エネルギー on Government Report Hub

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（蓄電池の教育・広報）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業における蓄電池教育・広報について書かれた報告書である。

蓄電池産業戦略で掲げた国内蓄電池生産能力を支える人材育成・確保のため、株式会社博報堂が実施した調査の成果をまとめている。本事業では、蓄電池業界で働く人材に求められる知識・技術の調査・整理、教育活動に必要な教材作成、教育機関等への広報活動を実施した。

蓄電池産業では、電池セルおよびパック・モジュールの材料技術、要素技術、量産技術を担う技術系人材と、製造工程の稼働率向上と生産歩留改善を担う技能系人材が求められている。技術系・技能系それぞれについて、実際に働く上で求められる知識・技術を体系化し、スキルセットを作成した。

教材制作では、昨年度作成したテキスト教材を効果的に指導できるよう指導書補助資料を作成し、高専生・大学生向けの教材のあり方を調査・検討してテキスト教材を作成した。また、教育機関の立地に関わらず効果的な教育を行うため、難易度や費用ごとに複数の実験メニューを整理した実験集を作成した。

広報戦略では、2030年に150GWh/年の製造能力確保に必要な３万人の就業者獲得を目標とし、現在の成り行きでは約15,000人の獲得見込みに対し、14,552人の上積みが必要であることを試算した。キャリア採用では１万人強、大学・大学院生では約1,250名、高校・高専生では約1,000名の就業者確保が必要とされている。

調査検討会は産学の有識者により全３回開催され、電池工業会、電池サプライチェーン協議会、パナソニックエナジー等の産業界と、国立高等専門学校機構等の教育界が参画した。バッテリー人材に求められるスキルについては、正極材開発、負極材開発、電解液開発、セパレーター開発、機構設計、生産技術開発、生産準備、量産改善、保全、品質保証、品質管理、製造現場オペレーション、物流現場オペレーション等の業務分類ごとに、必要な技術キーワード、求めるスキル、望ましい業務経験、関連資格、関連業界を詳細に整理している。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（北海道内での水素等活用拡大に向けた活用モデル等の検討・普及啓発事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道内での水素等活用拡大に向けた活用モデル等の検討・普及啓発事業について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや水素等の活用拡大が国レベルで推進される中、特に北海道は豊富な再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の拠点として大きな期待が寄せられている。国においては2017年に水素基本戦略を策定し、2023年に改定されており、第7次エネルギー基本計画では水素が2050年カーボンニュートラル実現の鍵となるエネルギーとして位置づけられている。また、2024年には水素社会推進法が成立し、価格差に着目した支援制度や規制の特例措置が講じられることとなった。道内では稚内、豊富、北見、道東、白糠・釧路、鹿追、新千歳空港、苫小牧、苫前、三笠、石狩、札幌、倶知安、室蘭などの各地域において、様々な水素の実証事業や調査が実施されている。本事業では事業者向けの水素活用モデルとして、既存物流網を活用した水素利活用モデルと札幌－苫小牧間の幹線物流網の水素化モデルの2つを検討した。前者では飲料工場の熱源利用、物流モビリティの燃料利用、無人コンテナショップの電源利用の観点から検証し、後者では水素ステーションの配置や技術的課題について検討を行った。さらに一般市民向けの水素利用拡大に向けた普及啓発として、白い恋人パークにおいて水素調理器、水素ストーブ、燃料電池自動車などの展示・実演イベントを開催し、436人への飲料提供や301人への説明を実施した結果、アンケート回答者の9割以上が水素への興味関心を示すという成果を得ている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（北海道におけるディマンドリスポンス等エネルギーマネジメントの実施拡大に向けた検証事業）成果報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道におけるディマンドリスポンス（DR）等エネルギーマネジメントの実施拡大に向けた検証事業について書かれた報告書である。北海道は全国で最も高い再生可能エネルギーのポテンシャルを有している一方で、冷涼な気候による空調需要の少なさや広大な面積による系統制約により、太陽光発電等による大量の再エネ供給時に需要と供給のミスマッチが生じ、出力制御が増加している状況にある。このため、需要側の細やかなコントロールが求められており、DRへのニーズが高まっている。本調査では、北海道内の事業所や公共施設の小型・中型DRリソース8施設10種類を対象とした実証を行い、各リソースの卸電力市場、容量市場、需給調整市場における活用可能性を検討した。その結果、CGSは3市場での活用可能性があったが、受電点計測では供出量を得られず、空調設備やロードヒーティングは外部環境の影響により安定した供出量の確保が困難であった。また、道内事業者のDR理解促進を目的として初心者向けガイドブック「ディマンド・リスポンス活用ガイドブック」を作成し、9つのDR事例を紹介した。さらに行動変容を促す電気メニューとして、市場連動型と従量料金型を組み合わせたメニューや上げDR実施時のインセンティブサービスを検討し、シミュレーションにより需要家側の経済的メリットを確認した。普及啓発イベントでは124名の参加があり、DRへの関心の高さが示された。今後は、DR ready製品の開発支援、計測方法の改善、制度設計の充実により、北海道の豊富な再エネポテンシャルを活用できる環境整備が重要である。

令和６年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、分散型エネルギーリソース（DER）の更なる活用・普及推進について書かれた報告書である。

カーボンニュートラル達成とエネルギーセキュリティ確保の観点から、再生可能エネルギーを中心とした分散型社会の発展や、DERを活用した電力システムの効率化・強靭化が重要となっている。エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大のため、制度面、技術面、事業面の三要素の促進に取り組んできたが、まだ検討・実施すべき課題が多く残存している状況である。

本事業では、DERの現在の活用状況調査やERABの現状を踏まえたガイドライン改定、海外動向等の各種調査や検討会開催を行った。特に低圧ベースラインの検討においては、容量市場や経済DRでの活用に加え、需給調整市場三次②での活用も想定して進められた。電力データ管理協会と密に連携しながら、複数のベースライン候補についてRRMSEやその特徴を整理し、評価を実施した。また、2024年8月から2025年3月にかけて次世代の分散型電力システムに関する検討会を開催し、サイバーセキュリティガイドラインの改定や低圧ベースラインに関する調査・検討を議題として取り上げた。これらの検討・調査は、ユースケースの整理に留まらず、現行制度の見直し案の検討を通じて課題解決に資するものとし、関連する審議会等への意見具申に繋げることを目的としている。

令和６年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（九州経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、九州経済産業局における固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用に関する業務について書かれた報告書である。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度等において、各地方経済産業局が再生可能エネルギー発電事業計画の認定実務を担当している。認定基準の厳格化や各種運用ルール変更により申請内容や制度に関する問い合わせが増加し、地域との間でトラブルとなっている案件も散見される状況にある。このため、トラブルが生じている事案について立地自治体と連携して再エネ特措法発電事業者にトラブル収束に向けた取組を促すとともに、関係法令等への違反が確認された場合には厳格な対応を行う必要がある。

本事業は、九州経済産業局エネルギー対策課の再エネ特措法執行における業務負担を含めた社会全体でのトータルコストの削減、審査の迅速化の実現及び不適切な事案への対応を円滑化することを目的としている。

実施内容として、担当課における不適切な案件や各種問合せ対応等の業務支援を通じて、発電事業者の不適切案件情報提供対応や関係自治体との連携強化を図るためのセミナーの開催、自治体向けガイドブックの作成等を行った。具体的には「九州再エネコールセンター」を設置し、通報等に対する情報収集・整理、事実確認、原因調査を実施した。センターでは令和6年7月1日から令和7年3月24日まで平日9時から17時まで電話とメールで対応し、専属スタッフ1名を含む1～3名程度の人員体制で運営された。

