要モデルでは中小工場等を誘致してオンサイトPPAや相対取引により再エネ導入を図り、電力供給事業者の設置が必要である。大規模需要モデルでは大規模電力需要家に対応するため行政による近隣再エネ電源開発支援と系統接続が重要となる。両モデルとも需要家、発電事業者、地方公共団体それぞれの再エネに向けた積極的取り組みが期待され、行政による制度的支援やインセンティブ付与が成功の鍵となることが示された。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に向けた基盤的調査）調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化の推進に向けた電柱の新設及び撤去に関する基盤的調査について書かれた報告書である。令和6年度エネルギー需給構造高度化対策事業として、東電タウンプランニング株式会社が実施した調査であり、無電柱化推進計画に基づく政策立案のための基礎情報整備を目的としている。調査では、令和5年度及び令和6年度に新設・撤去された電柱について、位置情報や座標データを用いて地図上への表示を行い、緊急輸送道路及び沿道への新設電柱の有無を含めた設置地点の特定を実施した。また、電柱の用途分析として、地図上から推察される用途、建柱パターン、一般送配電事業者への申込み状況等から、電柱の用途及び用途別本数を明らかにした。調査方法としては、国土地理院の人口集中地区データを活用し、緊急輸送道路の判定には国土交通省公表の道路中心線データを使用し、地理情報システムQGISによるデータ可視化を行った。調査結果では、2023年度上期から2024年度上期の期間において、目的別電柱新設では「その他」が50%以上を占め、官地・民地別では民地への新設が60%以上であった。供給申込における電柱新設は1～3本の小規模住宅分譲地への供給が大半で60%以上を占めている。人口集中地区への電柱新設は官地で19.7%、民地で11.1%であり、DID以外への新設が大半となっている。

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、福島県における水素社会のモデル構築について書かれた報告書である。

日本は2017年に世界初の水素基本戦略を策定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けて水素社会の構築を進めている。福島県では2020年に世界最大級の水素製造実証施設「福島水素エネルギー研究フィールド」が開所し、水素モビリティの先進導入広域モデルの構築が推進されている。県内には458台のFCVが普及し、5箇所の定置式水素ステーションが稼働している。

国内外の商用水素モビリティ及び水素ステーションの利活用促進事例調査では、FC車の導入促進施策として導入補助、運行補助、料金緩和、走行規制緩和の4種類が確認された。水素ステーションについては整備費補助と運営費補助の2種類の施策が実施されている。各国で購入費補助や税額控除、高速道路通行料金無料化などの多様な支援策が展開されている。

商用水素モビリティの特長検討では、FCVは電気自動車やハイブリッド車と比較して居住性の高さと航続距離の長さで優位性を持つことが明らかになった。特に大型トラックへの適用可能性が高く、ドライバーの負荷が最も小さい次世代車両として位置づけられる。この優位性を活かし、長距離運行を行う大型トラックを中心とした導入推進や、県外からも大型トラックを呼び込む方策の必要性が示された。

福島県における利活用推進検討では、高速道路沿いの主要インターチェンジ周辺を水素ステーション導入重点エリアとして設定し、物流事業者の集積状況や交通量データに基づく戦略的配置が提案された。また大型物流拠点の誘致、高速道路通行料金無料化、一時退出制度の活用などの具体的取組案が検討されている。さらに2025年2月に第7回産学官連携会議が開催され、33社・団体が参加して水素社会モデル構築に向けた議論が継続されている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（クリーン水素の評価・認証体制の検討に関する調査）最終報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、クリーン水素の評価・認証体制の検討について書かれた報告書である。海外で議論が進むクリーン水素の評価・認証に係る情報等を収集し、国内の制度設計等に係る分析を行うことを目的として、令和6年度に実施された調査事業の最終成果をまとめたものである。

本調査では、過年度事業の成果を踏まえつつ、クリーン水素認証制度のあるべき姿とその実現に向けた計画の策定を行った。具体的には、国内市場でのニーズ調査、国外関連動向調査、仮想的計算と国内ステークホルダーへのヒアリングによる仮説検証、水素認証制度のあるべき姿とアクションプランの構築という4つの要素を通じて検討を進めた。

調査結果として、事業者・自治体へのヒアリングから、既存関連制度・法律等との紐付け方、グローバル動向を踏まえた連携の模索、市場形成を阻害しない段階的な措置・制度設計が主要論点として整理された。国内外の動向調査では、クリーン燃料アンモニア協会における認証制度構築の可能性や、日本ガス協会のグリーンガス証書の活用可能性について分析が行われた。また、ISO/TS 19870の発行時点での課題と今後の整理見込みについても言及されている。

炭素集約度の算定については、グリーン水素製造から供給までの実証試験を実施し、IPHEによる要求等をもとに第三者機関へのヒアリングを通じて堅ろう性保持の要件を確認した。認証制度のあるべき姿については、活用シナリオを4パターンで整理し、認証制度の活用方法や目的により体制は変わり得るという結論に達した。ボランタリーな用途では国や認定機関の組み込みは必須ではないが、国内法制度での活用や相互承認を進める場合には、それぞれ適切な体制整備が必要であることが示された。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（バイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査）報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度におけるバイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績について調査した報告書である。清掃工場や産業施設を対象としたアンケート調査により、2022年度から2023年度にかけてのエネルギー利用実態を定量的に把握し、事業者が抱える運営上の課題について定性的な分析を実施した。清掃工場における発電量は2022年度の246.0万kLから2023年度の266.3万kLへと増加傾向を示し、熱利用量も113.2万kLから113.8万kLへ拡大した。このうちバイオマス分が約75％を占めている。FIT/FIP制度における一般廃棄物由来電力は4～5TWhと推定され、2020年度から2021年度にかけて大幅に増加したが、その後は減少している。この変動は大規模事業者による発電容量の増加と、売電期間終了による事業廃止の影響によるものである。産業施設における導入実績では、製材・合板・チップ業界や畜産業界において原料価格上昇の影響が顕著に表れている。定性分析の結果、事業者の主要課題として原料・燃料の調達量確保と価格上昇、設備の老朽化によるトラブル増加、運転維持費用の増大、専門人材の不足が挙げられている。特にロシア・ウクライナ問題や国際的なバイオマス需要増加により、国産木材価格が上昇し燃料調達が困難になっている状況が確認された。FIT/FIP制度終了後の売電先確保や事業採算性の維持も重要な課題となっており、再生可能エネルギー普及政策の効果的な推進には、これらの運営課題への対策が不可欠である。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力業界の経営分析及び中長期の資金調達・投資環境のあり方等に関する調査）調査結果報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度のエネルギー需給構造高度化対策における電力業界の経営分析及び中長期の資金調達・投資環境のあり方について書かれた報告書である。

本調査は有限責任監査法人トーマツが資源エネルギー庁電力基盤整備課に対して実施した包括的な分析であり、大手電気事業者の経営状況、国内外の資金調達環境、海外電力政策の動向を多角的に検証している。

国内電力業界の現状として、各電力会社のセグメント区分は各社各様となっており、営業利益率は燃料費調整制度があるにも関わらず燃料市況の急激な変動により不安定である。東日本大震災、電力全面自由化、ロシアによるウクライナ侵攻といった外部要因が業界の収益性に大きな影響を与えている。投資キャッシュフローは一定規模を維持しながら増加傾向にあるが、フリーキャッシュフローはマイナスとなる年度も多く、有利子負債は増加傾向で債務償還年数も10年水準で推移している。

脱炭素化の進展に伴い、金融機関のファイナンス環境にも変化が生じている。PCAFによるFinanced Emissionsの計測により、GHG排出量の多い企業への融資において貸し渋りが発生する可能性がある。トランジション・ファイナンスの残高に対するGHG排出量もFE計測の対象となるため、金融機関はトランジション関連セクターへの融資に消極的になる誘因が存在する。

海外の電力事業者の戦略として、再エネを拡大していく方針であるが、足元ではガス火力を重要電源として位置付け、中長期的に水素発電等により脱炭素化する予定である。英国、ドイツ、米国ともに石炭火力の段階的廃止を進めながら、ガス火力を再エネの調整力として活用し、原子力の継続的稼働や再エネ発電容量の大幅拡大を計画している。

諸外国では電気事業を対象とするファイナンス制度が複数存在し、イギリスのNational Wealth FundやGreat British Energy、ドイツのKWSG、アメリカのTexas Energy Fundなど、各国の政策目標に応じた支援制度が整備されている。これらの制度は再生可能エネルギーの導入促進や原子力発電の継続支援、水素発電の開発支援などを目的としており、電力業界の脱炭素化と安定供給の両立を図る重要な政策手段となっている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等出力制御対策に資する蓄電池等分散型エネルギーリソースの活用に向けた調査事業報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、再生可能エネルギーの出力制御対策として蓄電池等分散型エネルギーリソースの活用に向けた調査について書かれた報告書である。再エネ導入拡大に伴い出力制御量が増加する中、新たな出力制御対策パッケージの実施や定置用蓄電池の系統連系手続き円滑化、系統用蓄電池を活用した新たなビジネスモデル構築が求められている背景がある。調査では定置用蓄電池の系統連系手続きについて日本および米国、欧州各国の制度を比較分析し、系統連系に関わる主体の整理、手続きプロセス、コスト・期間、グリッドコードや安全規格、認証機器データベースの整備状況を詳細に調査した。また系統用蓄電池を活用した遠隔地における再エネ発電の出力抑制緩和について具体的ユースケースの調査と現行制度上の課題整理を実施した。各国の調査結果から、日本では特別高圧・高圧系統への接続に接続検討が必要で契約締結まで最低10か月を要し、米国では送電系統でクラスター分析方式により最大690日の標準期間が設定されている。欧州各国では技術要件を満たす小規模電源にファストトラック制度が適用され迅速な承認が可能となっている。さらに各国の蓄電池システムの安全性に関する規格や認証制度について国際規格との比較を行い、系統連系手続きの効率化に向けた課題と改善方向性を明らかにした。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、福島県における水素社会のモデル構築について書かれた調査報告書である。平成28年に策定された福島新エネ社会構想に基づき、福島県全体を未来の新エネルギー社会を先取りするモデル創出拠点とすることを目指している。令和2年3月には浪江町で福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）が開所し、世界最大の水素イノベーション拠点として位置づけられた。本調査では、過年度調査で明らかとなった福島県内における水素の供給力確保という課題に対し、地域ごとに水電解装置を活用した水素供給・利活用モデルの構築を検討している。中通り地域と会津地域における水素サプライチェーン構築に関する調査を実施し、複数の需要家や供給事業者、行政関係者を交えた勉強会を立ち上げた。水素需要ポテンシャルは約225百万Nm3/年と試算され、うち比較的早期に顕在化が期待される需要は約66百万Nm3/年となっている。調査では水電解装置の適切な装置容量やコスト、規制面の整理を行うとともに、水素利活用モデルの拡大・具体化を推進するための検討を進めている。また水素サプライチェーン構築に必要な法令対応についても調査を実施し、2035年頃に向けた水素社会実現への道筋を示している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費（脱炭素成長型経済構造移行推進に向けた新興企業の振興等に係る調査事業）最終報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、脱炭素成長型経済構造移行推進に向けた新興企業の振興等に係る調査事業について書かれた報告書である。グリーントランスフォーメーション（GX）市場創出およびGX推進の観点からクライメートスタートアップの成長が重要であるものの、日本のクライメートスタートアップは企業数も少なく規模も限定的である現状が明らかにされている。海外と比較すると、中国、シンガポール、韓国、ブラジルなどの国々が1社あたりの調達額において日本を上回っており、日本のスタートアップを取り巻く課題は構造的なものであると分析されている。クライメートテック分野の特有の難しさとして、技術の重要性が高く、必要投資が大きく期間が長期にわたること、多様性が高いことが挙げられている。工学・化学・農学など科学的な課題に基づく先端研究が競争力の源泉となる事業が多く、素材・エネルギー領域を中心に長期にわたる大規模な設備投資が必要な事業が存在している。また、脱炭素手段は様々であり、技術・プレイヤーの多様性が高いため、投資や事業連携の目利きができず、コラボレーションが進みにくい状況となっている。これらの課題に対する方向性として、大学や研究機関に存在する有望技術をスタートアップとして事業化する仕組みの強化、特に設備投資が必要なミドルステージ以降での適切な資金供給や需要創出に取り組む施策の強化、技術のお墨付きや各種プレイヤー連携、共同投資など政策的な後押しが必要であると提示されている。さらに海外企業の事例として、Apple社による低炭素アルミニウムへの投資、PepsiCo社による持続可能なプラスチックとパッケージング事業への投資、General Motors社やFord Motor社による低炭素バッテリー原材料の長期契約締結などが紹介されており、これらの取り組みが日本のクライメートスタートアップ振興に向けた参考事例として位置づけられている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（EVと電力システムの統合等に関する調査）報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気自動車と電力システムの統合に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて三菱総合研究所が実施した本調査は、EVが移動インフラとしての重要性と系統貢献のポテンシャルを有する分散型エネルギーリソースとして位置づけられることを背景としている。自動車業界と電力業界をはじめとする関連業界において、EVと電力システム統合に向けた将来シナリオや課題認識に時間軸等のズレがあり、構造的膠着状態に陥っていることが問題となっている。調査は四つの柱で構成されており、EVグリッドワーキンググループの開催、将来シナリオの検討、課題の整理・特定と解決策の検討、報告書作成が実施された。ワーキンググループは全５回開催され、自動車OEM、充放電器メーカー、一般送配電事業者、小売電気事業者、アグリゲーター等の２５名程度の委員が参加した。将来像として、EVがカーボンニュートラルやエネルギー有効利用に資するものとなり、普及したEVが電力系統課題解決に貢献し、その対価がユーザーに還元されることで価値が高まることを想定している。２０３０年と２０４０年の段階的な取り組みに向けたマイルストーンも整理され、２０３０年時点では充電インフラ３０万基の普及が前提とされている。課題については、現状と将来像のギャップを体系的に整理し、ユーザーの追加的経済価値の実現に向けて情報、システム、経済性、制度等の多岐にわたる課題が特定された。これには制御のための情報不足、遠隔操作機能の普及不足、調整力市場への参加制限、インセンティブの予見性不足等が含まれている。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（EVやEV充電器の系統への影響に関する調査）成果報告書

Mon, 02 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気自動車（EV）とEV充電器が電力系統に与える影響について書かれた報告書である。電力中央研究所が実施した調査では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたEVの普及促進に伴い、普通充電器や急速充電器の配置によって局所的な電力需要増加が発生し、配電系統に負荷が集中して系統容量を超過する可能性があることから、系統混雑、電圧変動の2つの観点でシミュレーション評価を実施した。調査方法として、大阪府を対象エリアとした交通シミュレーションにより1日のEV走行および充電行動をシミュレーションし、EV充電需要カーブを作成した。さらに配電系統シミュレーションによりEV充電の配電系統への影響を評価した。EVの全体台数に対する通勤用EVの割合を25%、積載電池容量を40kWh、自宅充電器導入率を70%、事業所充電器導入率を25%として設定し、3kWの普通充電器と50kWの急速充電器を想定した。評価結果として、EV及び太陽光発電の導入割合が増加すると配電系統の潮流が増加し、配電用変電所の変圧器容量や配電線容量を超過する場合があることが判明した。特にHバンクにおいて太陽光発電が75%以上導入されると軽負荷期で容量超過が発生し、100%導入時には重負荷期でも容量超過が発生する。また、フィーダー毎に急速充電器が1500kW以上かつEVが100%導入されると重負荷期に配電用変圧器容量の超過が発生することが確認された。対策として、普通充電の充電時間シフト、EVからの放電、急速充電器への蓄電池併設、急速充電器の無効電力制御などが順潮流のピーク抑制や電圧変動抑制に有効であることが示された。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査）報告書（公表用）

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気事業法第34条に基づいて提供される電力データを活用した地方自治体との防災訓練実施について書かれた報告書である。 NTTデータが資源エネルギー庁から委託を受けて実施した本調査事業では、全国の自治体で初となる電力データ集約システムから取得した電力データを用いた防災訓練の準備と実施を行った。調査期間は令和5年10月23日から令和6年2月29日までの約4か月間である。本事業の主要な実施内容は3つの段階に分かれている。第一段階では地方自治体との連携による防災訓練に向けた準備を行い、電力データの個別要請に必要な手続きや資料の整備を進めた。具体的には、資源エネルギー庁との事前調整に必要な内容の取りまとめや、個別要請説明資料のテンプレート案作成、電力データ集約システムの利用申請準備などを実施した。第二段階では実際の防災訓練を実施し、電力データを活用した災害対応の実効性を検証した。NTTデータが保有する電力データ活用に係るアセットを活用することで、地方自治体との効果的な防災訓練を短期間で実現した。第三段階では訓練結果の検証と報告を行い、防災訓練を通して得られた制度に係るノウハウや課題、地方自治体からの要望を収集・分析した。さらに、防災情報システムを保有していない自治体に向けても本制度の社会実装に向けた提言を行った。本調査により、電力データ集約システムから取得できる通電情報や統計データの活用方法、システム利用申請の手続き、データ提供条件の登録方法などが明確化された。また、自治体が円滑に電力データを活用できるよう、各種申請書のテンプレートや問い合わせ先一覧も整備され、今後の災害対応における電力データ活用の基盤が構築された。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（省エネに資する建材物流効率化に向けた基盤構築調査事業）調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、建材・住宅設備サプライチェーンにおける物流効率化に向けた基盤構築について書かれた報告書である。日本の物流業界では輸配送需要の変化とドライバー不足により構造的な需給ギャップが生じており、2022年3月に設置された「フィジカルインターネット実現会議建材・住宅設備WG」において2030年までのアクションプランが策定された。本事業では、建材・住宅設備サプライチェーン内の情報連携強化を図るため、4つの主要な取組を実施している。まず業務プロセス標準化及び業務の電子化に向けた課題解決策の検討では、垂直連携円滑化TFを立ち上げ、SIP物流情報標準ガイドラインに準拠した業務プロセスの整理と課題抽出を行った。次に共同輸配送の機運醸成を図る勉強会の開催では、共同輸配送TFを設立し、他業界の優良事例を共有することで民間企業及び業界団体の自主的な取組を促進している。さらに出荷梱包コードの標準化に向けた業界内動向整理では、情報基盤構築TFにより建材物流コードとSSCCコードの管理団体へのヒアリングを実施し、最新動向を把握した。最後に建材・住宅設備WGの事務局運営として、2024年2月15日に会議を開催し、各TFの情報共有とアクションプランの細緻化・見直しを正式決定した。これらの取組を通じて垂直連携円滑化及び共同輸配送体制の基盤を構築し、省エネに資する物流効率化の実現を目指している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大に向けた調査）調査報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、定置用蓄電システムの普及拡大と系統混雑緩和への活用について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が三菱総合研究所に委託した令和5年度の調査結果をまとめたものであり、2030年に向けた国内定置用蓄電システムの導入見通しと、系統混雑緩和における海外事例の詳細な分析を行っている。調査の主要目的は、家庭用・業務産業用に加えて系統用を含めた定置用蓄電システム全体の導入見通し策定、系統混雑緩和への活用に関する欧州・米国・豪州の事例調査、順潮流側混雑に起因する蓄電システムへの充電抑制についての海外事例調査である。2030年における系統用蓄電システムの導入量については、直近の系統接続申込量の動向を踏まえて累計14.1～23.8GWhと推計された。この推計値は米国・英国の長期見通しとの比較により妥当性が確認されている。海外事例調査では、混雑緩和価値の取引制度、価値提供スキーム、導入規律等について詳細に分析し、日本への示唆を整理している。調査結果から、現行制度では混雑緩和用蓄電システムを調達する全国共通の仕組みが存在せず、一般送配電事業者による10MW以上の蓄電システム保有には制約があることが明らかになった。混雑緩和用蓄電システムの調達方法としては、混雑箇所が少ない段階では公募型、多数地点で調達が必要な場合は市場型への移行が考えられるとしている。報告書は、混雑緩和価値への対価提供方法、対価の原資設定、他サービスへの参加許容、託送料金制度上のインセンティブ付与、導入規律設定、立地誘導手法、送電事業者による蓄電システム所有の可否等について具体的な課題と解決方向を提示している。特に日本のレベニューキャップ制度におけるCAPEXバイアスの存在を指摘し、英国のようなCAPEX・OPEX区別のない費用対効果重視の仕組み導入を提案している。順潮流側混雑については、オランダでの蓄電システムノンファーム接続契約の検討事例を参考に、国内での制度的整理の必要性を示している。

