オゾン層破壊物質 on Government Report Hub

令和６年度化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省の委託により、化管法届出外排出量の推計を実施した。すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量を、全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量の推計、アンケート調査に基づく追加物質の総排出量の推計及び追加排出源からの総排出量の推計により算出した。

令和６年度化学物質規制対策（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査）報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査について書かれた報告書である。我が国は、オゾン層の保護のためのウィーン条約およびモントリオール議定書の締約国として、CFC、HCFCといったオゾン層破壊物質およびHFCの段階的削減に取り組んでいる。2020年までにODSの製造・輸入を全廃し、2019年以降はオゾン層保護法に基づきHFCの削減に取り組んでいる。2024年の基準年比40％削減義務は達成見込みであるが、2029年以降の70％削減に向けて代替冷媒の開発や現行冷媒の急激な減少への対策が急務となっている。また、我が国は議定書の多数国間基金を活用した開発途上国支援や次世代冷媒転換の情報提供を行っており、今後も地球規模の温暖化防止への貢献が求められている。本調査では、議定書関連会合への出席、海外規制動向調査、国内動向調査を実施し、MLF執行委員会、公開作業部会、締約国会合において各国の問題意識や法制度運用状況を調査した。海外規制については、EUのFガス規制やPFAS規制、米国のHFC規制、シンガポールや韓国の排出量取引制度などを調査し、特にPFAS規制については2029年までの発効を目指すEUの包括的禁止案と米国の報告義務制度の進展を確認した。国内動向では、冷媒需給状況の継続的モニタリングと機器からの漏洩対策に取り組み、毎月の価格監視と技術者育成による漏洩防止強化を実施した。

令和５年度化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化管法届出外排出量推計に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省からの委託により一般社団法人環境情報科学センターが実施した令和５年度の調査成果をまとめたものであり、すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法について詳述している。第１部では、すそ切り以下事業者に係る排出量推計として、塗料、接着剤、粘着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、ゴム溶剤、化学品原料、剥離剤、滅菌・殺菌・消毒剤、表面処理剤、試薬、繊維用薬剤、プラスチック発泡剤の14種類の排出源について、全国出荷量に基づくベース物質の総排出量推計、アンケート調査に基づく追加物質及び追加排出源の総排出量推計を実施している。各排出源について推計対象とする排出の定義、利用可能なデータの種類、推計方法、業種別の総排出量推計結果が示されており、業界団体等からのデータ提供と事業者へのアンケート調査結果を組み合わせた科学的手法により、化学物質の環境への排出実態を定量的に把握することを目的としている。

令和４年度化学物質安全対策（オゾン層破壊物質等の削減及び支援プロジェクト推進等事業）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度化学物質安全対策におけるオゾン層破壊物質等の削減及び支援プロジェクト推進等事業について書かれた報告書である。主要な取り組みとして、我が国のフロン政策執行のための欧米法規制等調査、モントリオール議定書関連調査、キガリ改正の執行改善に向けた関連調査が実施された。カーボンニュートラル関連各国動向調査では、各国のフロン類規制政策の動向を分析し、キガリ改正執行改善調査では、HFCの破壊数量確認手続きに係る検討が進められた。関連条文の整理では、モントリオール議定書における生産量及び消費量の定義、破壊の規定、オゾン層保護法における製造数量の許可及び確認制度について詳細に検討された。特定物質等の破壊に関する基準を定める省令に基づく申請書と証明書の提出手続きについて、様式第8の記載方法、様式第8の2別紙の記載方法が整備された。モントリオール議定書関連国際会合調査では、第44回公開作業部会、第34回締約国会合、第91回執行委員会会合への参加報告がなされた。第91回執行委員会会合では、5条国のHFC削減に関するコストガイドライン策定、エネルギー効率維持向上のための資金供与オプション、不要な規制物質の在庫調査及び処分計画に関する資金枠基準について議論された。モントリオール議定書ハンドブックの更新作業として、現行の2021年版ハンドブック日本語版に第34回締約国会合の決定文書が追加された。これらの取り組みにより、オゾン層保護とフロン類削減に向けた国際的な枠組みの円滑な実施と改善が図られている。