本年度は37件の不適切案件に対応し、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の各県で発生した案件について、標識の未設置、柵塀の設置不備、雑草の繁茂、土砂流出、対話不足等の問題に対する改善指導を実施した。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（再生可能エネルギー熱利用促進のための調査事業）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー熱利用促進のための調査について書かれた報告書である。本調査では、2023年4月の省エネ法改正により再エネ熱が新たに報告対象となったことを踏まえ、適切かつ経済的負担の少ない再エネ熱利用量の測定・報告方法について検討している。太陽熱・地熱・温泉熱・雪氷熱は非化石エネルギーとして報告義務があり、海水熱・河川水熱・地中熱・大気熱等は報告義務はないものの、一定の工夫をした設備を使用する場合には報告可能とされている。測定方法として、計量法に基づく積算熱量計による直接計測のほか、ヒートポンプの場合は供給熱量と投入エネルギー量から採熱量を推計する手法も認められている。太陽熱については建築用簡易計算ツールを用いた推計も可能である。また、再エネ熱利用システムの類型調査では、太陽熱、雪氷熱、地熱・温泉熱、海水熱・河川水熱、下水熱、地中熱・地下水熱、大気熱の各システムについて技術的特徴と用途を整理し、ベストプラクティス事例を収集した。制度面では、国内外の普及方針、補助金制度、建築物規制、環境価値取引等の実態を調査し、日本における再エネ熱普及促進のための政策提言を行っている。特に欧州では建築物における再エネ熱利用義務化やヒートポンプ導入支援策が積極的に実施されており、日本でも類似の制度導入が検討されている。導入コストについては設備種別ごとの初期費用と運用費用を分析し、経済性向上のための課題を明らかにしている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー・発電コストに関する調査・分析）調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における国内外のエネルギー・発電コストに関する調査・分析について書かれた報告書である。

本調査では、国際エネルギー機関（IEA）・経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）、米国エネルギー省（DOE/EIA）、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）による代表的な発電コスト分析事例を精査し、エネルギー・発電コストに関する足下の動向を調査している。IEAは価値調整済みLCOE（VALCOE）という指標を提示し、変動型再生可能エネルギーの大量導入等による電力市場の変化が各電源の提供する電力の価値に与える影響を考慮した評価手法を開発した。米国EIAは均等化発電原価（LCOE）に加えて独自の指標である均等化回避原価（LACE）を提案し、特定電源の市場価値を表す評価手法を確立している。英国BEISは拡張均等化発電単価（Enhanced levelized costs）を提案し、特定発電技術の追加による電力システムへの影響の一部を反映した発電コスト指標を開発した。

本報告書では電源別発電コストの試算を実施し、2023年と2040年の各技術の発電費用を算出している。また、システム統合の一部を考慮した電源別コストの評価手法検討と定量評価を行い、LCOE*という新たな計算方法を提示している。さらに、蓄電池のコスト評価について詳細な分析を行っており、均等化貯蔵原価（LCOS）による蓄電池単体のコスト評価や蓄電池併設型再生可能エネルギー発電のコスト評価手法を検討している。石油火力と石炭火力の稼働率についても各国の報告書における想定を整理し、カーボンニュートラルを見据えた電源構成の変化に伴う技術別稼働率の変化について検証を行った。発電コスト分析に関する有識者ヒアリングも実施し、最新動向の把握と専門的知見の収集を図っている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（諸外国における電力系統関連政策等動向調査）成果報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における諸外国の電力系統関連政策動向について書かれた報告書である。本調査は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた環境整備を進めるため、我が国に先行する欧米諸国や新興国等を対象として、再エネ等の系統接続に関する諸制度の概要や施行状況について調査を行ったものである。

調査は系統接続・増強施策と系統運用に関する政策の二つの柱で構成されている。第一章では、ドイツ、イギリス、米国を対象に、大規模送電系統の長期計画策定における国家の戦略方針と系統計画の関係、また系統計画の策定における政府と事業者の関係やフローについて情報を整理した。さらに、系統増強を行う場合の判断根拠や、系統整備に係る費用分担のありかたについても調査している。

第二章では、ドイツ、イギリス、スペイン、アイルランド、オーストラリア、米国を対象に、系統安定化のために送電系統運用者が行う出力制御の制度や手法と実績、またこれに伴う補償の制度や実績を整理した。各国における出力制御の実施状況と補償制度について詳細な分析を行っている。

調査結果によると、欧州では実需前の計画段階における需給・混雑を市場的・技術的手段による調整にコストをかける国が多い傾向が見られる。ドイツでは実需前の再給電指令で全電源に補償を行っているが、実需フェーズでの緊急措置では補償を行っていない。イギリスでは市場において容量を入札で調達する手法と、長期的に供給が上回る見通しの場合にISOが出力制御を公募する手法を採用している。一方、オーストラリアと米国では出力制御に対する補償を行っていないことが確認された。

令和 6 年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査最終報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として、多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向について調査した報告書である。

水素エネルギーは21世紀のエネルギー転換において中心的役割を担う可能性を秘めており、地球環境の保全とエネルギーの持続可能な利用を結び付け、新たな産業を創出することが期待されている。我が国のエネルギー政策では、水素を燃料や原料として活用し、運輸、発電、産業といった多岐にわたる分野で脱炭素化を進める重要なエネルギー源として位置付けられている。

本調査では、国際水素・燃料電池パートナーシップ（IPHE）における運営委員会会議、水素認証タスクフォース、水素環境影響評価など、水素エネルギー関連の国際会議を通じて得られた情報を包括的に整理した。これらの会議では、温室効果ガスの排出量を算定するための手法、認証スキームの相互承認を実現するための必要条件、再生可能エネルギーの適用要件、貿易ルール、各種規制に関する議論が精力的に進められた。

また、IPHE、IEA（国際エネルギー機関）、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）といった国際機関のレポートを基に、米国、EU、ドイツ、イギリス、韓国などの水素主要国における水素政策の進展や規制動向に関する詳細な調査を実施した。特に、クリーン水素認証スキームの国際的調和を目指す取り組みが焦点となっており、今後の国際的な水素市場の基盤づくりに重要な示唆を与えている。

調査の結果、水素の普及には国際的な協力と連携が不可欠であることが明らかとなった。各国の異なる制度や基準を調和させるためには、技術的な情報共有のみならず、規制や市場の枠組みについても緊密な協力が求められる。これにより、水素の取引や流通の円滑化が進み、グローバル市場の形成が促進されると考えられる。

日本国内では、水素社会推進法が施行され、水素の社会実装が具体性を増している。価格差支援を通じた水素導入が現実的な選択肢として浮上しており、水素エネルギーの普及を経済的にも後押しする枠組みが整備されつつある。また、エネルギー基本計画において水素を次世代エネルギーの柱として位置付ける政策が強調されており、グリーン水素の生産技術や関連インフラの高度化、地域経済や雇用創出への貢献を目指した取り組みが進められている。

令和4年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー分野の脱炭素動向等調査等）調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN諸国におけるエネルギー分野の脱炭素動向と関連する国際会合の運営について書かれた報告書である。令和4年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業の一環として実施された調査および会合運営の成果をまとめている。主要な内容として、ASEAN諸国のエネルギー分野における脱炭素化の動向調査が含まれており、各国の政策動向や取り組み状況について詳細な分析が行われている。また、第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合の開催運営についても報告されており、2023年9月25日にホテルニューオータニ東京で実施され、22か国が参加し総視聴者数は190名に達した。会合では金融当局とエネルギー当局による基調講演が行われ、シンガポール、タジキスタン、キルギス、フィリピン、ブルネイ、UAEなどの各国代表が登壇した。さらに、CERA Week 2024での関連セッションについても言及されており、2024年3月18日から22日にかけてヒューストンで開催された。これらの会合では、アジアにおけるエネルギートランジションの課題と展望、トランジション・ファイナンス、グリーンイノベーションなどのテーマについて議論が行われ、研究機関や金融セクター、産業界との対話が促進された。

令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（Asia Energy Transition Initiativeをグローバルな取組に昇華させるための戦略案策定支援事業等）調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、Asia Energy Transition Initiativeをグローバルな取組に昇華させるための戦略案策定支援事業について書かれた報告書である。本事業は令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業の一環として実施されており、エネルギー・脱炭素分野における新技術をスタートアップに昇華させることを目的としている。報告書では、スタートアップオブザーバトリーという新興企業や技術動向を監視・分析する組織の概念と機能について詳細に説明している。スタートアップオブザーバトリーは、データベース管理、調査分析、ネットワーキング促進、イベント開催、アドバイザリーサービス提供、インキュベーション支援、情報発信、先端技術研究という8つの主要機能を有している。組織形態として政府主導型、国際機関・多国間主導型、民間主導型、アカデミック主導型の4つの類型が存在し、それぞれ異なる強みと弱みを持っている。具体的事例として、シンガポール政府主導のStartup SG、多国間研究プロジェクトのGlobal Entrepreneurship Monitor、民間企業のStartup Genomeが紹介されている。また、スタートアップの評価指標として財務指標、市場指標、製品・サービス指標、オペレーショナル指標、チーム指標、イノベーション指標が設定されており、スタートアップオブザーバトリー自体の評価指標も内部指標と外部指標に分類して体系化されている。

