サポイン事業 on Government Report Hub

令和４年度中部地域ものづくり中小企業の事業化促進支援事業報告書

Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のものづくり中小企業における事業化促進支援について書かれた報告書である。経済産業省中部経済産業局が実施するサポイン事業は、中小企業の製造業基盤技術高度化を通じた国際競争力強化と新事業創出を目的としており、平成17年度から継続実施されているが、事業化率は目標50%に対し実績41.7%に留まっている現状がある。令和4年度においては、ニーズの多様化、プロダクト・ライフサイクルの短縮、新型コロナウイルス感染拡大、DX、カーボンニュートラルなど激変する社会・ビジネス環境への対応が課題となっており、研究開発成果の幅広い事業化可能性検討とスタートアップ手法習得、協業促進による変化対応力と事業化スピード向上が重要視されている。本事業では、サポイン企業等を研究体制・事業化推進体制・販売チャネルを持つ「自立型企業群」と、リソース不足により市場変化対応力や販売チャネルが脆弱な「事業化支援企業群」にスクリーニングし、2022年9月から2023年3月まで事業化支援機能強化事業と協業による事業化促進支援事業を実施した。事業化支援機能強化事業では事業化レビュー実施、事業化達成手引き書策定、支援手法調査、成果普及啓発を行い、協業促進支援事業ではアクセラレーションプログラム実施、共創マッチング事業実施を展開した。調査結果では、安定売上計上により事業化達成している企業は27%に過ぎず、73%が事業化に至っていない状況が明らかとなった。事業化課題では市場・顧客ニーズ調査・ターゲティングが36%、企画・ブランディング・事業戦略策定が16%を占め、計画策定段階で課題を抱える企業が多数存在することが判明した。事業化成功事例では、社長自らが能動的に行動し、アドバイザリー企業や研究機関にフィードバック機会を創出することで製品改良につなげる手法が効果的であることが示されている。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業等向け研究開発支援事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する事業）報告書

