グリーン成長戦略 on Government Report Hub

令和６年度技術開発調査等推進事業（グリーンイノベーション基金事業に係るEBPM に関する調査）成果報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、グリーンイノベーション基金事業におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making）の導入と自走化に関する調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略の中核を担う総額2兆円のグリーンイノベーション基金事業において、政策効果の検証と管理手法の確立を目的として実施された調査である。

調査では三つの主要な仕様項目を設定し、包括的な検討を行った。第一に、アウトカム目標である国際的競争力の算定については、20プロジェクトの研究開発項目ごとにVRIO分析を用いて技術優位性を評価し、経済価値、希少性、模倣困難性、組織の4つの観点から競争力を判定した。技術指標については担当課室の助言を受けて精緻化を図り、特許調査と標準化取組の調査により模倣困難性を評価した。分析の結果、64%の研究開発項目が国際競争力を有するか競合国と同程度に分類されたが、日本が持続的に優位に分類された項目は発生しなかった。

第二に、GI基金事業の管理手法については、現在のモニタリング体制を整理し、EBPM実施主体や報告先の方針を設定した。実施頻度やタイミング、プロジェクトへの反映方法などの論点を整理し、実際のオペレーション体制と運用上必要なタスクを明確化した。

第三に、基金事業の有効性評価については、全プロジェクトの幹事社137社を対象としたアンケート調査を実施した。基金事業の有無による事業効果を測定するため、プロジェクトの規模、事業化期間、他社との協業などの設問を設計し、標準化や社外連携、実施可能性についても同時に調査した。

調査結果として、基金事業における社内体制の特徴では、専門部署設置、社内連携強化、意思決定迅速化を全て実施している事業者が半数以上のプロジェクトは1つのみであった。経営計画への記載状況については、短期・中期の経営方針にロードマップを記載する事業者が多いものの、対外公開については対応が分かれ、長期計画になるほど策定していない事業者が増加する傾向が確認された。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2050年カーボンニュートラル実現に向けた若手人材の発掘・ネットワーク形成に関する調査分析）報告書

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた若手人材の発掘・ネットワーク形成について書かれた報告書である。経済産業省が実施した調査は、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会において指摘された30代以下の多様な若手人材の参画促進の必要性を受けて行われた。調査の目的は、グリーン成長戦略の14分野を念頭に、2050年にかけて第一線での長期的な活躍が期待される若手人材を発掘し、各分野における技術・事業動向や将来像の構想を行わせ、若手人材同士または有識者を交えた議論・提言へと繋げることで、カーボンニュートラルに向けた取組に対する若手人材の主体的かつ実効的な参画と継続的なネットワーク形成を図ることであった。調査は4つの項目で構成され、有望な若手人材等の発掘調査、若手人材から見る技術・事業動向の分析、議論の実施と提言のとりまとめ、調査結果のとりまとめが実施された。人材発掘においては産官学のネットワークが豊富な方々からの推薦方式を採用し、公開募集よりも効果的であることが確認された。若手有識者によるグループワークでは、水素、CO₂分離回収、食料・農林水産業の3つの分野で研究会を開催し、各分野における具体的な提言が行われた。調査の結果、若手有識者自身の専門分野に対する理解の深まり、有識者として必要な政策検討視点の獲得、若手有識者・政策担当者間のネットワーク形成、有識者としての活躍の場の広がりという成果が確認された。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2050年カーボンニュートラル実現に資する革新的技術の研究開発・社会実装に係る構造転換効果と国際競争力等に関する調査分析）最終報告書

