カーボンクレジット on Government Report Hub

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Jクレジット制度の活性化に向けた活用先拡大に関する調査）報告書

Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、Ｊ－クレジット制度のCORSIA適格取得に向けた活用先拡大に関する調査について書かれた報告書である。CORSIAは国際航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキームであり、その適格性要件は制度に求められる要件と発行されるクレジットに求められる要件の2つに分かれている。本調査では、すでにCORSIA適格を取得したVCS、Gold Standard、中国GHG自主削減制度、二国間クレジット制度、Premium T-VER、KCSの6制度について相当調整の対応状況を分析した。Ｊ－クレジット制度の2022年申請においてTABから「改善が必要」とされた分野について、制度のガバナンス、セーフガードの仕組み、持続可能な開発に係る基準、正味での無害性、二重認証・発行・主張の回避などの課題を特定し、具体的な改善案を提示した。2023年申請についても同様にTABによる評価を分析し、制度の寿命、環境社会配慮、シリアル番号の構造、ベースライン設定、検証手続き、ポジティブリスト、逆転・補償、リーケージ防止、二重請求防止などの課題と対応策を整理した。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Jクレジット制度運営等業務）報告書

Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度におけるJ-クレジット制度の運営及び普及促進について書かれた報告書である。J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減量、適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、本業務では制度運営とともに普及促進を実施した。委員会運営では、運営委員会を4回、認証委員会を5回開催し、制度文書の改定や新規方法論の策定、プロジェクト登録・クレジット認証の審議を行った。特にCORSIA再申請への対応として、環境社会配慮や相当調整に関する制度文書改定を実施した。新規方法論として肉用牛へのバイパスアミノ酸給餌方法論を策定し、既存方法論についても10件の改定を行った。プロジェクト創出支援では、77件のプロジェクト計画書作成支援を実施し、森林経営活動プロジェクトが全体の6割を占めた。審査費用支援では109件に対し総額約8,916万円を支援した。登録簿システムでは329件の口座開設と2,533件の無効化手続きを処理し、合計394,315トンが無効化された。制度実績として、130件のプロジェクトが新規登録され累計608件となり、121回・1,467,774トンのクレジットが認証され累計8,442,081トンに達した。普及促進活動では、オンライン説明会を10回開催し、8事業者をJ-クレジット・プロバイダーとして認定した。また新潟県と高知県の地域版制度支援を継続し、制度簡素化に向けたポジティブリストの見直しやCORSIA申請対応等の調査研究を実施した。

令和5年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業関東局）事業報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度におけるJ-クレジット制度推進のための関東局地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は平成25年10月の制度開始以降、累計885件のプロジェクト登録と約717万トンのクレジット認証を実施している。国際的な気候変動イニシアティブにおける再エネクレジットの需要増加や2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、クレジット需要が拡大傾向にあり、大幅な供給量拡大が求められている状況にある。本事業では広域関東圏における5つの主要な支援活動を実施した。供給拡大に向けた認証支援では11件にアプローチし、過去に認証実績がないプロジェクト実施者に対して解決策の提示とサポートを行った。地域企業と連携したプログラム型プロジェクトの登録支援では8件のアプローチと4件のコーチング支援を実施し、太陽光発電の自家消費型プロジェクトが多くなっている傾向が確認された。森林分野では151件のニーズ調査を実施したものの、森林経営計画の策定、継続的維持管理、費用負担等の課題により具体的なプロジェクト計画書作成に至る案件はなかった。地域活性化に向けた活用調査では10件のヒアリング・アンケートを行い、2030年カーボンニュートラル50%を目標とする企業において積極的なクレジット活用の動きが活発化していることが判明した。また制度説明会の周知と地域ネットワーク会議を3回開催し、合計479名の参加を得て情報共有と普及促進を図った。これらの取り組みにより、J-クレジット制度の認知度向上とクレジット創出・活用の促進に貢献している。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＣＳの事業環境整備やCCS行動計画等に関する調査）調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル達成に向けたCCS（二酸化炭素回収・貯留）の事業環境整備とCCS行動計画策定のための調査結果をまとめたものである。第2章では産業分野別CCSコストに関する調査として、CO2分離回収、輸送、貯留・モニタリングの各段階でのコスト構造を詳細に分析し、技術開発によるコスト低減方針を検討した。CO2分圧から分離回収コストを簡易算出する計算式を導出し、石炭火力や天然ガス火力を対象とした全体システムのコスト試算を実施した。コスト低減策として、分離回収では再生エネルギー削減技術、輸送では省エネ機器開発、貯留では掘削費低減とモニタリング適正化を提案している。また事業者ヒアリングを通じて、貯留地点確保、資金調達・支援制度、責任範囲の明確化、社会受容性向上等の課題を整理した。第3章のカーボン・クレジット制度調査では、豪州やカナダ等での先進事例を分析し、国内CCS事業でのクレジット創出には法的枠組み構築と長期モニタリング技術確立が重要であることを指摘した。別冊では米国カリフォルニア州の低炭素燃料基準制度を詳細調査し、CCSプロジェクトがクレジット取引を通じて事業化される仕組みを分析している。