Thu, 12 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業における効果的な情報発信と事業化支援に関する事業について書かれた報告書である。本事業では、サポイン事業からGo-Tech事業への名称変更に伴うサイト改修を実施し、サイトロゴやメインビジュアルの更新、グローバルメニューやフッターの修正を行った。また、令和３年度に終了した１３０件のサポインプロジェクトの事例データを作成し、既存プロジェクトの事業化状況を最新情報に更新した。具体的には、７５件のプロジェクトについてフォローアップ調査を実施し、多くの案件で実用化から事業化へと進展が確認された。技術開発においては、高精度冷間圧延用工具やアモルファス金属材を用いた磁気センサ、建物外壁点検技術など、様々な分野での成果が報告されている。システム面では、テストサイトの構築と本番環境への反映を行い、基本設計書や操作マニュアルなどの技術文書を整備した。今後の課題として、現在のGo-techナビではアクセス解析機能が不十分であることが指摘されており、外部サーバの利用やGoogleアナリティクスの導入による改善策が提案されている。これらの分析機能により、サイトの利用状況を詳細に把握し、効果的な改善策の策定が可能となる見込みである。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中間評価・最終評価に係る評価スキーム等の高度化・効率化に関する調査事業）調査報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）における中間評価・最終評価の実施およびその評価スキームの効率化・高度化に関する調査について書かれた報告書である。中小企業庁が実施するGo-Tech事業では、研究開発支援において事業実施中の進捗状況や実施結果の調査・評価を行うため、毎年約200件程度の案件について外部評価者による中間評価・最終評価を実施している。従来のサポイン事業から継続して行われているこの評価制度について、対象事業者の負担軽減や評価スキームの効率化が課題となっていた。本調査事業では、令和４年度の評価業務実施と評価スキームの改善を目的として実施された。評価基礎資料のとりまとめ業務では、中間評価201件と最終評価99件について、事業者自己評価シートや事業状況報告資料等の作成依頼と取りまとめを行った。書面評価及び評価ヒアリングの運営業務では、外部評価者を選定し、採択時の審査実施者を優先的に選定することで評価案件の理解度向上を図った。全国中間評価委員会及び全国最終評価委員会については、約10名の委員により令和５年２月にオンライン会議形式で開催された。調査・検証業務では、現行評価スキームの課題として、多種評価の同時進行による混乱、評価基礎資料様式のイレギュラー対応による記述内容のバラツキ、メールでのやり取りによる混乱、ウェブ評価会での匿名性担保の困難さ、審査業務との連携不足などが明らかになった。特に令和４年度２回目採択案件については、採択後間もない評価のため評価点なしでコメントのみの特別様式を用いたことで、外部評価者による適切な評価に必要な情報が不足する結果となった。効率化・高度化に向けた方向性として、評価開始・締切時期の調整は困難であるが、審査業務との一体的実施、ＩＣＴツールを活用した書面評価票回収方法の改善、匿名性を担保できるウェブ会議システムの検討、ヒアリング評価における更なる配慮の必要性が示された。今後の評価業務においては、評価者の調整・選定による高度化と目利き度向上、効率的なツール活用により業務改善を図ることが求められる。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業の研究開発支援を通じたイノベーション政策の在り方）成果報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の研究開発支援を通じたイノベーション政策の在り方について書かれた報告書である。令和3年度に中小企業庁の委託により有限責任監査法人トーマツが実施した戦略的基盤技術高度化・連携支援事業の成果報告書となっている。平成18年度に創設されたサポイン事業は、約2,000者以上の中小企業に対し、ものづくり基盤技術の高度化に関する指針に基づいて研究開発を支援してきた。この事業により採択企業は、採択から6～8年後に売上高約20億円、売上総利益約3億円程度の増加効果が確認されている。しかし、研究開発の最終年達成度が89.0％である一方、事業終了後5年時点での事業化率は45.8％にとどまっており、研究開発成功が直接的に事業化に結び付かない課題が浮き彫りとなっている。事業化率低下の要因として、産学連携における大学・公設試験研究機関との連携不足、国費による財政的制約から生じる支援範囲の限界、マクロ外部環境の変化への対応不足が挙げられている。これらの課題を受けて本報告書では、ものづくり高度化指針の見直し、大学・公設試験研究機関との連携強化、ファンド枠の検討という3つの観点から制度改革に向けた論点整理を行った。ものづくり高度化指針の見直しでは、成長産業分野の動向整理、高付加価値企業への変革、先端技術を活用した高度なサービス開発の観点から検討が実施された。連携強化については、研究開発の事業化に向けて中小企業と大学公設試等との連携促進方策が検討され、ファンド枠については民間の金融機関との連携による資金課題解決策が検討された。各検討では有識者による研究会が設置され、制度改革に必要な考え方と今後の論点が精緻化されている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ＡＩを活用した採択審査に関する調査）報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、戦略的基盤技術高度化支援事業の採択審査にAI技術を活用した効率化・高度化に関する実証調査について書かれた報告書である。本調査は、毎年数百件の申請から百件前後を採択するサポイン事業の審査にかかるコストを削減するため、AI（自然言語処理技術）を活用した審査システムの実証を行った。従来の審査では1件につき複数の有識者や職員が関与するため、審査コストが無視できない状況となっていた。基本的にはAIのみでの審査は困難であることから、審査員を補助する仕組みとして最適な方法を検討し、他の委託事業や補助事業にも横展開できる仕組みの構築を目指した。実証では、過去4年分のサポイン事業データ1007件を対象とし、申請書PDFデータの機械判読可能な電子データ化とAIを活用した審査の実証を実施した。教師データとして審査済み申請書データと審査結果を用い、自然言語処理により点数の差分を生み出した要因を学習させ、各申請書の評価軸に対してAIが点数付けを行った。また独自のCI技術を活用して教師データの質の向上を図った。実証結果では、審査AIの性能が人間の審査員の正解率及び相関係数にほぼ匹敵する精度を確認した。教師データ数を増減させた検証では、データ数が増加すると審査精度も向上する傾向が見られ、さらなる精度向上の余地があることが判明した。評価貢献度の高い審査員の審査結果を抽出した教師データでは、現時点のデータ量では性能向上の確認に至らなかったが、データを増やすことで性能向上が見込まれることが示唆された。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（効果測定に関する調査）報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の効果測定について書かれた報告書である。サポイン事業は平成18年度に創設され、我が国製造業の国際競争力強化を目的として、中小企業が大学や公設試験研究機関と連携して行う研究開発を支援する制度である。同事業は特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針に基づき、2,000社以上の中小企業者に対し最大3年間の支援を提供している。本調査では、EBPM（Evidence Based Policy Making）の観点から、平成29年度に実施された前回調査の更新と詳細な分析を目的として実施された。分析手法として、クロス集計・経年変化の分析、固定効果モデルを用いた差の差推定、RDデザインを用いた分析の3つの手法を採用している。データは民間企業財務データと工業統計の2つを使用し、有形固定資産、売上高、売上総利益、従業員数、1人あたり売上高などの指標について効果測定を行った。分析結果から、サポイン事業は採択企業全体に対して一定の効果を示していることが確認された。特に、共同体に大学が含まれる場合や、無形資産集約度の高い技術分野において効果が高いことが明らかになった。また、流動性制約のある企業においても効果が見られることが判明した。これらの分析結果を踏まえ、今後のサポイン事業の方向性として、無形資産性の高い技術分野への重点化、流動性制約を加味した重点化、大学を含む共同体への優遇措置、オープンイノベーションの促進などが提言されている。