令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業ウクライナ国熱電併給近代化に向けた情報収集・要望確認・復興計画事業報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ウクライナ国の熱電併給近代化に向けた情報収集・要望確認・復興計画事業について書かれた報告書である。2022年2月のロシア侵攻により、ウクライナのエネルギーインフラは深刻な被害を受けており、特に熱電併給設備への攻撃が激化している状況下で実施された調査である。

ウクライナは1991年の独立以降、欧州統合路線を推進し、EU連合協定の署名やDCFTA（深化した包括的自由貿易協定）の適用を進めてきたが、2014年のクリミア併合や東部情勢の不安定化により、ロシアとの関係は急速に悪化した。現在の侵攻により、同国のエネルギーセクターは壊滅的な打撃を受けている。

調査の目的は、ウクライナの熱電併給システムの現状把握と復興に向けた課題の整理であり、日本工営エナジーソリューションズ株式会社と住友商事株式会社が実施主体となっている。エネルギー戦略ESU2050では、2050年までに電力需要の大幅な増加と再生可能エネルギーの導入拡大を目指しており、化石燃料依存からの脱却が重要な課題となっている。

ウクライナのエネルギーセクターは、国営企業が中心的役割を果たしており、天然ガス部門ではNaftogaz、電力部門ではUkrenergoが主要事業者である。熱供給事業については、設備の老朽化と効率の悪さが深刻な問題となっており、特に都市部の集中暖房システムの近代化が急務となっている。

本調査では、既設熱電併給設備の更新検討を行い、日本の技術を活用した協力対象事業の検討を実施している。具体的には、キーウ市やハルキウ市の熱電併給プロジェクトを対象とし、ガスタービンコンバインドサイクルシステムの導入による効率向上と環境負荷軽減を提案している。また、将来的な新エネルギー技術として水素やアンモニア燃焼技術の応用可能性についても検討を行っている。

事業実施の枠組みについては、JICA円借款やJBIC融資等の日本の開発援助機関の資金活用を検討しており、ウクライナの復興支援における熱電併給設備近代化の意義と今後の課題を整理している。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社クニエに委託した本調査は、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向け、日本や同志国が連携して太平洋島嶼国の社会課題を民間活力も活用して解決する可能性を調査することを目的としている。調査対象は太平洋島嶼国14か国であり、各国の経済概況、外国政府の支援状況、海外企業の参入状況を分析した。特にパラオ、パプアニューギニア、フィジー、サモアの4か国を詳細調査対象として選定し、現地調査を実施した。報告書では、各国の産業構造や輸出入状況、投資政策を詳細に分析している。多くの島嶼国が漁業や農林業を主要産業とし、観光業にも依存している状況が明らかになった。外国投資については、各国で制限業種が設定されており、特に小売業や運輸業は自国民に限定されている場合が多い。日本政府による支援は主に無償資金協力や技術協力を通じて行われ、特に水資源・防災、運輸交通、エネルギー分野で多くの案件が実施されている。一方、豪州、ニュージーランド、米国は地理的優位性を活かし、より積極的な投資と企業進出を展開している。現地調査の結果、各国で優先度の高い社会課題が特定された。サモアでは農林水産・食品加工、観光、保健医療、電力エネルギー、インフラ建設、金融分野での課題が顕著である。パプアニューギニアは電力エネルギー、農林水産・食品加工、インフラ分野、パラオは農林水産・食品加工、インフラ建設、電力エネルギー、廃棄物管理分野、フィジーは農林水産・食品加工、観光、保健医療、電力エネルギー、インフラ建設、サービス、廃棄物管理、通信分野で支援が求められている。これらの課題に対して日本企業の技術やソリューションの活用可能性が確認された。 2023年7月に開催された国内イベントには119名が参加し、太平洋島嶼国でのビジネス展開への関心の高さが示された。参加企業からは市場規模の小ささ、地理的距離、現地情報不足などが事業展開の障壁として挙げられた。一方で、政府機関との連携促進、現地情報提供、マッチング支援などの公的支援への期待が高いことが明らかになった。企業ヒアリングでは、各社が持つ技術・ソリューションと島嶼国の社会課題との適合性が確認され、具体的なビジネス展開の可能性が検討された。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業について書かれた報告書である。株式会社カンテックが実施した電子データ化業務の実績と課題を総括している。全国9つの経済産業局から合計1,811件の工場関連書類と1,808件の荷主関連書類、計9,379件の特定表などの電子データ化を実施した。中部、関東、近畿の3局については受託者が現地でスキャニング作業を行い、北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄の6局については事前にスキャンされた画像データを受領して処理した。スキャンによる画像データ化では、機材と作業員を現地に派遣し、局内でスキャニング作業を実施し、イメージデータの検品と品質担保を行った。ファイル名変換マクロの開発により作業時間短縮と誤登録防止を図り、クラウドストレージを使用した暗号化によりセキュリティを確保した。パンチによるデータ化では、日商エレクトロニクス社のOpenIDESシステムを使用し、エントリー・ベリファイ形式でパンチ漏れと誤入力を防止した。立川事業所、北見事業所、再委託先の3拠点で同システムを使用することによりデータ品質を担保し、BCP発動時の継続運用体制を構築した。漢字連想入力方式により効率化と精度を確保し、1件あたりの平均文字数は工場関連で857文字から2,302文字、荷主関連で934文字であった。体裁確認の結果として、特定事業者1,802件中、代表者役職名記載漏れが19件、エネルギー管理士免状番号記載漏れが178件など68項目のアラートが検出された。荷主180件中では報告年度記載間違いが2件確認された。総括として、電子データ化作業は概ね想定通りの運用ができたが、次年度への改善提言として、ファイルストレージの運用方法見直し、ファイル命名規則の徹底、帳票記入項目の明確化などが挙げられている。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業について書かれた報告書である。令和5年度に資源エネルギー庁が実施した調査事業として、約12,000の特定事業者等から提出された省エネ法定期報告書及び中長期計画書の分析を通じて、事業者の省エネ取組の実態把握と政策立案への材料提供を目的としている。本事業では、まず定期報告書等のデータベース構築と集計を行い、事業者の省エネ取組状況を定量的に把握した。続いて自由記述欄の分析により、原単位分母の分類や省エネ措置の分類を実施し、業種別の傾向を明らかにした。また省エネ定期報告データの変動要因分析では、42業種を対象にエネルギー使用量の推移や原単位前年比の動向を詳細に検討し、新型コロナウイルス感染症の影響が悪化要因として依然として多くの業種で見られることが判明した。さらに外的要因による原単位変動の分析では、コロナ禍前後の原単位比較を通じて、外的要因が改善方向と悪化方向の両面で作用していることを確認した。総合エネルギー統計に対する省エネ法定期報告書のカバー率は、産業部門で約83%、業務他部門で約57%となっており、省エネ法改正に伴う特定事業者の予備群推計も実施した。省エネ法改正を踏まえた新たな分析項目として、非化石化の進捗を示す指標の提案、非化石化のための施策把握、非化石エネルギー転換実績の集計などを検討した。また定期報告情報の開示に向けたフィードバック方法として、ESG投資家向けの開示レポート様式を提案し、47社分の試行版を作成した。最後に省エネルギー政策課題のエビデンス抽出では、エネルギー変動モデルの分析やベンチマーク制度の評価分析を通じて、事業者の省エネ取組状況を多角的に評価し、今後の政策立案に資する知見を提供している。