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に資する革新的技術の研究開発・社会実装に係る構造転換効果と国際競争力等に関する調査分析について書かれた報告書である。政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、CO2排出削減の観点から14分野の実行計画が策定され、その推進のため国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に2兆円の「グリーンイノベーション基金」が造成された。しかし外部有識者からは、分野やプロジェクトを横断する視点や、サプライチェーンの上流から下流に至るまでの相互連関を踏まえた俯瞰的な検討の必要性が指摘されている。本調査では、グリーン成長戦略で実行計画を策定した14分野における革新的技術の研究開発・社会実装について、基金で実施を想定している各プロジェクトの内容を念頭に置きつつ、分野間・プロジェクト間でのサプライチェーン等の相互連関、分野ごとの日本の国際競争力の動向等について情報収集・分析を行った。調査の結果、2050年脱炭素の実現にはエネルギー、マテリアル、CO2チェーン全体の連携が必要であることが判明し、現行プロジェクトは個別の技術要素の確立に主眼が置かれているものの、再エネ、水素・アンモニア、CCUSを中心にサプライチェーンを繋ぐ上で必要な技術に拡張余地があることが明らかとなった。特に再エネの系統安定化技術、水素製造から水素キャリア転換への接合技術、CO2フリー水素トラッキング技術などが重要な技術領域として特定された。また、カーボンリサイクル技術の中では建材や化学製品が比較的長期の固定化が可能であることが示され、産業全体を俯瞰した視点での各技術やプロジェクトの位置付け・相互連関分析の重要性が確認された。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査委託費（気候変動政策に関する国際的な動向・調査・分析）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動政策に関する国際的な動向について調査・分析した報告書である。令和4年度に経済産業省委託により実施された本調査は、世界各国が150以上の国・地域でカーボンニュートラルを表明し、脱炭素への取り組みが加速する中、日本の政策立案に必要な国際状況の把握を目的としている。調査は3つのタスクで構成されており、第一に気候変動に係る基礎データの収集・整備として、G20参加国を中心とした20の国・地域におけるマクロ経済・社会・産業指標、温室効果ガス排出量、エネルギー関連指標の時系列データを国際機関データベースから収集し分析を行った。第二に主要国における気候変動関連政策動向調査として、10の国・地域を選定し、気候変動政策の実施体制、法制度、温室効果ガス削減目標、分野別・横断的施策、予算・グリーン経済対策について各国政府の公開情報に基づく調査・分析を実施した。第三に気候変動対策に関する国際競争・連携の取り組み調査として、グリーン市場形成や競争・協調に影響する多国間・二国間の枠組み・イニシアティブ10の取り組みを選定し、その概要を調査するとともに、世界各国の競争と協調に関する動向およびグリーン市場形成に関するレポートを作成した。国際連携においては、政策・制度検討から技術協力、共通基準策定、キャンペーン展開まで様々なフェーズで連携が進み、官民協働により気候変動対策のメインストリーム化が促進されている状況が明らかになった。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球温暖化対策の情報発信に関する調査・発信事業）報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された地球温暖化対策における国際機関等連携事業に関する情報発信調査について書かれた報告書である。本事業は、日本が2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年度温室効果ガス削減目標として2013年度から46％削減を目指すという背景のもと、グリーン成長戦略の推進を目的として実施された。報告書では、グリーン成長戦略における洋上風力・太陽光・地熱から資源循環関連まで重点14分野ごとの炭素削減ポテンシャルについて詳細な調査が行われている。アスタミューゼ社のデータを活用し、各分野における大企業内新規事業やスタートアップ企業の事業開発への取組状況を把握し、企業・組織別総合特許力・突出特許力評価データに基づく分析が実施されている。さらに、ソーシャルメディア分析ツールInsight Intelligenceを用いて情報発信面の現状と課題が調査され、追加的な取組を要する分野の特定が行われている。効果的な情報発信の在り方について有識者への調査が実施され、潜在顧客層や潜在投資家層を対象とした適切な情報発信手法が検討されている。具体的な成果物として、洋上風力、バイオものづくり、DAC、SAF、水素還元製鉄、電動化、燃料アンモニアなど8本の技術訴求アニメーション動画と4本のインタビュー動画が制作され、英語翻訳対応も実施されている。情報発信施策では、Z世代と45歳から60歳の層をターゲットとして設定し、YouTube、Instagram、Facebook、ウェブサイトを活用した多角的な広報展開が実施されている。また、グリーンイノベーションに関するピッチイベントが開催され、参加者によるネットワーキング促進が図られている。これらの取組により、国内外の企業に対する同僚・同士効果の創出と関連取組の普及促進が目指されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査）調査報告書