令和３年度「戦略的基盤技術高度化支援事業に係る執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査」報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、近畿経済産業局が実施する戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における執行管理業務のアウトソーシングに関する調査について書かれた報告書である。近畿局では中小企業による製造業の国際競争力強化を目的として、特定ものづくり基盤技術の研究開発から販路開拓までの取組を支援しており、平成18年度の制度創設以来約510件、年間約80件の事業を執行している。より効率的な事業管理を実現するため、執行管理業務のアウトソーシングの適切な在り方について調査を実施した。調査は令和3年10月から令和4年3月にかけて行われ、PwCあらた有限責任監査法人がアウトソーシング事業者として執行管理業務と補助事業者へのヒアリングを実施した。執行管理業務には事前準備、月次報告の確認、中間検査・確定前検査、問合せ対応が含まれる。月次報告では10件の研究プロジェクトについて、経費発生状況調書や月別項目別支払明細表等の執行管理関係資料とフィールドノートや議事録の確認を行った。中間検査・確定前検査では経理処理手順や管理体制を確認し、適切でない計上については是正指導を実施した。補助事業者へのヒアリングでは、アウトソーシングによる効果や課題について確認を行った。調査結果を踏まえ、フィールドノートの統一フォーマット使用、委託事業の早期開始、FAQ作成、経理処理研修開催、検査資料電子化等の業務改善案を提示している。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）事業報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業における事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）について書かれた報告書である。北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）が実施主体となり、道内中小・スタートアップ企業の研究開発成果の事業化促進を図るため、オープンイノベーションを通じたビジネスマッチング、専門家による事業化支援、自立的な仕組みづくりについて取り組んだ事業の全容を報告している。オープンイノベーションによるビジネスマッチング事業では、首都圏等の大手企業15社を選定し、IoTやものづくり、ヘルスケア、食、一次産業等の分野でニーズを発信した。特設ウェブサイトを開設し、オープンイノベーションチャレンジピッチを開催することで、道内の中小・スタートアップ企業との出会いの場を創出した。この取り組みにより多数の提案が寄せられ、オンラインでの個別面談を通してマッチングを図った結果、協業に向けた継続的な対話が多くの案件で実現された。専門家を活用した事業化促進事業では、法務、財務、資金調達、市場分析、知財対策等の分野における専門家20名程度を選定し、道内企業の経営課題解決や事業化促進に向けた個別支援を実施した。弁護士、会計士、弁理士、スタートアップ起業経験者、ベンチャーキャピタルなど多様な専門家が参画し、企業の具体的なニーズに応じたハンズオン支援を提供することで、事業化可能性の向上を図った。自立的な仕組みづくりに関する調査・検討では、福岡市のFDCや横浜市のYOXOなど、他地域でオープンイノベーションのハブとなっている機関の事例調査を実施した。これらの調査結果を踏まえ、道内関係機関との意見交換会を開催し、今後のオープンイノベーション支援体制の構築について議論を重ねた。会費・補助金形式や受益者負担など収益モデルの検討、行政や大学との連携体制の重要性が確認され、将来的には公的予算に頼らない自立的な支援体制の構築を目指すことが方向性として定まった。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が実施した地域中小企業のR&Dイノベーション創出を目的とした事業の成果をまとめている。九州地域のサポイン企業約100社及び地域未来牽引企業等を対象に、オープンイノベーション手法を用いた事業化支援を実施した。具体的には、事業化支援を必要とする企業の調査と支援対象企業の選定から始まり、500社程度を対象として37社を１次候補として選定し、28社にヒアリングを実施した。その結果、技術シーズシートを作成し、企業間連携への意識、連携対象技術、事業化に向けた課題認識の３つの視点から15社を支援対象企業として選定した。次に、連携が見込まれる外部企業等の選定と事業連携仮説の検討を行い、オープンイノベーションプラットフォームAUBAを活用して企業間のマッチングを支援した。さらに企業間連携による事業プラン設計と小規模PoC（実証実験）を実施し、具体的な連携事例の創出に向けた支援を行った。また「つながり」による事業創造を重視したセミナーを開催し、45人の参加者を得て、8割以上の参加者から満足との回答を得た。セミナーでは具体的な事例紹介とパネルディスカッションを通じて、オープンイノベーションの重要性と有効性について啓発活動を実施した。最終的にマッチング成果の情報発信として、支援対象企業が九州オープン・イノベーション推進フォーラム2022に登壇し、自社の取り組みについて講演を行った。