コーポレートガバナンス on Government Report Hub

令和５年度産業経済研究委託調査事業（日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた実態調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けて、現状の取組状況と課題を把握し、中長期的な企業価値向上やリスクテイクの活性化を実現するための改革の進捗を分析するものである。

令和6年度経済産業政策関係調査事業(コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた調査)報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、コーポレートガバナンス（CG）改革の実質化に向けて、国内外の企業におけるCG体制や取り組みの事例を調査し、欧州大陸法系諸国の企業関係法制およびCG動向を分析することで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための戦略的提言を提供するものである。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（価値創造経営の推進に向けた制度及び制度以外の課題に関する調査）最終報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業の企業価値向上に向けた価値創造経営の推進に関する調査について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が経済産業省の委託により実施した令和5年度の調査結果をまとめたものであり、日本企業のPBR（株価純資産倍率）の低迷問題とその要因分析、および経営体制の課題について詳細な検討を行っている。報告書では、日本企業のPBR1倍割れ企業の割合が約4割と欧米企業と比較して著しく高い水準にあることを指摘し、この要因がROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）の両方が低いことにあると分析している。企業価値向上のためには、将来期待を高めながら資本効率と収益性を同時に向上させる必要があり、そのためには長期的な将来ビジョンと中長期経営戦略の策定、それを実現する経営体制の構築が不可欠であると結論づけている。また、日本企業の経営者任期が短いことが長期視点での戦略策定と実行における課題となっていることを明らかにし、経営者層と取締役会それぞれのレイヤーでの具体的な課題を調査分析している。欧米企業のヒアリング調査から、CEOの重要な意思決定における取締役会の役割、報酬制度による経営者のリスクテイク促進、取締役会の独立性と多様性確保の重要性が浮き彫りになっている。特に欧米では株式報酬の割合が高く、CEOが中長期視点で企業戦略を捉える仕組みが整備されていることが判明した。

令和５年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄の選定・ＳＸ普及に関わる調査）調査報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省による「SX銘柄2024」の選定および調査事業について書かれた報告書である。SX銘柄2024レポートは、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の取組実践に繋がる具体的な事例情報の提供、伊藤レポートおよび価値協創ガイダンスが示す内容の理解醸成、そして日本企業全体および先進企業の取組状況を示すことで企業に自社のポジション理解を促し、投資家に日本株への評価を促すことを目的としている。経済産業省は2014年以来「伊藤レポート」シリーズを通じて持続的な企業価値向上の重要性を提唱し、現在では理論編である伊藤レポート、実践編である価値協創ガイダンス、そして事例編であるSX銘柄レポートという三部構成でSXの普及を図っている。SXとは、企業が持続的に成長原資を生み出し企業価値を高めるべく、社会のサステナビリティ課題に由来する中長期的なリスクや事業機会を踏まえ、投資家等との建設的な対話を通じて資本効率性を意識した経営・事業変革を実行することを指す。調査結果では、多くの日本企業においてスキル要件に基づいた経営陣の選任・解任は取り組まれているが、社外取締役の監督への参加や投資家対話の取組への反映については課題が残ることが明らかとなった。

令和４年度産業経済研究委託事業（社外取締役の研修やトレーニングに関する調査）調査報告書

Thu, 30 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、社外取締役の研修やトレーニングに関する調査について書かれた報告書である。令和4年度の産業経済研究委託事業として、コーポレート・ガバナンス・システムの実質化に向けた社外取締役の質向上を目的として実施された。2019年の会社法改正により主要上場会社で社外取締役設置が義務化され、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂でプライム市場では3分の1以上の社外取締役選任が原則となったことで、その数と重要性が増大している。研究会では社外取締役の質向上がガバナンス改革の鍵とされ、研修コンテンツの充実化や適格性基準の必要性が議論された。本調査では、研修等実施機関と企業双方の観点から現状と課題を把握するため、コーポレートガバナンス関連団体や専門家団体等へのインタビュー調査、企業における社外取締役への研修等に関する調査、社外取締役の研修活用実態に関するアンケート調査を実施した。調査結果から、研修等は基礎的内容を中心に設計されており、受講負荷を考慮して費用も抑制されているが、受講者数は年々増加傾向にある。特にオンライン形式の導入により参加者が大幅に増加している。しかし、意欲的で既存のコミュニティを持つ特定の社外取締役のみが研修情報にアクセスできている現状があり、企業からの積極的な紹介と受講促進が必要である。また、社外取締役向けケーススタディの整理も行い、実践的な判断・行動事例を提供することで、社外取締役とその候補者の振る舞い方習得を支援する内容となっている。

