エネルギー需給統計 on Government Report Hub

令和５年度エネルギー需給統計整備等調査事業（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度エネルギー需給統計整備等調査事業におけるエネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究について書かれた報告書である。日本の産業部門および業務部門におけるエネルギー消費実態の統計的把握を目的として、製造業の大規模事業所を対象とした石油等消費動態統計のみが存在していた状況を踏まえ、非製造業や中小製造業、業務部門全般を対象とする統計整備が必要となった背景がある。このような課題を解決するため、資源エネルギー庁では平成16年度からエネルギー消費統計調査の試験調査を開始し、平成19年度から本格的な調査を実施している。本調査では令和4年度エネルギー消費統計調査のデータ集計・分析、令和5年度調査の設計、統計精緻化の検討等を実施した。調査では産業中分類を基本とする109業種区分、従業者規模9区分、現場フラグ4区分による層化集計を行い、金額回答の数量換算、回答の推計補完、外れ値排除等の前処理を経て、差推定による拡大推計を実施した。回答状況分析では、電力使用率が99％と最も高く、次いでLPG、都市ガス、灯油等の使用率が高いことが確認された。金額把握割合は全業種平均28％で、従業者規模が小さいほど金額把握の傾向が強いことが判明した。調査結果は総合エネルギー統計への組み込み用として再集計され、統計の精度向上や政策立案の基礎資料として活用される。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における合成メタン（e-methane）等に係る政策動向や国際的なレポート等に関する調査）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、海外における合成メタン（e-methane）等に係る政策動向や国際的なレポート等に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度にみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が実施した調査の結果をまとめたものであり、日本のガスの脱炭素化に向けた施策立案等に資することを目的としている。報告書では、まずIEAやIRENA等の国際機関が発行する合成メタン等に関するレポートの調査結果が示されている。IEAのガス市場レポートでは、合成メタンの製造技術として触媒メタン化と生物学的メタネーションの2種類があり、現在のコストは50-200米ドル/MBtuと高いものの、2030年には25-110米ドル/MBtuまで低下する見通しが示されている。合成メタンは既存のガスインフラで利用できる利点がある一方、エネルギー効率が悪く、電気分解とメタネーションの2段階で一次エネルギーの約半分が失われる課題も指摘されている。IRENAのレポートでは、2050年までに世界のエネルギーシステムでパワー燃料が約28%を占め、その中で合成メタンが重要な役割を果たすと予測されている。次に、欧州の政策動向として、2023年に正式採択されたREDⅢでは、EU域内の最終エネルギー消費における再エネ比率を2030年までに42.5%以上にする目標が設定され、産業部門での水素におけるRFNBO比率を42%、輸送部門でのRFNBO割合を1%とする新たな目標も追加された。水素ガス市場パッケージでは、再生可能ガスや低炭素ガスの導入促進に向けた施策が含まれ、ネットゼロ産業法では水素技術や持続可能なバイオガス・バイオメタン技術、RFNBO技術がネットゼロ技術として指定されている。各国の制度調査では、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカ、イギリスの5カ国を対象に、合成メタンやバイオガス・バイオメタン、水素に関連する戦略や制度が整理されている。これらの制度は、供給量確保の義務・目標、価格差等の低減支援、拠出金・賦課金、託送料金、環境価値の証明・分離/証書化の5つの類型に分類され、各国が様々なアプローチでガスの脱炭素化を進めていることが明らかになった。特にフランスではガス版FIT制度やバイオメタン入札制度、バイオガス生産証明書制度などの包括的な制度体系を構築し、ドイツでは国家水素戦略を2023年にアップデートして2030年までの電解槽容量目標を5GWから10GW以上に引き上げるなど、積極的な取り組みが進められている。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における水素・アンモニアサプライチェーン形成の効果検証に関する委託調査事業）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、国内外における水素・アンモニアサプライチェーン形成の効果検証について書かれた報告書である。我が国は2050年のカーボンニュートラル宣言を踏まえ、脱炭素とエネルギー安定供給を実現するエネルギーとして水素・アンモニアに注目し、世界各地で関連プロジェクトが組成されている状況にある。昨今の水素・アンモニアを巡る情勢は技術開発・実証フェーズから大規模商用化段階へと移行しており、米国や欧州を筆頭に長期かつ巨額の政策支援の下で産業政策と一体となった大規模サプライチェーン構築が進められ、次世代エネルギー産業の主導権争いの様相を呈している。このような背景から、本事業では水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた価格差支援及び拠点整備支援に関する助成金交付において、当該施策の地域・国へのインパクトを測定するための事業評価モデル構築と政策評価を実施している。今年度のモデル構築では価格差支援の評価に重点を置き、諸外国の類似政策における評価手法等の調査も併せて行っている。評価モデルの構築では、政策的重要性としてエネルギー政策とGX政策の観点から総合的な評価項目を設定し、事業完遂の見込みも含めて検討している。国内外の文献・ヒアリング調査では、米国や英国における水素政策の経済効果分析手法を調査し、産業連関表等を用いてプロジェクトの投資情報から粗付加価値額や雇用創出効果を評価する手法が採用されていることが判明した。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素等の政策立案に係る調査・分析等事業）成果報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された水素等の政策立案に係る調査・分析等事業について書かれた報告書である。本事業では、日本のカーボンニュートラル実現に向けた水素政策の検討材料として、国内外のデータ収集及び分析を行った。主要な分析内容として、余剰電力量を活用した水素製造可能量の算定、海外各国の水素戦略・支援制度の動向調査、世界の水電解装置導入実績の把握、最新の水素関係動向の情報収集が実施された。余剰電力量の分析では、第6次エネルギー基本計画等の公表値をもとに独自のシミュレーションモデルを用いて算定し、2030年度と2050年度のシナリオを設定した。分析結果によると、2050年度では全国で約1223万トンの水素製造可能量が見込まれ、特に北海道や九州などの地域で出力制御率が高く、水素製造の有望な候補地となることが示された。海外の水素戦略調査では、米国、EU、ドイツ、フランス、オランダ、イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、台湾、インド、中国などの主要国・地域の政策動向を詳細に分析した。各国とも水素を脱炭素化の重要な手段として位置づけ、大規模な投資や支援制度を導入している。米国では超党派インフラ投資法により95億ドルを投資し、地域クリーン水素ハブの設立を推進している。EUではREPowerEUにより2030年に2000万トンのクリーン水素導入を目標とし、IPCEIや欧州水素銀行などの支援制度を整備している。世界の水電解装置導入実績については、2023年に初めて1GWを超え、特に中国と欧州が導入の大部分を占めることが確認された。しかし、多くのプロジェクトで遅延やキャンセルが発生しており、資金調達やオフテイカーの確保などの課題が明らかになった。