令和３年度化学物質安全対策（オゾン層破壊物質等の削減及び支援プロジェクト推進等事業）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、オゾン層破壊物質の削減と代替フロン対策に関する令和3年度の調査事業について書かれた報告書である。本調査事業は、モントリオール議定書に基づくオゾン層破壊物質（ODS）の全廃と、2016年のキガリ改正により新たに規制対象となったハイドロフルオロカーボン（HFC）の削減対策に関する包括的な調査研究を実施したものである。事業内容は大きく三つの分野に分かれており、第一に我が国フロン政策執行のための欧米法規制等調査では、カーボンニュートラル関連の各国動向調査を実施し、ドイツ、フランス、イギリス等の欧州各国と米国、カナダにおける温室効果ガス長期戦略とフロン類の位置づけを詳細に調査した。各国ともに2050年カーボンニュートラル目標を掲げており、ドイツでは2045年までの気候中立達成、フランスではHFC冷媒への課税導入、イギリスではキガリ改正の達成、スペインでは代替技術により2050年に94%の排出削減を目指すなど、それぞれ異なるアプローチでフロン類削減に取り組んでいることが明らかとなった。各国法制度調査では、特に再生、破壊、回収に関する米国及びEUの具体的な破壊技術と破壊認定制度の運用状況を調査し、2021年9月のモントリオール議定書技術経済評価パネルのプログレスレポートに基づき、破壊技術の評価基準を分析した。濃縮源では99.99%、希釈源では95%の破壊除去効率（DRE）が最低基準とされ、セメントキルン、液体注入焼却、回転キルン焼却、プラズマアーク等の各種破壊技術について適用可能性が評価されている。キガリ改正の執行改善調査では、国内製造事業者及び輸入事業者に対するHFC規制の浸透と関連申請手続きの周知を図り、破壊関連省令の施行に伴う運用指針の整備を実施した。第二の調査分野である5条国向け協力関連調査では、環境技術を有する日本企業の途上国協力可能性調査と、ベトナムにおけるR-32冷媒転換プロジェクトの支援を行った。第三のモントリオール議定書関連調査では、国際会合資料の要約作成と我が国対処方針策定支援を実施した。

令和２年度化学物質安全対策（フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査）報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、フロン排出抑制法に基づく事業者の取組進捗状況を把握し、オゾン層破壊物質であるフロンに対する包括的な対策を実現することを目的として実施された。調査期間は令和2年8月から令和3年3月までであり、野村総合研究所が委託を受けて実施した。調査内容は大きく2つの分野に分かれており、第一にフロン類の製造業者等に関する調査として、プレチャージ輸入品と冷媒価格動向について調査を行った。プレチャージ輸入品調査では、店舗・事務用エアコン、一体型冷凍冷蔵機器、カーエアコンを対象に、業界団体の協力を得てアンケート調査を実施し、輸入台数や冷媒充塡量などのデータを収集した。第二に指定製品の製造業者等に関する調査として、家庭用エアコンの製造・輸入実績把握と指定製品制度の実績把握を行った。調査結果から、R-32冷媒を使用した家庭用エアコンが大幅に増加している一方、R-410A使用製品は減少傾向にあることが明らかとなった。また、2030年のフロン類使用見通しを踏まえ、業務用冷凍空調機器と家庭用エアコンについてはより一層の低GWP化が求められており、今後の指定製品制度の検討対象として重要であることが示された。硬質ウレタンフォームやエアゾールについては既に低GWP化が進んでおり、可燃性等を考慮するとこれ以上の低GWP化は困難であると評価された。

令和２年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省が委託した化学物質安全対策における「すそ切り以下事業者排出量推計手法」について書かれた報告書である。我が国のPRTR制度は平成11年に公布された特定化学物質の環境への排出量把握法に基づいて実施されており、化学物質取扱事業者からの届出と国による届出外排出量の推計が行われている。本調査では、届出外排出量のうち「すそ切り以下事業者」に係る排出量を推計することを目的としている。すそ切り以下事業者とは、対象業種を営みながら常用雇用者数21人未満、または年間取扱量1トン未満の取扱に伴う排出により届出対象外となる事業者である。推計方法は３つのアプローチが併用されている。全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量推計では、塗料、接着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、化学品原料等の14分野について排出量を算出している。アンケート調査に基づく追加物質の総排出量推計では、ベース推計で対象外となった物質についてアンケート調査結果を活用して推計を行っている。さらに、追加排出源からの総排出量推計により、既存推計では捕捉できない排出源からの排出量を推計している。調査の実施においては、取扱状況等に係るアンケート調査を実施し、事業者の化学物質取扱実態を把握している。また、新規対象候補物質の排出量推計手法についても検討が行われており、化管法の政令改正への対応方案が示されている。推計結果は全国レベルでの総排出量とすそ切り以下排出量、さらに都道府県別の排出量として整理されている。今後の課題として、対象化学物質の見直しへの対応、既存推計方法の柔軟な見直し、推計対象範囲の拡充、効率的なアンケート調査の実施、データチェック仕組みの充実が挙げられている。