【公開用】令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業クリーン水素の評価・認証体制の検討に関する調査最終報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本が構築すべきクリーン水素認証制度の在り方について調査した報告書である。水素は多様な分野のカーボンニュートラルに必要不可欠なエネルギーであり、世界各地で低炭素水素の定義づけや排出量評価に関する議論が活発化している。国内でも改訂版「水素基本戦略」においてクリーン水素の具体的な炭素集約度の閾値とともに推進することが示され、価格差支援や拠点整備支援等の大胆な支援が発表されている。本調査は三つのパートで実施された。海外水素認証制度・水素評価算定手法等調査では、英国、欧州、フランス、米国、カナダ、豪州、ドイツ、韓国について調査を行った。その結果、現状では英国・豪州・韓国のみが国の制度設計レベルで具体的検討を行っており、その他の制度は認証制度ではなく財政的支援を行うものであることが判明した。水素の排出量計算のバウンダリはwell-to-gate、チェーン・オブ・カスティディはマスバランスが大半を占めている。水素以外の類似制度調査では、J-クレジット、二国間クレジット、グリーン電力証書、非化石証書、ISCC、IECEE/CBスキームを調査した。これらの制度は法規への位置づけや国際協定での位置づけがなされており、公的な意味合いが強いものが大半であった。制度運用費用は国が負担し、第三者機関への審査費用は各事業者負担という整理が多かった。国内水素認証制度ステークホルダーとの意見交換では、資源エネルギー庁、認証機関、認定機関にヒアリングを行った。水素認証制度の使用目的や官民保有の別、成立時期については今後検討が必要であることが判明した。一方で制度自体の必要性については確認され、価格差支援や拠点整備支援により製造された水素に対する適用の可能性も確認された。これらの調査結果を踏まえ、国内水素認証制度のあるべき姿を整理した。制度は堅牢性、透明性、公平性、監視と正確性、親和性、将来性のある設計という基本原則に基づくべきである。特にダブルカウントの回避は重要であり、他の同様の認証制度への重複登録防止や水素の属性追跡を第三者機関が確認する必要がある。運用コストは年間数億円程度、設備・バッチ審査は50～100万円程度と想定される。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及び GHG 排出量基準等に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等について書かれた調査報告書である。2023年度の調査では、バイオマス燃料の持続可能性を担保するための第三者認証制度の検討、ライフサイクルGHG排出量基準の設定、国際的な動向の調査が実施された。第三者認証については、VIVE sustainable supply programmeと農産資源認証協議会による認証の評価が行われ、後者がFIT制度の持続可能性を確認できる第三者認証として新たに追加認定された。ライフサイクルGHG排出量については、EFBペレット、ナッツ殻類、ココナッツ殻等の新規燃料8種類の既定値が算定され、廃棄物系区分バイオマスや木質バイオマスの確認方法が整備された。比較対象電源に対して2030年までは50％削減、2030年度以降は70％削減の基準が設定されている。国際動向調査では、EU RED2の改正審議やEUDR（森林減少防止規則）の動向、インドネシア・マレーシアのパーム油貿易紛争等が分析された。特にEU RED3では木質バイオマスの持続可能性基準が強化される見通しである。これらの調査結果は、バイオマス持続可能性ワーキンググループでの検討に活用され、FIT/FIP制度におけるバイオマス発電の持続可能性確保に向けた政策立案の基礎資料として整備された。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ディマンドリスポンスの更なる活用に向けた実態等調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ディマンドリスポンス（DR）の更なる活用に向けた実態調査について書かれた報告書である。需給調整市場において三次調整力の応札不足が続く中、2024年度からの一次・二次調整力の取引開始に向けて、需要側リソース（DSR）の高度な制御技術を活用した市場参入が求められている。特に、オフライン枠の調達上限値が一次平常時必要量の全量まで引き上げられることにより、安定供給マインドを持つ事業者による調整力の更なる供出が必要となっている。本調査では、水電解設備と蓄電池を対象とした自動化制御の実証を行い、山梨県の米倉山サイトと山口県のトクヤマサイトにおいて実機テストを実施した。水電解設備については、PEM型とアルカリ型の両方で自動化制御を検証し、一次調整力への応動能力を確認している。自動化システムの構築には、制御・監視・管理ロジックの知識を有するハイスペックなエンジニアが必要であり、通信仕様の調整や事前テストなど相応の労力とコストが発生することが判明した。DR活用可能設備の見通し調査では、水素基本戦略に基づく2030年134GWの世界水電解装置導入目標を踏まえ、国内では2040年に14,100MWの電解型水素製造設備が導入される見込みである。蓄電池については、業務・産業向けで自治体施設、工場施設、文教施設を中心に導入が進み、2040年には929MWhの導入が予測される。結論として、カーボンニュートラル実現と安定供給の両立には、応答性に優れるPEM型水電解を一次調整力向け、大容量化が可能なアルカリ型を三次調整力向けとして活用することが望ましく、同様に蓄電池についてもリチウムイオン電池を一次調整力、NAS電池を三次調整力として活用することが提言されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、分散型エネルギーリソース（DER）の活用・普及推進について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した調査では、ERAB・分散リソース関連事業の活性化に向けた実証事業の実施、取引ルールやサイバーセキュリティ対策の検討、市場活性化支援が行われてきた背景を踏まえ、令和4年度に設立された「次世代の分散型電力システムに関する検討会」における分散リソースの価値発掘・評価および分散型システム構築の検討状況がまとめられている。調査目的は、系統全体や配電系統といった電力システム内でDERの潜在価値を最大限活用し、アグリゲーター等事業者の更なる活躍を促進するため、解決すべき課題の洗い出しと対応策立案を行うことである。特にネガワット調整金に関しては、アグリゲーター各社へのヒアリングを通じて現状・課題整理が実施された。契約時における主な課題として、契約調整業務の負担増加、旧一般電気事業者における調整金単価の非合理性、調整契約が結べないケースの扱い、需要家からの契約先小売情報共有の遅延などが挙げられている。また、ネガワット調整契約における情報の非対称性や精算時のフォーマット統一の必要性といった課題も明らかになった。検討会は2023年6月から2024年3月にかけて第7回から第9回まで開催され、需給調整市場における低圧リソース活用、次世代スマートメーターを活用した分散型リソースの取引ルール、調整金制度などについて詳細な検討が行われ、現行制度の見直し案検討と関連審議会への意見具申に向けた取り組みが進められている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（次世代航空機へ搭載される部素材におけるルール形成戦略に係る調査研究））報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、次世代航空機へ搭載される部素材におけるルール形成戦略について書かれた報告書である。ICAOが2050年までのカーボンニュートラル目標を掲げたことを受け、次世代航空機には電動航空機や水素航空機といった革新的な脱炭素化技術の導入が求められており、これに伴い新たな部素材や技術の採用が見込まれている。報告書では、まず国内外における標準化を活用した技術導入事例として、電動車両用蓄電池と水素技術の標準化状況を調査した。電気自動車用蓄電池についてはISOとIECを中心に標準化が進められ、国内では電池工業会、自動車技術会、日本自動車研究所が中心的役割を担っていることが明らかになった。水素技術についてはISOとSAEで標準化が進行中であり、陸上車用途が先行している一方、航空機向けは初期段階にあることが確認された。航空機分野における新技術採用事例として、NASA-ACEEプログラムから始まったCFRP（炭素繊維強化プラスチック）の適用過程を詳細に調査した。Boeing 737での水平尾翼、Boeing 777での垂直安定板等への適用、さらにBoeing 787での主翼・胴体への本格適用に至る経緯と、その過程でのFAA認証基準の変遷を分析した。また、Boeing 787のリチウムイオン電池に関する特別要件についても、発火インシデントを受けた規格改訂の迅速な対応事例として検討した。国際標準化に向けた戦略検討では、SAE International、ASTM International、EUROCAE、RTCAなど主要な標準化団体の動向を調査し、電動航空機や水素航空機技術に関する標準化活動の現状を把握した。特にSAEでは電動化技術を対象としたステアリンググループEASGが設置され、新しい委員会E-40が立ち上がるなど、積極的な標準化推進が確認された。CFRPの標準化を担うCMH-17やNCAMPについては、FAA承認のもとでデータ収集・解析を行い、材料認定や設計許容値の確立を担っていることが明らかになった。海外当局の基準策定状況として、FAAとEASAの民間航空機認証について調査を実施し、両機関の若干の差異はあるものの情報共有が行われていることを確認した。国内外の技術動向では、NEDOやSIPを中心とした国内プロジェクトの進捗と、欧米における脱炭素研究開発プロジェクトの状況を整理し、機体規模や運航距離に応じて適した動力源が異なることを示した。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気・ガス事業オンライン申請届出システムにおけるガバメントクラウドによる運用切り替えに向けた効果検証）調査報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が運用する電気・ガス事業オンライン申請届出システム（電ガネット）のガバメントクラウドへの移行に関する効果検証について書かれた報告書である。電力・ガス事業における参入事業者の拡大と行政手続のオンライン完結化、ガバメントクラウドへの移行という背景のもと、2022年4月に稼働した電ガネットの認知度とオンライン利用率が低い状況を受けて実施された調査である。本事業では電ガネットの将来像策定とガバメントクラウド移行等の有効性評価を目的とし、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく電ガネットの将来像検討、関連手続きの特性調査、ガバメントクラウド移行の評価基準による評価、移行ステップの洗い出し、移行時における有効性確認を実施した。調査では類似事業の実態調査、現行採用SaaSへのヒアリング、各社クラウドサービスの机上検証、担当課室へのアンケート調査等を通じて包括的な分析を行った。システム連携については現行構成の維持案、ガバメントクラウド移行案、現行採用SaaSとGSS接続案の複数パターンを検討し、それぞれの接続方式、時期、機能拡張、業務効率の観点から課題を整理した。特に現行採用SaaSからのGSS接続については接続の可否、手続き、留意事項を詳細に検討し、デジタル庁や各府省クラウドCoEとの連携が必要であることを明確にしている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気事業及びガス事業に係る電子申請システムの機能拡張に向けた課題検証）調査報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電力・ガス事業者に係る申請等システム（電ガネット）における汎用申請機能の拡張に関する技術検証について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では年間5万件以上の手続業務負担軽減と監督体制強化を目的として電ガネットを令和4年4月末から運用開始しており、令和7年度末までに全ての行政手続電子化を目指している。しかし現状の汎用申請機能では審査業務や手続データ活用における機能拡張の余地があり、さらなる利用拡大に向けた機能拡充が必要とされている。本事業では事業者の利便性向上として表形式レイアウト利用、過去手続複写、手続一括登録機能を検討し、審査業務利便性向上として期限超過手続検知、督促機能、入力値エラー制御、手続データCSV登録機能を検証した。また手続データとマスタデータの一元管理として紙受付時の手続データ登録やマスタデータ自動更新機能も対象とした。担当課室へのヒアリングを実施して拡充機能を選定し、概念検証を通した技術検証と課題洗い出しを行った。具体的には提出期限超過エラー表示、督促機能、集計・エラーチェック機能、マスタ連携エラー制御、事業状況自動更新、表形式項目の設定機能、過去手続複写機能改善、添付書類必須チェック機能などを検証対象とした。有効性検証では実機確認を通してアンケート調査を実施し、各機能について6点から10点の高評価を得た。特に督促機能や複写機能導線改善について事業者と職員の負担軽減に有効との評価を受けた。実機確認で発生した指摘事項については対応方針を整理し、次年度以降の本番導入に向けた引き継ぎ事項として取りまとめた。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電線地中化工法の低コスト化を図るための地上施設方式について書かれた報告書である。無電柱化推進計画に基づき、従来の地中埋設工法と比較して掘削を必要としない地上施設工法の実現可能性が検討されている。前年度に整理された感電や火災のリスクに対して、暴露試験、ヒートサイクル試験、短絡試験、地絡試験、草刈機接触試験等の各種試験が実施され、高圧電線路を地上に施設する際の技術的課題が詳細に調査されている。試験結果から、管路の常規使用温度を-20℃から60℃に設定し、圧縮荷重については最低限3.0kN、想定される場所では9.0kNの耐荷重が必要であることが明らかになった。また、草刈機接触による管路貫通の可能性、水トリーによるケーブル絶縁破壊のリスク、短絡時の衝撃力、地絡時のアーク噴出等について検証が行われ、それぞれの対策が検討されている。これらの調査結果を踏まえて、電気設備技術基準の解釈改正案および新たなJESC規格案が作成され、地上施設におけるケーブル・管路等の仕様、施設方法、表示方法等が規定されている。本研究により、公衆の安全を確保しつつ国民負担を軽減する新たな電線地中化工法の技術的基盤が整備され、今後の無電柱化推進に向けた重要な指針が示されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に向けた基盤的調査）調査報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化の推進に向けた基盤的調査について書かれた報告書である。本調査は令和５年度エネルギー需給構造高度化対策事業として、東電タウンプランニング株式会社により実施されたものである。調査の主要目的は、新設及び撤去された電柱の地図上への表示と用途分析、さらに工期短縮を図る新たな施工法に関する検討である。無電柱化推進計画に基づき、関係省庁が連携して新設電柱の増加要因を調査し、今後の施策立案に必要な基盤情報を整備することが目指されている。電柱の位置データについては、緊急輸送道路への設置状況を判定するため、国土交通省の緊急輸送道路データを活用し、道路中心線から左右20メートルの範囲で電柱の有無を確認している。緊急輸送道路は第１次から第３次までのネットワークに分類され、県庁所在地や重要港湾を連絡する道路から市町村役場や防災拠点を結ぶ道路まで含まれている。調査結果では、緊急輸送道路及び沿道区域において電柱は撤去本数よりも新設本数が多く、全体的に増加傾向にあることが明らかとなった。一方で直轄国道については減少傾向が見られる。新たな施工法については、上下水道などの他インフラとの同時施工による工期短縮の可能性を検討し、土木工事量の比較では同時施工により掘削土量が約1.3倍、埋戻し量が約1.4倍となることが示された。報告書では無電柱化に関するよくある質問もFAQ形式で整理されており、電磁波への影響や電気料金への地域差、開発許可地域での電柱設置制限などについて回答が提供されている。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（再生可能エネルギー分野におけるGX実現に向けた次世代太陽電池及び浮体式洋上風力に関する海外動向調査）報告書

Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー分野におけるGX実現に向けた次世代太陽電池及び浮体式洋上風力に関する海外動向調査について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル実現に向けて、日本は再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針を定めており、その中でも次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力発電に注目している。平地が限られ急深な海域が多いという日本特有の自然条件や国際水準と比較して高い発電コストという課題を技術革新により克服するため、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発支援が行われている状況である。本調査では三つの主要テーマが設定されている。第一に次世代太陽電池の海外展開については、欧州・アジア・米国等5カ国以上における技術開発動向と政策状況を調査し、3カ国以上での導入可能性を分析するとともに、製造に必要なサプライチェーン全体の構造を整理している。第二に浮体式洋上風力発電の海外展開では、北米・南米・アジア太平洋地域等5カ国以上における導入状況と市場参入状況、公募制度の現状、協業可能性のあるサプライヤー、地理的特異性を踏まえた技術的課題について検討している。第三に沖合洋上風力発電のエネルギーキャリアについては、送電線敷設コストが膨大であることから、蓄電池や水素といった代替エネルギーキャリアの技術開発・実証事業動向をヨーロッパ5カ国以上で調査し、海底ケーブルとのコスト比較分析を実施している。中国のペロブスカイト太陽電池メーカー分析では、GCL PerovskiteやMicroquanta、Renshine Solarなど多数の企業が商用化段階に達しており、実験効率では29.1%という世界記録を達成する企業も存在することが判明している。日本の浮体式洋上風力エネルギーキャリア戦略については、地域特性に応じて複数のオプションを社会実装することが望ましいとされ、離岸距離や水素需要、電力需要の分散状況に応じてHVDC、HVAC、海上水素製造、蓄電池運搬船といった異なるキャリア方式の導入が提案されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工業炉及び産業用ボイラにおける二酸化炭素排出等実態調査）

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、工業炉及び産業用ボイラにおける二酸化炭素排出等実態について調査した報告書である。経済産業省が委託した本調査は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、製造分野の熱プロセスにおけるCO2排出状況と脱炭素化への取り組み実態を把握することを目的としている。調査対象は省エネ法における第1種エネルギー管理指定工場等約5,000件であり、2,342件から回答を得て回答率47％を達成した。工業炉については全国に3.7万台が存在すると推定され、鉄鋼、非鉄金属、自動車、電気電子、窯業、化学工業等の多くの産業分野において、溶解、精錬、加熱、熱処理、乾燥等の工程で使用されている実態が明らかとなった。産業用ボイラは食品加工、機械製造、電機電子、化学工業等の分野で加熱、乾燥、熱供給用途として幅広く活用されている。調査結果から、工業炉の種類別台数状況、使用年数、稼働状況、省エネ技術の導入状況、今後の省エネ技術導入意向、燃料転換意向等の詳細な実態が把握された。産業用ボイラについても同様に、保有状況、産業界別台数、使用年数、設備容量、蒸気温度、省エネ技術導入意向、燃料転換意向等の包括的な分析が行われた。さらに、カーボンニュートラル化に向けた各企業の活動実態とGX・サプライチェーンの将来見通しについても調査が実施され、今後の政策立案に向けた基礎データが整備された。製造分野の熱プロセスが国内CO2排出量の約28％を占める中、熱源設備のゼロエミッション化、すなわちゼロエミ燃料の導入、電化、省エネ技術の組み合わせによる脱炭素化の推進が重要な課題であることが確認された。

令和４年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業（洋上風力発電に係る系統容量の暫定確保を想定した事前調査等検討業務）成果報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電の導入拡大に向けた系統容量の暫定確保に関する調査について書かれた報告書である。一般財団法人日本気象協会が令和4年度に実施した調査支援事業の成果をまとめたものであり、洋上風力発電の系統接続における課題と解決策を検討している。報告書では発電設備モデルの調査結果を中心に据え、洋上風力発電の導入に必要な系統容量の確保方法について詳細な分析を行っている。発電設備モデルの検討方法と調査結果では、洋上風力発電所の規模や特性を踏まえた最適な設備構成について検証している。また、発電事業者からの意見聴取を通じて、実際の事業計画における出力規模の妥当性を確認し、現実的な導入シナリオを構築している。系統接続の蓋然性については、既存の電力系統への接続可能性と技術的課題を評価している。洋上風力発電の大規模導入には系統増強が不可欠であり、その際の容量確保方法や投資効率について検討を重ねている。特に暫定的な容量確保制度の導入により、事業者の投資リスクを軽減しつつ、効率的な系統利用を実現する方策を提案している。制度面での示唆では、洋上風力発電の円滑な導入に向けた政策提言をまとめている。系統容量の事前確保制度の具体的な運用方法や、関係者間の調整機能について言及し、今後の制度設計における重要な視点を示している。これらの検討結果は、日本における洋上風力発電の本格的な普及に向けた基盤整備に寄与するものである。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（ガス・電気事業者に係る申請業務等の高度化に向けた課題検証）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ガス・電気事業者に係る申請業務の高度化に向けた汎化申請機能の拡張について検証した報告書である。本事業は、令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査として、電力・ガス事業者に係る申請等システム（電ガネット）の汎化申請機能における課題検証と技術的実現可能性の検証を目的として実施された。汎化申請機能は、設定シート（Excel）により手続を簡易的に電子化できる機能であるが、現状では審査業務やデータ保存の面で機能拡張の余地が残されていた。調査では、担当課室へのヒアリングを実施し、事業者の利用しやすい提出画面の実現、審査業務の利便性向上、手続データ・マスタデータの一元的管理という３つの主要な目的を設定した。具体的には、提出画面の分割、表形式レイアウトの利用、合併起案、一括承認、手続データのCSV出力、紙受付時の手続データ登録、マスタデータの自動更新などの機能拡張が検討された。検証対象機能として、マスタ管理機能、汎化申請CSVデータ出力、表形式、詳細画面のページ分け、過去手続からの複写機能、紙受付時入力の６つの機能が選定され、それぞれについて技術検証が実施された。実機確認を通じた有効性検証では、開発環境において各機能の動作確認が行われ、課室担当者による評価が実施された。その結果、多くの機能について実現可能性が確認され、事業者の利便性向上や審査業務の効率化に一定の効果があることが示された。一方で、技術検証を通じて複数の課題も発見され、それらに対する対応方針についても検討が行われた。特に選択肢の絞り込み機能については、設定シートの拡張による選択肢表示制御や活性・非活性制御の追加といった複数の対応案が提示された。これらの検証結果は、今後の汎化申請機能の本格的な機能拡張に向けた重要な基礎資料として位置づけられている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁が委託したエネルギー政策動向分析・調査支援事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が実施したこの調査は、中長期のエネルギー需給見通しに関する分析手法の改善と検討を中心として、国内外のエネルギー転換に関する包括的な分析を行っている。報告書では、マクロ経済モデルとエネルギー需給モデルを統合した計量経済型モデルを用いて、将来のエネルギー需給構造を推計する手法を採用している。このモデルでは、経済規模、世帯数、自動車普及台数等のマクロ変数を実績データに基づく重回帰分析により推計し、エネルギー需要の予測を行う手法を取っている。マクロ経済モデルは実質支出モジュールを中核とし、GDP及びその構成要素、一般物価、産業別生産指数等を算出する構造となっている。さらに二次エネルギー価格モデル、電源構成モデル、要素積上モデルと連携して、エネルギー需給バランスの見通しを描いている。国内のエネルギー動向については、再生可能エネルギーポテンシャル試算のためのデータ整備が実施され、メッシュ別陸上太陽光・風力発電ポテンシャルの試算や均等化発電原価別太陽光発電の試算が行われている。世界各国のエネルギー転換に関するシナリオ分析では、米国、英国、欧州連合、ドイツ、中国、インド、日本の政策動向と温室効果ガス削減目標に向けた取り組みが詳細に調査されている。米国では2030年までに2005年比50-52%の温室効果ガス削減目標とインフレ抑制法による支援策が分析され、中国では五ヵ年計画におけるエネルギー・環境政策の各種目標とカーボンニュートラル目標に向けた排出シナリオが検討されている。日本については、GX実現に向けた基本方針と長期戦略における各分野のビジョンが示され、2030年および2050年に向けたエネルギー需給構造の見通しが提示されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（諸外国における小売電気・ガス事業制度等に関する調査）最終報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における小売電気・ガス事業制度等について書かれた報告書である。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が資源エネルギー庁からの委託により実施した令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業の成果として作成されたものである。調査は諸外国の小売電気事業制度とガス事業制度を対象とし、電気・ガスの供給形態別の規制状況を詳細に分析している。特にイギリスの財務規制制度に着目し、リスクマネジメント環境の整備状況について検証を行っている。また各国の電気・ガス料金制度の比較検討を実施し、料金水準の国際的な動向を把握している。調査手法として公開情報の収集分析に加え、関係者へのヒアリング調査を実施し、第三者から提供されたデータも活用している。イギリスにおける主要な小売電気事業者とガス事業者のシェア分析では、市場構造の特徴を明らかにしている。エネルギー価格上限制度の推移についても詳細な検討を行い、価格規制の動向を把握している。これらの調査結果を踏まえ、日本における小売事業制度改革において検討すべき政策オプションを提示している。報告書は政策決定の参考資料として位置づけられ、内容の採否については資源エネルギー庁の判断に委ねられている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査）調査報告書（公開版）

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による令和４年度エネルギー需給構造高度化対策調査事業として実施された、家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査報告書である。日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル及び2030年度46％削減目標の達成に向けて、第６次エネルギー基本計画では2030年度に6,200万kl（原油換算）の省エネルギー達成が設定されている。このうち家庭部門の省エネは1,200万klを占め、目標達成の重要な要素となっている。エネルギー小売事業者による一般消費者への省エネ情報提供によって56万klの省エネを達成するとされているが、家庭部門における省エネの進捗は遅れている状況にある。本調査では、エネルギー小売事業者の更なる省エネ情報提供を促進するため、省エネコミュニケーション・ランキング制度の本運用を実施した。この制度は令和３年度に試行的に運用され、令和４年度から本格運用が開始されたものである。本運用において、エネルギー小売事業者に対して省エネ情報提供の取組状況に関する報告を求め、その結果を集計・整理した上で評価委員会を開催し、議論・評価を行った。さらに、一般消費者に対するエネルギー供給事業者が講ずべき措置に関する指針の改正や、エネルギー小売事業者の省エネガイドラインの見直しについても検討を行った。これらの制度改正により、一般消費者の省エネ行動を促すための情報提供の在り方について包括的な検討が実施され、家庭部門における更なる省エネ促進に向けた取組強化が図られている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次世代の分散型電力ネットワークのあり方に関する調査）報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、次世代の分散型電力ネットワークのあり方について書かれた報告書である。電力システムの脱炭素化に伴い、分散型エネルギーリソース（DER）の重要性が高まる中、安定供給の確保とカーボンニュートラル社会の実現を両立する新たな配電プラットフォームの構築が求められている。IEAの分析によると、2050年における先進国の50%以上が蓄電池及びデマンドリスポンスにシフトする必要があり、DERを最大限活用するためには市場や配電システムとの連携が不可欠とされている。英国のNational Grid ESOやUKPN、米国のCPUCやNYISO、オーストラリア政府、そして日本の送配電網協議会など、各国の政府や系統運用機関はDER活用に向けたロードマップを策定し、投資促進、市場統合、需要家参加、デジタル化を柱とした取り組みを展開している。特に電気自動車（EV）の系統統合については、充電技術の類型化、料金メニューの多様化、容量市場での新たな技術要件の導入などが進められており、英国やオランダ、米国カリフォルニア州では実証事業や規制整備が活発化している。配電システムにおけるローカルフレキシビリティ市場の開発や、地点別料金制度の検討も各国で進展しており、DERの価値を適切に評価し活用する仕組みづくりが加速している。日本においても、次世代スマートメーター制度検討会を発展させた新たな検討会が立ち上げられ、分散型電力ネットワークの具体的な制度設計と技術実証に向けた議論が開始されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業における産業・業務部門の更なる省エネ促進に向けた省エネ法関連制度の調査について書かれた報告書である。本調査は2050年カーボンニュートラルと2030年度46％削減という新たな削減目標を受け、第6次エネルギー基本計画で掲げられた2030年度に6,200万kl（原油換算）の省エネルギー達成に向けて実施されたものである。調査の主要内容は4つの分野で構成される。第一に、データセンター業のベンチマーク制度フォローアップでは、令和4年度より採用されたPUE指標に関してガイドライン作成や制度説明会の開催を行い、特定非営利活動法人日本データセンター協会に委託してベンチマーク制度対応版ガイドラインを策定した。また、IT機器のエネルギー消費性能指標として複数の指標を調査し、DPPE、ITEE、ITEU等の評価を実施した。第二に、ネットワークセンター等のベンチマーク制度対象化検討では、アンケート調査とヒアリング調査により実態把握を行い、業界・有識者による勉強会を開催してベンチマーク対象化に向けた方向性を検討した。第三に、自動車製造業のエネルギー消費実態把握では、バウンダリ検討やアンケート調査を通じてベンチマーク指標の再検討を実施し、ベンチマーク対象化に向けた精査を行った。第四に、現在の産業・業務ベンチマーク制度の点検では、電炉普通鋼、電炉特殊鋼、板紙製造業、貸事務所業、国家公務の各分野について制度の適正性を評価した。これらの調査を通じて、ベンチマーク制度の対象業種・分野拡大とエネルギー多消費業種の実態把握、指標及び目標値の見直しを実施し、産業・業務部門における徹底した省エネルギー促進への基盤整備を進めた成果をまとめている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業について書かれた報告書である。当該事業では、エネルギー需給構造高度化対策の一環として、特定事業者や特定荷主から提出された定期報告書及び中長期計画書の電子データ化業務を実施した。対象となったのは中部3局と外部6局であり、特定事業者等については合計16,447件、特定荷主等については合計1,038件の電子データ化を行った。中部3局では現地でのスキャン作業を実施し、外部6局からは事前に定められた規約に基づく画像データを受領した。データ化作業では専用のエントリーシステムを開発し、400dpiの解像度でスキャンした画像データを基にパンチ入力を実施し、その後校正処理により精度向上を図った。体裁確認の結果として、特定事業者等では81項目のアラートが検出され、主な原因は記載漏れ、計算間違い、記載間違いであった。特定荷主等では2項目のアラートが検出され、マスタとの差異や記載間違いが原因であった。現在も紙媒体やPDFでの提出が一定数存在しており、過年度フォーマットの使い回しによる問題も発生している。これらの課題を解決するため、セルフチェックシートの準備、更新データの提供、帳票形式の改善という3つの提案を行った。昨年度問題となっていた古い帳票の使い回しや印字不良による誤入力については、今年度は大幅に改善され数件程度まで減少した。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査）報告書