機関投資家等のスチュワードシップ活動に関する実態調査

Fri, 30 Jun 2023 00:00:00 +0000

本調査は、機関投資家が企業の持続的成長と中長期価値向上を図るためのスチュワードシップ活動の実態を把握し、課題の分析と解決策の提言を目的としている。2023年1月から2月にかけて232社の機関投資家を対象にアンケート調査を実施し、136社が回答した。この調査では、エンゲージメントのためのリソース不足、投資先企業の行動変化の不十分さ、プロセス構築の改善余地など、具体的な課題を明らかにした。

令和3年度産業経済研究委託調査事業(コーポレートガバナンス改革に係る内外実態調査) 最終報告資料

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、コーポレートガバナンス改革に係る内外実態調査について書かれた報告書である。日本におけるコーポレートガバナンス改革は「日本再興戦略」改訂2014において成長戦略の最重要課題として位置付けられ、2015年6月のコーポレートガバナンスコード施行以降、着実な進展が見られている。経済産業省は改革の一環として、CGSガイドライン、グループガイドライン、公正なM&Aの在り方に関する指針、事業再編実務指針、社外取締役ガイドラインなどの策定・改訂に取り組んできた。新型コロナウイルス感染症や東証の市場区分変更等により市場環境が大きく変化する中、昨年6月のコーポレートガバナンスコード改訂も受け、日本企業の持続的成長と中長期的企業価値向上を実現するため、企業と投資家との関係見直しや執行・監督・監査機能強化の検討が求められている。本調査は、コーポレートガバナンス改革の深化に向けた課題分析を実施し、ガバナンスの実効性を高めるための政策立案や今後のコード改訂内容検討に活用することを目的としている。海外主要国における上場会社のコーポレートガバナンスに関する制度・実態調査では、会社の機関設計を中心に、ガバナンスに関する法制度の整理、ガバナンスと企業価値の関係性に係る主要実証研究の整理、スキルマトリックスに関する制度状況等を整理している。また、海外主要国における企業買収ルールに関する制度・実態調査では、投資家からの買収提案への対応に関連する制度について調査を実施している。

令和２年度産業経済研究委託事業＜コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査＞調査報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収の実態について書かれた報告書である。経済産業省の委託により株式会社KPMG FASが実施した調査で、国内外のM&A事例を収集し企業価値創造要因を分析している。調査対象は国内上場企業3,620社、米国企業5,005社、欧州企業3,789社であり、2010年から2020年の期間において企業価値を飛躍的に向上させた企業のM&A戦略を類型化した。国内企業のM&Aは現有競争力強化型が93.1%を占め、新規事業による競争力獲得型が5.5%、将来向け早期囲い込み型が1.4%となっている。成功企業の共通要因として、事前の成長市場見極め、既存事業とのシナジー創出、PMI計画の徹底が特定された。日本電産や東京エレクトロンは短期的成果重視のコスト改善に注力し、エムスリーやミネベアミツミは長期視点での新規事業開発を重視している。ソフトバンクグループは圧倒的規模のファンド組成により成長市場への早期関与を実現している。クロスインダストリーM&Aの分析では、富士フイルムホールディングスやエア・ウォーターが既存事業の隣接領域から段階的に事業転換を図り、海外企業のDanaherやNVIDIAでは企業文化共有を重視した経営陣連携が成功要因として確認された。資金調達面では、日本企業は現金対価型が90.1%を占める一方、米国企業では混合対価型や株式対価型が18.6%採用されており、大型案件ほど混合対価型の活用が増加する傾向が明らかとなった。

令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査について書かれた報告書である。調査は2020年度に実施され、東証一部・二部上場企業2,655社を対象としたアンケート調査（回答率36.6％、971社）と、海外機関投資家等22者へのインタビュー調査により構成されている。調査結果では、コーポレートガバナンス・コード導入後の改革について一定の進展は認められるものの、前年度と比較して企業側の意識や取締役会の実態に著しい変化は観察されなかった。取締役会の志向では、監督機能を重視する「モニタリング型」よりも業務執行の意思決定機能を重視する「マネジメント型」が60％を占め、依然として従来型の傾向が強い。取締役会議長については社長・CEOが70％を占め、社外取締役が議長を務める企業は4％にとどまっている。独立社外取締役の割合では、現状維持を予定する企業が55％である一方、2022年4月の新市場区分移行を見据えて増員を検討する企業も一定数存在する。プライム市場では独立社外取締役の3分の1以上の選任が求められる方向性が示されている。海外機関投資家へのインタビューでは、日本企業のコーポレートガバナンス改革について一定の成果を認めながらも、欧米のプラクティスとの隔たりや改革が「形式」にとどまっているとの指摘が複数寄せられた。グローバルなコーポレートガバナンスのトレンドや日本企業への期待と、現在の日本企業の取組状況との間には大きな隔たりがあることが明らかとなった。報告書では、経済産業省が策定した各種実務指針に沿った取組は見受けられるものの、国内外の機関投資家等のステークホルダーの期待値を考慮すると、コーポレートガバナンス向上のスピードを加速させることが今後の課題であると結論づけている。