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する調査事業)報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における効果的な情報発信と事業化支援に関する調査について書かれた報告書である。本事業では、今後の情報管理のあり方検討として、Web-APIによるサポインマッチナビデータ提供の具体的な仕組みと、サポイン事業の基本情報を統一的なフォーマットで管理するサポイン案件管理システムの検討が実施された。また、令和元年度に終了した115件のサポインプロジェクト情報データの作成、事例ナビ用データの作成、取材による好事例記事の作成が行われた。さらに、サポインマッチナビに登録済みプロジェクトの事業化状況更新と、第三者による分析・評価に基づくサポインマッチ・ナビの改修検討が実施された。Web-API検討では、サポインマッチナビから得られる基盤情報・データを民間事業者が活用できるよう、好事例情報データ、技術情報データ、事業管理機関情報データ、研究等実施機関情報データをAPI経由で提供する仕組みが設計された。APIサービスはHTTPプロトコルを使用し、SSL対応やIPアドレス制限によるセキュリティ対策が講じられ、JSON形式でのデータ提供が計画された。効果的な情報発信においては、サポインマッチ・ナビの認知度向上のための恒常的なPR活動の必要性が指摘され、チラシ作成や関連サイトへのバナー掲示以外の新たなPR方法が提案された。効率的な調査実施については、現在エクセルフォーマットを利用しているフォローアップ調査を会員制ウェブアンケートフォームに変更することで、複数データ管理の不要化、入力エラーチェック機能、CSV一括作成機能により事務作業の効率化が図れると結論づけられている。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業・小規模事業者向け研究開発支援事業における審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査）調査報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施する戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査について書かれた報告書である。令和２年度の調査では、実際のサポイン事業採択事務を実施しながら、審査業務の効率化と高度化を図るための検証が行われた。事業は２つの主要ブロックに分かれ、第一は令和２年度サポイン事業に係る採択事務の実施であり、評価システムの整備から外部評価委員への委嘱、申請書の整理、評価実施、データ集計まで１２の作業工程を含んでいる。評価システムでは約３５０件の申請書を対象に約４５０名の外部評価委員による評価を実施し、セキュリティ対策や障害対応も含めた運用管理を行った。第二は業務の効率化・高度化のための調査・検証であり、過去の関係調査事業の成果も活用しながら審査スキームの改善策を検討している。特に事業化評価においては、評価者の相対評価に基づく評価点の重みづけという新たな手法を導入し、より高い評価力を有する評価者による評価に重みを与える相対評価スキームを実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、既存のサポイン採択企業３００社を対象とした緊急アンケート調査も実施された。調査結果として、申請書のデジタル化と一覧リストの自動作成、地方経産局の業務負担軽減策としてのヘルプデスク設置と申請書アップロードサイトの構築などの具体的な改善提案がまとめられている。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）実施報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業におけるオープンイノベーション促進について書かれた報告書である。公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが主体となって実施した本事業は、北海道内の中小企業・スタートアップ企業の研究開発成果の事業化促進を目的とし、オープンイノベーションをキーワードとした取り組みを推進した。事業の背景として、日本企業におけるオープンイノベーションの実施率が欧米企業と比較して低い傾向にあることが挙げられ、特に北海道では事業所数・製造品出荷額の減少により現状打開が求められていた。また、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響も考慮し、新たなアプローチや事業連携方法の必要性が認識された。本事業は三つの主要な取り組みから構成されている。第一に、オープンイノベーションによるビジネスマッチング事業として、課題を抱える大手企業と革新的技術を有する中小企業・スタートアップ企業との間で「オープンイノベーションチャレンジピッチ」を開催し、個別面談による具体的な連携機会を創出した。第二に、ビジネスプラン段階におけるメンター支援の効果検証事業として、専門家による指導を通じてサポイン活用候補者等の事業計画をブラッシュアップし、事業化可能性の向上を図った。第三に、支援機関等のネットワーキングを通じたオープンイノベーション推進体制の強化として、シンポジウムやセミナーを開催し、支援機関や金融機関のオープンイノベーション実践能力の向上を目指した。これらの取り組みを通じて道内企業の稼ぐ力を強化し、北海道経済の持続的発展を実現することを最終的な目標としている。

