ガス事故 on Government Report Hub

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（安全技術普及事業(事故発生原因分析等調査)）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、都市ガスの消費機器等による事故事例の原因分析および再発防止策の検討について書かれた報告書である。本調査は産業構造審議会ガス安全小委員会が掲げた「死亡事故をゼロにする」という安全高度化目標の達成を目指し、2023年に発生したガス事故について詳細な分析を実施したものである。 2023年の消費段階事故件数は107件となり、前年と比較して20件減少した。死者数は0名で前年と同様であったが、負傷者数は8人と前年比2人増加し、排ガス中毒者数は11人で前年比5人減少となった。事故現象別では、漏えい・着火に係るものが105件で全体の約98％を占め、不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故が2件発生した。事故発生場所の分析では、業務用施設における事故が全体の22.3％を占めているものの、死傷者数では全体の77.4％に達しており、業務用施設で事故が発生した場合に多数の被害者を伴いやすい傾向が明らかとなった。特に排ガス中毒事故については、過去5年間で発生した15件のうち13件が業務用施設で発生しており、飲食店などの業務用厨房における換気不良や給排気設備の異常が主な要因となっている。事故原因の類型化では、ヒューマンエラーによる事故が高い割合を占めており、ガス栓やゴム管、接続具等で発生する事故の約96％がヒューマンエラーに起因していることが判明した。これらの事故防止には、消費者に対する継続的な周知啓発活動と安全器具の普及促進が重要であると結論づけている。また、製造段階事故は8件、供給段階事故は135件発生し、それぞれ前年から増減があったが、総じて安全対策の継続的な改善が必要であることが示された。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス事故の調査と再発防止対策について書かれた報告書である。本事業は石油精製プラント等における高圧ガス事故について調査を行い、情報整理するとともに、保安対策上広く展開することが有用と認められるものについて、原因および類型化の調査を実施し、再発防止のための効果的な対策を講じることを目的としている。調査内容は、令和5年に発生した高圧ガス事故の情報整理及び内容分析、過去数年間にわたり同様な設備や部位で繰り返し発生している事故の類型化調査、石油精製業等に対し教訓としての価値が高い事故15件の調査、高圧ガス事故の報告のあり方に関する調査、重大事故等の調査、視聴覚資料の整備、および高圧ガス保安の実施状況調査から構成されている。調査実施体制として事故調査解析委員会および視聴覚資料の整備委員会を設置し、学識経験者、業界団体関係者、行政機関関係者らが参画して検討を行った。委員会は複数回開催され、各調査項目について審議と技術的妥当性の検討が実施された。これらの調査結果は高圧ガスの事業者、学識経験者および行政機関等に対して速やかに情報発信が行われ、高圧ガスに係る公共の安全の確保を図ることに貢献している。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等地域保安指導事業報告書

Wed, 05 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された地域保安指導事業について書かれた報告書である。液化石油ガス（LPガス）による事故件数は1979年の793件をピークに安全装置の普及により大幅に減少したが、さらなる事故削減に向けて、全国約16,000のLPガス販売事業者の保安レベル維持・向上が求められている状況にある。本事業は、LPガス事故件数を減らし死亡者を発生させないため、電子情報処理組織を活用した講習等を実施し、LPガス販売事業者の保安技術・知識向上を図ることを目的として実施された。今年度は昨年度に引き続きe-ラーニングによる講習を実施したが、参加者募集方法を県協会経由から事務局一括受付に変更したことが大きな特徴である。事業実施にあたっては、まず県協会への事前アンケート調査を実施し、実施要領を作成し、県協会との契約手続きを行った。また、県協会担当者向けの説明会を開催して事業内容と変更点について説明を行った。講習では４つのテーマ（法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止、LPガス災害対策）について指導を行い、2,518名が受講した。受講者に対するアンケート調査では、内容の理解度や満足度において高い評価を得ており、e-ラーニングの受講意向についても95%が今後も参加したいと回答した。個別指導については滋賀県LPガス協会により３件実施され、受講者から高い満足度を得た。さらに、事業活用検討会を２回開催し、今後のLPガス保安対策として本事業に求められることについて議論を行った。総括として、募集方法変更により受講者数は約800人増加したものの、県協会との連携強化が今後の課題として挙げられ、実施時期の見直しや問い合わせ窓口の整理なども必要であることが確認された。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