令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業 (石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担に係るもの）(令和４年度歳出化分) 調査報告書兼実証報告書

Thu, 07 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、石油統計調査システムの運用改善及び機能強化について書かれた報告書である。資源エネルギー庁資源・燃料部政策課では、平成14年に開始された4つの石油関連統計調査（石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査、石油設備調査、石油危機等における緊急時調査）の効率的な運用実現に向けて、総務省からの調査計画見直し要請や調査対象者の行政手続きコスト削減要請への対応が求められている。平成31年1月の基幹統計不祥事以降、より適切な統計業務の実施が必要となっている。本調査事業では、平成30年度の石油統計見直し調査及び平成31年度の石油統計機能強化調査の成果を実装し、安定的なシステム稼働維持を通じて改善提案調査を実施している。既存システムの課題として、プログラム改修に時間・コスト・高度な専門知識を要すること、利用者ニーズに応じた多角的分析が困難であること、データベース乱立による管理複雑化が挙げられている。解決策として、データ加工をETLツール、データ検索・分析をBIツール、データ登録・管理をマスタ管理ツールで統一し、システム全体の統一性向上と容易なメンテナンス性実現を目指している。実証システムは4つのサーバで構成され、令和4年度では集計項目及び集計方法変更への対応、石油統計速報・確報の公表資料作成機能強化を重点的に実施し、当初課題の解決を証明した。

