カーボンプライシング on Government Report Hub

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（カーボンニュートラル実現に向けた国内外の中長期エネルギー需給動向調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、カーボンニュートラル実現に向けた国内外の中長期エネルギー需給動向を調査し、G7やAPAC諸国における次期NDC（国家自主貢献計画）の実現に向けたエネルギー政策、カーボンプライシングの導入状況、ウクライナ侵略後のエネルギー政策変更など、多角的な動向を分析するものである。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（カーボンプライシングと脱炭素投資の関係性に関する調査）成果報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンプライシング制度と脱炭素投資の関係性について書かれた報告書である。カーボンプライシング制度の導入効果について、EUの排出量取引制度（EU-ETS）を中心とした実証分析とシミュレーション分析を実施している。EUでは制度導入により一定の排出削減効果が確認されたものの、既存の炭素価格水準では目標とする削減には不十分であると評価されている。企業レベルでのミクロデータ分析では、対象企業群において1割から3割程度の排出削減効果があったとする研究も存在する。環境規制による企業行動変容については、アナウンスメント効果に注目した分析を行っている。自動車排ガス規制では、規制強化の答申発表から実施までの間に、関連する研究開発費が伸長することが確認された。また、インターナルカーボンプライシング（ICP）の活用において、炭素価格制度を実施している国・地域では企業のICP設定が有意に促進されるとの分析結果が示されている。企業の脱炭素投資判断においては、事業性評価とリソース確保が重要な要素である。将来の炭素価格水準について、中期的には化石燃料賦課金が数千円程度、排出量取引制度の有償オークションが数千円から1万円前後と推計されている。企業が脱炭素投資を実行する条件として、脱炭素な生産活動の収益性が既存活動を上回るか、既存活動の費用が脱炭素活動を上回ることが必要である。政策提言として、企業の投資促進には将来の炭素価格見通しや排出枠の目安を明確にすることが重要であり、アナウンスメント効果を活用した制度設計の必要性を指摘している。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する調査）調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。本報告書は、令和5年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度に関する調査結果をまとめたものである。世界各国で導入が進むカーボンプライシング制度について、炭素税、排出量取引制度、オフセットクレジット制度の3つの主要な経済的手法を中心に詳細な分析を行っている。調査対象国は、EU、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、韓国、中国、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアの19か国・地域となっている。特にEU排出量取引制度（EU ETS）については、2005年の制度開始から現在の第4フェーズまでの制度変遷と運用実態を詳述している。また、英国のEU離脱に伴う独自の排出量取引制度（UK ETS）の導入経緯や、気候変動税などの政策ミックスについても分析している。さらに、各国の政治経済状況、エネルギー需給構造、温室効果ガス排出量の推移などの基礎的なデータも整理されている。国際機関の動向として、パリ協定第6条の実施規則やWorld Bankの市場メカニズム支援活動についても調査結果が示されている。各国制度の共通点として、カーボンプライシングが気候変動政策の唯一の解決策ではなく、様々な政策を補完する可能性をもつ政策類型の一つであることが指摘されている。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する調査）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。本報告書は令和4年度に日本エネルギー経済研究所が実施した調査であり、カーボンプライシングの調査・分析と環境価値の調査・分析の2部構成となっている。カーボンプライシングとは炭素排出に価格をつけることで排出削減と低炭素技術への投資を促進する政策手法であり、炭素税や排出量取引制度などの明示的カーボンプライシングと、エネルギー税や補助金などの暗示的カーボンプライシングに分類される。世界各国のカーボンプライシング制度について、EU、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、韓国、中国、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアの20か国・地域を対象として詳細な調査が実施された。各国の炭素税制度は、それぞれの経済、社会、エネルギー需給構造に基づいて設計されており、課税対象、課税段階、税率、減免措置などが多様である。炭素税については、1990年代から欧州諸国を中心に導入が始まっているが、温室効果ガス排出削減だけでなく財源調達、所得再配分、経済安定化といった複数の政策目的を有している。各国とも環境面での政策目標と政治経済的な影響を考慮して様々な優遇・特例・免税措置を設けており、理論的な効率性の実現が困難な状況となっている。排出量取引制度についても各国で制度設計が異なり、対象部門、割当方法、価格安定化措置などに違いがある。環境価値に関しては、国際イニシアティブの動向、ボランタリークレジットの海外動向、証書等の動向について調査が行われた。特に、カーボンニュートラル目標の達成に向けて、企業や政府が活用するボランタリークレジット市場の透明性と信頼性の向上が重要な課題となっている。証書制度については、再生可能エネルギーの環境価値を証明するグリーン証書や水素の属性証明などの仕組みが各国で整備されつつある。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（日本語版）