Execution error

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス分野の新たな認定制度の検討に向けた調査）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法の新たな認定制度の検討に向けた調査について書かれた報告書である。令和5年度に高圧ガス保安協会が経済産業省の委託を受けて実施した石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業の成果がまとめられている。産業保安をめぐる環境変化として、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足・高齢化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題への対応要請などがあり、これらに対応するため「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」については、画一的な個別・事前規制によらず、事業者の保安力に応じた規制体系へ移行することを目的として高圧ガス保安法が改正された。この新認定制度の運用に必要な下位法令、解釈、執行体制の整備を行うため、認定要件として経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティなど関連リスクへの対応の四要件について詳細検討が行われた。また、審査方法として国の検査、審査会審査、国の一次的審査、認定の更新期間、高圧ガス保安協会等への意見聴取・依頼調査についても検討された。特例措置では、設備変更の特例、軽微な変更工事の記録保存方法、保安係員・保安主任者の選任区分の柔軟化が検討され、これらの結果を踏まえ改正が必要となる下位法令・通達の検討が行われた。事業者および自治体向けの説明会実施、パンフレット作成による制度周知活動も実施され、自主保安高度化事業者制度の見直しや立入検査の実施体制についても検討が行われた。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業における石油精製プラント等の事故調査について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省の委託により、高圧ガス保安協会が実施した調査事業の成果をまとめたものとなっている。本調査は、石油精製プラント等で発生する高圧ガス事故について統計処理を行い、保安対策上有用な事故の原因調査及び類型化を実施し、再発防止対策を講じることで公共の安全確保を図ることを目的としている。調査内容は多岐にわたり、令和4年に発生した高圧ガス事故情報の統計処理及び内容分析、過去数年間で繰り返し発生している事故の類型化調査3件、石油精製業等に教訓価値の高い事故15件の概要報告作成、高圧法と石災法の災害報告のあり方に関する調査、重大事故4件の現地調査、事故防止のための視聴覚資料の整備が実施された。調査実施体制として、事故調査解析委員会と視聴覚資料の整備委員会を設置し、東京工業大学名誉教授小林英男氏を委員長とする有識者により技術的妥当性の検討が行われた。委員には大学教授、研究機関研究者、行政担当者、業界団体関係者が参画し、幅広い専門知識を活用した審議が実施された。視聴覚資料については、国内事故1件及び米国CSBが作成した国外事故映像を活用し、日本語字幕・ナレーションを付加した教育用資料を作成した。特に2010年に米国で発生したアンモニア冷凍システム事故については、油圧衝撃による配管破裂とアンモニア放出の詳細な技術解析を行い、除霜運転時の安全対策に関する教訓を整理している。この事故では、除霜制御システムの設計不備、手動操作による安全装置の無効化、ポンプアウト時間の不足が複合的に作用し、重大な事故に至ったことが明らかにされた。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ガス分野における大規模災害時の保安業務の在り方に係る調査研究）報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ガス分野における大規模災害時の保安業務の在り方について書かれた報告書である。令和４年度に経済産業省の委託を受けて実施された調査研究であり、都市ガス事業における大規模災害時の保安体制の課題と改善策について包括的に検討している。現在の災害対応体制では、一般ガス導管事業者とガス小売事業者が連携して復旧作業を行うが、小売事業者が需要家件数に応じて復旧要員を派遣する仕組みとなっており、特に新規参入事業者では普段保安業務に従事していない者を派遣せざるを得ない状況が指摘されている。また、災害復旧費用の負担についても、電力分野では託送料金に含まれているのに対し、都市ガス分野では小売事業者が負担する仕組みとなっている点が課題として挙げられている。報告書では、これらの課題に対する解決策として、スマートメーター等のデジタル技術の導入による復旧作業の効率化に焦点を当てている。遠隔での保安閉開栓機能を持つスマートメーターの普及により、復旧の迅速化、動員数の削減、作業員の安全確保が期待されるため、目標年限を設定したロードマップの策定を目指している。検討会を設置して大手事業者から中小事業者まで幅広い関係者の意見を聴取し、他分野の先行事例調査や技術的課題の深掘りを実施している。さらに、ガス事業全体におけるデジタル化の実態把握として、各種ガス事業者を対象とした大規模なアンケート調査を実施している。ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者、コミュニティーガス協会会員事業者など、事業者類型別にデジタル化の現状と必要性を詳細に分析している。調査項目には、取得データのデジタル化、遠隔監視・制御システム、データ分析の活用状況、業務効率化アプリケーションの導入状況などが含まれており、ガス事業におけるデジタル化の進展度合いと今後の課題を明らかにしている。最後に、災害時の復旧対応について需要家の理解を深めるための広報動画の制作も実施しており、ガス事業者の取り組みを分かりやすく説明する内容となっている。