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における再生可能エネルギー政策等動向について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁の委託により、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が2022年度に実施した調査の成果をまとめたものである。報告書は、日本における再生可能エネルギーの主力電源化に向けた環境整備を進めるため、再エネ導入率や促進施策で日本に先行する欧米諸国や新興国を対象として調査を実施している。調査対象国はドイツ、イギリス、フランス、スペイン、イタリア、米国、中国であり、これらの国々における再エネ導入促進制度及び関連規制の概要や施行状況、系統接続に関する諸制度について詳細に分析している。各国の2030年以降の電力分野における再生可能エネルギー導入目標の設定状況について、欧州主要国では法令や閣議決定を伴う戦略・計画で再生可能電力の比率目標を設定していることが明らかになった。また、エネルギー価格・物価高騰への対応として、EUでは緊急介入に関する規則や許可手続きの迅速化などの暫定規則を策定している。各国の再エネ促進制度については、FIT制度からオークション制度への移行、建物一体型太陽光発電や蓄電池の導入促進策、非FITや卒FIT案件への対応策などが詳細に調査されている。さらに、再エネコスト競争力強化に向けた取り組み、発電設備のリサイクル・廃棄処理に関する技術開発や制度、地域理解促進の取り組み、アグリゲーション事業の動向についても分析されている。系統接続に関する調査では、各国の系統接続・増強に関する政策、系統増強判断規律、費用負担ルール、混雑解消手法などについて比較検討されている。市場主導型の混雑解消手法やTSO・DNOによるゲートクローズ後の混雑管理、情報公開状況についても詳細に調査されている。報告書は、日本が経済効率的かつ持続可能な形で再エネ導入拡大を図るための施策検討に資することを目的としており、各国の先進的な取り組みや制度設計の知見を提供している。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作）調査報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度のエネルギー需給構造高度化対策に関する調査について書かれた報告書である。日本のエネルギー消費動向を分析すると、高度経済成長期にはGDPよりも高い伸び率でエネルギー消費が増加したが、1970年代の二度の石油危機を契機として製造業を中心に省エネルギーが推進され、その結果としてエネルギー消費を抑制しながら経済成長を果たしてきた。2005年度をピークに最終エネルギー消費は減少傾向にあり、2021年度は新型コロナウイルス感染症からの経済回復により最終エネルギー消費が2.0%増加した。部門別のエネルギー消費では、1973年度から2021年度にかけて家庭部門が1.8倍、運輸部門が1.5倍に増加した一方、企業・事業所他部門は省エネの進展により0.9倍の水準で推移している。日本のエネルギー効率は1973年度の70PJ/兆円から2021年度には34PJ/兆円に半減し、大幅な改善を示している。国際比較において、日本の実質GDP当たりのエネルギー消費は世界平均を大きく下回り、欧州主要国と遜色ない水準を維持している。エネルギー供給面では、1973年度に一次エネルギー供給の75.5%を石油に依存していたが、石油危機を受けて多様化が図られ、2010年度には石油40.3%、石炭22.7%、天然ガス18.2%、原子力11.2%となった。しかし東日本大震災後の原子力発電所停止により化石エネルギー消費が増加し、2021年度の石油割合は36.3%となっている。日本の化石エネルギー依存度は88.9%と他国より高く、そのほとんどを輸入に依存している状況である。石油の中東依存度は92.5%と高い水準を維持している。電力化率は1970年度の12.7%から2021年度には27.2%まで上昇し、長期的に電力使用の拡大が続いている。エネルギー価格の国際比較では、日本のガス料金と電気料金は他国と比べて高位にあり、燃料・原料の輸入依存と安定供給の必要性が課題となっている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託を受けて実施した令和4年度の調査であり、2023年度の賦課金総額および賦課金単価の算出を主要目的としている。調査は大きく四つの項目に分かれており、FIT制度に係る算定用データの分析・予測、FIP制度に係る分析・予測、現行制度の検証及び今後の政策方向性の検討、その他賦課金単価算定を含んでいる。再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データ及びFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査結果を活用している。2023年度末の累積導入量見通しでは、太陽光発電が最大規模を占め、10kW以上で60,758MW、10kW未満で7,816MWとなっている。風力発電では20kW以上で5,368MW、中小水力では1,000kW以上で1,393MWが見込まれている。回避可能費用に関してはスポット市場・時間前市場価格の過去トレンドを基に分析し、販売電力量については過去トレンドを基にした予測を実施している。FIP制度活用予定事業者における発電設備の分析では、アンケート調査を基にFIP制度活用予定事業者を詳細に分析している。卸電力取引市場や環境価値の参照価格については、スポット市場・時間前市場価格の過去トレンドと非FIT非化石価値オークションの取引状況を基に分析を行っている。バランシングコストについては変動電源は公表単価を、非変動電源はインバランスリスク単価を用いて分析し、出力制御量はFIPプレミアム分析では考慮しないとしている。現行制度の検証では、FIT・FIP事業者やFIP事業者向けサービス展開事業者へのヒアリング調査を実施し、制度検証と今後の政策方向性について検討している。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の令和3年度におけるエネルギー需給構造高度化対策と世界のエネルギー転換動向について包括的に分析した政府委託調査報告書である。まず、諸外国におけるエネルギー政策動向として、パリ協定以降の脱炭素化への取り組みが各国で進展している現状を分析している。特に発電部門の脱炭素化において、外部費用を含む発電コストの評価が経済合理的なエネルギー政策立案に重要な意義を持つことが示されている。英国政府の発電コスト評価では、均等化発電原価に加えて電力システム全体への影響を考慮した統合費用の評価が行われており、火力発電では系統への貢献によるコスト低減が認められる一方、再生可能エネルギーでは出力変動や送電網への追加的なコストが評価されている。米国エネルギー情報局も同様の手法で電源の価値評価を実施している。中長期のエネルギー需給見通しに関しては、マクロ経済モデルとエネルギー需給モデルを統合した計量経済型モデルによる分析手法の改善が検討されている。このモデルは経済規模や世帯数などのマクロ変数に基づく関数を実績データから推計し、将来のエネルギー需給構造を予測するものである。産業部門、民生部門、運輸部門それぞれについて詳細なモデル構造が構築され、技術導入評価のための積上型技術評価モデルも組み込まれている。再生可能エネルギーポテンシャル試算では、メッシュ別の陸上太陽光・風力発電ポテンシャルと均等化発電原価別太陽光発電の試算が実施されている。これらのデータ整備により、地域別の再生可能エネルギー導入可能性が定量的に評価できる基盤が構築されている。世界と日本のエネルギー転換シナリオ分析では、米国、英国、欧州連合、ドイツ、中国、インド、日本の各国・地域における脱炭素化政策と温室効果ガス削減目標への取り組みが詳細に分析されている。各国とも2050年カーボンニュートラル達成に向けた具体的な政策パッケージを展開しており、再生可能エネルギーの大幅拡大、電化推進、水素・アンモニア活用、炭素除去技術の導入等が共通の戦略となっている。最後に、エネルギー関連統計データの収集・分析として、日本のエネルギー基本計画の英訳作業、パブリックコメントの整理、産業分析、化石燃料輸入分析、エネルギー投資額分析が実施されている。特にエネルギー投資額分析では、2050年カーボンニュートラル達成に向けて脱炭素技術、省エネ技術、再生可能エネルギー等への大規模な投資が必要であることが定量的に示されており、年間投資額は2050年に48.1兆円に達すると試算されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度におけるエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施されたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とZEH-M（集合住宅型ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大に係る調査について書かれた報告書である。調査は2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素社会の構築を目指し、建築物のエネルギー消費量をゼロ化するZEBとZEH-Mの普及促進を図ることを目的として実施された。ZEBの普及状況に関してはBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）のデータを基に分析され、2021年度に取得された非住宅建築物433件のうち199件がZEB水準であることが明らかになった。ZEBは『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4つのランクに分類され、建築物全体評価と部分評価の2つの評価方法が設定されている。用途別では事務所等、工場等、病院等の順にZEB着工数が多く、規模別では300㎡以上2,000㎡未満の建築物におけるZEB着工数が最多であることが判明した。公共建築物のZEB化については2022年11月時点で50件が実現しており、経済産業省と環境省の実証事業では2016年度から2022年度にかけて計382件のZEBが採択された。ZEH-Mの普及状況についても同様に調査が実施され、集合住宅における省エネルギー対策の実施状況や課題が整理された。海外の評価・格付制度については、欧米諸国の先進的な取組事例を調査し、日本の制度設計への示唆が得られた。また改修によるZEB化の促進や未評価技術のWEBPROへの反映、設備容量の適正化など具体的な普及促進策が検討された。本調査の結果を踏まえ、ZEB・ZEH-M委員会が開催され、今後の普及促進に向けた方向性について議論が行われ、2030年度目標達成に向けた具体的な施策展開の基盤が整備された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析について書かれた報告書である。本調査では、水素の輸入チェーンと国産チェーンの類型化を行い、Well to Gate（WtG）からWell to Tank（WtT）までの全体的な水素コストを分析している。輸入チェーンでは、天然ガス水蒸気改質、褐炭ガス化、水電解による水素製造を前提とし、液化水素、MCH（メチルシクロヘキサン）、アンモニア、合成メタンによる輸送・貯蔵を検討している。国産チェーンについては、天然ガス水蒸気改質、石炭ガス化、水電解による製造と、液化水素、高圧水素、MCHによる国内配送システムを対象としている。事業者ヒアリングに基づく詳細なコスト試算を実施し、均等化製品コストの概念を用いて水素のコスト構造を分析している。輸入の場合、水素製造コストが全体の約6-8割を占め、輸送・貯蔵コストが2-4割程度となっている。水電解による水素製造では、設備利用率と再生可能エネルギー電力コストが大きく影響し、褐炭ガス化や天然ガス改質と比較して現状では高コストとなっている。水素の非化石価値の顕在化について、各国のCO2排出量測定方法を調査している。EUタクソノミー、CertifHy、豪州の水素原産地証明制度、英国・米国の低炭素水素基準、IPHEの測定方法論などを詳細に分析し、それぞれのシステムバウンダリと閾値の違いを整理している。これらの制度は、水素のライフサイクル全体でのCO2排出量を評価し、低炭素水素やグリーン水素の認証基準を定めている。サプライチェーンのCO2排出量について定量分析を実施し、製造工程別の炭素強度（CI）を算出している。水電解による水素製造では、使用する電力の炭素強度により大きく変動し、再生可能エネルギーを使用した場合は大幅にCO2排出量を削減できることが明らかとなっている。一方、化石燃料由来の水素では、CCS（炭素回収・貯留）技術の導入により排出量削減が可能である。大規模サプライチェーン構築の課題として、保安・安全関連規制について事業者アンケート調査を実施している。水素の取扱いに関する技術基準、設備の設置・維持管理基準、輸送・貯蔵に関する規制などが主要な課題として挙げられている。また、欧州と米国における技術開発・プロジェクトの進捗状況を調査し、水素製造・輸送・貯蔵技術の開発動向と目標設定を整理している。これらの調査結果から、競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発の方向性と政策的な取り組みの必要性が示されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業における国際エネルギースタープログラム実施事業について書かれた報告書である。日本では省エネ法に基づくトップランナー制度や小売事業者表示制度を運用しており、さらにオフィス機器の国際的な省エネルギーラベル制度である国際エネルギースタープログラムを実施している。現在、コンピュータ、ディスプレイ、画像機器、コンピュータサーバの４機器を対象として運用されている。本事業では、エネスタ登録事業者からの申請書・届出書の確認および登録手続きを行い、データベースへの新規登録製品総数は４００件となった。内訳はコンピュータ１３２件、ディスプレイ６８件、画像機器２００件、コンピュータサーバ０件であった。また、エネスタ登録事業者リストの整理業務では、事業者から提出された変更届出書の確認とリスト更新を実施し、半年に１回の連絡先等の変更確認も行った。問い合わせ対応業務では、今年度の問い合わせ総件数は２５件であり、事業者・製品届出、変更方法・誤登録、認定試験、ロゴ使用許可、印刷トラブルなど多様な質問に対応した。エネスタサイトの運用では、制度要綱や運用細則における登録手続き文書、登録製品情報データベース、EPA情報等を公開し、一年を通して安定したアクセスが確認された。調査分析業務では、日本の参画対象である４製品区分および対象外９製品区分の情報収集を実施した。コンピュータ、ディスプレイ、画像機器、コンピュータサーバに係る基準書やEPAのプロモーション情報の翻訳作業を行い、これらの情報は国際エネルギースタープログラムウェブサイトに掲載された。さらに、次年度以降の継続的な運用を可能とするため、エネスタサイトおよびシステム構築に係る引継書を作成し、利用事業者向けのマニュアルも整備した。情報セキュリティについては、仕様書に規定された全ての事項に準拠し、脆弱性対策、不正プログラム対策、アクセス制御対策等を適切に実施したことが確認された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定荷主等のエネルギーの使用の合理化の評価のあり方に関する調査）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、都市開発における住民参加型まちづくりプロセスについて書かれた報告書である。現代の都市計画において、従来の行政主導型開発から住民参加型へのパラダイムシフトが進んでいることが詳述されている。報告書では、住民参加の重要性として、地域の実情に即した開発計画の策定、住民の生活品質向上への直接的寄与、持続可能なコミュニティ形成の促進が挙げられている。また、参加型プロセスにおける課題として、多様な利害関係者間の意見調整の困難さ、専門知識を持たない住民への情報提供方法、長期間にわたる合意形成プロセスの時間的制約が指摘されている。具体的な事例研究として複数の地域における実践例が分析され、成功要因として住民組織の自主性確保、行政との適切な役割分担、継続的な対話機会の創出が特定されている。さらに、デジタル技術を活用した新しい参加手法の導入可能性についても検討されており、オンライン会議システムや住民意見収集アプリケーションの効果的活用方法が提案されている。今後の展望として、住民参加型まちづくりの制度化推進、専門人材の育成強化、他地域との連携ネットワーク構築の必要性が強調されており、持続可能な都市発展に向けた包括的アプローチの重要性が結論として示されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方について書かれた報告書である。近年の電力分野におけるデジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の脅威が増大している状況を受け、平成29年より産業サイバーセキュリティ研究会が設置され、電力サブワーキンググループにおいて電力分野のサイバーセキュリティに関する検討が継続的に行われている。本調査では、大手電力会社や新規プレーヤーにおけるサイバーセキュリティ対策上の課題に対する具体的な制度設計に向けて、国内外の実態調査および分析を実施した。電力分野における近年のセキュリティインシデント事例として、米国の配電事業者に対するサイバー攻撃によるシステム停止やデータ破損、ドイツにおける衛星通信サービス攻撃による風力発電リモート制御の停止、国内小売電気事業者に対するランサムウェア攻撃など、世界各国でランサムウェア攻撃やウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃が増加傾向にあることが確認された。米国では、エネルギー省がSoftware Bill of Materials（SBOM）の実証実験やNational Cyber-Informed Engineering戦略の策定、Cybersecurity Capability Maturity Model Ver.2.1の更新など、包括的なサイバーセキュリティ対策を推進している。欧州においても、サイバーレジリエンス法やNIS2指令など、デジタル製品のセキュリティ強化やネットワーク情報システムのセキュリティ向上に向けた法制度の整備が進められている。国内では、特定卸供給に係るサイバーセキュリティ確保の指針の策定や電力レジリエンス向上に向けた取組の推進など、電力システムの安定性確保とサイバーセキュリティ対策の両立が図られている。また、工場分野や宇宙分野、ビル分野、防衛産業分野における他分野のサイバーセキュリティ対策動向についても調査され、電力分野への応用可能性が検討された。電力システムのサイバーセキュリティリスクの分析として、現状の取組概要を整理するとともに、事業者へのヒアリング調査を実施し、リスク点検ツールの開発を行った。このツールは、電力システムに関わる各プレーヤーが自社のセキュリティ対策状況を客観的に評価し、改善点を特定することを目的としており、対策状況可視化ツールも併せて開発された。今後の取組として、ツールの試行利用を通じた継続的改善と業界全体への普及促進が計画されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日独両国のエネルギー転換と脱炭素化に関する共同研究について書かれた報告書である。 2020年に日本が2050年カーボンニュートラル目標を表明し、ドイツが2045年までの脱炭素化を目指す中で、両国は2016年から日独エネルギー変革評議会を設置し、共通の政策課題について議論を深めてきた。2022年度は建物の脱炭素化、エネルギー多消費産業である石油化学産業の脱炭素化、廃熱利用、化石燃料の脱炭素化という4つの優先研究分野を選定し、専門家による共同研究を実施した。建物の脱炭素化では、既築建物の長い寿命を考慮し、建て替えではなく既存建物の脱炭素改修が重要であることが指摘された。断熱性能向上、高効率機器導入、太陽光発電設置に加え、建材製造時のCO2排出削減も課題となっている。石油化学産業については、両国とも強力な化学産業を有しながら、技術的・経済的に脱炭素化が困難な分野として、産業維持と排出削減の両立という課題に直面している。廃熱利用では、多くのプロセスで発生する廃熱の回収・利用によるエネルギー効率向上の可能性が検討された。化石燃料の脱炭素化については、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機が両国に大きな影響を与える中で、短期的な化石燃料投資の必要性と長期的脱炭素目標との整合性が課題となった。ドイツは再生可能エネルギーと省エネルギーによる化石燃料削減に重点を置く一方、日本は原子力や水素・アンモニアなど多様なゼロカーボン燃料の活用とCCUS技術による化石燃料の脱炭素利用を重視している。両国ともエネルギー自給率が低く、地理的・地政学的条件の違いが戦略の相違を生んでいるが、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進では共通の優先順位を持っている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国内外におけるメタネーション事業実現等に向けた在り方に関する調査）報告書（公表用）

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、メタネーション事業実現に向けた国内外の政策・制度動向について調査した報告書である。我が国の産業・民生部門の消費エネルギーの約6割を占める熱需要の脱炭素化において、電化による対応が困難な高温域の存在により、ガスの脱炭素化が重要な役割を果たすとしている。グリーン成長戦略や第6次エネルギー基本計画では、合成メタンを中心とした水素、バイオガスなど多様な選択肢を追求する方針が示されており、海外から大規模に合成メタンを供給する海外メタネーションと国内工場等から回収されたCO2をオンサイトで合成メタンとして利用する国内メタネーションの両方のケースが検討されている。欧米の政策動向調査では、EU再生可能エネルギー指令（RED）の改正動向を詳細に分析している。REDⅢ案では2030年の再エネ導入目標を40%に引き上げ、RepowerEU計画ではさらに45%への引き上げが提案されており、運輸部門におけるRFNBO（非バイオ由来再生可能燃料）導入目標や産業部門の再生可能水素導入目標の新設が含まれている。合成メタンは再生可能水素を用いて生産される場合、RFNBOとして位置づけられ、各部門の再エネ導入目標に適用可能である。RFNBOの再エネ基準では、追加性、地理的相関性、時間的相関性の厳格な基準が設定されている。国際組織の動向調査では、GHGプロトコルの土地セクター・除去ガイダンスにおける炭素除去の算定方法論や、国際海事機関（IMO）の気候変動対策議論を整理している。IEA関連レポート調査では、水素、バイオガス、CCUSの各分野における技術進展と政策動向を分析し、2030年に向けた低炭素水素供給量の拡大予測や地域別の展開状況を明らかにしている。カーボンリサイクル燃料関連のプロジェクト調査では、欧州を中心とした合成メタンおよびその他のカーボンリサイクル燃料の実証プロジェクトの現状を整理している。ERGaRなどの認証・証書制度調査では、欧州各国におけるガス原産地証明（GO）制度の運用状況と課題を分析し、再生可能ガスの証書取引システムの発展状況を明らかにしている。最後に、メタネーション推進官民協議会の事務局運営として、海外メタネーション事業実現タスクフォースと国内メタネーション事業実現タスクフォースを通じて、事業者の取組紹介や推進に向けた論点整理を実施している。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（省エネに資する建材物流効率化に向けた基盤構築調査事業）調査報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、建材・住宅設備サプライチェーンにおける物流効率化を図るための標準コード導入について検討した調査報告書である。日本の物流業界は、輸配送需要の変化とドライバー不足による構造的な需給ギャップに直面している。この背景から、2021年にフィジカルインターネット実現会議建材・住宅設備WGが設置され、2030年までのアクションプランが策定された。しかし現状では、個別最適の観点から複数システムが乱立し、商品識別コード体系の統一化がなされていない。また中小流通店や工務店等においてデジタル化が進んでおらず、物流効率化の阻害要因となっている。本調査では、卸や販売店等の流通店を介した建材・住設物流における既存システム・コード体系について調査を実施し、標準コードの在り方を検討している。調査方法として、建材メーカー、卸、販売店、ハウスメーカー等への聞取り調査および販売店へのウェブアンケートを行った。その結果、商品識別コードの標準化への需要は限定的である一方、出荷梱包コードについては標準化への意欲が確認された。出荷梱包コードの標準化については、工場・DCから自社配送センター、卸・販売店の配送センターを通じて全国各地の建築現場への配送において、積替えの効率化意欲が高いことが判明した。特に継送発注品と呼ばれる邸名別に識別すべき商品において、最終仕向地の邸名情報をサプライチェーン下流へ伝達することが重要なポイントとなっている。現在は入出荷における検品、仕分、荷合せ等の庫内作業が目視で実施されており、コード活用による効率化余地が存在している。標準化のコード体系として、住活協による建材物流コードとGS1によるSSCCコードの２つの検討が進められているが、統合についての議論が必要である。商品識別コードについては、ホームセンター向け商材にはJANコードが付与されているが、工務店向け商材には品番での情報連携が主となっている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費（カーボンニュートラル実現に向けたＦＣＶ走行調査及びＦＣＶ給電による燃料消費等調査の実施）調査報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、北海道室蘭市における厳冬期のFCV（燃料電池自動車）の実用性に関する調査について書かれた報告書である。調査では水素ステーション及びFCVを早期導入した室蘭市をフィールドとして、TOYOTA MIRAIを用いた走行試験と外部給電による燃料消費調査を実施し、厳冬期条件下での日常生活における稼働結果を検証することで、北海道における燃料電池自動車の需要創出と水素充填インフラの整備促進を図ることを目的としている。FCV走行調査では令和5年3月7日から8日にかけて、室蘭から札幌、小樽、積丹、倶知安、豊浦を経由して室蘭に戻る約400kmのルートで実施された。外気温3℃から14℃という例年より高い条件下で、エアコンを25℃で継続使用しながら394km走行し、水素燃料消費量3.28kg、燃費120.1km/kg-水素を記録した。水素満タン状態の5.6kgで約672kmの走行が可能であることが確認され、登坂区間では燃費が悪化し、平坦な一般道走行が最も燃費効率が良いことが判明した。FCV給電調査では令和5年2月28日に室蘭市白鳥台集会所で実施され、ニチコン製外部給電器を介して1,500W×3口の家電に給電した。平均気温7.2度の条件下で10時間の給電を行い、水素燃料消費量1.18kg、約12.6kWh相当の電力を供給した。これはMIRAI最大容量の2割程度であり、消費電力の大きい家電を分散使用すればFCVと外部給電器により災害時でも数日間の通常生活が可能であることが実証された。調査結果から電気ストーブの消費電力が特に高いため灯油ストーブとの併用が効果的であり、調理用家電は稼働時間をずらすことで通常の調理が十分可能であることが確認された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に向けた基盤調査）調査報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化の推進に向けた基盤調査について書かれた報告書である。令和３年５月に策定された無電柱化推進計画に基づき、関係省庁が連携して新設電柱の増加要因を分析し、対応方策を検討することを目的として実施された。調査内容は、イギリス、フランス、アメリカのカリフォルニア州およびニューヨーク州における無電柱化の取組状況、法律を含む各種制度やガイドライン、費用負担方法について文献調査やヒアリング調査を実施した海外動向調査である。また、緊急輸送道路における新設・撤去電柱の分析では、国土数値情報の緊急輸送道路データを使用し、電柱の位置座標データを一定幅に加工したエリア内で判定を行った。さらに、電柱間の相対距離から同一グループを判定し、電柱の用途を類型化する分析を実施した。欧州および日本における無電柱化の歴史的経緯についても文献調査により分析し、英国と日本の電柱増減を配電線長に着目して比較検討した。実務的な課題解決のため、宅地造成等の開発事業者向けに無電柱化に関するFAQを作成し、整備期間、自然災害への強度、狭い道路での課題、低コスト手法などの基本的な質問事項について回答を整理した。これらの調査結果により、今後の無電柱化施策立案に必要な基盤的情報が整備された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査について書かれた報告書である。2020年6月に施行された電気事業法改正により、災害等緊急時における電力データの活用によるレジリエンス強化と、認定協会を介した社会課題解決や新たな価値創造のための電力データ提供制度が創設された背景を受けて実施された調査である。本調査では、電気事業法第37条の3に基づく電力データ提供における情報セキュリティ対策の整理と、同法第34条に基づく防災業務での電力データ活用促進に向けた調査・分析が行われた。認定協会がプライバシーマークおよびISMS認証に準拠するために必要な情報セキュリティ対策を整理し、審査用チェックリストを作成するとともに、大学や自治体へのアンケート実施により公益性の高いユースケース事例を収集した。防災業務活用については、災害時の救助支援や被災者特定支援、エリア別停電状況・在宅状況確認など具体的な活用方法を示した防災業務マニュアルを作成し、電力データ活用を希望する自治体への助言や問い合わせ対応を実施した。電力データから得られる通電情報や使用電力量データを活用することで、災害時の在宅推定や優先的な捜索場所の特定、復旧状況のモニタリングが可能となることが示されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＨの普及拡大に係る調査）報告書（概要版）