令和5年度グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業費（カーボン・クレジット市場の取引活性化等事業)調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボン・クレジット市場の取引活性化とマーケットメイカー制度の運営について書かれた報告書である。本事業は、2050年カーボンニュートラル達成に向けたGX投資の促進を目的として、東京証券取引所が運営するカーボン・クレジット市場において、取引流動性を高めるためのマーケットメイカー制度を試行的に実施したものである。実施期間は2023年11月27日から2024年2月29日までの約3か月間で、省エネルギーと再生可能エネルギー（電力）の2つの売買区分を対象とした。マーケットメイカーには住友商事、大和証券、丸紅、みずほ銀行、三井物産の5社が指定され、毎営業日午後のセッション2において継続的な売買注文の提示を義務付けられた。制度導入後、省エネルギー区分では一日平均売買高が2.4倍、再生可能エネルギー（電力）区分では6.1倍に増加し、取引価格のボラティリティも低下するなど流動性向上の効果が確認された。一方で、売り手と買い手のアンバランスや、マーケットメイカーのオペレーション負荷の高さなどの課題も明らかになった。また、諸外国のカーボン・クレジット取引所として、EEX Group、ICE、LSEG、CME Group等の中大規模取引所と、Xpansiv、CIX、ACX等の新規取引所の調査を実施した。これらの取引所では、取引プラットフォーム運営のみならず、情報活用ビジネスやクレジット品質評価など、高付加価値化されたビジネスモデルが展開されている。さらに、経済モデル分析を通じて、市場に流通する環境価値の価格相関予測や市場の予見性向上に向けた検討を行った。

令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業について書かれた報告書である。本調査事業は、パリ協定下での温室効果ガス削減目標達成に向けて、日本が途上国との間で二国間クレジット制度（JCM）を活用し、官民連携により2030年度までに累積1億トンCO2程度の国際的な排出削減量確保を目指すものである。JCMは優れた脱炭素技術等の途上国への導入を通じて実現した温室効果ガス削減・吸収量を評価し、日本の削減目標達成に活用する制度であり、現在29か国とパートナーシップを締結している。事業の主要な実施項目として、まず我が国企業によるJCM実現可能性調査支援業務が挙げられる。これは一次・二次公募を通じて14件のプロジェクトを採択し、旭化成の繊維染色技術、AGCの苛性ソーダ製造プロセス転換、兼松のパーム油収率向上技術など、多様な分野での脱炭素技術導入の可能性を調査した。各事業者には進捗管理、調査支援、助言を提供し、中間報告会および最終報告会を通じて第三者有識者による評価を実施した。次に、新規JCMプロジェクト組成に向けたポテンシャル案件調査として、ウズベキスタン、ブラジル、フィリピン、インド、UAEの5か国で現地調査とセミナーを開催した。各国の温室効果ガス排出状況、脱炭素政策、エネルギー事情を分析し、JCMプロジェクト化の可能性がある分野を特定した。ウズベキスタンでは省エネと再生可能エネルギー、ブラジルでは工業部門省エネと廃棄物発電、フィリピンでは製造業省エネと太陽光発電、インドでは工業省エネと水素・アンモニア分野、UAEでは太陽光発電と水素製造分野において高いポテンシャルを確認した。さらに、JCM促進に係る調査事業として、実績に乏しい二酸化炭素回収・利用（CCU）分野とプログラム型プロジェクト分野について詳細調査を実施した。CCU分野では既存の方法論を分析し、JCMでの適用可能性を検討した。プログラム型プロジェクトでは、複数の小規模プロジェクトを統合管理する手法について、CDM、J-クレジット、VCSの事例を比較検討し、JCMへの適用における課題と提言をまとめた。最後に、アジア・ゼロエミッション共同体での「JCM利活用促進に関する国際会合」を環境省と共催で開催し、AZECパートナー国の政府関係者が参加して今後のJCM利活用促進について議論した。本事業を通じて、JCMの拡大に向けた具体的な道筋が示され、民間資金を中心とする大型プロジェクトの開発促進、新技術分野でのJCMプロジェクト化、パートナー国の拡大などの重要性が確認された。今後は2030年度の1億トンCO2削減目標達成に向けて、これらの成果を基に更なるJCMの推進と拡大が期待される。