令和４年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する令和4年度調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地球温暖化対策の実効性向上のため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し都道府県別エネルギー消費統計を整備している。総合エネルギー統計の企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門について、エネルギー種別都道府県別にエネルギー消費量を推計してきた成果は、資源エネルギー庁のホームページで公表され地域のエネルギー対策や地球温暖化対策の基礎データとして活用されている。総合エネルギー統計については平成27年の新推計手法導入後、平成29年の改訂を経た精緻化が推進されており、これらを踏まえた都道府県別エネルギー消費統計の精緻化も進められ令和2年に改訂版が公表された。本事業では地域の各種施策に資する基礎データとして都道府県別エネルギー消費統計を安定的・機動的に提供するとともに、総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ更なる精緻化を目指して実施された。調査では都道府県別エネルギー消費統計の集計表作成、改訂版等の検証、都道府県ごとのエネルギー消費実態分析、作成マニュアルの更新、問い合わせ対応体制整備、日本全体データとの整合性確保などが行われた。特に石油等消費動態統計調査における重複補正や家庭部門及び乗用車部門の2021年度データ作成が実施され、より正確な統計データの提供が図られている。

令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業（石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担に係るもの）（令和３年度歳出化分）調査報告書兼実証報告書

Thu, 08 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、資源エネルギー庁が実施した石油統計調査システムの改善に関する実証事業について書かれた報告書である。平成14年から運用されている石油製品需給動態統計調査をはじめとする4つの統計調査において、総務省からの効率化要請や行政手続きコスト削減要請、さらに平成31年に発覚した基幹統計の不適切処理問題を受けて、より適切で効率的な統計業務の実現が求められている状況にある。本事業では、平成30年度および31年度に実施された石油統計見直し調査と機能強化調査の成果を実装し、実証システムの安定稼働を通じて改善提案を行うことを目的としている。現行システムの課題として、プログラム改修の困難性、多角的分析の制約、データベース管理の複雑化が挙げられており、これらを解決するためETLツール、BIツール、マスタ管理ツールを活用した統一システムの構築を目指している。実証システムは4つの仮想サーバ構成で運用され、調査票取込エラーチェック機能強化、疑義照会値チェック機能強化、データ登録仕様改善、オンライン入力ジョブ改修、公開帳票集計項目変更の5つの改善活動を実施した。これらの取り組みにより当初の課題解決が証明され、次年度においては公開帳票出力機能の実証システム適用を通じてより効率的な運用の実現を図る計画である。

令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（令和３年経済産業省特定業種石油等消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの）報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年（2021年）における日本の産業部門における石油等のエネルギー消費動態について書かれた統計年報である。経済産業省資源エネルギー庁が統計法に基づいて実施した石油等消費動態統計調査の結果をまとめたものである。調査対象は9つの主要産業であり、パルプ・紙・板紙工業、化学工業、化学繊維工業、石油製品工業、窯業・土石製品工業、ガラス製品工業、鉄鋼業、非鉄金属地金工業、機械工業が含まれる。調査範囲は事業所構内で使用されたエネルギーであり、石油系燃料から非石油系燃料まで幅広いエネルギー種別を対象としている。統計表は事業所ベースの業種別統計と生産品目ベースの指定生産品目別統計の2つから構成されている。燃料の受入、発生・回収、消費、払出、在庫について詳細な定義が設けられており、ボイラ用、コージェネレーション用、原料用、直接加熱用など用途別に分類されている。電力については購入電力、自家発電、消費、販売電力の各項目が調査され、蒸気についても受入、発生、消費、払出の状況が把握されている。地域別では経済産業局別の統計も作成されており、全国を8つの地域に分けて集計されている。これらの統計データは石油等の消費に関する施策の基礎資料として活用されることを目的としている。