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大に係る調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁からの委託により、株式会社日本総合研究所が令和4年度に実施した事業の概要版である。本事業は、2050年カーボンニュートラル実現と第6次エネルギー基本計画に定められた2030年目標達成に向けて、ZEHの更なる普及拡大を図ることを目的としている。具体的には、2030年度以降の新築住宅についてZEH基準の省エネ性能確保と、2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指すという国の政策目標を背景とする。事業内容は主に2つの柱から構成される。第一は、ZEHフォローアップ委員会の開催・運営支援および取りまとめ資料の作成であり、委員会の事務局業務を担当し、ZEH普及拡大に向けた具体的取組の検討に資する情報提供と、委員会内容の広報を目的とした取りまとめ資料を作成した。第二は、ZEH普及拡大に向けた調査として、委員会で示される方向性を踏まえつつ、令和3年度の継続審議事項検討や必要な調査・検討事項への対応を実施した。これには事業者のZEH普及に向けた課題・関心事の調査・ヒアリング、住宅の省エネ・創エネ・断熱に関する最新動向等の情報収集・分析が含まれる。委員会は令和4年12月と令和5年3月の計2回開催され、11名の有識者委員による専門的な議論が行われた。主な検討事項として、ZEHビルダー・プランナーの実績報告集計、ZEH Orientedのあり方、ZEH+の外皮性能強化基準の暫定措置等について審議された。取りまとめ資料では、特にZEH+の更なる強化外皮基準の経過措置とZEH定義イメージの更新を中心とした内容が作成された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方に関する調査事業）調査報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方に関して海外の電力市場制度を調査した報告書である。令和4年度にエネルギー需給構造高度化対策の一環として、有限責任監査法人トーマツが資源エネルギー庁からの委託により実施した調査である。調査対象国は米国、英国、アイルランド、ドイツの4カ国であり、これらの国における電力市場の全体像、卸電力市場への参加形態、発電・ガス事業関連規制、効率的・安定的な燃料調達行動を促すための情報公開について詳細に分析している。米国PJMの電力市場では、前日市場及びリアルタイム市場においてΔkW電源とkWh電源が同時に取引され、SCUCとSCEDを含む計算プロセスを経てΔkW電源とkWh電源の最適化を図る点が特徴である。英国では複数のkWh市場が利用可能であり、ΔkW電源の調達は長期的には公募により、短期的には市場により調達される。アイルランドでは出力調整可能な電源に対してバランシング市場への参加を義務づけ、SCUC及びSCEDでkWh電源とΔkW電源の最適化を図っている。ドイツでは実需給の5分前に設定されたGCまで時間前取引を行い、BRPがBG内のインバランス解消に努める点が特徴である。各国の系統運用者は需要量や発電量に関する実績及び予測、インバランス約定価格及び約定量などの情報を公開しており、特にドイツではロシアからのガス供給減少を受けてガス需給やガス市場に関する詳細な情報公開が行われている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び窓の表示制度の状況調査）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、建材トップランナー制度の見直しと窓の性能表示制度の状況について書かれた報告書である。民生分野のエネルギー消費量が高水準で推移し、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けて住宅・建築物の更なる省エネ対策強化が求められる中、断熱材や窓などの建材性能向上が重要課題となっている。建材トップランナー制度では、グラスウール断熱材や押出法ポリスチレンフォーム断熱材などが対象となっており、継続的な性能向上が期待されている。調査では、各建材の出荷量や性能値について業界団体や製造メーカーを対象としたアンケートやヒアリングを実施し、実態把握を行った。グラスウール断熱材については、現行目標基準値を達成しており、密度24K未満の製品の熱伝導率は継続的に改善傾向にある。また、住宅の高断熱化に伴い24K以上の高性能製品の出荷も増加している。押出法ポリスチレンフォーム断熱材についても同様の分析が行われ、2030年新築戸建住宅での目標達成に向けた検討が実施された。非住宅用窓の制度化可能性についても実態調査を行い、商流や製品ラインナップの状況を把握した。窓の性能表示制度については、日本サッシ協会との協議を通じて運用課題や改善点を整理し、ラベル表示方法やガイドライン作成の必要性が確認された。これらの調査結果を踏まえ、総合資源エネルギー調査会の建築材料等判断基準ワーキンググループにおいて審議が行われ、制度見直しに向けた方向性が検討された。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力業界の経営分析及び中長期の資金調達のあり方に関する調査報告事業）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における日本の電力業界の経営分析及び中長期の資金調達のあり方について書かれた報告書である。国内電気事業者の経営状況について、財務情報や定性情報を用いた詳細な調査・分析が実施され、フリーキャッシュフローや営業キャッシュフローの推移が検証されている。販売電力量の減少、再生可能エネルギー導入量の増加、競争激化による利益率の低下といった課題が明らかにされ、これらの要因が電力事業者の収益性に与える影響が分析されている。設備投資額の内訳や主要発電設備の残高推移についても詳細に調査され、長期的なキャッシュフロー予想が展開されている。脱炭素に向けた追加コストや一般担保付社債の廃止による影響、格付けと発行体の関係性についても検討が加えられている。資金調達手段としてグリーンファイナンスの活用可能性が検証され、利回りや最新動向が整理されている。国外の電力業界については、RWE、E.ON、Uniper、Enel等の主要企業を対象とした経営状況調査が実施され、電力自由化後の各事業者の経営状況及び脱炭素トランジションの進捗状況が分析されている。各国の規制当局による電力業界に対する経営及び脱炭素化規制の手法についても調査され、業態変化や事業再編等を踏まえた今後のシナリオ予想が提示されている。電力小売事業における付加価値向上や収益性向上に向けた取組についても検証が行われ、国内外の電力事業者の比較分析が実施されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ガス事業者に係る申請業務等のデジタル化に向けた業務実態調査）調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業において、ガス事業者に係る申請業務等のデジタル化に向けた業務実態調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症への対応で行政の非効率が顕在化する中、政府はデジタル社会の実現に向けた重点計画を定め、データの蓄積・共有・分析による行政サービス向上を求めている。電気・ガスの小売全面自由化や統合エネルギー事業者の増加により申請数が増加傾向にある一方で、紙媒体での申請は事業者・行政双方の業務負荷が高く、本省・地方局にデータが散在しているため活用が困難な状況である。資源エネルギー庁はデジタル・ガバメント中長期計画において２０２４年度にオンライン申請割合８０％の達成を目標とし、行政・事業者双方の効率化と事業者情報の一元管理を目指している。本調査事業では、ガス申請書計６０様式のうち、主に登録・変更及び計画手続に係る２８様式を検討対象とし、業務効率化とデータ利活用の両面から検討を実施した。業務効率化においては、特に業務負荷の大きいチェックプロセスについて、入力ミスの防止や入力内容のチェックを軸に重点的に検討を行った。データ利活用については、マスタ化するデータの体系整理、ユースケース検討観点の整理、特定ユースケースに係る想定実現方式の検討を実施した。システム化では事業領域を跨った事業者情報の分析を可能とし、クラウド・バイ・デフォルト原則に基づくデータ蓄積・分析の利便性向上とコスト低減化を目指すものである。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務）報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務について書かれた報告書である。本事業は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の一環として実施され、特定排出者が他人から供給された電気の供給に伴う二酸化炭素排出量を算定するため、国が電気事業者ごとの排出係数を公表することを目的としている。小売全面自由化後、すべての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになり、料金メニューに応じたCO2排出係数の作成が可能となった。また、エネルギー供給構造高度化法に基づき、前年度の電力供給量が5億キロワット時以上の小売電気事業者には非化石エネルギー源の利用目標達成計画の提出が義務づけられている。事業内容として、電気事業者ごとの排出係数に関する窓口設営、報告対象者739社からの根拠資料収集、高度化法対象事業者66社からの報告書収集、根拠資料等の集計確認、調査・分析等を実施した。具体的には、根拠資料の集計及び基本的な計算の整合確認、電力調査統計及びFIT調達電力量等バックデータとの整合確認、電気事業者間の相対契約に係る電力量及び排出係数の整合確認、融通電力の整合性確認、調整後二酸化炭素排出量の調整に用いた非化石証書や国内クレジット等の無効化等に係る情報の整合性確認を行った。これらの作業を通じて発電から送電、小売までの系統運用におけるCO2排出量や非化石エネルギー源の利用状況を把握し、排出係数の算出方法や非化石エネルギー源の利用促進に必要な政策課題を整理・検討したものである。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施された国内外のエネルギー動向に関する総合的な調査分析について書かれた報告書である。日本のエネルギー消費動向について、1970年代の高度経済成長期にはエネルギー消費がGDPよりも高い伸び率で増加したが、石油危機を契機に製造業を中心とした省エネルギー化が進展し、エネルギー消費を抑制しながらの経済成長を実現したことが示されている。2020年度はCOVID-19の影響により実質GDPが4.5%減少し、最終エネルギー消費も6.6%減少した。部門別では1973年度から2020年度までの間に、企業・事業所他部門が0.9倍、家庭部門が1.9倍、運輸部門が1.5倍となり、製造業の省エネルギー化が顕著であった。日本のエネルギー効率は世界的に見て優秀な水準にあり、実質GDP当たりのエネルギー消費は主要国と比較して低く、特にインドや中国の5分の1から4分の1程度の水準となっている。エネルギー供給構造については、1973年度に75.5%であった石油依存度が2020年度には36.4%まで低下し、その代替として石炭、天然ガス、原子力の割合が増加してエネルギー源の多様化が図られた。しかし東日本大震災後の原子力発電所停止により一時的に化石燃料への依存が高まったが、再生可能エネルギーの導入と原子力の再稼働により石油依存度は再び低下傾向となった。エネルギー自給率については、1960年度の58.1%から大幅に低下し、2020年度は11.2%となっており、化石燃料のほぼ全量を輸入に依存する構造が続いている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）報告書

Thu, 27 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーション事業の発展に向けた制度面の課題と海外動向について書かれた報告書である。 VPP技術の高度化や再生可能エネルギーの普及、災害時レジリエンスの重要性の高まりを受け、分散型エネルギーリソースが持つ潜在力を活用したアグリゲーション事業、配電事業、地域マイクログリッド事業等の更なる発展が期待されている。政府は平成28年度から令和2年度にかけて需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業を実施し、令和3年度からは蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業を開始した。また、令和2年6月の電気事業法改正により、アグリゲーターや配電事業者が電気事業法上に位置付けられることとなった。本調査では、ERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）の更なる普及拡大に向けて、各市場・事業環境・制度等における課題等を整理し、関連する審議会等への意見具申に繋げることを目的としている。実施内容は、分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた制度面等における課題の検討、分散型エネルギーリソースが活用されている海外市場動向調査、および次世代の分散型電力システムに関する検討会の開催運営である。海外調査では、諸外国における低圧リソースの活用事例が紹介されている。フランスでは送電系統運用者RTEがVoltalis社を家庭用需要家のエネルギーリソースを活用して一次調整力を提供する国内初のアグリゲーターとして認定し、同社は1万か所以上の家庭用電気暖房を制御している。オランダではNext KraftwerkeとJedlixがEV充電の制御による二次調整力供出の実証を実施し、2020年末に実証を終えて本格運用に移行した。一方、日本では低圧リソースの需給調整市場での参加は認められていない状況である。検討会では需給調整市場における分散型リソースの更なる活用や配電分野における分散型エネルギーリソースの活用について議論が行われた。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ディマンドリスポンスの更なる活用に向けた実態等調査）報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力系統の調整力不足問題に対応するため、ディマンドリスポンス（DR）を活用した需要側リソース（DSR）による高速調整力の供出可能性について調査した報告書である。現在、日本の需給調整市場では再生可能エネルギーの予測誤差に対応する三次調整力②の調達不足が慢性化しており、調達費用も想定を上回る規模で増加している。これまで大型火力発電所が担ってきた周波数調整機能を、市場経由で分散的に調達する必要性が高まっている中、より効率的かつ即効性のある調整力調達が急務となっている。本調査では、特別高圧供給を受ける大型工場やコンビナート等を対象として、一次調整力（R1）および二次調整力（R2）の供出可能性を検証した。具体的には、山梨県の米倉山サイト（水電解装置）、山口県の徳山サイト（食塩電解設備）、神奈川県の川崎サイト（空気圧縮機）の三箇所において、受電点計測と機器点計測の両方で手動テストを実施し、フランスRTEの基準に準拠した評価を行った。検証結果として、米倉山サイトの水電解装置は受電点・機器点ともにR1供出が可能であることが確認された。徳山サイトの食塩電解は、機器点であれば10秒応動で100kW程度、30秒応動で300kW程度のR1供出可能性を確認したが、川崎サイトの空気圧縮機ではR1供出は現実的でないことが判明した。R2については、米倉山サイトは問題なく、徳山サイトは機器点では供出可能、川崎サイトは困難という結果となった。さらに、調整力供出時のベースライン設定についても検討を行い、現行規定である「落札ブロック5分前平均値」に加えて、「実需給の5分前からの平均値」を採用することを提案している。周波数変動の周期が3～4分程度であることを考慮すれば、実需給断面により近い時点での平均値をベースラインとすることで、他の需要変動の影響を緩和できると分析している。結論として、欧州で実施されているR1プーリング（複数リソースの組み合わせによる相乗効果）の検討や、現在の10秒応動要件とは別に30秒応動を求める新たな商品設計の必要性を提言している。特に30秒応動の場合、リソースポテンシャルが3倍近くに増加する可能性があり、調整力不足対策として有効であると評価している。本調査は、DSRの中長期的育成と需給調整市場における調整力不足解消に向けた重要な基礎データを提供するものである。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＨの普及拡大に係る調査）概要版

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大に係る調査について書かれた報告書である。令和３年度に資源エネルギー庁からの委託を受けて株式会社日本総合研究所が実施した調査事業の概要版であり、ZEHの普及促進に向けた具体的な取り組みを検討するため、ZEHロードマップフォローアップ委員会の開催・運営支援、ZEB・ZEH-M委員会の運営、海外動向調査を行った結果が示されている。調査の背景として、エネルギー基本計画において２０２０年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、２０３０年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すという目標が掲げられていたが、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて更なる取り組みが必要とされていた。また、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会においてZEHの推進策が議論され、具体的な取り組みの検討が求められていた。 ZEHロードマップフォローアップ委員会は令和３年１１月１日と１２月２４日の２回開催され、１１名の有識者委員により、ZEHの供給状況、継続事項の検討、普及拡大に向けた取り組みについて議論が行われた。主な検討項目として、ZEHの認知度向上、TPO型ZEHの普及、建売ZEHの拡大、中小工務店への省エネ計算支援、ZEH+の普及率向上などが取り上げられた。海外動向調査では、英国、ドイツ、米国における住宅のゼロエネルギー化政策の現状が調査され、先進国を中心に住宅の低炭素化への取り組みが加速していることが確認された。特にカリフォルニア州では住宅への太陽光発電設置義務化が規定されるなど、積極的な政策展開が見られている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（メタネーションを中心としたCO2カウント等の在り方に関する委託調査）報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けたメタネーション技術を中心としたCO2カウント制度の在り方について書かれた報告書である。メタネーションは水素とCO2から合成メタンを製造する技術であり、既存の都市ガス導管やLNG船等のインフラを活用できるため、ガス・熱エネルギーの脱炭素化において重要な役割を担うとされている。報告書では、欧米主要国の政策動向調査を実施し、EUのEuropean Green DealやFit for 55パッケージにおける再生可能エネルギー指令の改正、水素戦略、欧州排出権取引制度の動向を詳細に分析している。また、アメリカの再生可能燃料基準制度についても調査が行われている。技術開発動向については、主要国のメタネーションプロジェクトの調査、論文発表状況、特許出願状況の分析を通じて、グローバルな研究開発の現状を把握している。国際的な標準化については、GHGプロトコルやSBTイニシアチブにおけるメタネーション技術の位置づけを整理している。合成メタンの取引形態については、海外製造・国内利用、国内製造・国内利用等の複数のモデルケースを検討し、2030年におけるコスト試算を実施している。最も重要な検討事項として、メタネーションに係るCO2カウント制度の在り方について、国レベルと企業活動レベルの両面から詳細な分析を行っている。国レベルでは、国家インベントリにおける合成メタン燃焼時のCO2排出の取扱いや、国際的な削減クレジット制度の活用可能性を検討している。企業活動レベルでは、温対法や各種制度における合成メタン利用時のCO2排出の算定方法について4つの案を提示し、それぞれの利点と課題を整理している。特に、CO2回収側と利用側における環境価値の配分方法、排出削減の二重計上の回避、カーボンリサイクル燃料利用促進のインセンティブ設計等について詳細な検討が行われている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業地域におけるガス事業者の経営基盤等に関する委託調査報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2017年のガス小売全面自由化後における地域ガス事業者の経営基盤等について分析した報告書である。ガス業界は2017年の小売全面自由化により、電気事業者やLPガス事業者等の異業種からの新規参入が相次ぎ、都市ガス市場における競争が着実に進展している。新規小売の都市ガス販売量に占める割合は2017年4月の8％から2020年12月には18％まで拡大し、契約のスイッチング申込件数も400万件を超える規模に達した。しかし、地区別にみると関東や近畿等の都市部では堅調にスイッチングが進む一方、東北や中国・四国では発生しておらず、地域格差が顕著である。大手4事業者を除くガス事業者は、新規参入の有無に関わらず従来からの他エネルギーとの競合を踏まえ、新たな料金・サービスメニューの提供や既存料金の引下げ等により対応している。また、LPガス事業や電力事業、リフォーム事業等への多角化を進める事業者も少なくない。一方、人口減少と少子高齢化の進行により、地域社会の担い手減少や地域経済の縮小、地域の魅力・活力の喪失等、地域において様々な問題が生じるおそれがある。このため地域に根ざしたガス事業者には、自治体や地域企業と一体となって地方創生やSDGs、脱炭素化に資する取組みへの貢献が期待されている。本調査では、ガス事業者の財務分析により生産性、収益性、効率性、成長性、安全性等の観点から分析を実施し、供給区域の人口動向や需要家密度等の経営環境を整理した。さらに、クラスター分析により類似企業群を整理し、12社のヒアリング調査を通じて特徴的な取組事例を把握した。調査結果から、バイオマス発電事業支援、修理技能コンテストの実施、デジタル技術の活用、脱炭素関連活動、複数社からの原料調達によるレジリエンス強化、燃料転換への積極的取組み等、多様な経営基盤強化策が確認された。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業次世代スマートメーターの標準機能を踏まえた論点等の検討及び特定計量制度に係るガイドライン案を踏まえた詳細制度設計等に係る調査報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、次世代スマートメーターの標準機能および特定計量制度に関して書かれた報告書である。令和2年度に実施された「次世代スマートメーター制度検討会」における中間取りまとめを踏まえ、再生可能エネルギー等の分散型リソースの導入拡大や電力分野のデジタルトランスフォーメーションを見据えた次世代スマートメーターの標準機能について、新たに課題となる関連論点や個別論点の詳細な調査と対応策の整理が行われた。また、2022年4月施行予定の特定計量制度については、電気事業法改正に伴い導入される制度設計の検討が実施され、「特定計量制度に係るガイドライン案」が取りまとめられた。本報告では、この制度を実施するための準備として、民間団体による規格作成時の課題や規格検討状況の調査、課題への対応策の整理が行われ、特定計量開始前に届け出が必要な内容について電気計量制度の専門的観点からの整理がなされた。さらに、経済安全保障の動向や共同検針、特定計量制度への対応により外部接続事業者の機器やシステムとの接続が必要となることを踏まえ、次世代スマートメーターシステムの拡張性に関する潜在的な脅威とリスクの抽出・整理が実施された。維持すべきサービスレベルを満たすため、対応すべきセキュリティ項目の特定と要件設定が行われ、Bルートを活用した見える化・デマンド制御やクラウドサービスの例、802.11ah規格の特徴と活用、高圧メーター設置に関する検討が含まれている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた国内外の電力産業政策等の動向に関する調査）報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた国内外の電力産業政策等の動向について書かれた報告書である。我が国では2016年の小売全面自由化後、中長期的な供給力・調整力確保のため容量市場が導入され、広域機関が運営している。2021年10月の第6次エネルギー基本計画では、脱炭素化と安定供給実現に向けた電力システム構築において、供給力確保の強化策及び枠組の検討が示された。電力・ガス基本政策小委員会では、供給能力確保義務の在り方や中長期を見据えた供給力確保の仕組みについて諸外国の政策動向を鑑みつつ検討を実施している。諸外国における供給力確保の仕組みには、容量市場、戦略的予備力、長期的電源投資入札などに加え、希少価格による手法など様々なメカニズムが存在する。欧州では2019年EU域内電力市場規則において、リソースアデカシーや信頼度基準の考え方、容量メカニズムの一般原則・設計原則が規定されている。同規則では発電設備のCO2排出制限要件も定められており、2019年7月以降は550g-CO2/kWh超の新規設備、2025年7月以降は既存設備も含めて参加制限が設けられた。容量メカニズムの導入状況を見ると、2020年末時点で4つの異なるタイプが12の加盟国に適用されており、EU全体の総費用は約26億ユーロであった。今後ポーランドやイタリアでの運用開始により、2022年には53億ユーロまで増加する見込みである。米国においてもPJMやERCOTなど地域により異なる供給力確保策が採用されている。カーボンニュートラルに向けた火力発電関連政策では、各国が脱炭素化を進めながらも電力安定供給を維持するための制度設計を模索している。欧州では石炭火力の段階的廃止に向けた補償制度や、熱電併給システムの燃料転換支援などが実施されており、電力市場の安定的な運用と脱炭素政策の両立が重要な課題となっている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度等の見直しに向けた調査等）報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、省エネ法に基づくトップランナー制度の見直しと小売事業者表示制度に関する調査について書かれた報告書である。制度創設から20年近くを経て29品目に拡大したトップランナー制度において、家庭用エアコンディショナーと業務用エアコンディショナーを対象として次期目標基準値の策定に向けた分析が実施された。家庭用エアコンについては、寒冷地向け機種の普及状況、現行基準の区分見直し、経済性を踏まえた目標基準値の策定方法が検討され、投資回収可能APFの算出による経済性評価に基づいて新たな目標基準値が提案された。業務用エアコンについては、省エネ技術の動向調査や他の空調システムとの競合状況の整理が行われた。また、統一省エネラベルに基づく小売事業者表示制度の活用実態調査では、家電量販店やネット販売事業者を対象としたアンケート調査により、ラベル表示の取組状況や課題が把握された。消費者の理解度検証では、選択実験を通じてラベル表示パターンが製品選択に与える影響が分析され、多段階評価点や年間目安エネルギー料金の表示効果が確認された。これらの調査結果を踏まえ、ラベリング制度の普及促進策が検討され、販売員等向け学習教材の更新も実施された。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁から受託した令和3年度の調査事業として実施され、2022年度の賦課金総額および賦課金単価の算出を目的としている。調査では、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析予測、回避可能費用の分析予測、電気事業者による電気供給量の分析予測、FIP制度活用予定事業者における発電設備の分析予測、卸電力取引市場や環境価値の参照価格に係る分析予測、バランシングコストや出力制御に係る分析予測、そして最終的な賦課金及び賦課金単価の算定という7つの主要項目について検討が行われた。稼働済設備についてはFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを活用して集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査では全数調査電源において70から95パーセント程度の高い回収率を達成し、発電事業の開発継続意向を基に各年度の運転開始率を算出して未稼働設備の導入量・時期を推計した。太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、木質等バイオマス発電、一般廃棄物発電、メタン発酵ガス発電の各電源について詳細な分析が実施された。2022年度末の累積導入量見通しでは、太陽光発電が最大規模となり、その他各電源についても具体的な数値が示されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業における工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業について書かれた報告書である。本調査では、株式会社コーポレートインパクトが実施した電子データ化業務の実績と体裁確認の結果について詳細に分析している。対象データとして、特定事業者等については全国９局で合計17,407件、特定荷主等については1,251件の報告書等を電子化対象とした。作業手法では、中部・関東・近畿の３局では現地でのスキャン作業を実施し、その他６局では画像データの受領を行った。スキャンは400dpiの解像度でカラー・白黒自動判定によりTIFF形式で実施し、専用エントリーシステムを開発してパンチ作業を効率化した。体裁確認の結果では、特定事業者等において88項目のアラートが検出され、主なエラー原因として記載漏れが最も多く、次いで計算間違い、記載間違いが続いた。特に「特定第３表１－１」では高いエラー率が確認され、帳票の記述箇所がわかりづらいことが原因と分析された。特定荷主等においても２項目のアラートが検出され、事業者番号の不整合や記載漏れが主な要因であった。現状の課題として、電子申請システムの利用率向上にもかかわらず、紙媒体での申請やPDF提出が混在し、各地方局での非効率な確認作業が継続している状況が指摘された。また、事業者が過年度フォーマットを使い回すことにより、フォーマット統一が図られず、AI OCR等の活用も困難な状況である。改善提案として、事業者向けセルフチェックシートの準備、更新データの提供、帳票形状の更新、旧フォーマット使用の禁止、プリントアウト状態の改善という５つの解決策が提示された。これらの改善により電子申請の促進とエラー軽減が期待されるとしている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国内外における水素・燃料電池に関する動向及び利活用可能性調査）報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、国内外における水素・燃料電池に関する動向及び利活用可能性について書かれた報告書である。本調査は資源エネルギー庁の委託により、2050年カーボンニュートラル実現に向けた水素社会構築に関する包括的な調査として実施された。主要な調査項目として、水素利用先の多様化・クリーン化、国際水素サプライチェーンの構築加速化、水電解装置のコスト低減・電力システム統合、資源外交・インフラ輸出の一体的推進の4分野について詳細な分析が行われている。国際的な取り組みにおいては、Mission Innovationによる「Hydrogen Valley」プロジェクトが注目されており、2021年時点で世界36か所のプロジェクトが進行中である。これらのプロジェクトは数千万ユーロ規模の大規模投資により、製造から貯蔵・輸送・利用まで包括的なバリューチェーンを構築し、複数セクターへの水素供給を目指している。技術面では、アルカリ水電解、固体高分子形水電解（PEM）、固体酸化物形水電解（SOEC）の各技術について、コスト低減とスケールアップの取り組みが加速している。欧州では再生可能エネルギー指令により水素の品質認証制度が整備され、米国ではカリフォルニア州を中心とした低炭素燃料基準（LCFS）により水素ステーション整備が促進されている。さらに、日本国内では九州エリアでの余剰電力活用によるP2G（Power to Gas）プロジェクトが進展しており、変動再エネと水電解装置の組み合わせによる効率的な水素製造システムの構築が検討されている。福島県においては水素社会のモデル構築として、産官学連携による関連産業の集積・育成が推進されており、今後の水素エコシステム形成における重要な拠点として位置付けられている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等成果報告書（カーボンニュートラルコンビナート実現に向けた検討事業）