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として実施された市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査について書かれた報告書である。 2021年のCOP26においてパリ協定第6条の実施規則が3年遅れで採択され、2022年のCOP27では技術的な検討結果を踏まえた決定が採択された。これにより第６条の本格的な実施に向けた制度整備が着実に進められている状況が報告されている。報告書は国連における市場メカニズムの動向、国際的な市場メカニズムに影響を与えるその他の動向、海外の市場メカニズムの動向という3つの章で構成されている。第1章では、パリ協定第6条に規定された協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチの3つの措置について、COP26での合意に至るまでの長期にわたる交渉経緯と技術的な論点が詳述されている。特に各国の政治的対立と技術的複雑さが議論の長期化の原因となったことが分析されている。第6条2項ガイダンスにおけるインフラの規定や登録簿に関する技術的議論の動向についても詳細に検討されている。第2章では、ボランタリークレジット市場の急激な成長と企業の取組み拡大、炭素除去技術への注目、クレジットの信頼性に関する課題、暗号資産への対応、ホスト国政府の動向などが調査されている。世界銀行報告書による市場成長の報告や、IC-VCMによる取組み、各クレジット発行機関の新しい取組みが紹介されている。第3章では、米国、EU、中国、韓国における市場メカニズムの具体的動向が調査されている。米国では州レベルでの排出量取引制度の発展、EUではEU ETSの改革と拡大、中国では全国ETSの本格運用開始、韓国では政権交代による政策転換と排出量取引制度の改善が報告されている。各国とも異なるアプローチながら、市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減に向けた制度整備を進めている状況である。

令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する等調査）調査報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。令和3年度に一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した調査委託事業の成果をまとめたものであり、世界各国のカーボンプライシング制度の現状と動向を包括的に分析している。カーボンプライシングは炭素排出に価格をつけることで排出削減と低炭素技術への投資を促進する手法であり、明示的カーボンプライシングである炭素税と排出量取引制度、暗示的カーボンプライシングであるエネルギー税などに分類される。炭素税については、欧州諸国を中心に1990年代から導入が始まっており、各国の政策目標や政治経済的影響を考慮した多様な優遇措置や特例措置が設けられている。英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、デンマーク、スイス、カナダ、韓国など各国の制度は、課税対象、課税段階、税率、減免措置において大きく異なっている。排出量取引制度では、EU ETSが世界最大の制度として機能しており、段階的な対象拡大と無償割当の削減により強化されている。各国のカーボンプライス水準の国際比較では、家庭用電力や天然ガスにおける炭素税と排出権価格の影響が分析されている。また、企業が独自に実施するインターナルカーボンプライシングの事例として、アステラス製薬、Tetra Pak、マイクロソフトなどの取り組みが紹介されている。世界全体として、カーボンニュートラル実現に向けてカーボンプライシング制度の重要性が高まっており、各国の制度設計と国際的な政策協調の必要性が示されている。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査）調査報告書

Thu, 24 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、世界各国における温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法について調査・分析した報告書である。カーボンプライシングは、炭素排出に価格をつけることにより排出削減および低炭素技術への投資を促進する経済的手法であり、炭素税や排出量取引制度といった明示的カーボンプライシングと、エネルギー税や補助金などの暗示的カーボンプライシングに分類される。調査対象国は、EU、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、韓国、中国である。炭素税は1990年代から欧州諸国を中心に導入が始まっており、各国の経済社会構造、エネルギー需給体制等の社会環境の違いにより制度設計は多様である。欧州では財源調達、所得再配分、経済安定化機能を実現するための税制改革の一環として導入され、税収は一般会計に繰入れられている。課税対象は北欧では産業界に減免措置を施しつつ幅広く課税し、英国では主に産業部門が対象となっている。排出量取引制度についても、EU ETSを中心に世界各地で導入が進んでいる。各国制度において環境面での政策目標と政治経済的影響を考慮した結果、様々な優遇・特例・免税措置が設けられており、理論的な効率性の実現が困難な状況となっている。また、企業独自のインターナルカーボンプライシングの導入事例についても調査が行われ、自社のCO₂排出に価格付けを行う活動が広がっている状況が報告されている。

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（国境調整措置に係る調査・分析）成果報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、EUの国境炭素調整措置に関する検討・分析について書かれた報告書である。 EUは2030年目標の温室効果ガス削減率を90年比55％に引き上げることに伴い、カーボンニュートラル達成、競争力強化とカーボンリーケージ対策、独自財源化を目的として国境炭素調整措置の導入を検討している。フォンデアライエン欧州委員会委員長が2019年10月にグリーンディールの一環として同措置に言及して以降、2020年3月に開始影響評価を実施し、2021年6月の提案、2023年1月の導入を視野に入れた制度設計が進められている。同措置はコロナ禍対応の復興基金返済財源としても期待されており、欧州委員会は最低50億ユーロの収入を試算している。制度設計については、炭素税、新規炭素関税、EU排出量取引制度の拡大という3つの政策オプションが検討され、カーボンリーケージリスクが最大のセクターを対象とする方針が示されている。パブリックコンサルテーションでは産業界の反応が分かれ、欧州鉄鋼協会や欧州セメント協会は無償割当に加えて国境炭素調整が必要との立場を示している一方、ドイツ産業連盟は報復措置による貿易戦争を警戒している。各国の反応については、米国では気候危機特別委員会がカーボンプライシングの5原則を提示し、フランスとドイツは仏独共同宣言で同措置への支持を表明している。日本への影響については、報道で対象の可能性が示唆される鉄鋼分野では欧州が日本の主要貿易相手国ではないものの、自動車部品等への拡大時には注意が必要とされている。貿易戦争回避のためWTO整合性や計測バウンダリーについての国際合意が不可欠であると結論付けられている。