令和５年度グリーン･トランスフォーメーションリーグ運営事業費(排出量取引制度等の法的論点調査事業) 調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、排出量取引制度等の法的論点について書かれた調査報告書である。本調査では、グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業の一環として、カーボン・プライシングや排出量取引制度の導入に向けた法的課題の詳細な分析が行われている。報告書では、まず基礎概念として「キャップ&トレード」と「ベースライン&クレジット」の考え方、価格安定化措置について整理し、義務的な排出量取引制度における類型A（削減目標の設定）と類型B（排出枠の割当）という二つの制度設計モデルを提示している。また、J-クレジット制度における創出、帰属、移転の仕組みについても詳述されている。法制化前段階における検討では、カーボン・クレジットの法的性質について、所有権の客体性や債権的構成等の複数の法的アプローチを分析し、現行のGX-ETSにおける超過削減枠の解釈論を展開している。権利の帰属・移転については、口座簿上の記録による効力発生要件や対抗要件の具備方法、担保設定の可否、第三者保護規定等の私法上の論点を詳細に検討している。規制法上の観点では、金融機関の業務範囲規制、銀行業、保険業、証券業等の既存業法との関係性を分析し、カーボン・クレジット特有の業規制の必要性について考察されている。法制段階においては、憲法上の課題として営業の自由、平等原則、財産権、租税法律主義の観点から義務的排出量取引制度の合憲性を検討し、条例制度との関係性についても論じられている。行政法上の課題では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の類似制度を参考として、規制対象者の特定、削減・割当計画の策定、不服申立制度、行政庁の裁量権、情報公開制度等について詳細な分析が行われている。私法上の課題としては、EU、英国、米国、韓国等の諸外国制度を参考に、排出枠の法的性質、帰属・移転要件、民事執行法や破産法との関係について検討されている。

令和３年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費（カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業）最終報告書

Thu, 21 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業について書かれた報告書である。令和3年度に株式会社東京証券取引所が実施した事業では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた市場メカニズムの構築を目的として、J-クレジットの取引実証とGXリーグ超過削減枠の模擬売買という二つの技術的実証が行われた。J-クレジットの取引実証では、透明性の高い市場として売買、価格公示、資金決済及びクレジット振り替え機能について検証が実施され、取引の流動性向上、適切な価格シグナル機能、多様なクレジットの付加情報流通、安全で利便性の高い取引システム構築という四つの観点から評価された。GXリーグ超過削減枠の模擬売買については、賛同企業を対象として取引体験を通じた今後の制度設計への活用が図られた。さらにマーケットデザインという経済学的観点から、クレジットが従来の金融商品と異なる財としての性質を持つことを踏まえ、市場流動性向上に適したマッチング手法の研究や、脱炭素投資を促進する排出量取引市場における政府関与のあり方が検討された。諸外国調査では、欧米やシンガポール等のカーボン・クレジット市場整備事例を参考に、法律面・技術面からの分析が実施され、クレジット口座簿との連携や運用における論点整理が行われた。報告書では、クレジットの透明性向上が課題とされており、付随的価値への着目やレジストリ間連携によるデータ一元管理、デジタル化促進の必要性が指摘されている。