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラルコンビナート実現に向けた検討事業について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル宣言を受けて実施された本事業では、国内コンビナートのカーボンニュートラル化実現に向けた包括的な調査・分析が行われた。産業部門からのCO2排出量削減が喫緊の課題となる中、石油精製事業者、石油化学事業者、金属事業者などが密接に連携するコンビナートでの協調的な脱炭素化取組に着目した。調査内容は三つの柱で構成される。第一に、コンビナート立地事業者のカーボンニュートラル化ポテンシャルと効果について、各業種の既存設備活用可能性と代替手段による効果を分析した。電力業界では再生可能エネルギー導入とともに水素・アンモニア発電、火力発電＋CCUSの活用が検討されており、既存設備を活用した混焼から専焼への転換により大幅なCO2削減効果が期待される。第二に、脱炭素燃料等の供給拠点としてのコンビナートの役割について、地域社会への効果とカーボンニュートラルポートの有効活用方法を検討した。第三に、ロッテルダム、アントワープ、ケムパーク、テキサス州等の海外先行事例を調査し、我が国のCNK形成への示唆を抽出した。カーボンニュートラルコンビナート研究会では、有識者と関係業界団体による議論を通じて実現戦略を策定した。CNKの意義として、脱炭素エネルギー・炭素循環マテリアルの効率的供給、脱炭素化技術のテストベッド機能、産業間連携による集積効果の最大化が確認された。実現に向けた連携ポテンシャルとして、水素・アンモニア等の共同調達・利活用、CCSの共同実施、省エネルギー・省資源取組の強化が重要である。提言では、国には全体最適を図る戦略的推進、設備投資・技術実証支援、社会全体でのコスト負担仕組み構築が求められる。自治体には地域内連携促進、住民理解促進、地域経済活性化への貢献が期待される。企業には資本の壁を越えた連携強化、産学連携推進、人材育成への取組が必要である。金融にはトランジションを見据えた中長期ファイナンス提供、アカデミアには技術実証・イノベーション創出への貢献が求められる。今後は各主体間の連携により地域協議会等を通じた具体的な行動計画策定と実現方策の継続的検討が期待される。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（脱炭素化を地域の成長戦略として実装するための自治体・企業の課題設定と支援施策のモデルづくりに向けた調査）報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、脱炭素化を地域の成長戦略として実装するための自治体・企業の課題設定と支援施策のモデルづくりについて書かれた報告書である。2020年10月の日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言を受け、地域経済と企業価値における脱炭素化の影響・効果を分析している。地域経済分析では、ゼロカーボンシティを表明した19自治体の取組事例を調査し、RE100電力を通じた企業誘致、地域新電力による域内経済循環、廃棄物の資源化など多様なアプローチを確認した。これらの取組は「立地競争力の向上」「企業価値の向上」「地域経済の循環」「新たな産業・雇用の創出」「持続可能なまちづくり」「社会課題の解決」という6つの指標で整理される。企業価値分析では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度対象事業者の経営情報と排出量の関係を分析し、先進的な地域企業20件の事例を収集した。地域企業9社へのヒアリング結果から、脱炭素化への取組が取引先からの評価向上、ビジネスチャンス拡大、知名度向上につながり、企業収益力・競争力・価値の向上というプラスの影響をもたらすことが確認された。地域における脱炭素化推進の重要な視点として「地域資源の徹底活用」「地域産業の振興・成長」「明確なビジョン設定」「連携体制の整備」を提示し、企業においては「SDGs視点での取組再評価」「経営戦略の策定」「地域支援機関・人材との連携」「社内意識醸成」の4つを重要な視点として整理している。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国内外における水素バリューチェーン構築に際しての規制体制等に関する調査）調査報告書

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、国内外における水素バリューチェーン構築に際しての規制体制等について調査した報告書である。導管を通じた水素の供給については、ガス事業法と高圧ガス保安法のいずれが適用されるかが必ずしも明確でないという問題がある。ガス事業法における「一般の需要」の概念は不特定多数への供給を意味するが、その判断基準が社会通念に委ねられているため、水素供給事業者にとって適用法令の確定が困難な場合がある。特に、特定の産業需要家への供給が多い水素事業では、「一般の需要」に該当するか否かの判断が重要な論点となる。水素製造に関しては、水電解装置が電気事業法の対象となる可能性があり、また発生する水素の配管等については高圧ガス保安法が適用される。水素の発電利用においては、発電設備への供給が電気事業法の適用対象となり、設備の運営・管理権の帰属によって責任分界点が決定される。水素の受入・貯蔵については、液化水素貯蔵設備の容量や用途によってガス事業法、電気事業法、高圧ガス保安法のいずれが適用されるかが決まる。特に、貯蔵設備の容量が二十万キロリットル以上でガス事業用導管と接続している場合はガス製造事業に該当する。これらの規制体制において、同種の設備であっても供給対象や容量等の微妙な違いによって適用法令が変動することがあり、事業者にとって確定的判断が困難な状況が生じている。各法令に基づく技術基準や保安規程、主任技術者の選任等の要求事項も異なるため、水素事業の実施において法的不確実性が課題となっている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書及び中長期計画書の分析・情報提供事業について書かれた報告書である。本事業では、約12,000の特定事業者等から毎年提出される定期報告書等をもとに、事業者の省エネ取組の実態や計画を分析し、省エネの進展の程度や阻害要因等について事業者別、業種別、事業規模別等に明らかにすることを目的として実施された。報告書では、まず定期報告書等のデータベース構築と集計が行われ、特定表、指定表、中長期計画書の各データを統合的に分析可能な形で整備された。原単位分母の分類や自由記述欄の分類により、データの標準化と定量的分析の基盤が構築された。エネルギー使用に係る原単位の変動要因分析では、原単位悪化要因を「密接値要因」と「その他要因（外部要因等）」に分類し、各業種における原単位変動の主要因を定量的に把握した。省エネ取組の傾向と効果の分析では、中長期計画における取組内容を体系的に分類し、業種別の特徴や効果を明らかにした。判断基準の遵守状況については、製造業と非製造業の比較、事業規模別の分析等により、遵守状況の実態を詳細に把握した。原単位の改善見通し分析では、中長期計画書を用いて将来の省エネ効果を予測し、事業者の計画の妥当性を検証した。他の統計を活用した分析では、エネルギー消費統計や工業統計等の外部データと定期報告書データを組み合わせ、原単位と各指標との関係を分析した。これにより、業種共通の複合的な原単位設定の可能性についても検討された。最後に、事業者の自主的な省エネ取組を促進するため、省エネ定期報告ファクトシートや個社別確認ツール等の情報提供コンテンツが作成され、効果的な情報提供の実施方法が提案された。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に向けた新設電柱の増加要因の調査・分析）調査報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化の推進に向けた新設電柱の増加要因について調査・分析を行った報告書である。無電柱化推進計画に基づき、法律上で無電柱化を進める対象区域として指定されている緊急輸送道路や市街地開発事業等と新設電柱の関係を把握することを目的としている。調査では、一般送配電事業者から提供された新設電柱の位置情報データを地理情報システム（GIS）により地図上にプロットし、新設電柱の設置状況を可視化した。緊急輸送道路における調査では、国土数値情報の緊急輸送道路データを使用し、道路中心線から幅20メートルの範囲内にある新設電柱を緊急輸送道路内の電柱として判定した。第一次から第三次緊急輸送道路ネットワークの区分情報を新設電柱に付与し、町丁目レベルでの特定も実施している。市街地開発事業等の調査では、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの開発区域内における新設電柱の設置状況を分析した。また、これらの区域以外の新設電柱についても調査を行い、造成地区画内への電力供給ルート構築や戸建分譲地造成への供給、工業団地内の供給ルート構築、道路沿いへの供給ルート構築などが新設電柱増加の主要因となっていることが明らかになった。調査結果は全てGIS上で可視化され、電柱番号検索機能も実装されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び窓の表示制度の状況調査報告書

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、建材トップランナー制度の見直しと窓の性能表示制度の状況調査について書かれた報告書である。民生分野のエネルギー消費量が高水準で推移する中、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、住宅・建築物の省エネ対策の更なる強化が求められている。特に、空調のエネルギー消費量に影響する断熱材の断熱性能向上や、冬場の熱損失の約6割、夏場の熱取得の約7割を占める窓の断熱性能向上が重要な課題となっている。建材トップランナー制度においては、平成25年から断熱材、平成26年から窓を対象として目標基準値を設定し、性能改善を図っている。本調査では、先行して窓の今後の性能向上見込みと新たな目標基準値の検討を行うとともに、断熱材のうちグラスウール断熱材の目標基準値達成状況を調査した。調査結果では、グラスウール断熱材の熱伝導率加重平均値は継続的に改善傾向にあり、2020年度実績でλ=0.04157W/(m・K)となり、2022年度目標値λ=0.04156W/(m・K)の達成に近づいている。サッシについては、アルミサッシの需要減少と樹脂サッシの需要拡大により高性能建材への移行が進んでいる。複層ガラスも高断熱化需要の高まりにより出荷量拡大が見込まれている。窓の性能表示制度については、業界アンケート結果に基づいて見直し方向性を検討し、断熱性能や日射熱取得率の表示方法、同一シリーズでの代表サイズ評価による柔軟な制度運用等の論点について整理した。審議会では日射取得性能の表現方法や消費者にわかりやすい性能呼称についてさらなる検討が必要とされた。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢの普及拡大に係る調査）報告書

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及拡大に係る調査について書かれた報告書である。ZEBロードマップフォローアップ委員会は、エネルギー基本計画で定められた「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目指す」という目標達成に向けて、ロードマップの策定、ZEBプランナー制度の創設、設計ガイドラインの策定等を実施してきた。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ZEBの普及を可能な限り進めていく必要があるとされ、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでは「ZEH、ZEBの積極的推進」との提言がなされた結果、３省合同で脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会が開催された。調査結果として、ZEBの普及状況について、2020年度にBELSを取得した非住宅建築物454件のうち45%がZEBシリーズであり、2018年度以降、ZEB取得件数は年々増加傾向にあることが明らかとなった。用途別には事務所等、工場等、病院等の順にZEB着工数が多く、規模別には300㎡以上2,000㎡未満における着工数が多いという特徴が見られた。しかし、非住宅建築物全体の着工件数に占めるZEBの割合は0.42%と非常に低い水準であることも判明した。公共建築物におけるZEBは50件程度実現しており、環境省補助事業事例やZEBリーディング・オーナー一覧等により把握されている。海外動向として、アメリカ、EU、中国等の取組状況が調査され、ZEB普及施策の検討に向けて公共施設のZEB化、最適な設備容量の実現、改修によるZEB化の促進等が検討された。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（2050年を見据えたガス事業の在り方に関する委託調査）報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2050年に向けた我が国のガス事業の在り方について包括的に分析した調査報告書である。報告書では、脱炭素化の進展、自然災害の頻発化、国際LNG需給構造の変化、少子高齢化による需要変化、デジタル化の進展といったガス事業を取り巻く急速な環境変化を踏まえ、諸外国の政策動向と事業者戦略を詳細に調査している。我が国のガス事業は2017年の小売全面自由化により競争が進展したものの、世界規模でのCO2削減要請とエネルギー安定供給確保の両立が求められる中、従来の単純なガス供給事業の継続は困難になる可能性があることが指摘されている。そのため、環境適合としての低炭素化・脱炭素化、安定供給としてのレジリエンス強化、経済効率としての経営基盤強化の三つの観点からの高度化が必要とされる。国際ガス市場では、我が国のLNG輸入量は年間7,730万トンに達し、調達先は豪州が最大で38.9%を占め、中東依存度は17%程度と原油に比べて多角化が進んでいる。諸外国では、欧州を中心に水素・メタネーション技術やCCS/CCUS、デジタル化への投資が積極的に行われており、特にドイツやオランダでは水素供給ネットワークの構築計画が具体化している。我が国のガス事業者に対するアンケート調査では、地域活性化、脱炭素化、防災・レジリエンスがガス事業者に期待される主要な役割として挙げられた。SDGsへの取り組みについては95%の事業者が認知しているものの、実際に取り組んでいる事業者は22%に留まっている。今後、ガス事業者は地方自治体との連携を重視しながら、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな事業モデルの構築が急務である。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気取引における新たな特定計量制度を実施するための技術的検討及び次世代スマートメーターの課題・検討調査）報告書PartⅠ

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー供給強靱化法による電気事業法改正に伴い導入された特定計量制度の技術的検討及び次世代スマートメーターの課題について調査した報告書である。特定計量制度は、ディマンドリスポンスやアグリゲーションビジネス等の需要家側エネルギーリソースを活用した取引において、パワーコンディショナーやEV充放電設備等の計量機能を用いた取引を可能とする制度である。従来の計量法に基づく電気計量制度では、取引等における電力量計量には検定合格計量器の使用が義務付けられており、多様なエネルギーリソースごとに新たな技術基準を設けることは合理的ではないとの課題があった。本制度では、事前届出を行ったアグリゲーター等の事業者に対し、電気事業法に基づく特定計量に使用する計量器の基準や需要家保護の観点を含む届出者に係る基準等への適合義務を課し、計量法の検定適用除外とする仕組みが構築された。特定計量制度及び差分計量に係る検討委員会において、経済産業省令で定める基準案並びにガイドライン案の検討が実施され、計量対象の特定、計量器の精度要件、電力規模条件、検査方法等の具体的内容が整理された。差分計量については、太陽光発電の自家消費と売電量の測り分け、系統電源の家庭消費とEV消費の測り分け、複数電源設備の測り分け等のニーズに対応するため、実証実験による影響度調査が実施された。実証結果から、差し引く計量値の比率が小さい場合に差分誤差が拡大する傾向が確認され、適切な条件設定の必要性が明らかとなった。諸外国調査では、米国における機器別計量や差分計量の導入状況が調査され、カリフォルニア州やメリーランド州等でのEV充電量計量に関する制度運用事例が整理された。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気取引における新たな特定計量制度を実施するための技術的検討及び次世代スマートメーターの課題・検討調査）報告書PartⅡ