令和５年度固定価格買取制度効率的・安定的運用業務事業（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の費用データ分析について書かれた報告書である。 2023年度に実施された調査では、事業者から提出された定期報告データを基に、FIT・FIP制度対象設備のコスト動向について様々な観点から分析を行い、2024年度以降の調達価格等算定のための基礎データを作成している。太陽光発電においては、住宅用10kW未満のシステム費用が新築案件で平均28.8万円/kWとなり、前年より6.9%減少している。事業用10kW以上では23.9万円/kWとなり、全規模で低減傾向が継続し、特にパネル費用の低下が顕著である。風力発電では、陸上風力50kW以上の資本費中央値は34.7万円/kWとなり、大規模案件ほど低コストでの事業実施が可能である。運転維持費は中央値1.34万円/kW/年となり、設備利用率は設置年が近年になるほど向上傾向を示している。地熱発電では、15,000kW未満の資本費平均値は170万円/kWとなり、1,000kW以上では効率的な設置が確認されている。中小水力発電については、新設案件の資本費は規模により大きく異なり、200kW未満では平均175万円/kW、5,000-30,000kW未満では52万円/kWとなっている。既設導水路活用型は新設より低コストでの事業実施が可能である。バイオマス発電では、木質等バイオマスの燃料費が全体的に上昇傾向にあり、特に一般木材等の燃料費は想定値を上回っている。発電単価分析の結果、太陽光発電では16.4%の事業者が10円/kWh未満で事業実施しており、これらの事業者はパネル費用や工事費が平均の6-7割程度に抑制され、設備利用率も高い水準を維持している。他の電源についても、効率的な事業運営により目標コストに近い水準での発電が可能な案件が存在することが確認されている。

令和 5 年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CEFIA国内事務局等業務）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CEFIA国内事務局等業務）について書かれた報告書である。CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）は、2019年9月にASEAN＋3エネルギー大臣の合意の下で日本主導により提案された、ASEAN域内のエネルギー転換と脱炭素社会実現のための官民イニシアティブとなっている。CEFIA国内事務局の運営として、脱炭素技術の普及と政策・制度構築を一体として進めるフラッグシッププロジェクトの遂行と支援を実施した。具体的には、RENKEI（IoT連携制御）、ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、SteelEcosol（鉄鋼エコソリューション）、マイクログリッド、ファイナンスでの取り組みを支援するとともに、新たなフラッグシッププロジェクトとしてバイオ炭及び高効率空調のプロジェクト立ち上げと実行を支援した。また、第5回CEFIA官民フォーラム及びCOP28ジャパンパビリオンサイドイベントを実施し、ASEAN地域における脱炭素技術の普及とエネルギー関連ビジネスの環境整備促進を図った。さらに、CEFIA Project Management Unitの支援業務として、APAEC（ASEANエネルギー協力行動計画）フェーズIIへの貢献のためのコラボレーションロードマップ策定支援を行った。CEFIAデジタルプラットフォームの運用により活動紹介や開催告知を行い、アジア太平洋開発金融機関協会（ADFIAP）と連携したファイナンス分野での具体案件組成支援も実施した。これらの活動を通じて、官民連携による脱炭素技術の普及展開の加速化を目指し、日ASEAN官民のエネルギー協力を発展させることでASEAN地域の温室効果ガス排出削減に最大限貢献していくことを目的としている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）について書かれた報告書である。日本総合研究所がZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に向けた委員会運営と調査分析を実施した内容をまとめている。 ZEHフォローアップ委員会では、ZEHの普及状況分析を行い、事業者区分を細分化してハウスメーカー、大手・中堅ビルダー、デベロッパー、ビルダー・工務店の4区分でZEH化率を評価した。2022年度の新築住宅全体におけるZEH化率は23％に達し、ハウスメーカーは約7割まで普及が進んでいる一方で、大手・中堅ビルダーやビルダー・工務店は改善の余地が大きいことが明らかになった。 ZEH+の定義見直しでは、環境省令和4年度支援事業データを分析し、外皮性能基準を断熱等性能等級6以上に変更し、一次エネルギー消費量削減率を25％から30％に引き上げることが妥当と判断された。また選択要件についても、外皮性能を必須要件とし、自家消費拡大に貢献する機器設備を対象に含める方向性が示された。 ZEBビルダー/プランナー制度の見直しでは、現行制度では建築確認申請書の代表設計者以外は高評価を得られない課題や、割合のみの評価で供給量が反映されない問題を検討し、コンサルティングや改修も評価対象とする新たな区分案を提示した。 ZEB・ZEH-M委員会では、ZEBの普及状況として2022年度のBELS取得ZEBが約0.7％、ZEH-Mが戸数ベースで約24.4％であることを確認した。エネルギー消費量実績値の報告制度については、補助事業対象者に対するプラットフォーム構築案を検討し、BEMSによる運用時エネルギー消費量の用途別報告や建物運用情報の提出を求める方向性を示した。未評価技術のWEBPRO反映に向けては、過年度の実証事業データを分析し、一定の省エネ効果を確認するとともに、評価の想定条件整理に関するガイドラインが2023年9月に公表されたことを報告した。設備容量の適正化については、ZEB設計ガイドラインのコラム更新案を検討し、現状課題整理や事例紹介を含める方向性を定めた。 ZEHデベロッパー制度見直しでは、太陽光発電設備の実績報告強化として搭載容量の追記や公表を行うこととした。集合ZEH設計ガイドラインについては、策定から3年以上経過し制度改正等により更新が必要となったため、温暖地における低層住宅を対象としたケーススタディの全面刷新とオーナー向け訴求資料の作成を行った。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギーに関する国内外の経済社会動向の調査）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたエネルギー需給構造高度化対策調査等事業における国内外の経済社会動向について書かれた報告書である。本報告書は、カーボンニュートラルの実現と両立したエネルギーセキュリティの確保を主要テーマとし、1973年の第一次オイルショックから50年が経過した現在のエネルギー情勢について分析している。世界のエネルギー情勢は、2022年のロシアによるウクライナ侵略や2023年のイスラエル・パレスチナ情勢の悪化により大きな不確実性を抱えており、各国はエネルギーセキュリティの確保に向けた取組を進めている状況である。ロシアによるウクライナ侵略は世界のエネルギー需給構造を大きく変化させ、特に欧州諸国においてロシア産エネルギーからの脱却が喫緊の課題となった。この結果、世界的なエネルギー需給ひっ迫とエネルギー価格の高騰が発生し、世界経済と人々の暮らしに深刻な影響を与えている。また、イエメンのフーシ派による紅海周辺海域での船舶攻撃やパナマ運河の干ばつによる通航制限など、エネルギー輸送ルートにおけるリスクも顕在化している。日本においては、エネルギーの多くを中東地域に依存している構造的課題があり、こうした国際情勢の変化が日本のエネルギー安定供給に与える影響を注視する必要がある。さらに報告書では、日本のGX実現に向けた取組として水素社会推進法案やCCS事業法案などの法制度整備が進められていることを述べており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた実行フェーズに突入していることを示している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作）調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における日本の国内外エネルギー動向に関する調査・分析について書かれた報告書である。日本のエネルギー効率は実質GDP成長と密接な関連を持ちながら推移しており、過去数十年にわたって継続的な改善が図られてきたことが示されている。エネルギーバランス・フローの概要において、日本のエネルギー供給システムは石油・石炭・天然ガス等の一次エネルギーが発電・転換部門を経て最終消費者に届くという構造となっている。2022年度実績では、一次エネルギー供給を100とした場合、最終エネルギー消費は約65であり、発電や輸送過程で約35のエネルギーロスが発生していることが明らかとなった。一次エネルギー源別の流れを分析すると、原子力と再生可能エネルギーはその大部分が電力として消費され、天然ガスは電力と都市ガスの両方に転換されている。石油については電力転換の割合は限定的であり、主に石油精製を通じてガソリンや軽油等の輸送用燃料、灯油や重油、石油化学原料用ナフサとして利用されている。石炭は電力生成と製鉄用コークス原料としての使用が主要な用途となっている。LNG輸入価格の国際比較分析では、世界の天然ガス・LNG市場が北米・欧州・アジアの3つの主要市場で構成されており、各市場で価格決定方式が異なることが確認された。アジア市場では日本向け原油平均CIF価格にリンクした価格設定が7～8割を占める一方、欧州では各国の需給動向、米国と英国では国内取引地点での需給によって価格が決定されている構造となっている。

令和5年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業について書かれた報告書である。本制度は2011年度から運用が開始された国の認証制度で、再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減量を算定・報告・公表制度や省エネ法定期報告で活用可能とするものである。BIPROGY株式会社が事業実施主体として、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会の運営を通じて制度の厳格かつ中立的な運用を行った。2023年度は第36回から第38回まで3回の認証委員会を開催し、申請者3社から計13件のグリーンエネルギーCO2削減計画の申請を受け、太陽光発電11件とバイオマス発電2件について認定を行った。また削減相当量の認証では42件の申請を処理し、グリーン電力37件とグリーン熱5件について認証を実施した。専門委員会では、バイオマス熱とバイオガス熱のデフォルト値追加、および太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱のデフォルト値見直しを行い、制度の技術的基盤を強化した。省エネ法改正に対応して、削減相当量に紐づく非化石エネルギー量を事業者へ通知する仕組みを構築し、口座管理システムの改修も実施した。これらの取組により、再生可能エネルギーの導入促進と温室効果ガス削減に向けた制度基盤の整備が着実に進展した。