令和３年度経済産業省委託石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業について書かれた報告書である。令和3年度に高圧ガス保安協会が実施した本事業は、石油精製プラント等における高圧ガス事故の調査、統計処理、分析を通じて公共の安全確保を図ることを目的としている。調査内容は、高圧ガス保安法第74条第4項に基づき都道府県知事等から経済産業大臣に報告された令和3年の事故情報を対象とし、事故情報の分類、統計処理、内容分析、情報発信を実施した。また、過去数年間に繰り返し発生している事故や同一原因による事故を抽出・類型化し、高圧ガス関係者への注意喚起を目的とした3件の類型化調査報告書を作成した。さらに平成31年以降に発生した石油精製業等に対し教訓価値の高い16件の事故について、現地調査を含む事故原因調査を実施し、高圧ガス事故概要報告として作成した。高圧ガス事故報告のあり方についても検討を行い、より効率的で正確な報告が可能となる電子ファイルを作成した。加えて、国内で発生した重大事故2件について現地調査を実施し報告書を提出している。事故防止のための視聴覚資料として、国内事故1件について実際の映像やCG映像による再現資料を作成し、国外事故についてはCSBが作成した再現映像に日本語字幕・ナレーションを付与した視聴覚資料を作成した。これらの取り組みにより高圧ガス事故の再発防止と保安対策の向上を図っている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策に係る調査研究）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託調査による業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策について書かれた報告書である。業務用ガス燃焼機器が使用される厨房施設等においてガス漏えいによる火災・爆発事故や一酸化炭素中毒事故が発生した場合、甚大な被害を及ぼす可能性があることから、より安全な使用を促進するための取組が重要であるとしている。特に業務用オーブンレンジのオーブン部など密閉空間を有し裸火が見えない構造の機器は、ガスによる事故が比較的発生しやすいことが指摘されている。本調査では、業務用オーブンレンジ等への立ち消え安全装置普及促進に向けた検討と、業務用ガス燃焼機器の安全な使用に関する周知方法の検討を実施した。立ち消え安全装置の普及促進については、業務用ガスオーブンの漏えい着火事故が年平均約7件発生しており、そのうち約8割は立ち消え安全装置が搭載されていれば防げた可能性があることが判明した。現在、国内で製造されている業務用オーブンの96.6%、業務用オーブンレンジの68.0%に立ち消え安全装置が搭載されているものの、依然として事故が発生している状況である。規制対象製品への追加に関する検討では、業務用ガスオーブンの国内市場規模が約58億円であり、製造事業者は18者、年間製造出荷台数は約15,150台であることが確認された。立ち消え安全装置搭載オーブンを製造していない事業者は7者程度存在し、規制導入にあたり必要な費用は最大7,000万円程度と試算された。規制の効果が大であるのに対して費用は少額にとどまると見込まれることから、ガス事業法等の規制対象製品に指定することが有効な選択肢として示された。周知方法の検討では、従来のチラシ配布等による周知方法では末端の飲食店まで情報が行き届かない場合があることから、新たな取組を実施した。業界団体が運営するスマートフォンアプリに情報を掲載し、会員飲食店が直接情報を確認できるようにしたほか、日本商工会議所及び全国商工会連合会を通じた周知、飲食業界関係者が来場する展示会でのチラシ配布を行った。これらの取組により、これまで団体を通じての周知が行き届かなかった小規模な飲食店に対しても情報を届けることが可能となった。今後も官民が連携して周知の取組を継続していく必要があるとしている。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安表彰等）報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省が実施した産業保安分野における大臣表彰事業について書かれた報告書である。産業保安分野で事故・災害を防止し公共の安全を確保するため、事業者の優れた安全確保への取り組みを促進することを目的として、電気・ガス・鉱山・火薬の各分野で経済産業大臣表彰を実施している。本事業では技術基準見直しに資する情報収集と、表彰効果を活用した事業者の自主的安全確保取組の促進を図っている。電気保安功労者表彰では41件の上申書から17団体24名を選出し、新型コロナ対策を講じてKKRホテル東京で表彰式を開催した。ガス保安功労者表彰では20件の推薦から19件を選出し、都市ガス・LPガス分野の優良事例を収集した。鉱山保安表彰は新型コロナの影響で中止となったが、推薦された事例の審査は実施された。火薬類保安表彰では21件が受賞し、保安管理技術の向上や人材育成に関する優良事例が多数確認された。各分野において保安技術の向上、安全管理システムの改善、従事者教育の充実などの取り組みが評価されており、これらの事例は業界全体の保安レベル向上に寄与するものである。審査方法については、上申書の記載事項と採点項目の整合性向上や、証憑資料の標準化などの改善点が指摘されている。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））事業報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省委託事業として実施されたLPガス及び都市ガスの保安対策に関する調査研究について書かれた報告書である。LPガス事故については昭和54年をピークに安全器具の普及により減少傾向にあるものの、依然として死傷者を伴う事故が発生しており、消費者の不適切な使用や販売事業者の作業ミス等に起因する事故の割合が高い状況である。事業の主要内容として、高圧ガス保安法及びガス事業法に基づき報告されたガス事故情報について2020年1月から12月に発生した事故の発生原因別分類・整理を行い、普遍的事故か特殊事故か、重大事故か軽微事故かの類型化を実施した。LPガス事故調査では、特に重大事故に発展する可能性のリスク分析を行い、予防的対応を含めた事故防止対策の検討を実施している。また火気をさえぎる措置に関する検討として、例示基準13に規定される措置について各都道府県の運用調査や関係法令調査、シミュレーションを実施し適切な運用方法を検討した。数値計算による漏えいシミュレーションでは、風洞実験結果との比較検証を行い、濃度分布や速度分布の精度向上を図っている。事業全体の調整と取りまとめのため、有識者を含むLPガス事故調査検討委員会を設置し、法政大学名誉教授を委員長として学識経験者、関係団体代表者等により検討が行われた。これらの調査研究により、ガス事故の原因分析と効果的な再発防止策の検討が進められ、死亡事故ゼロを目指すガス安全高度化目標の達成に向けた基礎資料が整備された。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等（ガス機器の海外規格との整合化検討のための安全性能確認事業）報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託によるガス機器の海外規格との整合化検討のための安全性能確認事業について書かれた報告書である。令和元年度に一般財団法人日本ガス機器検査協会が実施した調査では、海外からの流通進展を踏まえ、将来的な技術基準の国際整合化に向けた事前調査として、海外製ガス機器の安全性能確認を目的とした。対象製品はガスストーブ、一般ガスこんろ、カートリッジこんろの3品目であり、米国、英国、中国、韓国の法令や技術基準の調査を実施した。また、海外検査機関の認証を受けた製品を購入し、国内技術基準への適合状況を確認した。調査結果として、米国製ガスストーブ1形式では酸素濃度低下時の一酸化炭素濃度規制に不適合であることが判明した。一般ガスこんろでは米国製1形式が調理油過熱防止装置の未搭載や周囲温度上昇の規定に不適合、英国製1形式がガス取入部の耐熱性や器具栓の漏れ量規定に不適合であった。カートリッジこんろでは6形式を試験し、英国製では一酸化炭素濃度や点火装置の性能、中国製では圧力感知安全装置の作動圧力や容器接合部の安全性、韓国製では燃焼器と容器の接合構造において日本の技術基準に不適合な事象が確認された。これらの結果は、海外製ガス機器を国内でそのまま使用した場合の安全性に課題があることを示しており、今後の国際基準整合化において重要な知見となっている。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）について書かれた報告書である。経済産業省が高圧ガス保安協会に委託した令和元年度の事業として実施された調査では、石油精製プラントの安全操業確保とコンビナート事業所における事故災害の未然防止を目的としている。平成29年以降に発生した石油精製業等の高圧ガス事故のうち、教訓として価値が高い13件の事故について現地調査を含む詳細な調査解析を実施し、事故原因、再発防止対策、教訓等を整理した概要報告書を作成した。調査対象には爆発、火災、破裂・破損事故、毒性ガスや可燃性ガスの大量漏えい事故等が含まれ、エチレン入出荷配管火災、スチレンモノマープラントでの高圧窒素ガス漏えい、水添脱硫装置水素ガス漏えい火災、圧縮水素スタンドの圧縮機からの水素漏えい、空調用冷凍機の受液器テーパプラグねじ部損傷による冷媒漏えい等の事例が分析された。また、高圧ガス事故の定義に関する調査として、毒性ガス以外のガスの噴出・漏えいについて、噴出・漏えいの程度が微量である場合の事故対象からの除外について検討し、漏えいの程度が少量の場合や不活性ガスの場合を事故対象とするか否かについて過去3年間のデータを分析した。高圧ガス認定検査実施者9事業所に対する保安管理システムの実施状況調査では、本社の保安にかかる基本姿勢、監査の実施状況、保安管理目標の達成状況、リスクアセスメント及びリスク低減策、非定常作業、変更管理、機器の寿命管理、教育及び訓練等の観点から調査を実施し、評価できる事項と改善を要する事項を整理した。調査結果からは、経営層による現場訪問と双方向コミュニケーション、先行指標と結果指標を用いた効果的な進捗管理、多重防護層の考え方を導入したリスクアセスメントの網羅性向上、変更管理の社内資格制度構築、30年以上経過した機器に対する非破壊検査の増加等の優良事例が抽出され、他事業所への参考となるグッドプラクティスとして整理された。