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業の一環として実施された次世代スマートメーターの課題・仕様検討について書かれた報告書である。再生可能エネルギーの主力電源化や分散電源の導入促進、自然災害への対応などを背景として、電気計量制度の合理化を図る特定計量制度の導入や、次世代スマートメーターに求められる機能・性能について調査・検討を行ったものである。調査では平成22年から26年にかけて開催された旧スマートメーター制度検討会の議論をフォローアップし、期待されていた活用方法と実態、導入効果について検証を実施した。また海外におけるスマートメーターの導入・活用状況について、導入率、機能、精度、計測・通信頻度、通信方式、コスト、取得データの活用事例等を調査・分析している。国内の送配電事業者、小売電気事業者、発電事業者等へのヒアリングを通じて、現在導入されているスマートメーターの活用状況を整理し、今後のスマートメーターデータの活用ニーズを調査した。さらに計測項目、計測精度、計測桁数、計測・通信頻度、通信方式などの技術仕様について、導入コストも踏まえた費用対効果分析を実施している。有識者、電気事業者、消費者団体等を委員とする次世代スマートメーター制度検討会を開催し、仕様詳細を検討するワーキンググループも運営した。これらの調査結果を踏まえて、2030年代後半に導入される第3世代スマートメーターでは、カーボンニュートラル実現に向けた再エネ電源導入加速に対応し、配電系統内での電圧調整や余剰電力量の融通取引など、分散型エネルギーリソースの統合制御・最適運用が求められるとしている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（バイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査）報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度におけるバイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査について書かれた報告書である。調査では2018年度から2019年度にかけてのエネルギー利用実態をアンケート調査により把握し、清掃工場及び清掃工場以外の施設におけるバイオマス・廃棄物のエネルギー利用量を推計した。清掃工場における発電量は2018年度が229.5万kL、2019年度が236.9万kLと増加傾向を示し、このうちバイオマス分が約75％を占めている。熱利用量についても2018年度が110.7万kL、2019年度が111.8万kLと同様に増加した。発電と熱利用を合算した総エネルギー利用量は2019年度で348.7万kLに達している。バイオマスエネルギー設備運営における課題として、原料・燃料の調達量確保、設備運転のトラブル・メンテナンス、エネルギー供給・利用の問題が挙げられている。特に事業採算性については技術カテゴリを問わず30～48％の施設が課題を抱えており、運転維持費や初期投資額の負担が大きな要因となっている。原料調達費用については木質チップが0円から45,000円/t、国産ペレットが20,000円から60,000円/tと幅広い価格帯で取引されている。今後の普及拡大には利用可能なバイオマス燃料ポテンシャルの拡大、燃料品質規格の構築、運転人材の育成、適切な取引システムの構築が重要であると結論づけている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査）調査報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、日本における定置用蓄電システムの普及拡大策について書かれた調査報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大とレジリエンス向上の観点から、定置用蓄電システムの市場拡大が重要であるとしている。しかし、これまで導入支援等の普及拡大策を継続的に実施しているにも関わらず、蓄電システムの価格は高止まり傾向にあり、自立的普及拡大のためには一層の施策実施が必要であると指摘している。調査では国内外の事業環境や市場動向を調査し、家庭用、業務・産業用、再エネ併設・系統用の定置用蓄電システムを対象として市場及び政策動向を分析した。特に2050年カーボンニュートラルに向けた定置用蓄電システムの位置づけ、目標価格の設定、導入見通しの策定について論点を整理している。調整力の選択肢の中で蓄電システムの競争力を高めることが重要であり、国内のエネルギーシステムの安定化・強靭化に寄与するだけでなく、グローバルな事業環境において日本の蓄電システム関連産業の競争力強化策を整理することを目的としている。調査方法として、国内の事業環境や市場動向を調査し、定置用蓄電システムの中長期的な導入拡大に向けた阻害要因を明らかにし、諸外国の施策や市場環境整備等の取組を参考に具体的な施策を検討している。計4回の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」を開催し、目標年限を明確化した野心的な目標設定と規制改革・標準化などの制度整備を中心とした対応の方向性について議論を進め、今後の方向性を示している。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（関東地域におけるカーボンニュートラルに向けた構想策定調査）最終報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、関東地域におけるカーボンニュートラルの取組推進に関する調査研究について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、世界の投資の約3分の1がESG投資に向かう中、日本においても菅首相の2050年カーボンニュートラル宣言以降、民間企業の脱炭素化への動きが活発化している背景がある。エネルギー転換は第2波を迎え、中央政府主導から地方自治体やグローバル大手企業が主体となる流れへと変化している。EUでは炭素価値が2030年に40〜121ポンド/tCO2eまで上昇する見通しであり、化石由来事業の資産価値下落と脱炭素事業の価値上昇が予想される。本事業では、茨城県から静岡県までの1都10県を対象として、高いポテンシャルを有する地域を調査選定し、再生可能エネルギー、水素エネルギー、メタネーション等の先導プロジェクトを組成することを目的としている。国内外のカーボンフリー社会実証に関する先進事例調査とポテンシャル調査を実施し、それらの分析結果を踏まえてカーボンニュートラル事業モデルの仮説やビジョン及びアクションプランを策定している。新潟を対象とした具体的な展開として、新潟東港カーボンニュートラルポート開発構想が提示されている。この構想では、脱炭素燃料製造・供給機能、脱炭素素材・燃料製造機能、脱炭素資源輸入・受入基盤などの統合型システム基盤の整備が計画されている。事業展開ロードマップでは短期から超長期にわたる段階的な取組が示され、脱炭素燃料・素材への転換、脱炭素電源への転換投資誘発、脱炭素エネルギー供給新サービス開発の3つの方向性で進めることとしている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査）報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査について書かれた報告書である。日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業部門におけるベンチマーク制度の対象業種拡大と目標値見直しを目的として実施された調査の結果を示している。ベンチマーク制度は平成20年に導入された工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する業種別の省エネ目標制度であり、10年以上が経過したことから制度の適正化が求められている。本調査では、圧縮ガス・液化ガス製造業と自動車製造業の2業種について新たな対象業種候補として詳細な実態調査を実施した。業界団体へのヒアリングと文献調査により製造工程におけるエネルギー消費実態を把握し、対象事業者への調査票送付により製造製品と製造工程の詳細データを収集した。圧縮ガス・液化ガス製造業については、調査結果に基づいて適切なベンチマーク指標と目標値を設定し、令和4年度から新たに対象業種として追加することが決定された。一方、自動車製造業については、データの精査が必要であることから令和5年度からの追加を目指して継続検討となった。既存のベンチマーク制度対象業種のうち、目標達成事業者割合が50％を超えている石油化学系基礎製品製造業とソーダ工業について目標値見直しの検討を行った。石油化学系基礎製品製造業では、調査により報告値の誤りが判明し、修正後の達成率が25％に低下したため目標値変更を行わないこととした。ソーダ工業については、目標達成事業者が半数を超えている状況から目標水準の引上げを実施し、15％の事業者が達成する水準である3.00GJ/tを新たな目標値として設定した。さらに、カーボンニュートラル実現に向けた非化石エネルギー利用拡大のため、鉄鋼業、化学工業、セメント・ガラス製造業、製紙業の4業種について非化石エネルギー利用率の予備的試算を実施した。総合エネルギー統計を用いた分析の結果、製紙業が47.4％から48.7％と最も高く、化学工業が15.9％から16.9％、鉄鋼業が8.8％から9.4％という結果が得られた。これらの業種における今後の本格的な非化石エネルギー利用拡大議論のための基礎データとして活用される予定である。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査）調査報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用改善について書かれた令和3年度の調査報告書である。省エネ法のベンチマーク制度は平成20年に導入され、平成28年度に業務部門へ拡大された制度であり、エネルギー基本計画では中小企業支援強化を重要施策として掲げている。令和2年度には貸事務所業のベンチマーク指標見直しが実施され、省エネポテンシャル推計ツールによる省エネポテンシャルが省エネ法執行上勘案されることとなった。令和元年度の調査により、推計ツールには動作検証不足によるソフトウェアエラー、使い易さの不足、省エネ計画への活用困難という三つの主要課題が明らかになった。令和元年度調査では動作検証の実施、入力マニュアル改善、省エネ効果の大きな対策提示、基準階緩和入力による負荷低減を実施したが、省エネ計画への活用不十分、計算時間・メモリ不足、ツール改良の必要性という未実施の改善点が残されていた。本調査では、これらの改善点を優先度に応じて分類し、重要度の高い項目について仕様改善を実施した。改善内容は未実施省エネ対策を実施した場合の計算追加とExcel2019対応、情報処理機能の最適化による計算時間短縮とメモリ消費削減、固定値更新および全対策後の省エネポテンシャル修正の三つに大別される。未実施省エネ対策の計算機能では、最大5ケースの省エネ対策を設定可能とし、各対策ケースのエネルギー削減量と省エネポテンシャルを計算して比較表示する機能を追加した。情報処理機能の最適化では、計算条件入力機能と省エネポテンシャル計算機能の分割、ESUM計算用シート経由の廃止による直接入力データファイル生成、不要データの出力中止により、メモリ消費削減と計算時間短縮を実現した。固定値の更新では、空調・照明負荷原単位や高効率熱源機器COPを現状に則した値に更新し、全対策後の省エネポテンシャルをゼロに修正することで、事業者の理解向上を図った。動作検証では有識者2名から指導を受け、システム設計書等の整備、障害調査、動作検証評価を実施した結果、特に問題のない結果が得られた。改善された推計ツールとマニュアル類は省エネルギーセンターのホームページで公開され、貸事務所ビルと自社使用事務所ビルの省エネ計画検討ツールとして活用される。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（建材トップランナー制度の運用実態調査及び窓の表示制度の状況調査）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、建材トップランナー制度の運用実態と窓の性能表示制度について調査した報告書である。経済産業省は、民生分野の省エネルギー対策として、建材トップランナー制度を導入し、断熱材と窓について熱損失防止性能の目標基準値を設定している。本調査では、制度対象となっているグラスウール断熱材、ロックウール断熱材、押出法ポリスチレンフォーム断熱材、硬質ポリウレタンフォーム断熱材、サッシ、複層ガラスの目標基準値達成状況を評価した。グラスウール断熱材については、大手4社の熱伝導率加重平均値は改善傾向にあったが2019年度にやや横ばいとなり、2022年度目標達成には約1.7%の性能改善が必要である。ロックウール断熱材は大手2社において緩やかな改善傾向にあり、目標達成には約0.37%の性能改善が求められる。押出法ポリスチレンフォーム断熱材のボード品2種は目標を達成したが、3種や吹付品は未達成であった。サッシについては、引き違いタイプで8.46%、縦すべり出しで0.95%、横すべり出しで2.06%の性能改善が必要であり、FIXと上げ下げタイプのみ目標を達成している。複層ガラスは目標を達成している状況である。調査結果から、供給側では高性能化技術の開発と高性能製品の販売比率向上が重要であり、需要側では消費者や建物オーナーに対する省エネ性能の高い建材利用のメリット訴求と認知度向上が課題として明らかになった。建材トップランナー制度の認知度は現状低く、制度の周知と基準達成商品が選ばれやすい環境整備が急務である。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度の見直しに向けた調査等）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー消費機器に対するトップランナー制度の見直しに向けて実施された調査について書かれた報告書である。令和２年度において、資源エネルギー庁が実施したこの調査事業では、省エネ法に基づくトップランナー制度の対象機器について、次期目標基準値の設定に必要な情報収集と分析が行われた。調査対象となったのは、テレビジョン受信機、家庭用エアコンディショナー、電気温水機器、ガス・石油温水機器、業務用エアコンディショナーの５品目である。テレビジョン受信機については、目標年度を令和８年度に設定し、基本指標を従来の画面サイズから画面面積に変更することが検討された。技術開発期間と製品開発期間を考慮して３年程度の期間が必要とされ、画面面積を用いた一次式による目標基準値の策定が提案された。区分についても画素数に基づく分類が検討され、液晶４Ｋ以上、２Ｋ以上４Ｋ未満、２Ｋ未満の３区分による設定が行われた。家庭用エアコンディショナーでは、現行の区分見直しが検討され、冷房能力別の効率分布状況や重量・サイズ、電圧・電流の分布状況が分析された。代替フロン冷媒やグリーン冷媒の導入状況についても調査が実施され、将来的な冷媒転換に向けた技術動向が整理された。電気温水機器については、現行区分の見直しとともに目標基準値の設定方法が検討された。技術アンケート調査により効率改善率やコストの関係性が分析され、技術の普及予測に基づく目標基準値の設定が提案された。ＪＩＳ規格の改定内容も踏まえた検討が行われ、特定計量制度の検討スケジュールとの整合性も考慮された。ガス・石油温水機器では、対象範囲の見直しと適用除外品の整理が主要な検討事項となった。関連するＪＩＳ規格における適用範囲の整理を行い、法定文書における適用除外に関する規定方法が詳細に検討された。ガス温水機器と石油温水機器それぞれについて、次期区分とＪＩＳとの対応関係が整理された。業務用エアコンディショナーについては、現行基準の区分と目標基準値における課題が分析された。店舗用とビル用マルチエアコンにおける冷房能力別の目標基準値の大小関係の逆転問題や、コンパクト型の性能向上に関する懸念事項が整理された。また、海外における効率指標との比較分析も実施され、欧米との制度的違いが明らかにされた。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析について書かれた報告書である。経済産業省の委託により株式会社三菱総合研究所が実施した本調査では、再生可能エネルギーの導入量見通しと賦課金単価の算定方法の高度化を目的として、包括的な分析が行われた。報告書では、太陽光発電、風力発電（陸上・洋上）を中心とした再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについて詳細な推計方法と結果が示されている。各機関による2030年および2050年の再生可能エネルギー導入量見通しが比較検討され、電力需要の実績と将来予測との整合性が分析されている。太陽光発電については環境省の導入ポテンシャルデータを活用し、地域別・用途別の詳細な推計が実施された。風力発電では陸上と洋上それぞれの導入可能性が技術的・経済的観点から評価され、特に洋上風力については新たな推計手法が開発された。システムプライスの推移分析を通じて、再生可能エネルギー市場の動向と経済性の変化が把握され、固定価格買取制度における適正な賦課金単価の算定に向けた基礎データが整備された。賦存量から導入ポテンシャル、さらに導入可能量へと段階的に評価する手法により、現実的な導入見通しの策定が可能となった。これらの分析結果は、エネルギー需給構造の高度化と再生可能エネルギーの主力電源化に向けた政策立案の重要な基盤として活用されることが期待される。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次世代自動車普及動向の調査）報告書

Wed, 03 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における次世代自動車の普及動向について調査した報告書である。本調査では、2030年を目標年度とする乗用車の燃費基準の策定背景を踏まえ、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車を中心とした次世代自動車の国内外における普及状況を把握することを目的としている。調査対象国は日本、米国（カリフォルニア州含む）、ドイツ、フランス、ノルウェー、中国とされた。市場動向調査の結果、販売台数では中国が最も多く、シェアではノルウェーが最も高いことが明らかとなった。各国における電気自動車等の普及政策として、ユーザーに対する補助金制度や税制優遇措置、製造事業者に対する燃費規制・ZEV規制などが実施されている。特に2020年においては、コロナ禍の対応策として補助金を拡大したドイツやフランスでは電気自動車等のシェアが急拡大した。自動車取得環境と電気自動車等のシェアの関係を分析した結果、車両保有コストが最も重要な要因であることが判明した。ノルウェーでは電気自動車等の車両保有コストが既存自動車よりも低くなっており、これが普及拡大の要因となっている。中国では車両本体価格が安い車種が売れ筋となっていることも、この仮説を裏付けている。今後の普及動向に影響する要素として、蓄電池の研究開発動向、充電方法の多様化、電気自動車等に特有な利用価値、ESGの観点からの評価について調査が実施された。電気自動車等に特有な価値やESGの観点からの評価は、必ずしも直ちに普及拡大に繋がるものではないが、社会情勢の変化によってはユーザーへの訴求力向上に寄与する可能性がある。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

Wed, 03 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施された特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業について書かれた報告書である。本事業では、エネルギーの使用の合理化等に関する法律のトップランナー制度における特定エネルギー消費機器について現状分析を行い、性能の向上に関する措置や基準エネルギー消費効率の見直しの必要性等の検討に活用することを目的とした。具体的には、2020年度に目標年度を迎える乗用自動車、照明器具、ショーケースの3機器について報告徴収の事前準備を実施し、調査票及び調査対象リストを作成した。さらに、トップランナー対象機器のうち5機器について、製造事業者等の負担や行政コストを緩和する目的でPOSデータを用いた評価方法の検討を行った。データセンター等の省エネ取組みの評価では、通信事業者等の消費電力増加を踏まえて省エネの実態把握とその取り組みに対する評価のあり方を検討した。新たな対象機器の検討として、現在規制対象としていない機器のうち日本へのインパクトが大きいと考えられる5機器を選定し、エネルギー消費効率の指標、測定方法、水準、エネルギー政策上のインパクトを検討した。これらの調査により、特定エネルギー消費機器の効率向上に向けた政策立案の基礎資料が整備された。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析）報告書

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における日本の国内外エネルギー動向について包括的に分析した調査報告書である。

日本のエネルギー消費は1970年代の高度経済成長期にGDPを上回る伸び率で増加したが、二度の石油ショックを契機として製造業を中心とした省エネルギー化が進展し、エネルギー消費を抑制しながら経済成長を実現した。2018年度の最終エネルギー消費は気温上昇による暖房需要減少により前年度比2.9%減少し、部門別では産業部門62.6%、運輸部門23.4%、家庭部門14.0%の構成となっている。エネルギー効率については、1973年度の73PJ/兆円から2018年度には37PJ/兆円へと大幅に改善し、国際比較においても日本は世界最高水準の効率性を維持している。

エネルギー供給構造では、1973年度に75.5%を占めていた石油依存度が2018年度には37.6%まで低下し、石炭25.1%、天然ガス22.8%への多様化が進んだものの、化石燃料依存度は91.0%と依然として高水準である。東日本大震災後の原子力発電停止により化石燃料の輸入が増加し、エネルギー自給率は2014年度に過去最低の6.4%まで低下したが、再生可能エネルギー導入と原子力再稼働により2018年度は14.9%に回復した。石油の中東依存度は88.3%と高く、供給安定性に課題を抱えている。

国際エネルギー価格比較では、LNG価格において日本は原油価格連動方式により他国より高価格となり、アジアプレミアムが発生している。電気料金とガス料金も国際的に高水準にあり、燃料調達方法や国内輸送インフラ、人口密度等の要因が内外価格差を生じさせている。今後のエネルギー政策では、安定供給確保と経済性向上の両立が重要な課題となっている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(緊急時の電力・ガス等の安定供給における早期復旧に向けた調査事業)報告書

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害発生時における経済産業省の電力・ガス等の安定供給確保に向けた業務継続体制の強化を目的とした調査事業について書かれた報告書である。

本事業では、平成28年度より実施されている首都直下地震を前提とした訓練で明らかになった課題への対応として、南海トラフ地震も含む大規模地震発生時の優先業務に係る実施体制と動作対応の確認、および業務継続体制の実効性向上を図るための包括的支援が実施された。

事業の主要な取組として、大規模災害を想定したシミュレーション演習型訓練の企画が行われ、電力・ガス等の安定供給確保に向けた初動対応の実施体制および動作対応の確認・検証を目的とした訓練の企画・準備が実施された。また、発災後1ヶ月までの期間を想定したシナリオの作成が行われ、経済産業局および産業保安監督部における対応、関係省庁や事業者との連携の在り方について現実に即したシナリオが検討・設計された。

訓練設計では、南海トラフ地震について平日13時発災を前提とし、発災3時間後までを再現する演習①と、リソースが広範囲に枯渇する局面における政府としての判断が必要な内容を含む演習②が企画された。訓練対象は本省の官房対策PT、エネルギーPT、物資PTの主要構成員と、近畿、中部、四国、九州の経済産業局・産業保安監督部とされた。

さらに、大規模災害を想定したソフト環境の整備として、災害応急対策の実施に係るマニュアル等の収集と記載内容の不足点の分析、より効果的な対応検討に向けた企業や官公庁等における災害マニュアルの収集と過去の対応事例のヒアリングが実施され、既存マニュアルへの反映が行われた。

今後の取組として、本省の通常防災担当官や6km圏内防災担当官向けには年2回程度の訓練の継続実施と様々なシチュエーションへの対応能力獲得が、経済産業局・産業保安監督部向けには大規模災害発生時の期待役割の整理と各局・監督部との調整が必要であるとされている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（太陽光発電に係る保守点検・保険の動向等に関する調査）報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、太陽光発電事業者の保険加入状況と保険商品の実態、また保険加入促進に向けた制度的課題について書かれた報告書である。令和2年度に実施された本調査では、再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始以降急速に拡大した太陽光発電設備について、災害等による損壊や撤去に備えた保険加入の実態を詳細に調査した。経済産業省が2020年4月に火災保険や地震保険等の加入について努力義務を課したことを受け、特に低圧発電設備を中心とした保険未加入事業者の状況把握を目的としている。調査方法は、全国5,500件の太陽光発電事業者を対象としたアンケート調査、保険未加入事例のヒアリング、実際の発電所への現地調査、保険会社への商品内容調査という多面的なアプローチを採用した。アンケートでは498件の回答を得て、保険加入率は全体で約9割に達し、平成29年度調査時の低圧68%から大幅に向上していることが判明した。また保険加入努力義務の認知度も82%と高水準であった。保険商品の実態調査では、損害保険会社3社への詳細なヒアリングを通じて、財物保険、利益保険、第三者賠償保険、地震保険の適用範囲や加入条件を明確化した。特に廃棄費用の補填範囲や第三者損害賠償保険の対象範囲について具体的な検証を行った。さらに低圧2件、高圧2件の実地調査と特別高圧2件のケーススタディにより、実際の保険金支払実績と事故対応状況を詳細に分析した。保険加入促進策として団体保険の活用可能性を検討し、一般社団法人等による団体保険組成に制度的障害がないことを確認した。既存団体保険の太陽光発電事業への適用拡大や新規団体保険組成の検討課題を整理し、保険料低廉化と手続き支援の重要性を示した。また自転車保険等の他の義務保険制度を参考に、地方公共団体による条例制定を通じた保険加入促進の可能性を検討した。今後の課題として、より精度の高い保険加入状況把握のため固定価格買取制度の定期報告を活用した補足方法の検討、団体保険や付帯保険の活用促進、地方公共団体の条例による保険加入促進支援が提言されている。特に都道府県・市町村による情報提供体制の整備や、太陽光発電に関する保険加入の標準条例作成の可能性について具体的な検討項目が示されている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施された電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析について書かれた報告書である。電力分野においては2016年の小売全面自由化により新規参入者が拡大し、再生可能エネルギーの系統接続に伴いネットワーク接続やデジタル技術の活用が広がる一方で、サイバー攻撃を受ける可能性や攻撃箇所の増加、攻撃影響の広範囲化といった課題が高まっている状況である。本調査では、国内外の電力サイバーセキュリティに関する実態調査として、大手電力会社と新規プレーヤーの対策比較、規制体系の諸外国動向を文献調査とヒアリングにより分析した。米国のNIST Cybersecurity Framework、NERC CIP、英国のCyber Assessment Framework、フランス首相通達等の海外基準と国内の電力制御システムセキュリティガイドラインとの比較を実施し、各国の対策要件や実施体制の相違点を明らかにした。新規プレーヤーに関するサイバーセキュリティ対策検討として、小売電気事業者向けのセミナーと勉強会を3回開催し、作業会を通じて小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドライン項目案を作成した。このガイドラインは事業規模や技術的能力に応じた段階的な対策を提示し、パブリックコメントを経て第1.0版として公開された。また、小規模発電設備等におけるサイバーセキュリティ対策についても実態把握ヒアリング調査を実施し、太陽光・風力発電設備のシステム構成や設備規模別の対策状況を分析した。ワーキンググループの運営では第9回から第11回まで電力サブワーキンググループを開催し、大手電気事業者の対策状況評価、新規プレーヤーの対策検討、アグリゲーターのサイバーセキュリティ制度について議論を行った。これらの取り組みにより、電力の安定供給とエネルギー安全保障の向上に資する具体的な制度設計に向けた基盤整備が行われた。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業）

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業について書かれた報告書である。本事業では、省エネ法に基づいて全国の約12,000の特定事業者等および約800の特定荷主等から提出される定期報告書および中長期計画書の電子データ化を実施し、そのデータを用いて我が国における省エネの現状を把握するとともに、より省エネを進めるための検討に資する分析を行った。電子データ化は、全国の約75％を占める関東、中部、近畿の中３局と、その他の外６局で異なる方法で実施された。中３局においては受託者が各経済産業局に訪問してオンサイトでスキャンを行い、外６局においては地方経済産業局職員がスキャンした画像ファイルを受託者のサーバーにアップロードする方式を採用した。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、定期報告書および中長期計画書の提出期限が９月末に延期されたため、各局における不備是正スケジュールが後ろ倒しとなり、スキャン作業も１月末まで延長された。分析では、工場における業種別エネルギー使用状況、原単位の変化率、ベンチマーク指標の達成状況、中長期計画書の内容分析などを実施した。特に工場等判断基準の遵守状況を配点化し、原単位前年度比との関係性を評価するとともに、省エネ補助金や注意喚起文書と原単位変化率の関係性についても分析を行った。荷主についても同様の分析を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により報告書の登録数が例年の半数程度にとどまったため、調査結果は非公開とされた。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（洋上風力に係る官民連携の在り方の検討（サプライチェーン形成に向けた仕組みの検討等)のため調査）最終報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電産業における官民連携とサプライチェーン形成について書かれた報告書である。洋上風力発電は欧州を中心に導入が拡大してきたが、今後はアジア諸国、特に日中韓において導入量と投資額の急激な成長が見込まれている。日本は2030年までに10GW、2040年までに30-45GWという魅力的な導入目標を設定しており、これは他のアジア諸国の目標と比較しても競争力のある水準となっている。欧州では北海油田の枯渇による雇用喪失回避とエネルギー保障を目的として、環境保護の大義名分の下で産業振興も見据えた洋上風力推進が行われた。台湾政府は2035年までに15GWの長期導入目標を掲げ、詳細なロードマップの提示、FIT導入、法改正、ローカルコンテンツ規制などの包括的な政策を実施している。韓国は2030年までに12GWの導入目標を設定し、政府主導での立地発掘、許認可簡素化、住民理解促進、産業競争力強化を多角的に展開している。中国は2060年までのカーボンニュートラル実現に向けて、政府による案件形成支援、税優遇措置、補助金提供、FIT導入を通じた洋上風力推進を行っている。米国では州単位での目標設定により開発が進められており、特に東海岸各州では具体的な案件形成と政策強化が積極的に推進されている。英国のOWGPは民間企業の競争力強化、新規参入促進、新技術開発の三つの柱からなるプログラムを運営し、ORE Catapultは産官学連携による技術開発と実証を主導している。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析最終報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析について書かれた報告書である。本報告書は、日本エネルギー経済研究所が令和元年度に実施した調査委託事業の成果をまとめたものであり、我が国のエネルギー・レジリエンスに関する知見を国際的に共有することを目的として作成された。

日本は数多くの自然災害の経験を有し、特に2018年には台風や地震によりエネルギーインフラが被害を受け、停電等により一時的にエネルギー供給が途絶された地域もあった。こうした状況を受けて総理指示によるインフラ総点検が行われ、エネルギー供給インフラの重要性及び災害時にもその機能を維持できる体制について検討が重ねられてきた。国際的にも気候変動等による影響を背景として自然災害の発生件数が増加し、レジリエンス向上の重要性について関心が高まっている。

2015年12月にはAPECのエネルギー作業部会のもとにエネルギー・レジリエンス・タスクフォースが立ち上げられ、メンバー国・地域による活発な議論がなされている。また、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議において仙台防災協力イニシアチブが打ち出され、各国からも注目を集めている。

本報告書は5章構成となっており、第1章ではエネルギー・レジリエンスに関連する国際的議論の動向について整理し、第2章ではAPEC主要国及びインドのエネルギー政策におけるレジリエンス対策の位置づけと具体的施策について分析している。第3章ではエネルギー・レジリエンスの定量評価の取組みについて米国における動向を中心に整理し、第4章では専門家委員会の議論の概要と今後の検討に向けた論点について整理している。第5章では国際標準化活用の可能性について検討している。国際標準化に関しては、既存の技術委員会における規格開発の可能性を検討し、戦略的取り組み事例として事前のステークホルダー調整による効率化やウィーン協定の活用等について分析している。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気事業者に係る申請業務等の標準化に向けた業務実態調査）最終報告書