Thu, 27 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、定置用蓄電システムの普及拡大策について書かれた報告書である。2023年2月に経済産業省資源エネルギー庁からの委託により三菱総合研究所が実施した調査であり、2030年のエネルギーミックス達成に向けた再生可能エネルギー導入拡大において、定置用蓄電システムの役割と普及課題を分析している。調査は家庭用、業務・産業用、系統用・再エネ併設の三つの蓄電システムを対象とし、国内外の市場動向、政策環境、コスト構造を詳細に調査している。第6次エネルギー基本計画やグリーン成長戦略における蓄電システムの位置付けを踏まえ、2020年度に設定された目標価格達成に向けた進捗評価を行った。半導体不足や燃料価格高騰による原材料価格上昇など、市場環境の変化が蓄電システムのコスト低減を阻害している実態を明らかにしている。海外では米国、ドイツ、オーストラリアにおける蓄電システム市場の急速な拡大と政策支援の状況を分析し、日本との比較検討を行っている。普及拡大に向けた課題として、製造コストとEPC費用の高止まり、申請手続きの複雑さ、安全基準の不明確さ、施工技術者不足などが挙げられている。対応策として、部材調達支援、リユース電池活用推進、申請手続き簡易化、ユースケースガイドライン策定、施工方法統一化、安全基準明確化などを提言している。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（グリーン成長戦略の重点分野に係る革新的技術の研究開発・社会実装を取り巻く構造・環境等に関する調査分析）最終報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、グリーンイノベーション基金（GI基金）を取り巻く構造と環境に関する調査分析について書かれた報告書である。令和3年度の調査において、2050年カーボンニュートラル実現に向けたGI基金の全体的な戦略と運用方針が検討された。報告書では、カーボンニュートラルに向かう経路が不確実な中で、限られた資金を最適化して配分する必要性が強調されている。調査では3つの全体感として、不確実性への対応、エンド・トゥ・エンドの実装、政府のコミットメントが重要な視点として掲げられた。技術開発の流れに関して、2050年に向けて主要技術をバランスよく導入していく想定のもと、現行の資金配分方針が諸外国政府や企業の投資範囲を概ねカバーしつつ、日本独自の投資範囲も視野に収められていることが確認された。電力分野では再生可能エネルギー、水素発電、火力発電と二酸化炭素回収等のあらゆる選択肢が追求され、非電力分野では電化を中心としつつ熱需要の水素化等も検討されている。海外投資動向の分析では、欧州が復興基金やHORIZON EUROPEを通じて数百億ユーロ規模の投資を行い、英国も水素経済計画等で数十億ポンドの投資を実施していることが示された。これらの動向と日本の技術的強みを踏まえ、GI基金の資源配分方針の妥当性が検証された。今後の政策展開においては、産業政策の新機軸の考え方に基づき、目標の明示、リスクを負った生産的政府支出、ルール形成による市場創造が重要であるとされた。報告書は、マクロ・ミクロ政策連動の一層の強化と生産的政府支出による政府コミットメントの強化が必要であると結論付けている。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国の脱炭素化に向けた取組の産業等への影響調査）調査報告書

Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の脱炭素化に向けた取組の産業等への影響について調査した報告書である。2020年10月に日本が2050年カーボンニュートラルを宣言し、同年12月に策定された「2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略」が温暖化対応を産業政策として捉え、経済と環境の好循環実現を目指していることを背景として、脱炭素社会実現に向けた様々な挑戦が我が国産業や経済に与える影響を調査することを目的としている。調査内容は、グリーン成長戦略に記載された14の重要分野における目標実現による2050年までの産業構造や市場、消費コスト等の変化が産業や経済に与える影響について産業連関表を用いて定量的に試算し分析することと、国内外の脱炭素化に向けた取組について部門別の経済効果及び雇用効果の記載状況を公開情報をもとに調査することであった。産業連関分析による試算結果では、2030年に経済効果140兆円・雇用効果870万人、2050年に経済効果290兆円・雇用効果1800万人という数値が算出された。各国調査では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国、中国の脱炭素化戦略における経済効果や雇用効果の試算状況が詳細に分析されており、各国とも電力部門の脱炭素化、交通部門の電化、建物部門のエネルギー効率向上を中心とした包括的な取組を展開していることが明らかとなっている。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（着実な低炭素化・脱炭素化に向け、移行段階に必要な低炭素技術や革新的な脱炭素技術に対する資金環境の整備に関する調査）報告書