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費(地球温暖化問題を巡る国際動向調査（産業セクターにおける排出削減策の調査研究））

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、炭素国境調整措置（国境炭素税）について書かれた調査報告書である。

EUは2019年にグリーンディールの一環として、気候中立の法制化、排出量取引制度の拡充、WTOルールと整合的な炭素国境税の導入などを含む5年間の政策パッケージを発表した。特に炭素国境調整措置については、2021年の法制化を目指し、生産がEUから野心の低い他国に移転するカーボンリーケージのリスクを低減するため、輸入品の価格に炭素含有量をより正確に反映させる仕組みとして提案された。マクロン大統領も製造業の環境対応要件の格差に対応するため欧州国境炭素税の必要性を訴えている。

米国では2021年の大統領選挙において、民主党のバイデン氏が炭素集約的な物品に対する炭素調整課税や割当制度について言及し、共和党系からも提案があるなど、党派を超えた関心の高い分野となっている。第116議会では複数の国境調整税法案が提案され、多くが輸入財への課税と国内輸出企業へのリベートを組み合わせた仕組みを採用している。

製品単位のGHG排出量算定については、温対法や省エネ法といった国内法、LCAやカーボンフットプリントなどの国際標準ISO、CDPやTCFDなどの自主取組による情報公開の枠組みが存在するが、データカバレッジの低さや不一致、公表データの利用可能性等の課題がある。特にEU-ETSのベンチマーク規則は、域内上位10％の閾値を示すものの、電力を含まず副生ガスの一部のみが算定されるため、日本の省エネ技術が不利に評価される可能性がある。

モデル分析によると、炭素価格や関税が課された場合の鉄鋼産業の相対価格上昇率は日本、EU、米国の順に大きくなり、特に報復関税が生じた場合には日本とEUへの影響が大きく、米国が優位になる結果が示されている。一方で、制度設計によってはGood Performerの生産を伸ばすことも可能である。

今後はEUの制度設計と米国大統領選挙の結果がポイントとなり、対象国や適用方法、カーボンコンテントの考慮など、公平かつ透明度の高い制度設計には実務的課題が多く残されている。

令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査)報告書

Tue, 23 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法について書かれた報告書である。

カーボンプライシングは炭素排出に価格を付けることで排出削減と低炭素技術への投資を促進する制度で、明示的カーボンプライシングと暗示的カーボンプライシングに大別される。世界では1990年代から炭素税と排出量取引制度の導入が進んでいる。炭素税は新古典派経済学の理論に基づく経済的手法であり、すべての排出者が税率に応じた限界削減費用まで排出を抑制することで社会全体の削減費用最小化を目指している。

調査対象各国の炭素税制度は、課税対象、税率、減免措置において大きく異なっている。欧州諸国では財源調達と所得再配分を目的として導入され、税収は一般会計に繰り入れられている。課税段階はエネルギーの輸入・生産段階または購入・消費段階のいずれかが採用され、エネルギー自給率などの事情により選択されている。各国は環境政策目標と政治経済的影響を考慮し、様々な優遇・特例・免税措置を設けているため、炭素税本来の効率性が損なわれている。

排出量取引制度については、EU-ETSを中心とした国際的な制度展開が進んでいる。世界各国でカーボンプライシング制度導入の動きが活発化しており、OECD や世界銀行などの国際機関が導入促進を支援している。日本においては石油石炭税が炭素税的側面を持ち、その税収は省エネルギー対策やエネルギー安全保障対策に充当されている。さらに、企業が独自に CO₂排出に価格付けを行うインターナルカーボンプライシングの導入も進んでおり、多様な主体による温室効果ガス削減への取り組みが展開されている。

平成３０年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査）報告書

Thu, 05 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の効果を評価し、カーボンプライシング等の政策手法の実施に向けた戦略的提言を提供するための委託調査である。具体的には、排出削減のための政策手法の適正性と実施の実態を分析するもの。

平成２９年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査）報告書

Fri, 28 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の効果を評価し、カーボンプライシングなどの政策手法の実施状況を分析するための委託調査である。具体的には、排出削減のための政策手法の実施効果と課題を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査）報告書

Wed, 23 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、温室効果ガス排出削減に向けたカーボンプライシング等の政策手法の効果を評価し、平成28年度のグリーン貢献量認証制度等の基盤整備事業の実施に向けた戦略的提言を提供することを目的としている。