令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業における再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの運営状況について書かれた報告書である。株式会社NTTネクシアが運営するコールセンターでは、令和5年4月から令和6年3月まで12ヶ月間にわたり、再生可能エネルギー全般に関する相談業務を実施した。年間を通じて合計59,283件の入電があり、そのうち56,800件に応答し、全体の応答率は95.2%となった。月平均では4,940件の入電に対し4,733件の応答を行い、平均通話時間は7分35秒であった。相談者の種別は登録者が最も多く2,074件、次いで事業者（個人）が1,597件、事業者（法人）が804件となっており、自治体行政関係者、電力会社、弁護士などの制度利用関係者からの相談も含まれている。発電種別では太陽光発電に関する相談が全体の大部分を占め、特に10kW以上50kW未満の太陽光発電設備についての問い合わせが275件と最多であった。50kW以上の太陽光発電が271件、10kW未満が163件と続き、バイオマス、風力、水力、地熱などの他の再生可能エネルギーに関する相談は比較的少数であった。また、住民説明会に関するアンケートや盗難に関する情報提供、再エネ賦課金についての問い合わせなど、制度運営に関連する多様な相談に対応した。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、福島県における水素社会のモデル構築について書かれた調査報告書である。平成28年に策定された福島新エネ社会構想に基づき、福島県全体を未来の新エネルギー社会を先取りするモデル創出拠点とすることを目指している。令和2年3月には浪江町で福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）が開所し、世界最大の水素イノベーション拠点として位置づけられた。本調査では、過年度調査で明らかとなった福島県内における水素の供給力確保という課題に対し、地域ごとに水電解装置を活用した水素供給・利活用モデルの構築を検討している。中通り地域と会津地域における水素サプライチェーン構築に関する調査を実施し、複数の需要家や供給事業者、行政関係者を交えた勉強会を立ち上げた。水素需要ポテンシャルは約225百万Nm3/年と試算され、うち比較的早期に顕在化が期待される需要は約66百万Nm3/年となっている。調査では水電解装置の適切な装置容量やコスト、規制面の整理を行うとともに、水素利活用モデルの拡大・具体化を推進するための検討を進めている。また水素サプライチェーン構築に必要な法令対応についても調査を実施し、2035年頃に向けた水素社会実現への道筋を示している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査）報告書

Wed, 25 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本とドイツのエネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会の活動と研究成果について書かれた報告書である。 2020年に日本が2050年カーボンニュートラル目標を表明したことを背景に、2016年に設置された日独エネルギー変革評議会は、両国のエネルギー専門家による協力体制として機能している。評議会は日本エネルギー経済研究所とドイツのWuppatal Institute等が事務局を担い、幅広い専門分野の評議委員で構成されている。2023年度の活動では、ウェビナーによる成果発信、評議会での議論、産業界や若手研究者との対話を実施した。研究の重点分野として「電力を中心としたエネルギー市場の在り方」「省エネルギーの深堀に向けた政策強化の可能性」「産業政策としてのエネルギー移行への取り組み」の3つを選定した。電力市場分野では、太陽光や風力などの変動性再生可能エネルギーの増加に伴う需給調整問題を取り上げ、脱炭素火力や蓄電池、デマンドレスポンスなどの柔軟性確保のための市場制度を分析した。省エネルギー分野では、既に高いエネルギー効率を達成している両国における更なる効率改善の可能性と政策手法の比較を行った。産業政策分野では、新型コロナやウクライナ侵攻を契機とした各国のグリーン産業政策の強化を踏まえ、日独の協力可能性を検討した。ドイツの政策動向として、2038年末までの石炭火力廃止と2023年4月の原子力発電所完全停止により、電力安定供給への懸念が高まっていることを指摘している。これに対しドイツ政府は将来の水素専焼転換を前提としたガス火力発電所の建設に160億ユーロの支援を用意している。また炭素中立実現に向けて、従来反対の多かったCCS技術の推進策を2024年2月に発表した。日本への政策提言として、電力市場の柔軟性確保において日本が先行している経験をドイツと共有すること、省エネルギーでは直接規制対象外の中小企業への対策強化として政策モニタリング改善や企業間協力強化、エネルギーサービス強化が重要であること、炭素中立戦略では産業競争力を考慮したエネルギーミックスの構築と現実的な政策形成プロセスの必要性を挙げている。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（九州経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）調査報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、九州経済産業局における固定価格買取制度の効率的・安定的な運用及び再生可能エネルギー発電設備の不適切案件対応について書かれた報告書である。再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度及びFIP制度において、地域住民とのトラブルや関係法令への違反が散見される状況を受け、九州経済産業局エネルギー対策課の業務負担軽減と不適切案件の問題解決プロセス構築を目的として実施された調査業務の結果である。主な実施内容として、認定事業者の発電設備に係る不適切案件情報の対応窓口「九州再エネコールセンター」を設置し、23件の通報案件への対応を行った。また関係自治体との連携強化を図るための会議開催や事例ヒアリングを実施し、再エネ発電設備導入に関する課題把握と解決策の検討を行った。不適切案件の対応においては、法令違反の程度や事業者の対応姿勢に応じた類型整理を行い、マニュアル対応から個別調査対応まで4つの対応方針を提案した。現地調査8か所を含む詳細な調査により、土砂流出、雑草繁茂、柵塀・標識未設置、条例不遵守などの具体的な問題事例を把握し、それぞれの対応策を検討した。さらに今後の不適切案件対応スキーム構築に向けて、対応マニュアルの整備、データベースシステムの構築、自治体等との適切な役割分担を含む対応体制の拡充提案を行った。これらの取組により、再生可能エネルギー事業の地域共生と長期安定運営の実現に資する体制整備が図られた。

令和５年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業）事業報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油・天然ガス上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業について書かれた報告書である。事業の目的は、エネルギーセキュリティ確保と2050年カーボンニュートラル実現の両立を図る「総合エネルギー産業」への転換を支える多様でチャレンジ精神溢れる人材獲得に資する情報発信を行うことである。対象は大学・大学院生約190万人で、「エネキャリ」と名付けた自主講座を月2回程度、計8回実施した。プログラムは4つの柱から構成される。まず「エネルギー業界の大局を学ぶ」では、専門家や資源エネルギー庁職員による講座を通じて気候変動、世界・日本のエネルギー事情、エネルギー政策等の大局的理解を深めた。次に「現場から学ぶ」として新潟と北海道でフィールドワークを実施し、エネルギー生産現場の実務的洞察を提供した。「企業からリアルを学ぶ」では、エネルギー業界企業から最新の取組と第一線で活躍する現場社員からの業界で働く魅力を伝達した。最後に「未来をえがく」では、参加者が得た知識と経験のアウトプットとしてプレゼンテーションイベントを実施し、エネルギー供給安定とカーボンニュートラル達成を両立させるアクションプランを発表・議論する場を創出した。広告運用により幅広い学生への認知を図り、オンライン配信やWEB記事化、動画化を行って継続的な情報発信体制を構築した。参加者評価では業界理解向上と就職意欲向上が確認され、協力企業からも高い評価を得て、石油・天然ガス業界への人材獲得に向けた基盤形成に成功した。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業）報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施された認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業について書かれた報告書である。近年のIoT、ビッグデータ、AI、ドローン等の技術革新と保安人材の高齢化に対応するため、産業保安分野でスマート保安の促進が必要とされている状況において、テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できる事業者に対する認定制度の施行が予定されている。本制度は高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法の3法共通で運用され、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対策の4つを要件としている。電気事業法における認定制度では、設置者の保安レベルが一定水準以上であることから、現行規制の行為規制は維持されつつ、届出等の行政手続きの簡略化により自主性を高める仕組みが構築される。調査事業では、認定制度及び新安全管理審査制度に関する事例調査として、先進的な取り組みを行っている10者にヒアリングを実施し、認定4要件のうち特に高度なリスク管理体制とテクノロジー活用について重点的に事例を収集した。高度なリスク管理体制については、保安に影響を与える危険源の特定・評価及び実施措置に関する事例とPDCAサイクルの事例をそれぞれ10件程度、テクノロジー活用については最新の劣化予兆診断技術や先進的デジタル技術等15件程度の事例を収集している。また、認定制度の審査における専門的助言及び課題調査として、書面確認、現地調査、審査会審査の準備を行い、審査会審査では電力システム、保安力評価、スマート保安技術等の分野から7名の専門家委員を選定した。さらに新安全管理審査制度に係る説明会を経済産業省産業保安監督部及び登録安全管理審査機関向けに令和6年3月にオンラインで2回開催し、使用前・定期安全管理審査実施要領の主要な説明と質疑応答集を用いた審査ポイントの説明を実施している。