Fri, 20 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電気関連手続きの電子申請システム構築に関する要件定義について書かれた報告書である。本事業は2020年2月から3月末まで実施され、現場業務分析を通じた課題抽出、システム化要件の検討、データ利活用に向けた調査という三つの主要業務を行った。対象手続きとして発受電月報、自家用発電所運転半期報、設備資金報、発電事業届出など8つの電気関連手続きを選定し、これらは手続き件数の多さ、添付書類の有無、電子化難易度を考慮して決定された。システム化に向けては、ターゲットユーザー定義、業務フロー図、機能要件、画面設計、システムインターフェース要件、非機能要件などの詳細な要件定義を実施した。特に申請者と審査・承認者双方にとって利用しやすいシステム構築を目指し、複数回の画面設計テストを通じてフィードバックを収集している。非機能要件では、セキュリティ機能の装備、脆弱性対策、アクセス制御、証跡管理、暗号化などの厳格な要件を定義し、政府機関等の情報セキュリティ対策統一基準群の遵守を求めている。業務処理量は年間約22,000件の届出を想定し、月間ピーク時には約6,467件の処理能力が必要とされる。データ移行については事業者マスタ、発電所マスタ、発電機器マスタを対象とし、手続きデータは移行対象外として整理されている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づくエネルギー使用状況及び管理実態の調査について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本調査は、事業者クラス分け評価制度において省エネが停滞している「Ｂクラス」に位置づけられた特定事業者等を対象として、判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位の悪化要因、省エネルギーの取組状況等について、指定工場等、本社、指定工場等を持たない特定事業者等を訪問調査により実施されたものである。調査期間は２０２０年１０月から２０２１年３月までで、合計２４４件の調査が行われた。調査結果によると、工場等に適用される判断基準の遵守状況は全事業所の平均で９０．８点であり、概ね遵守されていた状況であった。しかし、原単位を５年度間平均で１％以上改善した件数は調査対象の２０．８％と少なく、全体の７割が悪化している状況が明らかとなった。原単位の悪化要因については、事業場では業務規模の拡大、設備の老朽化、利用者数の増加が多く、工場では生産の減少、多消費製品の増加、小ロット多品種化が主要な要因であった。また、中長期計画における期待効果が現状の使用量に対して１％に満たない事業所が３７．３％存在し、計画項目の追加や見直しが必要な状況であった。調査後に実施されたアンケートでは、事業者からＢクラス脱却への意欲的な方針表明があった一方で、省エネ行政に対しては原単位やベンチマーク等の一律の数値基準だけでなく、省エネ努力の評価や業種による特殊事情の考慮を求める意見が多数寄せられた。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（水素・燃料電池戦略ロードマップの進捗確認及び国内外における水素・燃料電池利活用状況調査）報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された水素・燃料電池戦略ロードマップの進捗確認及び国内外における水素・燃料電池利活用状況について書かれた報告書である。本調査では、水素社会の実現に向けた現状分析と将来展望を包括的に検討している。国内動向の調査では、まず各分野における水素の潜在需要とパリティコストを詳細に試算している。都市ガス、LPG、天然ガス等の既存燃料との比較において、水素が経済的競争力を持つ条件を製造業、業務部門、家庭部門ごとに分析し、CO2フリー水素のコスト低減による導入拡大の道筋を示している。また、将来の水素社会のあるべき方向性として、ゼロエミッション工場の実現や産業熱需要への水素利活用について検討している。さらに、国内外の関連法制度や環境価値制度について整理し、産業部門における大規模水素利用の課題を鉄鋼業、化学工業、石油精製業の観点から分析している。海外動向の調査では、諸外国の水素関連政策取組や水素戦略策定状況を詳細に調査している。特に水素発電・燃料電池分野における各国の動向や、燃料電池トラックの技術開発・実証状況、地域単位での社会実装事例について幅広く分析している。これらの調査結果は、日本の水素戦略の推進において重要な示唆を提供している。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業）調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業について書かれた報告書である。近年の公共データ活用促進により行政の透明性向上や経済活性化が求められる中、エネルギー使用合理化法に基づいて毎年約12,000の特定事業者等から収集される定期報告書及び中長期計画書のデータを活用し、定期報告書情報提供システムの開発・運用を実施した事業である。本事業では前年度に開発されたシステムの追加機能として、特定事業者等に対する個別診断機能と広く国民に対する情報提供機能の開発を行った。システムは政府のデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに従い、クラウド基盤上に構築され、99.5%の稼働率を目標とし、法人共通認証基盤との連携やセキュリティ要件を満たす設計となっている。また特定荷主制度において、貨物輸送量3000万トンキロという指定条件を事業者が把握しやすい金額情報で類推できるよう、業種ごとの換算目安の検討も実施した。システムの機能要件として、ホーム画面、認証機能、公開データ表示、個別診断シート出力等の機能を整備し、非機能要件では性能・信頼性・拡張性・セキュリティ等の観点から詳細な要件定義を行った。今後の課題として、システム運用保守の継続性と利便性向上に向けた追加機能の検討が挙げられている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（技術革新等によるエネルギー需要の変化に対応した特定事業者等及び特定荷主等のエネルギーの使用の合理化の評価のあり方に関する調査）報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新等によるエネルギー需要の変化に対応した特定事業者等及び特定荷主等のエネルギーの使用の合理化の評価のあり方について調査した報告書である。本調査では、省エネルギー法に基づき提出された定期報告書及び中長期計画書のデータを分析し、工場等と荷主のエネルギー使用合理化の評価手法を検討した。工場等については、特定事業者の時系列データによる原単位評価分析を実施し、産業・業務部門における省エネ評価の可能性を検討した。荷主については、原単位改善の経年変化状況を分析するとともに、中長期計画書の取組内容をテキストマイニングにより分類し、省エネ最適事例を抽出した。また、エネルギー使用量の算定方法改善や精緻化の可能性を検討した。分析結果では、原単位分母として「トンキロ」「重量」「金額」が多く使用されており、業種により特徴的な傾向が見られた。鉄鋼業では「トンキロ」、輸送用機械器具製造業では「金額」の使用が多かった。中長期計画書の取組内容分析では、業種別に特徴的な取組傾向が確認され、飲料・たばこ・飼料製造業や化学工業では「モーダルシフト」の件数比率が高く、輸送用機械器具製造業では「ルート最適化」の比率が高かった。算定方法別の分析では、燃料法や燃費法では省エネ取組効果が直接反映されるが、トンキロ法では物流量削減や輸送ルート最適化の効果が原単位に表れにくいという課題が明らかになった。モーダルシフト率については、原単位水準が高いほどモーダルシフト率が低い傾向が見られ、取り扱う財の特徴による影響が示唆された。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、福島県における2050年カーボンニュートラル達成に向けた水素社会実現への取り組みについて書かれた報告書である。東日本大震災から10年が経過する中、福島県は震災からの復興・創生の柱として福島新エネ社会構想を推進し、再生可能エネルギー先駆けの地や未来の新エネ社会を先取りするモデル創出拠点を目指してきた。2020年10月の日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言を受け、水素社会の実現に向けた活動をより一層加速する必要性が生じている。本調査では水素の機能・役割を4つに再定義している。すなわち、余剰電気の貯蔵機能、不足電気の補完電源燃料機能、カーボンニュートラル燃料・熱源の原材料機能、および化石エネルギー由来燃料・熱源の代替機能である。福島県の2050年カーボンニュートラル達成に向けては、運輸部門での水素利活用が積極的に進むことが予想され、2050年の需要量は約9万トン超となる見込みである。自動車部門においては、FCV、FCトラック、FCバスの普及が重要となる。2030年には FCV1.3万台、FCトラック1,200台、FCバス20台、2050年にはそれぞれ13.5万台、1.2万台、200台まで普及させる必要がある。水素ステーションについても、FCV向け小型STを2030年12基から2050年110基、FCトラック・FCバス向け大型STを2030年20基から2050年200基まで整備していく必要がある。水素関連産業の育成・集積に向けては3つのステップが示されている。第1ステップでは水素アプリケーション・インフラの導入・運用に関する周辺産業・裾野産業の現地化、第2ステップでは県外企業との新規プロジェクトやPoCでの協業を通じた事業機会探索・参入、第3ステップでは化学系企業、SIer、先端研究が存在する福島の強みを活かした革新技術の開発を進めるとしている。世界的に水素への期待が高まる中、日本が水素産業で優位なポジションを築くためには、産官学を連携させる社会システムづくりとリーダーシップが重要である。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力広域的運営推進機関のこれまでの活動内容に係る検証等に関する調査)調査報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電力広域的運営推進機関のこれまでの活動内容に係る検証等について書かれた報告書である。電力広域的運営推進機関は、東日本大震災を契機とした電力システム改革の第1弾として2015年4月に創設された、全ての電気事業者に加入義務のある認可法人である。同機関は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進め、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的として設立された。これまでに地域を超えた電力融通の指示や地域間連系線の増強などを通じ、中長期的な供給力・調整力の確保や全国規模での送配電設備の効率的な整備・利用において重要な役割を果たしてきた。昨今の災害の激甚化や再生可能エネルギーの普及に伴う系統制約等の課題を踏まえ、我が国の電力系統はレジリエンスを強化しつつ、再生可能エネルギー大量導入に対応した次世代型の電力ネットワークへの転換が必要となっている。エネルギー供給強靱化法により、同機関には広域系統整備計画の策定、FIT制度に関する交付金の交付、太陽光パネル等の廃棄費用の積立てに関する業務が追加されることとなった。本調査では、同機関の役割と機能が大きく強化されることを踏まえ、これまでの活動内容に係る検証等を行う上で必要となる海外類似機関等の情報を収集・分析している。欧州における類似組織として、42のTSOが構成会員となっているENTSO-Eや地域安全調整機関、連系線オークション運用機関について詳細に調査している。米国における類似組織として、NERCやPJMなどのRTO・ISOについても分析を実施している。これらの海外類似組織と電力広域的運営推進機関の比較分析により、今後の同機関のあり方の構築に向けた示唆を提供している。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（熱量バンド制への移行に向けた検討に関する調査）調査報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本の都市ガス供給制度における熱量バンド制への移行に関する検討について書かれた報告書である。現在の標準熱量制では、都市ガスの熱量を一定の標準値に維持するため、LNGにLPGを添加する熱量調整設備が必要となり、これがガス小売事業への参入障壁となっているとされている。欧州や韓国では一定範囲内の熱量であれば供給可能な熱量バンド制が導入されており、競争促進の観点から日本でも検討が進められている。報告書では、まず韓国とイギリスにおける熱量バンド制の実態調査を実施している。韓国では熱量計・流量計の設置に1台当たり約0.8～1.5億ウォン、維持管理に年間約6億ウォンが必要であり、全国107箇所の卸供給地点に119台が設置されている。都市ガス事業法により測定方法や較正周期が規定され、年1回の定期校正が義務付けられている。イギリスでも同様の調査が行われ、料金システムや規制体系の詳細が調査された。次に、熱量バンド制への移行や標準熱量引き下げが燃焼機器に与える影響について詳細な調査が実施された。ガスエンジン、工業炉、吸収冷温水機、ガスヒートポンプ、業務用・家庭用燃焼機器、エネファーム、天然ガス自動車など14種類の機器について、熱量変動による性能への影響や必要な対策が検討された。特に雰囲気ガス発生装置やガラス炉等の工業用機器では影響が強く懸念され、機器更新や改修が必要となる場合が多いことが判明した。コスト試算では、熱量バンド制（43～45MJ/㎥または44～46MJ/㎥）と標準熱量引き下げ（40～44MJ/㎥）の各シナリオについて、機器対策コストとオンサイト熱量調整設備導入コストが算出された。10年後の移行では標準熱量引き下げでも約5,000億円の初期コストが必要であり、熱量バンド制では追加的に熱量計・流量計設置コスト971億円が発生することが明らかとなった。移行時期が遅くなるほど機器の自然更新により対策コストは減少するが、熱量バンド制では20年後移行でも約7,400億円、30年後移行でも約4,400億円の移行コストが必要と予測されている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業既存住宅のZEH化推進に向けた調査報告書

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、既存住宅のZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）化推進について書かれた報告書である。

日本では2030年までに家庭部門で1,160万klの省エネルギー削減目標を掲げており、新築住宅のZEH化支援を主要対策としているが、既存住宅5,000万戸以上のストックに対する取り組みも重要とされている。しかし、過去のZEH支援事業において既存住宅をZEH化している事例はほとんど存在しない現状がある。

本調査では、既存住宅の改修ZEH化を推進するため、関連施策や事例の調査、省エネ効果の分析等を実施した。調査項目は、省庁・自治体の省エネリフォーム関連施策調査、事業者の省エネリフォーム事例調査、ガイドブック・マニュアル調査、海外の類似施策・事例調査の4つである。

省庁による省エネリフォーム制度では、補助金と減税を含む17件の制度が確認された。国の補助金・減税制度においては外皮強化に係る支援が比較的多く、床・壁・天井・屋根の改修が最も多い要件となっている。また、ZEH化を対象とした制度も存在している。

自治体による省エネリフォーム制度では、都道府県レベルで26件の制度が確認された。これらには断熱窓導入促進事業、蓄電システム導入費補助金、住宅用省エネ設備導入支援事業などが含まれる。

改修ZEHの省エネ効果分析では、実現可能性と費用対効果の分析を実施し、地域区分や築年数ごとの効果検証を行った。さらに、エネルギーミックスへの貢献度についても分析を実施した。これらの分析結果は、改修ZEHの普及による省エネ効果の推計に活用された。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）調査報告書

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、業務部門における省エネルギー法関連制度の改善に関する調査について書かれた報告書である。令和２年度に経済産業省資源エネルギー庁の委託により、みずほ情報総研が実施した調査結果をまとめたものである。背景として、平成２７年策定の長期エネルギー需給見通しでは、令和１２年度に原油換算５０３０万kl程度の省エネルギー達成を目標としており、これを実現するため産業・業務部門におけるベンチマーク制度の流通・サービス業への拡大が重要施策として位置づけられている。ベンチマーク制度は業種ごとにエネルギー消費効率の指標を設定し、中長期的に目指すべき水準を定めて達成を求める制度であり、平成２１年度に産業部門に導入され、平成２８年度には業務部門へ拡大された。本調査では三つの主要な調査内容を実施している。第一に貸事務所業のベンチマーク制度の点検である。貸事務所業は省エネポテンシャル推計ツールを用いてベンチマーク指標を算出するため、評価ツールを含めた安定的な運用が必要とされている。現行制度では「事業」「ベンチマーク指標」「目指すべき水準」の三要素で構成されており、目指すべき水準は１６．３％に設定されている。しかし、制度対象者からは評価ツールの使用方法や不具合に関する多くの意見が寄せられ、評価への影響要因の不明瞭さ、省エネ対策効果への納得感不足、作業負荷の大きさなどの課題が指摘されている。特に、他の区分が原単位やエネルギー性能比率を評価するのに対し、貸事務所業は省エネ余地を評価しており、省エネ取組の「結果」ではなく「取組」を評価している点が制度上の課題となっている。第二にその他業務部門のベンチマーク制度の点検として、コンビニエンスストア業、ホテル業、百貨店業、食料品スーパー業、ショッピングセンター業について制度の導入後評価を実施している。第三に業務部門における更なる省エネ促進に向けた制度検討として、エネマネ事業者等のサードパーティー活用による省エネ促進策について海外事例も参考にしながら検討している。調査手法としては、定期報告データ分析、業界団体との意見交換、事業者向けアンケート調査を実施し、貸事務所業については２１６事業者中３５事業者が目標を達成している状況が確認されている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスの普及・推進に関する調査）調査報告書

Thu, 29 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、分散型エネルギーリソースを活用したエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及・推進について書かれた報告書である。バーチャルパワープラント（VPP）は、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車などの分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により統合的に遠隔制御し、一つの発電所のように機能させる新しい取組である。このVPPを用いてエネルギー事業を実施するERABを創出・活性化させるため、必要な時に正確に供給力や調整力等を提供する制御の仕組みを構築する必要がある。本調査では、ERABの国内制度構築とその普及を後押しするため、取引ルール、分散型エネルギーリソースの制御量評価方法、ビジネスモデル、普及阻害要因となる既存制度の課題等を整理した。また、ERABが先行する諸外国の電力制度、市場ルール、ビジネスモデルを調査し、国内制度構築の基礎情報を整理した。さらに将来のエネルギーシステムのあるべき方向性について検討を行った。調査項目として、卸電力市場、容量市場、需給調整市場におけるVPPの課題整理、サイバーセキュリティ対策と教育プログラム、EVアグリゲーションやデジタル技術を利用した新たな取組、海外市場調査、2016年度から2020年度までのVPP構築実証事業の総括を実施した。特に上げデマンドレスポンスの取引類型やスキーム、ベースライン設定について詳細な検討を行い、再エネの最大限活用の観点から重要なユースケースの分析を実施した。これらの検討結果をガイドライン等に反映し、技術的・制度的課題への対策検討の基礎を構築することを目的としている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（洋上風力発電の認定に係る費用分析等支援業務）報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度の洋上風力発電認定に係る費用分析等支援業務について書かれた報告書である。PwCアドバイザリー合同会社が資源エネルギー庁から受託し、洋上風力発電の導入拡大に向けた供給価格上限額の設定および公募占用指針の策定を目的として実施された調査の結果をまとめている。調査は三つの主要な分野に分かれており、第一に国内外における洋上風力発電のコスト動向分析では、機器等の市場価格や工事費、ファイナンスの実態、運転維持費の構造、設備利用率改善に向けた取組などを詳細に調査している。機器調達コストが設備投資額の約71％、据付工事コストが約29％を占め、タービンパッケージが全体の46％を占めることが判明した。第二に海外制度における政策分析では、オランダ、イギリス、ドイツ、デンマーク、台湾の制度を対象とし、コスト低減のための制度設計、供給価格上限額の設定方法、入札結果の視点から比較分析を行っている。第三に公募占用指針に規定すべき事項の調査・分析では、公募参加者の資格基準、守秘義務対象情報の提供、保証金と違約金、解体撤去費用の担保、漁業との協調、評価基準と審査プロセスなど、円滑な占用公募の実施に必要な項目を詳細に検討している。調査にあたっては複数の技術アドバイザーや法務アドバイザーを起用し、国際的な専門知識を活用した総合的な分析が実施されている。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスに関する国内制度構築等に関する調査）報告書

Thu, 28 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス（ERAB）の国内制度構築に関する調査について書かれた報告書である。

経済産業省資源エネルギー庁による平成31年度調査事業として実施され、バーチャルパワープラント（VPP）による分散型エネルギーリソースの統合的制御と、それを用いたエネルギー事業の創出・活性化に向けた制度構築を目的としている。調査は三菱総合研究所が担当し、ERAB検討会での官民連携による検討結果を踏まえて実施された。

調査項目は四つの主要分野から構成されている。第一に、ERAB制度及びビジネスモデル構築に向けた検討では、卸電力市場、容量市場、需給調整市場における供給力・調整力提供の課題整理、サイバーセキュリティ対策と認証制度の検討、アグリゲーター事業者の位置づけ、EVアグリゲーションやデジタル技術活用などの新たなビジネスモデル構築を行った。第二に、海外市場調査では、諸外国の電力市場要件、事業者向けサイバーセキュリティ対策、ライセンス制度、取引ルール、ビジネスモデルについて調査を実施した。第三に、国内事例調査では、分散型エネルギーシステムを活用したスマートコミュニティの先導的取組事例を収集・整理し、事例集を作成した。第四に、検討会及びワーキンググループの開催運営を支援した。

アグリゲーターの役割については、単独では市場参画できないリソースを集約して各種市場にサービス提供する機能と、リソース間運用最適化によりリソース保有者にメリットを提供する機能の二つが仮説として整理された。また、逆潮流アグリゲーションの調整力活用、機器点計測による制御量評価方法、サイバーセキュリティガイドライン改訂などの具体的検討が行われた。2019年度の成果として、各種電力市場における下げDR取引類型の整理、ネガワット調整金計算方法の決定、ERABサイバーセキュリティガイドラインVer.2.0の公開などが挙げられる。次年度以降の課題としては、個別計測による制御量評価、再エネ市場統合下でのアグリゲーター活躍機会拡大、DER制御技術の高度化、アグリゲーター収益源拡大などが整理されている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度の見直しに向けた調査等）報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、日本のトップランナー制度の見直しに関する包括的な調査研究について書かれた報告書である。同制度は平成10年の省エネ法改正により導入され、製造・輸入事業者に対して目標年度における基準エネルギー消費効率の達成を求める制度として、現在29品目まで拡大されている。世帯あたり最終エネルギー消費量の約7割をカバーするまでに成長し、小売事業者の表示制度により消費者への省エネ情報提供も行われてきた。しかし、IoT等を活用した新技術の適切な評価ができない測定方法の課題や、実際の使用環境に応じた省エネ追求への対応不足といった問題が指摘されている。本調査では、家庭用・業務用エアコンディショナー、ヒートポンプ給湯機、ガス温水機器・石油温水機器、テレビジョン受信機、ルーティング機器・スイッチング機器を対象として、市場動向や省エネルギー技術の現状整理、次期トップランナー基準策定に向けた対象範囲・区分・基準値等の検討が行われた。また、自動販売機と電気便座については市場動向や技術動向の整理、高効率機器の普及課題と普及方策の検討が実施された。各機器において測定方法の見直し、区分設定の最適化、目標基準値の設定などの具体的な検討が進められ、判断基準ワーキンググループでの審議に向けた論点整理と関係業界団体との意見調整が行われた。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギーに係る税制措置等による政策効果に関する調査）報告書

Thu, 26 Nov 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和元年度に実施した再生可能エネルギーに係る税制措置等による政策効果に関する調査について書かれた報告書である。

本調査は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた税制措置の効果検証と、より効果的な支援制度の検討を目的として、PwCあらた有限責任監査法人により実施された。調査対象は、省エネ再エネ高度化投資促進税制、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置、エネルギー環境負荷低減推進税制の三つの税制措置である。

調査方法として、再生可能エネルギー事業者を対象としたアンケート調査およびヒアリング調査が実施された。アンケート調査では、税制措置の利用実績、支援ニーズ、投資意欲への影響等について調査し、ヒアリング調査では、マイクログリッド型、防災対応型、オンサイトPPA型の各事業者から詳細な情報を収集した。

調査結果から、高度化税制は太陽光発電以外の電源で一定の適用実績があり、特例措置は太陽光発電において高い適用率を示した。税制措置により改善されたキャッシュフローは、主に事業拡大や借入金返済に活用されており、投資促進効果が確認された。特に固定資産税減税効果は投資意欲に大きな影響を与えることが判明した。

効果検証分析では、各税制措置による導入促進効果を定量的に評価した。高度化税制による導入促進実績は約92万kW、特例措置による実績は約1,018万kWと推計された。今後の導入促進効果についても、アンケート結果に基づく投資意欲の変化を考慮して推計が行われた。

さらに、オンサイトPPA型太陽光発電、マイクログリッド対応型再エネ発電、地域防災型再エネ発電の三つの事業モデルについて、税制措置によるキャッシュフロー改善効果が試算された。これらの分析により、各税制措置が事業性向上に与える具体的な効果が明らかとなった。本調査結果は、今後の再生可能エネルギー政策における税制措置の見直しと最適化に向けた重要な基礎資料となるものである。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業）調査報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度におけるエネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業について書かれた報告書である。

本調査では、省エネ法に基づく特定事業者約12,000社および特定荷主約800社から提出される定期報告書および中長期計画書の電子化作業と分析を実施し、わが国の省エネルギーの現状把握および省エネ推進のための検討に資するデータを作成した。現在の省エネ法定期報告の執行体制については、基本的に人手が介在したフローとなっており、電子報告システムが用意されているものの、過去からの慣例により紙媒体での申請が継続されているほか、PDF形式での提出により電子データとしての活用ができない形での報告が存在するため、電子化作業により再度文字データを作成する非効率な作業フローとなっている。

事業者クラス分け制度については、約6割の事業者が努力目標を達成してSクラスを取得しており、このうち半数程度が5年度間平均エネルギー使用原単位の1％改善を達成している。エネルギー使用原単位の改善を達成している事業者の大半は通常のエネルギー使用原単位と電気需要平準化のエネルギー使用原単位の双方を達成している。ベンチマーク制度については区分間で達成状況に偏りがあり、達成事業者が存在しない区分から約半数程度の事業者が達成している区分まで存在する。ベンチマーク達成事業者においては約半数がエネルギー使用原単位の5年度間平均での1％改善を達成していないことから、先進事業者の救済措置となっているものと考えられる。

中長期計画書の記載については、目標部分の達成を意識した記載が望ましいものの、年平均1％の削減ができないような内容の記述を行っている事業者が存在するほか、「特になし」との回答や様式間の記載内容混同も散見され、制度理解が十分でないことが判明した。認定管理統括事業者による報告は初年度となる今年度で21者から報告があったが、制度理解が十分でないことから今後も丁寧な説明が必要である。特定荷主については報告数は例年同様800社程度であったが、統計的処理が可能な事業者数に満たないことに加え、母集団の適切性も判断できない状況であり、優秀事例の判定も困難な状況となっている。これらの課題解決には執行フロー全体での一貫した確認思想の整備と電子化への移行が急務であると結論づけられている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業）調査報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開システムの構築について書かれた報告書である。近年のオープンデータ推進により、行政の透明性向上と国民参加の促進が求められる中、経済産業省では約12,000の特定事業者から提出される省エネ法に基づく定期報告書等のデータを活用した新たなシステムの開発が必要となった。本事業では、平成30年度の検討結果を踏まえ、特定事業者等に係るデータ提供システムの実際の構築を行った。システムの機能要件として、ホーム画面やログイン機能、法人共通認証基盤との連携、グラフ表示機能、特定事業者検索機能などを整備し、非機能要件では政府のデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに従い、クラウド基盤上でのシステム構築、99.5%の稼働率確保、情報セキュリティ対策などを実現した。システム構築にあたっては、実績のあるクラウド基盤を選択し、利用者がWebブラウザから容易にアクセスできる環境を整備した。また、既存の省エネ法システムからのデータ移行を行い、2019年度末時点で約233,000件のデータを本システムに格納した。さらに、システムの機能追加に向けた検討として、表示内容や分析機能の要件検討、実用性や要望事項の整理を実施し、今後の改修項目を明確化した。今後の課題としては、システム構築観点からの継続的な改善と、システム機能追加観点からのさらなる利便性向上が挙げられており、これらの取組により事業者の自主的な省エネ取組を一層促進することが期待される。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査）調査報告書