令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（国内における環境価値取引市場の動向調査）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における国内外の環境価値取引市場の動向調査について書かれた報告書である。グローバル企業の気候変動対策における国際的イニシアティブ（CDP、RE100、SBT等）の影響力が高まる中、日本企業もこれらの動きに対応することが求められており、GHGプロトコルスコープ2ガイダンスの利用が推奨されグローバルスタンダードとなりつつある状況が示されている。2018年度に経済産業省が策定した「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」により、我が国企業の国際的イニシアティブに対する理解は高まったものの、複数の環境価値取引制度（Jクレジット、グリーン電力証書、非化石証書）が存在し制度が複雑である状況が続いている。本報告書では、2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、国際的なイニシアティブの議論やボランタリークレジットの動向調査、日本企業に不利なルールの防止、国内外の証書制度の最新動向調査を実施した結果が述べられている。特にカーボン・クレジットについては、民間主導によるボランタリークレジットを中心とした企業の取組が活性化しており、自らの省エネや再エネ活用による排出削減に加え、残余排出をカーボン・クレジット活用による相殺（オフセット）で対応する手段に注目が集まっている。国際的イニシアティブとしてGHGプロトコル、ISO規格、PCAF、SBTi、TSVCM、VCMIi等の動向が詳細に整理され、それぞれの概要と最新の取組状況が報告されている。また、経済産業省が実施した「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」における議論の経過と成果についても記載されており、今後の政策対応の方向性が示されている。