令和元年度高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に発生した高圧ガス保安法関係事故について分析・調査を行った報告書である。高圧ガス保安協会が経済産業省の委託を受けて実施した事業で、事故の統計処理、内容分析、類型化調査、重大事故の調査を行った。令和元年に発生した高圧ガス事故は649件で、前年の878件から229件減少した。減少の要因として、事故定義の改正によるLPガス容器盗難・喪失件数の減少や冷凍事業所事故の減少が挙げられる。事故区分別では製造事業所が529件（81%）、消費が66件（10%）、移動が27件（4%）の順となっている。類型化調査では、過去数年間で繰り返し発生している事故や同様原因の事故を抽出し、3件について詳細な調査・検討を実施した。また、圧縮水素スタンドで発生した2件の重大事故について調査を行った。これらの事故は、いずれもディスペンサー内の熱交換器水素入口配管のねじ接合継手から水素が漏えいしたものである。事故原因として、設計・組立時の考慮不足、締結管理の不備、漏えい検知の不十分さが指摘された。対策として、トルク管理の徹底、漏えいチェックの強化、警報設定値の見直しなどの暫定対策と、設計変更、組立手順の確立などの恒久対策が実施された。報告書では、ねじ接合継手の適切な使用方法や締結管理の重要性について、圧縮水素スタンド関係者に広く周知する必要性が指摘されている。本調査結果は、高圧ガスの公共安全確保と事故再発防止のための効果的な対策立案に活用されるものである。