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（インドネシア共和国・移設可能な小型LNG液化装置を用いた小規模未利用ガス田のマネタイズと枯渇後のCO2ストレージへの転換に関する事業可能性調査）最終報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア共和国における移設可能な小型LNG液化装置を用いた小規模未利用ガス田のマネタイズと枯渇後のCO2ストレージへの転換に関する事業可能性調査について書かれた報告書である。インドネシアは天然ガス事業を取り巻く環境が急速に変化しており、2030年までに天然ガス生産量を2020年実績比220%増とする目標を掲げている。エネルギー・鉱物資源省は2022年に全47サイト、3,217MWの既存・建設中・計画段階の発電所を天然ガス燃料に転換することを指示し、B20サミットでは天然ガスが石炭火力廃炉後の重要なエネルギー源として位置づけられた。この背景を受けて、プルタミナグループと三菱重工が未利用ガス田の炭化水素とCO2のマネタイズに関する共同事業可能性調査の覚書を締結している。本調査では小規模未利用ガス田のデータ収集・分析を行い、移設可能な小型LNG液化装置を用いて近傍の需要地へ供給するシナリオでの経済性を評価している。また、小規模ガス田枯渇後の将来的なCO2ストレージへの転換を目指した新たなビジネスモデルの開発可能性も調査されている。技術検討においては舶用再液化ユニットの応用を基にした標準モジュールの生産能力を2.4bbtud単位として設定し、3つのパイロットサイト候補について技術および財務性検討を実施した結果、Seram Lofinガス田を供給元としたパイロット事業が最も有望であることが示されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と我が国との関係のあり方の検討）

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中東・北アフリカ地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と日本との関係のあり方について書かれた報告書である。エネルギー安全保障上重要な中東地域における地政学的変化が激化する中、日本の政策や協力関係を検討することを目的としている。報告書は2023年のガザ・イスラエル紛争の現状分析から始まり、日本経済および現地日本企業への影響を詳細に調査している。紛争勃発後、日本からイスラエルへの輸出は52%減少したが、日本への輸入は47%増加するという対照的な結果となった。現地に進出する日本企業92社の多くは研究開発拠点として展開しており、紛争後も事業継続企業が存在する一方、イスラエルとの関係によるレピュテーションリスクが顕在化している。また、アブラハム合意後の中東融和の動き、シリア・レバノン情勢、レバント・北アフリカ地域の産業・貿易動向、トルコの外交・経済、イラン核合意、GCC諸国の動向、イエメン情勢、アフガニスタン情勢という9つのテーマで分析を実施している。特に、グローバルサウスの一角として存在感を拡大する中東・北アフリカ地域が、欧州への製造業拠点、エネルギー供給拠点、スタートアップ拠点としての強みを有していることが明らかとなった。有識者ヒアリングでは、マグリブ地域の経済多角化実現への日本の関与方法について、資源国と非資源国で対照的なアプローチが必要であることが示された。チュニジアのような非資源国では資本貸付を含めた提案が、アルジェリアのような資源国では技術面での戦略支援が重要とされる。日本企業の競争優位性については、中国企業との平場の戦いでは厳しい状況にあるため、産業地区形成やエネルギーと産業のパッケージ型提案による差別化が必要である。

令和３年度補正予算水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業（包括的資源外交展開に向けた脱炭素化取組動向調査、アジアのエネルギートランジション支援等に関する調査等）調査報告書（公表用）

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度補正予算における水素・燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業の一環として、包括的資源外交展開に向けた脱炭素化取組動向調査及びアジアのエネルギートランジション支援等について書かれた報告書である。報告書は日本のエネルギー戦略の多角化と脱炭素取組の加速化を背景として、従来の石油・天然ガスに加えて新資源である水素・アンモニアの安定供給確保の重要性を指摘している。日本は一次エネルギーの約9割を化石燃料の輸入に依存しており、その多くを中東からの輸入に頼るという構造的脆弱性を抱えているため、供給源の多角化が急務となっている。世界的なカーボンニュートラル実現に向けた動きが高まる中、産油・産ガス国においてもCCS技術を活用したブルー水素・アンモニアや再生可能エネルギーの導入拡大等、脱炭素化に向けた取組が加速化している。特に中東では豊富な化石燃料資源と再生可能エネルギーポテンシャルを活用した脱炭素取組が活発化しており、これらの動向調査が重要な意味を持っている。 IEAが開発したETSAP-TIAMモデルを活用したシミュレーション検討では、世界30地域を対象とした水素の製造・輸送量と価格の分析を実施している。このシミュレーションにより、日本企業による競争力の高いクリーン水素等の国際サプライチェーン構築に向けて、政府が重点的に包括的資源外交に取組むべき対象国と対象分野の提言を行っている。アジアのエネルギートランジション支援については、特に途上国における積極的な取組の必要性を強調している。アジア諸国ではエネルギー需要の拡大が見込まれており、経済成長と低炭素社会への移行の両立が大きな課題となっている。このため、各国の事情を反映し、あらゆるエネルギー源・技術を活用した多様かつ現実的なエネルギートランジションの推進が重要である。報告書では、アジア開発銀行のエネルギートランジションメカニズムや世界銀行グループの国際低炭素水素パートナーシップなどの具体的な金融支援メカニズムも紹介している。これらは既存の石炭火力発電所からクリーンエネルギーへの転換を支援するブレンデッド・ファイナンス・プログラムであり、発展途上国における低炭素水素の普及促進を目的としている。

令和4年度補正宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、月面における水素と電力システムに関する技術課題を整理した報告書である。令和4年度補正予算による宇宙開発利用推進研究開発の一環として実施され、月面でのエネルギー関連技術開発における技術課題の体系的整理を目的としている。水素関連技術については、月面での水資源探査から推薬プラント設備の検討まで包括的に検討された。月南極域の永久影領域における水氷の存在量や分布状況を詳細に分析し、候補地として2か所を選定した。サーマルマイニング技術による水抽出プロセス、電気分解による水素製造システム、および高圧化システムの構成が検討され、通信制御システムの設計も含まれた。水資源探査においては段階的なアプローチが提案され、各段階での探査装置の組み合わせ案が示された。電力関連技術では、月面電力供給全体システムの概念設計が行われた。月周辺軌道太陽光発電システム、月面設置発電システム、送電システムの3つの主要要素について詳細に検討された。月周辺軌道発電システムでは大型衛星による太陽光発電と無線送電技術の組み合わせが検討され、送電効率やアンテナ設計、電力増幅器の特性が分析された。月面設置発電システムでは太陽光発電タワーの配置パターンや蓄電システムの検討が行われ、再生型燃料電池とリチウムイオン電池の比較が実施された。有識者委員会と作業部会を通じて専門家の知見が集約され、水素WGと電力WGに分けて技術的検討が深められた。国内外動向調査では米国のNASAやDARPA、欧州のESA、中国の取り組みが詳細に調査され、日米欧の研究開発状況がベンチマーク分析された。海外現地調査では最新の技術動向と研究開発の方向性が把握された。これらの調査結果を踏まえ、今後の技術開発における課題と方向性が明確化された。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（ＡＳＥＡＮ＋３地域等におけるエネルギー連携強化に係る事業）報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和5年度における日本エネルギー経済研究所による調査事業として、経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施された。 ASEAN+3地域は世界経済の重要な位置を占めており、2022年における世界GDP比は27.4%に達している。同地域では経済発展に伴い石油需要が増大し、中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想される状況である。COVID-19パンデミックにより一時的にエネルギー需要が減少したものの、令和3年度以降は各国でエネルギー需要がパンデミック前の水準に戻りつつある。エネルギー概況について、ASEAN+3地域の一次エネルギー消費量は2021年で5,108Mtoeとなっており、2011年から2021年にかけて年平均2.5%の成長を記録した。エネルギー構成では石炭が32.7%、石油が26.3%、天然ガスが19.5%を占め、再生可能エネルギーは19.1%となっている。将来予測では2050年に5,499Mtoeまで増加する見通しである。本事業では令和5年度に9回の会合やワークショップが開催された。主要なものとして、インドネシアで第24回SOME-METI協議、第22回SOME+3エネルギー政策理事会、第20回ASEAN+3エネルギー大臣会合、第17回東アジア首脳会議エネルギー大臣会合が実施された。また、ラオスでは石油備蓄ロードマップワークショップ、石油市場・天然ガスフォーラム、エネルギー安全保障フォーラムが開催された。これらの会合では政府関係者のみならず、エネルギー関連企業や研究機関の民間有識者が参加し、地域間のエネルギー連携強化に関する議論と情報共有が促進された。