令和２年度業務サポートセンター運営による職員の業務効率化及び生産性向上に関する実証調査事業

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和２年度に実施した業務サポートセンター運営による職員の業務効率化及び生産性向上に関する実証調査事業について書かれた報告書である。業務サポートセンターは会議ロジサポート、会議室予約管理、会議備品予約管理、会議用サービス手配、会議ツール準備、会場設営、出席者受付対応、省内事務用品管理、コピーセンター管理及び印刷物の受発注業務、サプライドック巡回・補充等、計34項目の業務を実施した。これらの業務は12月以降メニュー化され、効率的な運営体制が構築された。業務フローについては、コピーセンター保守、サプライ払い出し、サプライドック管理、サプライセンター補充の各プロセスが詳細に整備され、関係部署との連携体制が確立された。毎営業日2回の定期巡回や月次での払出品リスト作成等、継続的な業務運営が実現されている。利用者アンケート結果では、廃棄書類の一括受付、書庫整理、消耗品整理整頓、各種手続き代行、資料のデータ化等、今後取り扱ってほしい業務として多様なニーズが示された。また、迅速で丁寧な対応に対する感謝の声が多数寄せられ、業務効率化に大きく貢献していることが確認された。利用者からは会議設営時間の大幅短縮、他部署からのヘルプ削減、印刷物の品質向上等の具体的効果が報告されている。今後の課題としてサービス拡充、認知度向上、依頼方法の簡素化への取り組みが必要とされる。

令和２年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施されたものづくり中小企業事業化支援調査事業について書かれた報告書である。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）を終了した東北地域の中小企業における事業化状況と、新型コロナウイルス感染拡大による影響を詳細に調査し、新しい生活様式に対応した効果的な事業化支援戦略の策定を目的として実施された。調査は５つのタスクから構成され、サポイン事業者への実態調査では158社を対象としたアンケート調査と94社へのヒアリング調査を実施した結果、直接的な成果物および派生技術ともに事業化に成功している事業者は３割程度にとどまり、累計売上が１億円以上の事業者は１割以下であることが判明した。川下産業企業への調査では、サポイン成果への一定の興味を示しながらも、技術提供が単なる下請け形態になる懸念が指摘された。オープンイノベーションに意欲的な企業事例調査では、ニーズプル型マッチングに前向きな反応が得られたものの、川下企業側もニーズ提供に関するアドバイスを求めている状況が明らかとなった。コロナ禍における販路開拓事例調査では、多くの企業が商談実施の困難を認識する一方で、ウェブベースでの商談常態化をポジティブに受け止める企業も存在することが確認された。新たな販路開拓ツールの実証事業として実施されたマッチング事業では過半数の企業で有効なマッチングが得られ、オンライン展示会出展では参加ハードルの低さや多様なマッチング機会という長所がある一方で、広く浅い連携可能性模索には適さないという短所も明らかとなった。総括として、フォローアップ調査に加えた詳細なヒアリング調査の必要性、川下企業との連携におけるオープンイノベーション実現の課題、オンラインとオフライン展示会の使い分けの重要性、顧客目線での資料作成支援の必要性が指摘され、今後の事業化支援戦略として伴奏支援の強化や海外販路開拓支援の検討が提言されている。