平成３１年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ガス小売事業者の自主保安活動向上対策事業）調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度におけるガス小売事業者の自主保安活動向上対策事業について書かれた報告書である。平成29年4月の改正ガス事業法施行により都市ガス小売全面自由化が開始され、新規参入事業者の保安水準維持向上が求められる中、本事業では需要家がガス小売事業者の保安活動を比較選択できる「見える化」制度の運営と需要家の保安意識調査を実施した。見える化制度については前年度の32者に加え新たに1者が参加し、合計33者の参加事業者となった。ガス小売自主保安比較サイト「ガスホサイト」を通じて事業者の自主保安活動を公表し、利用者拡大に向けたPR活動や検索機能の改善、学習コンテンツへの動画追加などを行った。令和2年度の本格運営に向けては、現行制度継続の困難性から、事業者自らのホームページでの自主保安公表を促進する新制度への移行が決定された。需要家保安意識調査では家庭用及び業務用需要家約1500名を対象とし、マイコンメーター復帰方法の認知率が前年度から3.6%向上して51.7%となったものの、一酸化炭素中毒防止に関する知識では改善の余地が残された。事業全体の運営には有識者による運営委員会と審査委員会を設置し、専門的な検討と評価を実施した。本事業により、ガス小売自由化後の保安水準確保に向けた基盤整備が図られ、令和2年度以降の新たな制度設計への道筋が示された。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査）報告書