Tue, 06 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラル社会への移行を支援するトランジション・ファイナンスについて書かれた報告書である。トランジション・ファイナンスは、温室効果ガス排出産業が脱炭素化に向けて移行する取組を支援する資金調達手法として、世界的に重要性が高まっている。日本では経済産業省が2020年3月に基本的な考え方を公表し、同年12月にはグリーン成長戦略を策定した。カナダではサステナブルファイナンス専門家パネルが報告書を公表し、タクソノミー策定を開始している。オーストラリアではサステナブルファイナンス・イニシアティブがロードマップを策定し、独自のタクソノミー制定を提言している。シンガポールとマレーシアでも、各国の実情に応じたアプローチが検討されている。 ICMA Climate Transition Finance Handbookでは、パリ協定との整合性を確保するため、トランジション戦略とガバナンス、環境マテリアリティ、科学的根拠に基づく戦略、実行の透明性の4つの要素について詳細な報告内容を推奨している。特に温室効果ガス排出目標については、スコープ1から3まで全てを対象とし、絶対値および原単位ベースでの目標設定が求められている。 CBIは2020年9月にホワイトペーパーを公表し、グリーンウォッシュを回避するための5つの原則を提示した。これには1.5℃目標との整合、科学的立証、オフセットの除外、技術的実現可能性の優先、誓約ではなく行動の重視が含まれている。

令和3年度産業経済研究委託事業(グリーン社会の実現と競争政策に関する論点整理に向けた調査)報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、グリーン社会の実現と競争政策に関する論点整理について書かれた報告書である。２０１５年のパリ協定採択により、世界的に産業革命前と比べて気温上昇を２℃より十分低く保ち、１.５℃に抑える努力が共通目標となった。我が国では２０２０年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現が宣言され、グリーン成長戦略が策定されている。こうした中、特に欧州を中心に、サステナビリティや環境保護、気候変動対策に配慮した取組みを競争政策上どのように考慮すべきかについて活発な議論が行われている。本調査では、グリーン社会の実現に向けた競争政策に関する論点として、気候変動対策等の国内外動向とサステナビリティ確保に向けた競争政策の検討状況を調査した。まず、温室効果ガス排出削減政策については、日本、EU、米国が２０５０年に排出ネットゼロを掲げ、２０３０年目標はそれぞれ異なる削減割合と基準年を設定している。また、２０２１年はCOP26開催により、世界的に気候変動関連ファイナンス・情報開示制度の導入が大きく進展した年となった。日本ではTCFD開示が実質制度化され、EUではタクソノミーやサステナブルファイナンス開示規則が適用開始された。競争政策の検討状況については、EUが水平的協力ガイドライン改正案を公表し、サステナビリティ合意の検討プロセスを示している。オランダは適用除外を認める立法推進とサンドボックス制度導入を検討し、ギリシャも同様の制度設計を進めている。オーストリアでは２０２１年７月に競争法を改正し、環境的に持続可能な経済や気候中立な経済への貢献をカルテル規制の適用除外の考慮要素として法律上明記した。これは他に例のない画期的な取組みである。ドイツ競争当局はバナナ業界の賃金改善、動物福祉への配慮、生乳価格引上げに関する具体的事案で見解を表明している。英国CMAは政策ガイダンスを公表し、サステナビリティの便益を柔軟に考慮する積極的姿勢を示した。OECDは継続的にカンファレンスを開催し、環境影響の範囲、考慮すべき消費者、タイムフレーム、他の影響とのバランスといった課題を整理している。