令和元年度ものづくり中小企業事業化支援調査委託事業（サポイン事業発信力支援事業）

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約すべき文書テキストが提供されていないようです。文書の内容を教えていただければ、ご要望に従って日本語で800文字程度の要約を作成いたします。

文書テキストを提供していただけますでしょうか？

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業における効果的な情報発信、事業化支援の在り方等に関する調査事業）調査報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における効果的な情報発信と事業化支援の在り方について書かれた調査報告書である。

中小企業庁が実施するサポイン事業では、申請事業者への手続き情報発信や川下企業への研究開発成果の情報発信に課題を抱えており、これらの解決を目的として新たなWebサイトの構築と運用を通じた政策改善の検討が行われた。本事業では三つの主要なタスクが実施された。まずWebサイト構築では、申請事業者、サポイン事業者、川下企業を主なユーザーとして想定し、事業概要や申請方法、研究開発成果等を発信するサイトを制作した。動作確認、更新作業マニュアル作成、PRツール制作も含めて総合的なサイト運営体制を整備した。次に平成30年度事業終了分の事例データ作成では、川下企業が技術シーズを探索する際に重視するセールスポイントや具体的成果を効果的に表示するデザインフォームを検討し、研究開発成果報告書の内容を基にしたアンケート調査を実施した。さらにサポイン事業の効果的な情報発信と事業化支援に関する調査では、川下企業への電話インタビューを通じて技術シーズの探索方法や重視する内容を把握し、今後の課題と方向性を検討した。調査結果から四つの主要課題が明らかになった。新規応募企業の拡充については、事業管理機関との連携強化や成功事例の紹介により申請ハードルを下げる必要がある。オープンイノベーション対応では、社会課題解決や破壊的イノベーション創出の視点からの技術探索に対応した情報発信が求められている。サポイン終了後のフォローアップ強化では、事業管理機関による支援格差の解消と公的支援機関への案件移管システムの確立が必要である。また横断的なデータ活用を前提とした情報管理では、統一的なシステム導入による基礎データの一元管理と定期的な情報更新体制の構築が重要である。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（事業化に関する調査事業）調査報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省関東経済産業局が実施した戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の事業化支援に関する調査について書かれた報告書である。

サポイン事業は中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援し、我が国製造業の国際競争力強化と新事業創出を目的としている。しかし、サポイン事業実施者である中小企業等は営業力や訴求力が弱く、研究開発成果の事業化に結びつかない事例が散見されている。また、過去の事業において約4割近くの案件で計画時点の目標設定が不十分であることが指摘されている。

調査は大きく二つの観点から実施された。第一に、自治体スタートアップ支援に関する調査として、関東局管内の537件のサポイン事業を対象にアンケート調査を実施し、96機関から295件の有効回答を得た。第二に、サポイン企業の事業化に関する調査として、約600プロジェクトから20社程度を選定してヒアリング調査を実施し、大手企業との技術課題ニーズのマッチング検討を行った。

調査結果から、サポイン事業の事業化促進には自治体スタートアップ支援の戦略的活用とオープンイノベーションの実践が重要であることが明らかになった。事業者には、研究開発成果を戦略的に位置づけ、事業化コンセプトの設計と必要ステップの棚卸が求められる。事業管理機関には、継続的な関与を通じた事業化の種の把握とコンセプト設計支援が必要である。

平成２９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）活用促進事業報告書

Mon, 15 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成２９年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）を活用し、北海道の産業技術の向上を促進するための実施状況を評価するものである。

平成２９年度中部地域ものづくり中小企業による研究開発の事業化促進に向けた調査事業：サポイン事業の成果を事業化に結び付ける事業管理機関マニュアル

Tue, 21 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された中部地域の中小企業が研究開発した技術を事業化に結び付けるための事業管理機関のマニュアルを策定するための調査事業の成果を評価するもので、サポイン事業を通じて中小企業の技術活用を促進する目的がある。