令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー関連統計の改善・整備等に向けた調査）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2020年度における日本のエネルギー需給統計の改善・整備に関する調査について書かれた経済産業省資源エネルギー庁の委託調査報告書である。本調査は、適切な政策立案や広報のために実施されるエネルギー関連統計の改善を目的として、日本エネルギー経済研究所が実施したものである。主要な調査内容として、エネルギー源別標準発熱量の改訂のための追加調査が行われた。2019年度調査で追加調査が必要とされたオイルコークスについては、炭素排出係数算定に必要な十分な試料数を確保するため、日本化学工業協会に加えてセメント協会の会員企業にも協力を要請し、2021年度の調査計画が策定された。バイオディーゼルについては、現行値がバイオエタノールと同値扱いされていることの問題が指摘され、文献調査を通じて発熱量35MJ/L程度の数値が複数確認された。また、2018年度改訂時に現行値据え置きとした瀝青質混合物の状況確認も実施された。各種エネルギー関連統計の整備に関する調査では、2019年度総合エネルギー統計検討会で課題として挙げられた事項への対応が行われた。運輸部門のガソリン消費量については、供給量と消費量の逆転傾向という問題提起を受けて、国土交通省が品質検証を実施することとなった。農林水産業の消費量推計方法では、農業経営統計調査の一部データが未公表となったことを受けて、農産物生産費統計を代替として使用する方法が検討された。太陽光発電量の把握方法については、FIT制度の買取期間満了による卒FIT案件や制度外案件の発電量把握が課題として認識された。さらに、総合エネルギー統計作成で使用する他の統計の整備として、国民経済計算の2011年基準から2015年基準への変更に伴う遡及修正への対応が実施された。これらの調査結果を踏まえて、総合エネルギー統計検討会が開催され、各種改善策について協議が行われ、エネルギー統計の精度向上と適切な政策立案支援を目的とした統計整備が推進された。

令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(令和２年経済産業省特定業種石油等消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの)報告書

Fri, 18 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の産業別エネルギー消費統計について書かれた報告書である。本統計は経済産業省が実施するエネルギー消費統計調査の結果をまとめたものであり、エネルギー消費動向、産業別統計、特定製品別統計、地域別統計の4つの大項目で構成されている。産業別統計では、パルプ・紙・板紙工業、化学工業、化学繊維工業、石油製品工業、窯業・土石製品工業、鉄鋼業、非鉄金属地金工業、機械工業などの主要産業における燃料投入量と産出量を詳細に分析している。燃料種別では石油系燃料と非石油系燃料に分類され、原油換算による統計値が示されている。地域別統計では全国を8つの経済産業局管内に分けて集計しており、近畿地域では原油換算で約195万キロリットル、中国地域では約375万キロリットル、四国地域では約79万キロリットル、九州・沖縄地域では約199万キロリットルのエネルギー消費が記録されている。統計調査は事業所ベースで実施され、電力や蒸気の投入・産出量についても詳細なデータが収集されている。また回収黒液や廃プラスチック、RPFなどの再生可能エネルギーや廃棄物系燃料の利用状況も把握されており、循環型経済への取り組みが反映されている。

平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年（令和元年）4月の石油製品価格調査結果について書かれた報告書である。全国の主要都市におけるハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の価格動向が詳細に記録されている。調査期間は3月から5月にかけて実施され、店頭価格と配達価格の両方が18リットル当たりの価格として示されている。ハイオクガソリンの全国平均価格は3月25日の156.3円から5月7日には161.0円まで上昇した。レギュラーガソリンも同様に145.6円から150.2円へと値上がりしており、軽油価格も126.5円から130.7円まで継続的な上昇傾向を示している。灯油については店頭価格が1,618円から1,670円、配達価格が1,776円から1,822円へと推移した。地域別では沖縄局管内が最も高く、東北局管内が比較的低い価格水準となっている。特に沖縄では他地域と比較して10円以上高い価格帯で推移している。各地域とも4月から5月にかけて価格上昇が顕著であり、全国的な石油製品価格の値上がり傾向が確認される。この価格調査は経済産業省により平成31年4月3日から令和元年5月9日まで継続的に実施され、国内の燃料価格動向を把握する重要な統計資料として機能している。

平成３１年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度における都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地方自治体の温暖化対策の実効性向上のため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門について都道府県別のエネルギー消費量を推計している。総合エネルギー統計の精緻化に伴い、都道府県別エネルギー消費統計においても総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ、ユーザーニーズに応じた改善を図る必要がある。本事業では2017年度の新規作成及び2016年度の確定値更新を行い、早期公表を目指すとともに、地域におけるエネルギー対策、地球温暖化対策の基礎データとしての活用に資することを目的としている。集計方法では固有単位表、エネルギー単位表、炭素単位表を作成し、エネルギー種別では燃料等、電力、熱などを計上する。産業分類別では企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門に分けて集計を行っている。都道府県毎のエネルギー消費実態分析では都道府県間比較分析と時系列分析を実施し、各地域の特徴を明らかにしている。総合エネルギー統計の改訂を踏まえた遡及推計準備や家庭部門における消費支出補正、石油等消費動態統計調査個票の重複補正などの改善検討も行われた。問い合わせ対応では専用窓口を設置し、年間77件の問い合わせに対応している。