【公開用】令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査最終報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として実施された、多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査について書かれた報告書である。国際的な水素エネルギー分野において活動する主要な多国間枠組みの役割と位置付けを明確化し、各組織の活動内容と成果を体系的に分析している。報告書は、IPHE（国際水素・燃料電池パートナーシップ）、CEM水素イニシアチブ、Breakthrough Agendaという三つの主要な国際枠組みを取り上げ、それぞれの組織構造、参加国、具体的な活動内容を詳細に検討している。IPHEは24か国が参加する技術協力促進組織として、水素製造に伴う温室効果ガス排出量算定方法論の開発など標準化分野で重要な成果を上げている。CEM水素イニシアチブは商業展開を重視した取り組みを行い、グローバルサプライチェーン構築に焦点を当てている。Breakthrough Agendaは2030年までに再生可能エネルギー由来の安価な水素を広く利用可能にすることを目標としている。さらに報告書は、各組織が発行した重要な文書や報告書の内容を分析している。IPHEの温室効果ガス排出算定方法論第3版、APECの低炭素水素国際基準に関する報告、ISGPの日本における水素エネルギー未来への提言、IEAの排出強度に基づく水素定義など、水素認証や標準化に関する国際的な議論の動向を包括的に整理している。これらの文書は、水素の炭素排出強度測定、認証制度設計、国際貿易促進のための共通基準策定という重要な課題に取り組んでいる。最後に各国の水素戦略と政策動向についても詳細に分析している。ドイツは2023年に国家水素戦略を改訂し、2030年までの水電解プラント導入目標を倍増させた。オーストラリアはハイドロジェンヘッドスタートプログラムを通じて大規模水素プロジェクトへの収益支援を実施している。韓国は水素経済委員会を通じてクリーン水素認証制度を確立し、段階的な炭素強度基準を導入している。これらの国々は、それぞれ異なるアプローチながら、水素産業育成のための包括的な支援制度を構築しており、国際的な水素市場形成に向けた競争が激化している状況が明らかとなっている。

令和５年度原子力産業基盤強化事業（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度原子力産業基盤強化事業における国際協力枠組み等に関する調査について書かれた報告書である。世界的な気候変動対策とエネルギー需要の拡大に伴い、原子力利用の国際的な拡大が進む中、日本の原子力政策への影響分析と産業基盤強化を目的として実施された調査結果をまとめている。事業内容として、まず原子力分野の二国間協力に関する調査では、2024年1月にワシントンDCで開催された日米ラウンドテーブル年次会合に参加し、両国の原子力政策に関する議論動向を把握した。同会合では、COP28での原子力発電3倍宣言、先進型炉の展開、人材確保、HALEU燃料調達などの重要課題について産官学の代表者による活発な討議が行われた。また、海外原子力産業市場の調査では、米国市場におけるHoltec、Westinghouse、GE-Hitachi、NuScaleの動向と、カナダ市場におけるOPG、Bruce Powerなどの事業状況を詳細に分析した。さらに、国内外の会合企画・運営として、2023年8月に米国、2024年2月にカナダへの官民サプライヤミッション団派遣を実施し、現地電力事業者やプラントメーカーとの技術交流を促進した。2024年3月14日には第2回原子力サプライチェーンシンポジウムを開催し、齋藤健経済産業大臣やIAEAグロッシー事務局長をはじめとする産官学代表者による講演と、サプライチェーン強化をテーマとしたパネルディスカッションを実施し、国内外11か国から約400名が参加した。このシンポジウムでは学生向けの原子力サプライヤ合同企業説明会も併催し、人材育成にも貢献した。最後に、原子力サプライチェーンプラットフォーム（NSCP）の企画・運営では、2023年9月にホームページを立ち上げ、約120社の参加企業に対して補助金情報、技術動向、海外協力関係などの各種情報共有を行った。これらの取り組みを通じて、日本の原子力産業の国際競争力強化と持続可能な原子力利用の推進に寄与する基盤整備が進められた。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度新エネルギー等の保安規制高度化事業における新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定について書かれた報告書である。本報告書は、高圧ガス保安法制に対する科学的知見に基づく安全性確保を前提とした合理的な規制の実現を目的としている。第6次エネルギー基本計画に基づく2030年度温室効果ガス46％削減および2050年カーボンニュートラル実現のため、水素・アンモニアの社会実装推進が求められており、その事業環境整備として規制の合理化が必要とされている。主要な調査内容として、圧縮水素の利用関連規制の見直し、燃料電池自動車関連規制の見直し、燃料電池自動車の世界統一基準（GTR13）および国連規則（UNR134）の議論進展に関する動向調査、圧縮水素スタンド等に係る事故再発防止対策の取りまとめが実施された。特に圧縮水素スタンドにおける保安監督者の兼任可能性について詳細な調査が行われ、現行基準の運用実態が明らかにされた。書面調査および現地ヒアリングを通じて、保安監督者の選任状況、日常業務、緊急時対応、外部委託の実態が把握された。また、遠隔監視型圧縮水素スタンドの法的扱いについても検討が進められた。燃料電池自動車関連では、令和4年6月に改正された高圧ガス保安法の運用に向けた調査・検討が実施された。国際基準については、UNR134 TF国際会議、GRSP国際会議への参加により最新動向が調査された。事故再発防止対策として、令和4年度に発生した圧縮水素スタンドにおける事故1件について詳細な分析が行われ、PLCエラーによる過去の事故事例との比較検討が実施された。さらに、地方自治体における審査業務等の執行状況調査が実施され、処理能力算定に関する運用の実態が明らかにされた。複数の処理設備が直列接続されている場合の処理能力算定について、各自治体の対応方針が調査され、原則として個々の処理設備の処理能力を合算する一方、事業者が物理的制約や制御による制約を証明する場合には、それに基づいた処理能力として認める考えが示された。

令和５年度産業経済研究委託事業（諸外国における託送料金制度に関する調査事業）成果報告書（公開版）

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、欧州各国における託送料金制度について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、有限責任監査法人トーマツが2024年1月に作成したものである。欧州では送配電網建設・運用コストの最適化や効率的な立地誘導を目的として、地点別、電圧別、季時別等の多様な託送料金制度が導入されている。主要調査対象国は英国、スウェーデン、ノルウェー、アイルランド、ドイツ、フランスである。英国では全土を27の発電側ゾーンと14の需要側ゾーンに分割し、潮流計算に基づく地点別料金を設定している。スウェーデンでは緯度と送電ロス率を基準とした地点別料金制度を採用し、ノルウェーでは約200地点における送電ロス率と発電所への近接性を考慮した料金設定を行っている。アイルランドでは接続点毎の将来ピーク需要予測に基づく系統拡充費用を反映させている。一方、ドイツでは国内法により発電側課金が認められていないため、地点別料金制度は導入されていない。各国の制度設計思想として、系統潮流の変化を正確に把握して料金に反映させることや、地域ごとの系統増強コストの適切な配分、料金の安定性確保が重視されている。発電・需要地の分布分析では、南部地域への風力発電やデータセンターの立地集中が確認され、託送料金による立地誘導効果の存在が示唆されている。ノルウェーのTSOであるStatnettへのヒアリング調査では、地点別託送料金が発電所や大規模需要家の立地選定に一定の影響を与えているものの、投資コストや市場価格等の他の要因と比較すると限定的であることが明らかになった。