令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（企業の中長期的な企業価値向上に資する役員報酬の課題に関する調査））企業の中長期的な企業価値向上に資する役員報酬の課題に関する調査報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、企業の中長期的な企業価値向上に資する役員報酬の課題について書かれた報告書である。経済産業省による委託調査として、日本企業の株式報酬制度導入における法的・税制・実務上の課題を整理・分析したものである。コーポレートガバナンス改革の一環として、経営陣への適切なインセンティブ付与を通じた「攻めの経営」促進を目的としている。上場企業16社及び専門家4社に対するヒアリング調査と文献調査により、株式報酬制度の現状と課題を把握した。主要な課題として、令和元年会社法改正による無償発行型株式報酬の対象が取締役・執行役に限定され、多くの企業が対象としている執行役員が含まれない点が挙げられている。また、役員報酬の個別開示基準である年額1億円以上という基準に対し、企業は人材獲得競争の観点から疑問を抱いており、基準の見直しが求められている。税制面では、法人税法上の損金算入要件が厳格であり、会計上の取扱いとの不整合が指摘されている。特に事前確定届出給与の届出期間の短さや、業績連動給与における定性評価導入の困難さが課題となっている。非財務指標を活用した役員報酬設計への関心が高まっているが、現行の業績連動給与の損金算入要件では財務指標のみが認められており、ESG投資の増加に対応できていない。社外取締役への株式報酬支給については、監督機能の独立性確保と株主利益との整合性の観点から議論が分かれている。国内機関投資家の多くは反対姿勢を示しているが、海外では地域差がある。国内非居住者に対する株式報酬制度では、対象国の法律・税制調査負担や二重課税回避措置の適用可否が課題となっている。金融法制面では、発行開示規制において株式報酬スキーム間で規制の差異があり、イコールフッティングの観点から見直しが必要とされている。

令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査））報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査について書かれた報告書である。2019年度に実施された本調査は、コーポレートガバナンス改革が「形式から実質へ」の深化を求められるフェーズに入った状況を踏まえ、社外取締役等の活動実態と企業のガバナンス取組状況を詳細に分析している。調査は主に二つの柱から構成され、一つは社外取締役43名に対するヒアリング調査により、企業価値向上に向けた社外取締役の役割認識や具体的取組を明らかにしている。社外取締役の最も重要な役割として、外部視点による中長期的企業価値向上への貢献、CEOの評価・選解任、執行との適切な距離感の維持が挙げられた。もう一つは東証一部・二部上場企業および社外取締役に対するアンケート調査で、取締役会運営、指名・報酬委員会の機能、グループガバナンス、事業ポートフォリオ管理、投資家エンゲージメントなど幅広い項目について実態を把握している。調査結果からは、独立社外取締役の設置は進展したものの、実質的な機能発揮には課題があることが明らかになった。特に、取締役会での議論活性化、経営戦略策定への関与、ノンコア事業整理の意思決定プロセスなどで改善の余地があることが示されている。また、社外取締役自身も情報不足や会社側のサポート体制に課題を感じており、より効果的なガバナンス実現に向けた環境整備の必要性が浮き彫りになった。

平成30年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（グループ経営におけるコーポレートガバナンスに関する調査）調査報告書

Mon, 30 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、第四次産業革命の影響を受けるグループ経営におけるコーポレートガバナンスの現状を把握し、効率的なガバナンス体制の構築に向けた戦略的提言を提供することを目的としている。

平成２９年度産業経済研究委託事業（コーポレートガバナンス改革への取組等に関する実態調査）報告書

Fri, 13 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたコーポレートガバナンス改革の取組実態を調査するため、経済産業政策局が委託したPwCあらた有限責任監査法人に実施された調査の結果をまとめたものである。

平成２８年度産業経済研究委託事業（取締役会の機能向上等に関するコーポレートガバナンス実態調査）報告書

Wed, 05 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された取締役会の機能向上等に関するコーポレートガバナンス実態調査の結果をまとめたもので、企業の取締役会の機能強化やガバナンスの実態を調査した。