令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（J-クレジット制度推進のための地域支援事業東北経済産業局）報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度におけるJ-クレジット制度推進のための東北地域支援事業について書かれた報告書である。経済産業省東北経済産業局からカーボンフリーコンサルティング株式会社への委託事業として実施され、東北地域における温室効果ガス排出削減と持続可能なカーボン・オフセットの取組拡大を目的としている。主要な取組として、福島サンケン株式会社への太陽光発電設備導入に関するJ-クレジット認証支援が行われ、年間137t-CO2のクレジット創出を予定している。また、制度の認知度向上を図るため全3回の制度説明会を開催し、第1回は来場とオンライン併用で198名、第2回はオンラインのみで142名、第3回は53名が参加した。説明会では制度概要に加え、製造業の企業実例や再エネ電力由来クレジットの活用、森林管理プロジェクトについて紹介された。J-クレジット東北地域推進協議会の地域ネットワーク会議を開催し、令和3年度事業報告と関連施策の情報提供を実施した。クレジット創出と活用先開拓では、東北地域内外での活用実績を整理し、カーボン・オフセット証明書の発行や東北地域カーボン・オフセットグランプリの表彰事務を行った。さらに、制度周知のための活用事例集を作成し、東北地域J-クレジットチャンネルを開設した。脱炭素制度への対応としてRE100参加企業の増加、CDP対象企業の拡大、SBT認定条件の改正、TCFD情報開示の義務化などの動向を整理し、J-クレジットの役割と展望について総括している。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度運営等業務）報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度におけるＪ－クレジット制度の運営等業務について書かれた報告書である。Ｊ－クレジット制度は、省エネルギーや再生可能エネルギーの設備導入による温室効果ガス排出削減量、また適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、2013年度より運営が開始されている。本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、運営委員会を2回、認証委員会を12回開催し、制度の適切な運営を継続した。運営委員会では再生可能エネルギー方法論の更新プロジェクトにおけるベースライン設定、新規方法論AG-004バイオ炭の農地施用の策定、電気自動車導入方法論へのプラグインハイブリッド車の対象化、バイオマスの持続性要件設定等について審議が行われた。クレジット創出支援として、プロジェクト計画書作成支援では49件、モニタリング報告書作成支援では118件の支援を実施し、プロジェクト実施円滑化のための審査費用支援では新たに28件のプロジェクトに対して支援を提供した。制度普及促進活動として全国での説明会開催、パンフレット作成配布、ウェブサイト運営等を実施するとともに、クレジット売買支援としてマッチング促進や政府保有クレジットの販売業務を行った。また制度活性化に向けた調査研究として、追加性評価省略のためのポジティブリスト見直しやパワーコンディショナーの校正に関する調査を実施し、制度の簡素化と効率化を図った。これらの取り組みにより、Ｊ－クレジット制度の適切な運営と普及促進が図られ、温室効果ガス削減に向けた取り組みが着実に推進された。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（国内における環境価値取引市場の動向調査）報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費について調査した報告書である。経済産業省が令和２年度に実施した事業であり、我が国の環境価値取引制度の特徴や差異の整理、GHGプロトコルと算定・報告・公表制度の相違点調査、諸外国における温室効果ガス排出量算定制度の調査等を行った。我が国の環境価値取引制度として、Ｊ－クレジット制度、グリーン電力証書制度、非化石証書制度の三つが存在し、それぞれ異なる成立経緯と制度目的を持っている。Ｊ－クレジット制度は省エネ・再エネ設備導入による排出削減量・吸収量をクレジット化する制度であり、経済産業省・環境省・農林水産省が運営している。グリーン電力証書制度は再生可能エネルギーによる環境価値を認証する制度で、一般財団法人日本品質保証機構が運営している。非化石証書制度は電気の非化石価値を証書化する制度となっている。 GHGプロトコルと算定・報告・公表制度の比較では、両制度の成立経緯、趣旨・目的、取り巻く環境等の相違点を整理した。GHGプロトコルは民間主導の国際的なガイドラインであり、算定・報告・公表制度は日本の法的制度である。諸外国調査では、米国、EU、英国、オーストラリア、中国の温室効果ガス排出量算定制度について調査し、各国の制度の特徴を比較検討した。個社における再エネ調達事例では、追加性や地産地消を重視する企業の取り組み事例を確認した。ガイダンス改訂版の普及促進として窓口設営や説明資料作成を行い、研究会を書面開催で実施して小幅な改訂内容を承認した。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット活用促進支援委託業務）報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、Ｊ－クレジット制度の活用促進と普及啓発を目的とした令和２年度の委託業務について書かれた報告書である。Ｊ－クレジット制度は2013年度に環境省・経済産業省・農林水産省により創設された制度で、2020年度で8年目を迎え、プロジェクト登録件数とクレジット認証量は順調に増加している。しかし、認証量が年々増加する一方で、活用量は60万トン程度で推移しており、特に省エネクレジットの活用は伸び悩んでいる状況である。再生可能エネルギー電力クレジットは温対法の排出係数調整やカーボン・オフセットでの需要が堅調だが、法制度に左右されない継続的な活用スキームの構築が重要課題となっている。本業務では6つの活用モデルを構築した。地方銀行によるクレジット仲介スキーム、再エネ熱クレジットの活用拡大、卒FITのＪ－クレジット化とRE100との組み合わせ、Web会議のカーボン・オフセット、コンビニ端末を活用した普及モデル、クラウドファンディングとの連携である。これらのモデルは継続的で普遍的なスキームを目指し、一般消費者や他事業者を巻き込んで活用範囲の拡大を図るものとなっている。普及啓発活動として、エコテクノ2020やエコプロOnline2020などのイベントへの出展、オンライン説明会の開催、地方経済産業局との連携による地域活性化事例の収集を実施した。また、SNSやホームページによる広報活動、ポスターによる周知活動も行われた。追加業務として国立公園カーボン・オフセットキャンペーンの継続実施と国際航空分野でのＫ－クレジット活用可能性の整理も行われた。今後のクレジット活用促進に向けては、継続的で法制度に左右されない活用スキームの構築、地域経済活性化との連携、一般消費者への普及拡大が重要な対応方針として示されている。

令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（国内における環境価値取引市場の動向調査）報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、国際的な気候変動イニシアティブに対応するための温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度と環境価値取引市場の動向について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、日本企業がGHGプロトコル、CDP、SBT、RE100などのグローバルな気候変動イニシアティブに適切に対応できるよう支援するための調査研究が実施された。報告書では、これらの国際的イニシアティブの最新動向が詳細に調査され、GHGプロトコルについては炭素除去や土地利用変化に関する新基準の策定進展が報告されている。また、CDP気候変動質問書の構成変更やスコアリング方法の更新、SBTの目標設定手法の改定、RE100の再エネ調達手法の拡充などが確認された。さらに、海外の主要な環境価値証書制度であるGuarantee of Origin、I-REC、RECs、Green-eの仕組みと特徴が比較分析され、これらの証書が国際的に認められる要件と活用方法が整理されている。日本企業の動向調査では、国際イニシアティブへの参加企業数の増加と対応レベルの向上が確認されたものの、依然として適切な再エネ価値の調達と主張に課題があることが判明した。特に重要な成果として、国内の再エネ熱由来Ｊ－クレジットとグリーン熱証書がCDPおよびSBTで利用可能であることが明確になり、RE100では非再エネ自家発電に対しても証書適用が可能であることが確認された。これらの調査結果を踏まえ、昨年度策定された「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」が改定され、熱の温室効果ガス排出量算定方法、再エネ調達と価値主張の具体手順、証書創出・移転時の注意点などが詳細に追加された。研究会運営を通じて有識者の知見を集約し、日本企業が国際的な競争力を維持しながら気候変動対策を推進できる環境整備が図られている。