令和５年度燃料安定供給対策に関する調査事業（次世代エネルギー供給拠点整備と地域産業競争力強化に関する調査事業）最終報告書（公表用）

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部経済産業局管内における次世代エネルギー供給拠点整備と地域産業競争力強化について書かれた報告書である。野村総合研究所が令和5年度に実施した燃料安定供給対策に関する調査事業の最終報告書として、2023年12月28日に公表された。報告書は、中部経済産業局管内の産業集積・構造とエネルギー消費構造の調査・分析から始まり、対象地域における次世代エネルギーの活用・供給可能性調査及び初期仮説設定を行っている。分析においては、前年度の分析フレームを活用し、自治体における製造品出荷額・CO2排出量を効率的に分析・可視化し、市区町村の類型化を含む検討を実施した。製造品出荷額については経済産業省の工業統計調査を、CO2排出量については環境省の自治体排出量カルテ等のデータを活用している。分析結果では、中部局管内において製造品等出荷額に関しては豊田市、CO2排出量に関しては東海市・名古屋市・豊田市が突出しており、四日市市が次点となることが明らかになった。これらの地域では既に次世代エネルギーに係る検討が進行中であることから、豊田市・名古屋市・四日市市を除いた地域における検討が必要とされている。市区町村の類型化においては、都市部・電力需要主体モデルと中規模・多産業集積モデルに分類し、特に碧南火力が存在する愛知県では、岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市等およびその周辺地域が中規模・多産業集積モデルとして想定されるため、次世代エネルギーの供給可能性を検討する対象として選定された。また、関東局管内における過去の検討事例として、京浜臨海部や北関東内陸部での取り組み、静岡市・浜松市周辺地域での水素・アンモニアサプライチェーン構築検討についても言及している。

令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油・天然ガス業界から総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保について書かれた報告書である。2016年のパリ協定以降、2050年カーボンニュートラル達成に向けた国際的な取り組みが本格化し、各国政府は炭素削減目標を設定したものの、具体的な方策については短期的な対応に留まり長期的見通しは不明確な状況にある。主要石油ガスメジャー企業であるBP、Shell、TotalEnergies、Chevron、ExxonMobil、Petronas、Ørstedは全て2050年カーボンニュートラル達成を表明しているが、その範囲や達成方法には違いが見られる。TotalEnergiesやBPは再生可能エネルギーへの積極投資により総合エネルギー企業への転換を進める一方、ChevronやExxonMobilは石油ガス事業継続を基本路線としつつCCS技術等による脱炭素化を重視している。各企業は石油ガス事業の効率化と脱炭素化、新エネルギー分野への対応、グローバルな人材獲得競争という三つの共通した経営課題に直面している。特に人材獲得においては、従来の石油ガス技術に加えて再生可能エネルギー、デジタルトランスフォーメーション、AI技術等の新たな専門知識を有する人材の確保が急務となっており、世界規模での激しい競争が展開されている。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査等（バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方に関する調査）報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度燃料安定供給対策に関する調査として、バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方について書かれた報告書である。 2021年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画に基づき、2030年度の温室効果ガス排出削減目標と2050年カーボンニュートラル実現に向けた燃料政策の道筋が示された。本調査では、バイオエタノール、持続可能な航空燃料（SAF）、バイオディーゼル等のバイオ燃料について、国際的な導入状況、研究開発動向、導入促進策を調査し、関係事業者や有識者との議論を通じて今後の政策の在り方を検討することを目的としている。世界のバイオ燃料市場は、COVID-19パンデミックの影響で一時的に減少したが、2021年以降回復傾向にある。エタノール生産では米国とブラジルが世界の約73%を占め、バイオディーゼル生産ではEUが首位である。原料として、エタノールは約59%がトウモロコシ、22%がサトウキビから生産され、バイオディーゼルは約73%が植物油、21%が廃食油から製造されている。各国の動向調査では、米国、ブラジル、EU、中国、インド、東南アジア諸国等の具体的な政策や導入状況が詳細に分析されている。SAFについては、廃食用油や獣脂を原料とするHEFAが製造設備の71%を占め、世界各地で製造プラントの建設が計画されている。国内航空産業では、JALが2030年に全搭載燃料の10%をSAFにする目標を掲げ、ANAも同様の取り組みを進めている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（風力発電の導入拡大とサプライチェーン形成に向けた検討等のための調査）調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業において、風力発電の導入拡大とサプライチェーン形成に向けた検討について書かれた報告書である。本調査は三菱総合研究所が資源エネルギー庁から受託し、洋上風力の国際動向と浮体式の案件形成加速化に向けた制度、浮体式の量産化に向けたアジア海外プレイヤー分析と市場調査、陸上風力の課題と今後の必要施策について包括的に調査したものである。世界における洋上風力の導入目標については、英国が2030年までに最大50GWの洋上風力導入を目指し、このうち最大5GWを浮体式洋上風力で補うことを目標としている。英国エネルギー安全保障戦略では、新規洋上風力発電プロジェクトの計画・調整期間を半減し、戦略的ネットワークインフラの基本設計作成を推進している。海洋空間計画については、主要国における包括的海洋空間計画と洋上風力用海洋空間計画の2種類に分類し、英国、デンマーク、米国、中国、韓国の事例を詳細に分析している。 EEZを含む沖合の一般海域における調整プロセスでは、既存データベースの領海・EEZにおける自然条件と社会条件の整理状況を調査し、漁業種類別の漁業実態に関するデータの整理状況を分析している。浮体式の小規模商用から大規模商用フェーズに向けた海域占用の最適な接続方法については、英国、米国、フランスにおける実証プロジェクトから商用プロジェクトへの移行プロセスを調査し、系統確保の仕組みや支援プログラムの概要を整理している。アジアをメインとした海外プレイヤー分析では、韓国と中国における浮体基礎製造のポテンシャルプレイヤーである主要な造船事業者とエンジニアリング会社を特定し、造船業界の受注量推移や市場動向を分析している。中国風車メーカーの市場参入動向については、アジア各国におけるメーカー国籍別シェア比較や風車の大型化動向、製造価格の推移を調査している。陸上風力については、業界団体等へのヒアリングにより導入促進に係る課題を規制緩和、社会受容性向上、リプレース促進、系統連系、技術開発の側面から整理し、今後の必要施策の方向性を検討している。

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度原子力の利用状況等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省資源エネルギー庁から株式会社三菱総合研究所への委託により実施され、国内外の原子力政策・産業動向を分析することで日本の原子力政策立案に資することを目的としている。調査は震災後の国内原子力産業分析、諸外国の政策動向収集、IAEA国際会議運営支援の3つの柱で構成されている。国内原子力産業分析では、震災後のサプライチェーン動向、国内サプライヤの事業継続策、原子力産業の経済波及効果について詳細な調査を実施した。サプライチェーンの変遷や海外展開状況、各国のサプライチェーン支援策などを分析し、原子力産業政策の歴史的経緯とともに現状の課題を明らかにした。諸外国の政策動向収集では、世界25カ国程度を対象として原子力関連情報を継続的に収集し、重点8カ国については国別プロファイルを作成した。米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、インド、ロシアの基本情報、エネルギー政策、原子力政策、関連動向を整理し、特に米国については政府・議会動向を重点的に調査した。海外報道や政府発表を週3回配信し、年間60本程度の情報提供を実施した。原子力関係国際機関の動向調査では、IEAやOECD/NEAの重要報告書について概要を作成した。特にIEAの「原子力発電と確実なエネルギー移行」やOECD/NEAの「気候変動目標達成における原子力の役割」といった主要報告書を分析し、国際的な原子力政策の方向性を整理した。 IAEA国際会議については、原子力発電所長期運転管理（PLiM）会合の開催支援を実施した。会議では長期運転における技術的課題、規制枠組み、サプライチェーンの健全性向上などが主要議題となった。特にカナダのCANDU炉大型改修を通じた産業振興とイノベーション創出が注目され、原子力と再生可能エネルギーの補完的関係、ステークホルダーエンゲージメントの重要性が議論された。リスク情報を活用した経年劣化管理の必要性や供給断絶対策としての付加製造技術の標準化についても検討が行われた。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（新エネルギー人材育成事業）事業報告書