令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー関連統計の改善・整備等に向けた調査)報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省資源エネルギー庁の委託により実施されたエネルギー関連統計の改善に関する調査について記載された報告書である。2020年度における総合エネルギー統計の精度向上を目的として、エネルギー源別標準発熱量の改訂とエネルギー関連統計の問題点調査が実施された。

標準発熱量改訂においては、総合エネルギー統計で各種エネルギー源を統一的に扱うために必要な発熱量基準値を、約5年ごとに見直すこととしており、2018年度版から適用する改訂値案を作成した。改訂作業では、需給規模や使用者意見を参考に主要エネルギー源を選定し、業界団体からの実測データ提供を受けて算定を行った。日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、日本ガス協会、天然ガス鉱業会等の協力により、コークス用原料炭、輸入一般炭、輸入天然ガス、国産天然ガスなどの発熱量と炭素排出係数を実測値に基づいて算定した。また、近年の需給状況変化に対応して、バイオディーゼルとバイオガスを新設し、亜炭・褐炭や炭鉱ガスなど需給実績のない項目を廃止した。

統計間重複や統計欠如等の調査では、エネルギーシステム改革により電力事業とガス事業の垣根がなくなったことで生じた統計上の問題点を調査した。電力調査統計の雑用分と他統計との重複排除、ガス製造の電力消費、地域別ガス消費量、運輸部門のガソリン消費量統計などの課題について検討を行った。特に電力調査統計の雑用分については、改正電気事業法施行後に製造業者や小売業者が電気事業者となったことで他統計との重複が生じており、ヒアリング調査により重複分を排除する改善を実施した。

総合エネルギー統計検討会を2回開催し、標準発熱量改訂案と統計改善策について専門家による検討を受けた。第1回検討会では標準発熱量改訂について承認を得るとともに、前回検討会後の改善事項の報告と今後の検討課題について議論された。第2回検討会では追加的な検討事項について議論が行われた。改訂値適用による影響として、輸入一般炭やLNGの発熱量上昇により事業用発電の転換効率が僅かに悪化する一方、炭素排出係数の下落により全体のCO2排出量は189万トン減少することが確認された。今後の課題として、オイルコークスの追加調査、農林水産業の消費量推計方法改善、太陽光発電量把握方法の検討などが挙げられている。

令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査)報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、2019年度に経済産業省資源エネルギー庁の委託により日本エネルギー経済研究所が実施した総合エネルギー統計の整備と分析に関する調査報告書である。総合エネルギー統計は、わが国に輸入または国内で生産されたエネルギー源の転換と消費の流れを表す重要な統計であり、エネルギー需給実態の把握とエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定に使用される。報告書は第I部と第II部から構成され、第I部では統計の整備について、第II部では2018年度のエネルギー需給動向の分析を行っている。

第I部では、総合エネルギー統計で使用する一次統計の確認と対応事項を詳述している。電力調査統計における発電用高炉ガス消費量の大幅減少、石油等消費動態統計における化学工業コジェネレーションの製油所ガス投入量の修正、農業経営統計調査の一部廃止に伴う農業エネルギー消費量推計方法の変更などが主要な課題として挙げられた。また、発電所内率に関する詳細な調査と分析を実施し、電源種別の所内率の実態を把握している。

第II部では、2018年度のエネルギー需給動向について総合的な分析を行っている。一次エネルギー供給は前年度比2.4%減少し、最終エネルギー消費は1.8%減少となった。部門別では、企業事業所他部門が4.1%減少、家庭部門が11.1%減少、運輸部門が1.4%減少している。エネルギー起源二酸化炭素排出量は1,060Mt-CO2となり、前年度比4.6%減少し、1990年度比では0.8%減少となった。電力部門の排出量減少が全体の減少に大きく寄与している。エネルギー自給率は11.8%となり、前年度から0.5ポイント上昇した。