Tue, 06 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用改善について書かれた報告書である。平成30年4月に対象となった貸事務所業は今年度が報告初年度であり、ベンチマーク目標が暫定値として設定されているため、推計ツールの安定的な運用と実態の詳細な把握が必要とされた。推計ツールは建物や設備の仕様・稼働状況、エネルギー消費量、省エネ対策の実施状況等を入力することで、現状のエネルギー消費量と省エネ対策を可能な限り実施した場合のエネルギー消費量との差から省エネ余地を算出するものである。事業者アンケートの結果、ソフトウェアのエラーや複数回のバージョン更新、使いやすさの向上への要望、計算過程の不明瞭さによる納得感の不足といった課題が明らかとなった。本調査事業では、これらの課題に対して推計ツールの動作検証及び仕様改善とマニュアル類の改善を実施した。具体的には、システム設計書等の整備、障害箇所の取りまとめ、プログラムの改修、動作検証シナリオの作成と実施を行った。また、入力マニュアルと省エネ対策実施状況入力ガイドラインの改善も実施し、業界団体との意見交換を通じて報告事業者の理解を深め、データ入力業務における負荷軽減を図った。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（熱量バンド制への移行に向けた検討に関する調査）

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、日本の都市ガス供給制度における標準熱量制から熱量バンド制への移行の検討に関する調査報告書である。現在の標準熱量制では一定の熱量のガスを供給するため、LNGにLPGを添加する熱量調整が必要であり、これがガス小売事業への参入障壁となっている。一方、欧州や韓国では一定の範囲内での熱量変動を許容する熱量バンド制が導入されており、我が国でも同制度への移行により新規参入促進や調達コスト削減等のメリットが期待されている。

調査では欧州各国および韓国における熱量バンド制の実態を現地インタビューにより調査した。欧州では歴史的に多様なガスソースからの供給により熱量バンド制が発達し、各国で異なる受入品質基準を設定している。需要家への影響については、産業用機器では一部調整が必要だが、家庭用機器への影響は限定的である。韓国では2017年から熱量バンド制を導入し、ガス設備への影響調査と費用補償制度を整備している。

また、東京ガス供給区域における40MJから46MJの熱量変動シミュレーションを実施し、LNG基地での熱量変動が導管網に与える影響を分析した。熱量バンド制導入によるメリットとして、LPG添加コストの削減、LNG調達多角化による供給安定性向上、導管相互接続の促進、ガス機器の国際競争力強化、将来的なバイオガス・水素注入への対応が挙げられる。一方、デメリットとしては機器対策コスト、オンサイト熱調設備設置費用、人件費、LNG増量コスト、減熱設備費用、熱量計設置費用等が発生する。

最終的なメリット・デメリット比較では、熱量バンド制導入により長期的には経済効果が期待されるものの、初期投資として相当な費用が必要となることが明らかとなった。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（水素・燃料電池戦略ロードマップの進捗確認及び国内外における水素・燃料電池利活用状況調査）調査報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施された水素・燃料電池戦略ロードマップの進捗確認及び国内外における水素・燃料電池利活用状況に関する調査報告書である。我が国のエネルギー安全保障の確保と温室効果ガス排出削減の同時実現に向けて、水素社会の実現を目指した水素基本戦略とエネルギー基本計画を着実に実行するための現状分析と将来見通しが示されている。

国内動向については、ロシアとの水素輸出プロジェクトの共同研究合意や日豪間での水素普及に向けた共同声明の発表など、国際協力による安価な海外エネルギー資源確保に向けた取り組みが進展している。技術面では川崎重工業による水素液化設備の効率向上と世界初の液化水素運搬船の開発、有機ハイドライドサプライチェーンの実証プロジェクトにおけるブルネイから日本への水素輸送実現など、サプライチェーン構築に向けた重要な成果が得られている。

調査では国内外の動向分析、関係者へのアンケート・ヒアリング調査、水素・燃料電池戦略協議会の開催を通じて、ロードマップに記載された産学官の取り組み進捗状況を網羅的に確認した。固体高分子形燃料電池（PEFC）分野では有機系複雑構造解析技術の開発、Pt触媒の高活性化、電解質膜耐久性向上が国家プロジェクトとして重要であると評価された。固体酸化物形燃料電池（SOFC）分野では耐久性迅速評価方法と業務用システムの実用化技術実証が重要テーマとして位置づけられている。

今後の検討課題として、P2Gの地域特性に応じた導入ポテンシャル、水素サプライチェーンのコスト低減と定量的目標設定、水素発電における脱水素反応効率の検討、モビリティ分野での水素ステーション標準化とコストダウン効果の明確化、エネファームの使用方法によるランニングコスト低減技術、水素社会を担う人材育成の推進などが挙げられている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（技術革新等によるエネルギー需要の変化に対応した省エネ関連制度等のあり方に関する調査）調査報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新等によるエネルギー需要の変化に対応した省エネ関連制度等のあり方について書かれた報告書である。平成２７年に策定されたエネルギーミックスでは、石油危機後と同等のエネルギー効率改善を実現し、平成４２年度に原油換算５０３０万キロリットル程度の省エネを達成するという目標が示された。今後、人工知能、IoT、ビッグデータの活用等の革新的なイノベーションにより、新たな事業形態の創出や社会システムの変革が見込まれる中、これらの変革に伴うエネルギー需要構造の変化の可能性を把握する必要があるとされている。

本調査は、新たな事業形態の創出や社会システムの変革によるエネルギー需要の変化をプロジェクトベースで調査・把握することにより、将来的なエネルギー需給構造の変化の可能性を検証し、省エネ施策検討の際の基礎資料とすることを目的として実施された。調査対象となるシステム・サービス等については、未来投資戦略２０１７における戦略分野を参考に、健康寿命の延伸、移動革命の実現、サプライチェーンの次世代化、働き手不足の対策、FinTechの５つの軸で整理している。

健康寿命の延伸では、AI を活用した診療支援サービスやロボットによる日常生活のアシストサービス、センサー等を活用した見守りサービス等が該当する。移動革命の実現では、ドローン配達・ロボット配送やオンデマンド配送、宅配ボックス、オンデマンド交通や自動運転車等が含まれる。諸外国における新たなシステム・サービス等の政策的位置づけについては、主要国の長期戦略において運輸部門でカーシェアリングやライドシェアリング、モーダルシフト等の新たな輸送システム・サービスの利用促進が目指すべき姿として記載されており、脱炭素化社会の実現のためには技術的、社会的及び経済的なイノベーションを後押しする施策が必要であるとされている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（業務部門ベンチマーク制度の執行状況に関する調査）調査報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業として実施された業務部門ベンチマーク制度の執行状況に関する調査報告書である。本調査は、エネルギーミックスの実現に向けて省エネルギー対策を推進するため、平成30年度に導入された貸事務所業のベンチマーク制度について、報告初年度における実態把握と制度改善を目的として実施された。

調査の主要な内容は二つの柱から構成されている。第一に、貸事務所業のベンチマーク指標の状況に関する実態把握である。貸事務所業のベンチマーク目標は制度導入時に暫定値として設定されていたため、今年度の定期報告を踏まえた指標の検証が必要であった。令和元年11月から12月にかけて、貸事務所業を行っている事業者を対象とした調査を実施し、210事業者のうち80事業者から254事業所の有効回答を得た。この調査結果を分析した結果、上位15％の事業所が達成できる水準として15.0％が適当であると判断され、暫定的に設定されていた16.3％から目標値の見直しが行われた。

第二に、省エネポテンシャル推計ツールの運用改善である。貸事務所業は他の業種と異なり、省エネポテンシャル推計ツールを使用してベンチマーク指標である省エネポテンシャル値の算出を行う特徴がある。ベンチマーク制度の導入により多くの事業者が推計ツールを使用することになったため、使い勝手の改善が重要な課題となった。調査を通じて事業者の入力内容や使い勝手に関する実態を把握し、推計ツールおよびマニュアル類の改善提案を行った。この調査により、貸事務所業のベンチマーク制度の適切な運用と事業者の負担軽減に向けた具体的な改善方策が示された。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析について書かれた報告書である。

平成24年7月より導入された固定価格買取制度（FIT制度）では、国が定めた価格・期間での再生可能エネルギー電気の買い取りを電気事業者に義務付けており、その費用は賦課金として全ての電気使用者から電気料金を通じて回収される仕組みとなっている。賦課金単価は電気事業者への交付金額や供給電力量等を勘案して算定されるが、再生可能エネルギーを巡る状況変動の中で算定の精緻化が求められている。

本調査では、令和2年度の賦課金総額及び賦課金単価の算定を目的として、FIT認定設備の各種データを分析・整理した。実施内容として、再エネ発電設備の導入量・導入時期の分析・予測、回避可能費用に関する分析・予測、電気事業者が供給することが見込まれる電気の量に関する分析・予測を行い、これらの結果を用いて賦課金及び賦課金単価を算定した。

再エネ発電設備の導入量・導入時期については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データ及びFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査を実施した。太陽光発電設備では10kW以上の事業用太陽光を対象とし、2,000kW以上設備は全数調査、その他規模はサンプル調査を実施した。太陽光以外発電設備については20kW未満風力を除き全数調査を行った。アンケート調査では発電事業の開発意向及び運転開始見込み時期を質問項目として設定し、回収率は小規模案件を除いて53％から95％の高い水準を達成した。

平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（今後の電力系統と送配電事業の在り方に関する調査）調査報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、今後の日本の電力系統と送配電事業の在り方について書かれた報告書である。

経済産業省の委託により、有限責任監査法人トーマツが2020年2月に実施した調査で、再生可能エネルギーの大量導入に対応するため、国際的な動向や制度を踏まえて送配電事業の変革方向を検討したものである。背景として、再エネ大量導入における国民負担抑制と既存ネットワークコストの削減、人口減少や設備高経年化対策、次世代ネットワークへの転換といった課題がある。

主要な調査項目として、まず送配電設備の形成について、EUのPCI制度による横断的インフラプロジェクトの許認可手続き合理化や財政支援制度を分析している。系統増強プロセスでは、アメリカの競争的再エネ導入エリアの事例を検討している。EV化社会を見据えた電力分野の論点では、電気自動車の普及に伴う電力インフラへの影響を考察している。

送配電分野のグローバル展開については、海外送配電事業者の事業展開事例や他地域配電設備運用、Ring Fence制度について調査している。新たな送配電関連ビジネスでは、アグリゲーター・P2P事業者の電気事業法上の位置づけ、マイクログリッド、電力データ活用事例、最終供給保障制度を検討している。

最後に、ISO・TSO・DSOの責任分界と連携、山火事基金や災害対策への取り組みについて分析を行い、これらの知見を基に日本の送配電事業の未来像と制度改革の方向性を提示している。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業 (電力流通に係る事業者別ＣＯ２排出係数の算定・集計・分析等業務)調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業について書かれた報告書である。本事業は地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、特定排出者が他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定する際に用いる電気事業者ごとのCO2排出係数の算定・集計・分析等を行うものである。また、エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石エネルギー源の利用目標達成計画の収集・確認も実施している。事業内容としては、電気事業者からの問い合わせ対応窓口の設営、排出係数算定の根拠資料544社および高度化法報告書57社からの収集、根拠資料の集計確認作業、電力調査統計やFIT調達電力量等との整合性確認、電気事業者間の相対契約に係る電力量と排出係数の整合確認、非化石証書や国内クレジット等の無効化情報の整合性確認などを実施した。調査・分析においては過年度係数との比較分析、誤入力や異常値の確認、全国平均係数の作成、非化石証書や国内クレジット使用状況の分析、報告様式改善に向けた分析を行った。高度化法関連では達成計画の収集・確認、電源種別非化石電源販売電力量の整理、非化石電源比率の分布整理を実施している。さらに電気事業者向けマニュアルの作成と説明会の開催も行われている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（熱量バンド制への移行による燃焼機器の影響等調査）報告書

Tue, 04 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、熱量バンド制への移行による燃焼機器の影響について調査した報告書である。現在の標準熱量制から熱量バンド制への移行を検討するため、令和元年度に一般財団法人日本ガス機器検査協会が実施した調査結果をまとめている。調査では、ガスエンジン、空調機、燃料電池、工業炉、業務用厨房機器、家庭用燃焼機器などの主要な燃焼機器について、熱量変動が与える安全面と性能面の影響を評価した。熱量バンド幅を40MJ/㎥～46MJ/㎥、42MJ/㎥～46MJ/㎥として検証を行い、各機器に対する具体的な対応策と必要コストを算出した。ガスエンジンでは急激な熱量変動により空燃比制御が追いつかず、ノッキングや失火による安全性の問題が確認された。空調機については吸収冷温水機やGHPで燃焼状態の悪化や効率低下が観察された。燃料電池では改質器の性能に影響が生じ、工業炉では浸炭処理において炭素濃度の制御に支障をきたすことが判明した。業務用厨房機器では調理品質への影響があり、家庭用機器では使用感の変化が懸念される結果となった。対応策として機器の設定変更、部品交換、制御システムの改良などが提案されたが、多くの機器で相当なコストが必要となることが明らかになった。特に既存機器の改修については技術的困難性と経済的負担が大きく、新規機器での対応が現実的であることが示された。調査結果は熱量バンド制移行の検討において重要な基礎資料となっている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査）報告書

Tue, 04 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度にガス小売全面自由化広報フォローアップ調査について書かれた報告書である。2020年2月に実施された調査では、関東・中部・近畿の3エリアにおける20～60代の一般男女3,000人を対象として、ガス小売全面自由化に関する認知度や切替状況、消費者意識について詳細な分析が行われた。

調査結果によると、ガス小売全面自由化の認知度は、内容を知っている層が18.8%、なんとなく知っている層が39.6%であり、全体として認知度は向上している傾向が見られる。切替状況については、ガス購入先を変更した層は12.4%、ガス料金プランを変更した層は10.3%となっており、実際の切替行動は限定的である。地域別では、関東においてガス料金プラン変更の割合が他地域より高く、既存ガス会社のプロモーション効果が見られる。

消費者がガス購入先に求める要素として、災害時・トラブル時の迅速な対応、日常のメンテナンス、ガス料金の安さが重視されている。一方、国に対しては、災害時対応と適切な情報開示が求められている。情報収集においては、テレビが最も参考にされる情報源となっており、次いでインターネットの企業ホームページ、新聞の順となっている。

国からの情報提供については、2017年と比較して改善傾向が見られ、必要な情報が得られていない割合は5割を切る水準まで減少している。電気とのセットプランに対する需要は13.5%が既に申し込み済みで、22.9%が申し込み意向を示している。電力自由化との比較では、ガス自由化の情報量やプロモーションが電力と比べて少ないと感じる消費者が多く、特に中部地域でその傾向が顕著である。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査）無電柱化ベストプラクティス集

Thu, 25 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化事業における効果的な整備手法について書かれた報告書である。一般社団法人日本電気協会により令和2年2月に作成されたベストプラクティス集であり、各電力会社が関わった無電柱化整備事例の中から地元合意形成や整備内容に関する好事例を取りまとめている。

報告書では無電柱化の整備方式を大きく地中化方式と地中化方式以外に分類し、電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式などの具体的工法を解説している。また整備方法として既存ストック活用工法、小型ボックス活用工法、同時整備工法、ソフト地中化などの技術的手法を詳述している。

全国の電力会社エリアから22の実施事例を収録し、それぞれの事業化プロセス、地元との合意形成過程、整備内容を詳細に記述している。北海道のふれあいの道では裏配線により従来工法と比較して約60％のコスト削減を実現し、東北地方のウエルネスタウンみつけでは全国初の住宅地向け小型ボックス活用工法を採用している。

各事例では防災、景観向上、観光振興、商店街活性化など多様な目的で無電柱化が推進され、地域特性に応じた技術的解決策が示されている。また事業推進において地元住民、商店街組合、自治体、電力会社等の関係者間での協議・調整プロセスの重要性が強調されており、成功事例における合意形成のノウハウが共有されている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査）直接埋設による電線地中化工法の実用性調査報告書

Thu, 25 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電線地中化における直接埋設工法の実用性について書かれた報告書である。令和元年度に一般社団法人日本電気協会が実施した調査により、無電柱化推進計画に基づいて災害防止や交通安全、景観形成を図るため、コスト縮減を目的とした電線地中化工法の技術的手法が検討された。調査では維持管理方法として、平時の点検における分岐桝内部の目視点検手法が確立され、ビニルテープや結束バンドを用いた目印による視認性確認が有効であることが実証された。また応急復旧方法については、直接埋設式のケーブル取替が管路式と比較して掘削範囲や作業時間において大規模になることが判明し、特に直接埋設式では管路式の約21倍の作業量を要することが明らかとなった。引込線施工方法では道路部直接埋設と民地部管路式の境界における防水・防砂処理技術が調査され、他企業掘削後の砂巻き構造維持のための標準手順書が策定された。諸外国の無電柱化率算定方法の比較調査では、道路延長ベースと配電線延長ベースの違いが整理された。コスト試算の結果、日本における直接埋設式の適用箇所として、需要変動が少なく十分な道路幅を有する郊外景勝地のみが管路式より低コストとなることが判明した。適地選定の条件として、需要変動の少なさ、十分な道路幅、常設作業帯設置可能性、他企業埋設物の非存在、民地での管路埋設、アルミ導体ケーブルの普及が必要であることが提示された。最終的に直接埋設式は設置コストの低減効果があるものの、維持管理において高コストとなる課題があり、箇所毎の最適工法選択の重要性が示された。

平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（託送料金制度の在り方等に関する詳細調査分析）調査報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、日本の託送料金制度の在り方に関する調査について書かれた報告書である。

背景として、送配電事業は再生可能エネルギーの大量導入対応、系統電力需要の減少、送配電網の高経年化、大規模災害対応を含むレジリエンス強化等、多様化・複雑化する課題に直面している。一方で、分散型電源の普及やAI・IoT技術の進展により、送配電事業や設備形成の更なる高度化と新産業創出の可能性が広がっている。

調査では英国、ドイツ、米国の託送料金制度について詳細に分析している。英国では、RIIOという収入＝インセンティブ＋イノベーション＋アウトプットの規制フレームワークにより、レベニューキャップ制度が導入されている。この制度では、TOTEXをFast MoneyとSlow Moneyに分解し、Opening Base Revenueをベースに基礎収入とレベニューキャップを設定する構造となっている。期初設定では前年度12月にOfgemがFinal Proposalsを公表し、8年度分のレベニューキャップを仮決定する。期中調整では翌年度の新料金適用に向けて約1年前から入力データを更新しながら年4回新料金を計算している。

ドイツの託送料金制度についてもレベニューキャップの設定と期中調整、効率性分析手法が検討されている。米国の制度と併せて、再生可能エネルギーの系統接続に係る費用負担や基本料金と従量料金の比率等の関連制度についても調査が実施されている。これらの諸外国の制度分析を通じて、日本の将来的な託送料金制度の在り方について検討するための基礎資料として活用されることが期待されている。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（国内電気計量制度のあり方に係る詳細調査分析）報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、国内外の電気計量制度のあり方について調査・分析を行った報告書である。送配電事業を取り巻く環境変化として、再生可能エネルギーの大量導入や分散型電源の普及、AI・IoT技術の進展により、電気計量や電力取引への新たなニーズが広がっている状況を背景としている。特に卒FITを始めとした分散型電源の拡大により、消費者自らが電力を販売する等の選択肢拡大に向けて、消費者保護を担保しつつ電気計量制度の柔軟化が期待されている。具体的には、IoT・通信技術の進展により消費機器毎のデマンドコントロールサービスや分散電源毎の電力販売サービスの可能性が広がっているが、機器毎の特定計量器での計量が必要であり、計量コスト増や設置困難という課題が指摘されている。また、計量技術の進展により特定計量器以外のコンセント計測器やスマート分電盤でも一定の正確な計量が期待され、スマートフォン等の新たなデバイスでの表示ニーズも出てきている。調査では欧州のEU計量器指令(MID)における有効電力量計の規制枠組み、ドイツ、イギリス、米国ニューヨーク州の計量制度を詳細に分析し、各国の規制機関、検定実施機関、必須要件、許容誤差、形式承認プロセス等を比較検討している。結論として、我が国では電力量計が特定計量器として包括的に規制されているが、諸外国では家庭用需要家向けには厳格な要件を規定する一方、電力市場参加事業者には電力関連法や系統運用者ルールに基づく柔軟な計量要件を適用している実態が明らかとなっている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー政策動向分析・調査支援事業)報告書

Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業について書かれた報告書である。本調査は、諸外国のエネルギー事情と政策動向の調査、中長期エネルギー需給見通しに係る分析手法の改善・検討、エネルギー・環境関連統計データの収集・分析支援を主要な内容としている。海外調査では、国際エネルギー機関において発電コスト専門家会合に参加し、平準化発電原価や蓄電システムの経済性指標について議論が行われた。また、原子力発電所の寿命延長や小型原子炉などの追加的な情報についても検討がなされた。

分析手法の改善では、マクロ経済モデルとエネルギー需給モデルを一体的に統合した計量経済型モデルを用いて、将来のエネルギー需給構造に関する試算を実施している。このモデルは、実績データに基づく重回帰分析により推計された関数に将来の説明変数を代入することで、絶対水準を精度良く求めることを可能としている。マクロ経済モデルでは、GDP及びそのコンポーネント、産業別生産指数、業務用延床面積、自動車販売台数等の経済活動指標を推計し、二次エネルギー価格モデルでは石油製品価格や電力価格を算出している。

統計データ収集・分析支援では、「昨今のエネルギーを巡る動向とエネルギー転換・脱炭素化に向けた政策の進捗」の英訳作業を実施し、国際的な情報発信に貢献している。さらに、情報通信技術等に係るエネルギー需要分析の文献調査を実施し、2040年または2050年の日本の電力需要に関する推計データを収集している。この調査では、電化全般やデジタル化による電力消費量の変化、電気自動車の普及による影響、自動運転技術の導入効果など、幅広い技術要因による将来の電力需要への影響が定量的に分析されている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析）報告書

Wed, 13 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方について書かれた報告書である。2016年の電力小売全面自由化により参入した新規プレーヤーのサイバーセキュリティ対策の実態調査を中心に、電力分野全体のセキュリティ向上策を分析している。調査対象として小売電気事業者、小規模再生可能エネルギー設備等を系統連系する事業者、アグリゲーターの3者を新規プレーヤーと位置づけ、これらの事業者は既存の電力制御システムセキュリティガイドラインの対象外であることが指摘されている。脅威事例として、独メーカー製インバータの脆弱性や風力発電所への攻撃概念実証が紹介され、新規プレーヤーに対するサイバー攻撃の現実的なリスクが示されている。海外調査では英仏の規制機関や電力事業者へのヒアリングを実施し、国際的なサイバーセキュリティ対策基準の動向を分析している。さらに事業者アンケート調査により国内新規プレーヤーの対策実施状況を把握し、系統連系におけるセキュリティ要件の検討が行われている。金融分野におけるサイバーセキュリティ対策の動向も参考として調査され、情報共有やデジタル化対応の知見が電力分野への応用可能性と併せて検討されている。報告書では電力サブワーキンググループでの議論を通じて、新規プレーヤーに対する具体的なセキュリティ対策制度の設計に向けた基礎資料を提供している。

平成２７年度エネルギー環境総合戦略調査（将来のエネルギー需給構造に関する調査研究）報告書

Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたエネルギー環境総合戦略調査の結果をもとに、将来のエネルギー需給構造の見通しを明らかにし、持続可能なエネルギー政策の策定に必要なデータを提供するものである。