令和２年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進等事業）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度にオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進について書かれた調査報告書である。本報告書は、モントリオール議定書の下で実施される５条国（開発途上国）におけるHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）やHFC（ハイドロフルオロカーボン）等の規制対象物質の削減対策について、我が国の技術を活用した新規支援プロジェクトの組成可能性を調査したものである。調査対象はマレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドの６ヵ国であり、これらの国々における現地政府関係者や事業者との意見交換を通じて、フロン対策の現状と課題を把握した。各国ではHCFC段階的廃止管理計画（HPMP）が進められており、特に発泡部門での発泡剤転換や冷凍空調部門での低GWP冷媒への代替が進んでいることが確認された。また、ベトナムにおけるR32冷媒転換プロジェクトの推進支援として、世界銀行等と連携した技術支援や契約締結に向けた調整を実施した。さらに、モントリオール議定書多数国間基金第86回執行委員会会合や第32回締約国会合への対応支援を行い、国際的な動向把握と我が国の対処方針策定に貢献した。各国の調査結果から、冷凍空調製造部門、サービス部門、発泡部門における代替技術の普及促進が重要であり、特に低GWP冷媒であるHFC-32やアンモニア、CO2等の自然冷媒への転換が進められていることが判明した。今後の新規案件組成に向けては、各国の技術ニーズと我が国企業の技術力を適切にマッチングさせることが課題として挙げられている。

令和元年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書

Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託した令和元年度化学物質安全対策における「すそ切り以下事業者排出量推計手法」について書かれた報告書である。

我が国のPRTR制度は、特定化学物質の環境への排出量把握法に基づいて実施されており、化学物質取扱事業者からの届出とともに、国による届出外排出量の推計が行われている。本調査では、届出外排出量のうち対象業種を営む事業者からの排出量、いわゆる「すそ切り以下事業者」の排出量推計に焦点を当てている。すそ切り以下事業者とは、常用雇用者数21人未満の事業者や年間取扱量1トン未満の取扱に伴う排出を行う事業者を指している。

推計方法として、全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量推計、アンケート調査に基づく追加物質の総排出量推計、同じくアンケート調査に基づく追加排出源からの総排出量推計の3つの方法を併用している。対象となる排出源は、塗料、接着剤、粘着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、ゴム溶剤、化学品原料、剥離剤、滅菌・殺菌・消毒剤、表面処理剤、試薬、繊維用薬剤、プラスチック発泡剤など多岐にわたっている。これらの排出源から、主としてVOC（揮発性有機化合物）の排出が対象となっている。

推計対象は製造業をはじめとする24業種のすべてであり、462物質のうちオゾン層破壊物質とダイオキシン類を除く447の対象化学物質が含まれている。推計は全国レベルから都道府県別まで行われ、事業者規模や取扱量による排出割合の算定も実施されている。さらに、推計精度向上のため取扱状況等に係るアンケート調査も実施され、今後の課題として対象化学物質の見直しへの対応や推計対象範囲の拡充などが挙げられている。

令和元年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進及び特定物質等の破壊についての状況調査等事業）

Thu, 25 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における途上国のオゾン層破壊物質の転換プロジェクト推進及び特定物質等の破壊に関する状況調査について書かれた報告書である。モントリオール議定書に基づく多国間基金を活用し、途上国におけるHCFC（特定フロン）からHFC（代替フロン）への転換支援や、HFCの破壊認定制度に関する調査が実施された。ベトナムにおける家庭用エアコンの冷媒転換プロジェクトでは、HCFC-22からHFC-32への代替技術支援について、世界銀行、ベトナム資源環境省、日本冷媒環境保全機構との間で業務指示書の調整が進められた。技術アセスメント、工場安全性支援、設置・運用技術支援の3分野に分けて総額23万3630ドルの予算が認定され、コンサルタントの資格要件や実施期間について詳細な検討が行われた。インドネシア・マレーシア等の他の途上国に対しても、HFC段階的削減計画に関する意見交換や具体的ニーズの聴取を通じて、新たなプロジェクト組成の可能性が調査された。破壊認定制度については、米国とEUにおける運用状況が調査され、HFCの破壊技術認定による再生産制度の構築に向けた基礎資料が収集された。モントリオール議定書関連会合では、第41回公開作業部会、第31回締約国会合、第84回執行委員会会合等に出席し、国際的な議論動向の調査が実施された。また、破壊施設における適正管理規範として、受入検査、保管管理、破壊量測定、施設設計、保守管理、品質管理、訓練、輸送規範、監視等の詳細な技術基準が示されている。

平成３０年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法（オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査））報告書（第１分冊：すそ切り以下事業者排出量推計手法）

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、オゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を正確に推計するための手法を、すそ切り以下事業者に適用するための実証的な調査を実施した。具体的には、排出量推計手法の有効性を検証し、実務に即した手法の改善を図った。

平成２８年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第２分冊　オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、オゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を正確に推計するための手法を検証し、事業者の排出量を把握するための技術的基盤を整備することを目的としている。

平成２７年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第1分冊　すそ切り以下事業者排出量推計手法

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された化学物質安全対策の一部として、すそ切り以下事業者の排出量を推計する手法に関する研究を実施した。具体的には、オゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を正確に算出するための手法を検証し、環境保護と産業活動のバランスを考慮した実用的なアプローチを提供することを目的とした。

平成２７年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第2分冊　オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法