令和３年度産業経済研究委託事業成長分野における人材需要の実態把握等に関する調査最終報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた成長分野における人材需要の実態把握について書かれた報告書である。政府の2050年カーボンニュートラル宣言を背景として、グリーン成長戦略の産業政策実現に必要な人材育成施策を検討している。研究では、グリーン分野とデジタル分野への労働移動推進が、成長分野の労働供給制約防止と事業再構築による失業抑制の両面で重要であることを示している。調査は二つの柱で構成され、第一に海外のグリーン人材・デジタル人材育成施策について、シンガポールとドイツのデジタル分野、イギリス・フランス・ドイツ・EUのグリーン分野を対象として実態把握を行った。第二に日本における2050年と2030年の人材需要について産業分野全体での検討を実施した。シンガポールのSkillsFutureは、外国人労働者依存と国家的低生産性への対応として2015年から展開された国民の職業能力向上を目指す国家的運動であり、個人への情報支援、スキルベース雇用推進、統合的教育訓練開発、生涯学習文化醸成の四つの流れで構成されている。検討会では未来人材会議を4回開催し、主体的学習姿勢の重要性、企業と大学教育のギャップ解消、学び直し文化の定着、初等教育改革の必要性、企業と大学の連携強化について議論を重ねた。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（カーボンニュートラル社会に向けた石油コンビナートへの変革・連携強化に関する分析調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラル社会に向けた石油コンビナートの変革・連携強化について書かれた報告書である。本調査は、2050年カーボンニュートラル宣言とグリーン成長戦略の策定を背景として、日本の石油コンビナートが脱炭素時代の国際競争に対応していくための連携事業創出・促進政策の立案を目的として実施された。化石燃料需要の減少と新興国からの競争力ある製品輸出により、アジア市場はかつてない競争に晒されている状況を踏まえて、石油精製、石油化学、化学、鉄鋼、その他製造業が集積する日本のコンビナートの変革方向性を検討した。調査は4つの主要領域から構成される。第一に海外石油コンビナートの設備戦略調査では、アジア圏、米国、欧州の主要コンビナートを対象として、中国の恒力石化や浙江石化の大規模エチレン装置、ベトナムのニソン製油所、サウジアラビアのSadaraコンビナート、米国のシェールガス活用戦略、欧州の水素・アンモニア・CCS技術などを詳細に分析した。第二に国内石油コンビナートの国際競争力評価では、AHP（階層化意思決定法）を用いて国内外25の主要コンビナートを6つの大項目（原料調達力、製造力、製品の価値・品質、環境低負荷、立地条件、規制・支援条件）で評価し、2021年と2025年の競争力ポジションを分析した。評価結果では、米国ベイタウンがトップとなり、シェール由来の原料調達力と製造力で優位性を示した。アジア地域ではインドのリライアンス、台湾麦寮、日本Bが高評価となったが、日本の国内平均ではアジアトップとの差が拡大する傾向にあることが判明した。第三に石油・石化製品の需給バランス分析では、全国石油精製LPモデルと石化バランスモデルを構築し、2025年度の燃料油要生産量相応ケースとガソリン急減ケースで試算を実施した。結果として2025年度にTOP能力に対して344千BDから488千BDの余力が発生し、2～3か所の原油処理機能停止に相当する設備過剰が予測された。第四にカーボンニュートラルに向けた分析調査では、ボトムレス化や石化シフトに関する先進技術、CLOのニードルコークス活用技術、オリゴマリゼーション技術、廃プラスチック再資源化技術などを調査した。また各コンビナート地区の立地条件と蓄積技術を踏まえた低炭素化ミックススキームを策定し、従来型競争力の維持と新たな国際競争力強化の両立を目指す方向性を示した。欧州調査では産業間連携プロジェクトやCCS開発が進展していることを確認し、日本においてもクリーンアンモニアや椰子殻バイオマスペレットなど独自の低炭素ソリューション開発の重要性を指摘した。本調査結果は、日本の石油コンビナートがカーボンリサイクル技術やグリーン化技術を取り入れて脱炭素時代にふさわしいコンビナートへ持続的に変革するための具体的な政策立案基盤として活用される。

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（国際的なエネルギー供給・消費構造の変化等を踏まえた我が国企業の省エネ・新エネ技術の海外展開可能性調査）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた国際的なエネルギー供給・消費構造の変化を踏まえ、日本企業の省エネ・新エネ技術の海外展開可能性について調査した報告書である。2020年10月の菅首相によるカーボンニュートラル宣言を背景に、インフラシステム海外展開戦略2025およびグリーン成長戦略の具体的取組が進められる中、国際的な脱炭素化の流れをコロナ禍からの経済成長機会として捉えた調査が実施された。本調査では、需要側と供給側の垣根が下がる状況において、省エネルギーと再生可能エネルギーを一体として考える方向性のもと、需要側エネルギーマネジメント、マイクログリッド、熱利用・供給の3分野を重点的に調査・検討した。具体的には、米国PJMにおけるデマンドレスポンス市場、ベトナムやタイにおける再生可能エネルギー予測制御、ドイツの分散電源アグリゲーション、ASEAN諸国でのエネルギーサービス事業などの事例分析を通じて、日本企業が注力すべき重点分野や地域を明確化し、実効的な脱炭素化実現に向けた戦略や施策について有識者を交えた検討を行った。この調査により、国際的なエネルギー転換の中で日本企業が海外展開を図るための具体的な方向性が示されている。