Tue, 04 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度にガス小売全面自由化広報フォローアップ調査について書かれた報告書である。2020年2月に実施された調査では、関東・中部・近畿の3エリアにおける20～60代の一般男女3,000人を対象として、ガス小売全面自由化に関する認知度や切替状況、消費者意識について詳細な分析が行われた。

調査結果によると、ガス小売全面自由化の認知度は、内容を知っている層が18.8%、なんとなく知っている層が39.6%であり、全体として認知度は向上している傾向が見られる。切替状況については、ガス購入先を変更した層は12.4%、ガス料金プランを変更した層は10.3%となっており、実際の切替行動は限定的である。地域別では、関東においてガス料金プラン変更の割合が他地域より高く、既存ガス会社のプロモーション効果が見られる。

消費者がガス購入先に求める要素として、災害時・トラブル時の迅速な対応、日常のメンテナンス、ガス料金の安さが重視されている。一方、国に対しては、災害時対応と適切な情報開示が求められている。情報収集においては、テレビが最も参考にされる情報源となっており、次いでインターネットの企業ホームページ、新聞の順となっている。

国からの情報提供については、2017年と比較して改善傾向が見られ、必要な情報が得られていない割合は5割を切る水準まで減少している。電気とのセットプランに対する需要は13.5%が既に申し込み済みで、22.9%が申し込み意向を示している。電力自由化との比較では、ガス自由化の情報量やプロモーションが電力と比べて少ないと感じる消費者が多く、特に中部地域でその傾向が顕著である。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全普及促進事業（ガス保安広報のあり方に関する調査））に関する報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、ガス保安広報のあり方に関する調査について書かれた報告書である。2018年に発生した都市ガス403件、LPガス206件の事故のうち、需要家や一般消費者等が起因となる事故が都市ガスで約4割、LPガスで約3割を占め、他工事による事故も都市ガスで約4割、LPガスで約2割を占めている状況を受けて実施された。これらの原因者はガス事業法等の規制対象外であるため、効果的な保安広報による周知と理解促進が必要とされている。

調査では、平成28年度から30年度の経済産業省及びガス関連団体による保安広報活動を整理し、委員会を設置して検討を行った。過去の広報では、ガスシステム改革のパンフレット広報、インターネット広報、屋外大型ビジョンによる広報を実施し、保安キャラクター「我須野一家」を作成して雑誌タイアップ広告や大学生向けコピー紙広告、高齢者向けビジョン広報などを展開した。また小学生向けコンテンツの開設や全国紙への広告掲載も行われた。

ガス関連団体9団体へのアンケート調査では、ガス機器使用中の換気の必要性を6団体が広報しているものの、近年増加傾向にある他工事事業者による事故防止を周知している団体は2団体にとどまった。家庭用一般消費者向け広報が87%を占める一方、業務用一般消費者向けが37%、外国人向けが22%と低い水準であった。広報媒体としてはホームページが最も多く利用され、SNSは1団体のみの利用であった。

他分野の広報活動調査では、医療ガス業界、電力業界、製品安全業界を対象とし、子供教育や年代別の分類化された広報手法、YouTube活用などの事例を確認した。過去のガス事故分析からは、家庭用燃焼器、業務用燃焼器、他工事事故、経年埋設管事故、自然災害など10分類の事故パターンを整理し、それぞれの周知対象と内容を明確化した。委員会では、より効果的な広報手法として行動経済学の「ナッジ理論」の活用が提案され、対象者を良い方向へ誘導する手法の検討が行われた。