平成３１年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度運営等業務）報告書

Thu, 28 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施されたJ-クレジット制度の運営等業務について書かれた報告書である。J-クレジット制度は省エネルギーや再生可能エネルギー設備導入による温室効果ガス排出削減量や適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証する制度である。本業務では制度運営委員会と認証委員会の支援を行い、運営委員会は年2回開催され、補助金受給者の取りまとめ要件改定、プログラム型プロジェクトの属性追加、約款の条項改定、方法論の改定などが審議された。また認証対象期間の延長や卒FIT電源の認証対象化についても検討が行われた。プロジェクト計画書作成支援やモニタリング報告書作成支援により、年間65件のプロジェクトが支援され、審査費用支援も72件に対して実施された。制度登録簿システムの運用管理では年間3,736件の問い合わせに対応し、ウェブサイト管理では月平均約18,000件のアクセスを処理した。クレジット売買支援ではマッチング促進や政府保有クレジット販売を行い、全国での説明会開催により制度普及促進を図った。制度活性化のための調査研究では審査プロセス改善や国際民間航空機関での活用動向調査を実施し、制度簡素化では追加性評価の省略に関するポジティブリストの見直しやパワーコンディショナーの校正に関する調査を行った。これらの取り組みによりJ-クレジット制度の円滑な運営と普及促進が図られ、温室効果ガス削減に向けた民間事業者の取り組みを支援する体制が整備されている。

令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット活用促進支援事業）報告書

Wed, 14 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度におけるＪ－クレジット制度の活用促進に関する委託業務について書かれた報告書である。Ｊ－クレジット制度は2013年度に環境省・経済産業省・農林水産省の3省合同で創設され、2019年度に7年目を迎えた制度である。同制度はクレジットの売却益収入により、中小企業・自治体における省エネルギー技術・再生可能エネルギーの導入や森林の適切な管理を後押しすることを主たる目的として開始された施策である。

報告書によると、Ｊ－クレジットの活用量は2016年度に温対法の調整後排出係数の調整目的での活用が急増し、前年度比4倍の約87万トンまで増加した。2017年度も約100万トンの活用量となり順調な伸びを示したが、2018年度は小売電気事業者のメニュー別係数設計の影響により約67万トンに減少した。このことから、制度設計に左右されない継続的な活用スキームの重要性が指摘されている。

活用モデル構築においては、事業者が自社のCO2排出量削減のためだけでなく、一般消費者や他事業者をカーボン・オフセットの主体として巻き込むことができるスキームを主軸として検討が行われた。省エネルギー由来クレジット、再生可能エネルギー由来クレジット、森林由来クレジットの3種類のクレジット種別と、公共交通機関利用者、Ｊ－クレジット創出者、一般消費者というターゲット属性の特性を整理し、新規スキーム3件と既存事例からのスキーム化4件の計7つの活用モデルが提案された。これには鉄道会社による公共交通機関利用者向けモデル、金融機関によるＪ－クレジット創出者向けモデル、スポーツ観戦や道の駅での買い物を活用したモデルなどが含まれている。

平成２８年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品等認証事業）報告書

Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたグリーン貢献量認証制度の基盤整備事業において、カーボンフットプリントを活用したカーボ動カーボン・オフセット製品の認証体制の効果を評価し、環境負荷の低減に向けた具体的な実施方針を検討するものである。

平成２７年度「グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品等認証事業）」報告書

Mon, 30 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、カーボンフットプリントを活用したカーボ動カーボン・オフセット製品の認証制度の基盤整備を目的として、環境経済の観点からカーボン・オフセットの効果を評価し、実現可能性を検証するものである。