システム改修 on Government Report Hub

令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した専門家派遣システム「中小企業１１９」の改修及び検証事業について書かれた報告書である。中小企業庁では中小企業・小規模事業者の経営支援を目的として、平成２５年より「ミラサポ」を構築・運用し、専門家派遣事業を実施してきたが、新システム「中小企業１１９」移行後もユーザビリティを中心とした課題が見られた。専門家による報告手続きや差し戻し修正が派遣可能機関や専門家の作業遅延を招き、支援が円滑に行われないという問題があった。令和５年度事業では効率化と作業負担軽減を目的としたシステム改修を実施した。主な改修点として、専門家向けにはLINEリッチメニューの改善、旅費申請のシステム化、インボイス番号登録機能の実装、関連資料の一元化を行った。派遣可能機関向けには専門家評価項目の変更、事業者登録時の一時保存機能実装、不備入力アラート機能を追加した。システム改修後の検証として、専門家１０名と派遣可能機関１０機構を対象にWebオンラインヒアリング調査を実施した。その結果、報告書作成時の一時保存機能による時間短縮、関連資料一元化による作業効率向上、旅費申請システム化による作業負担軽減、不備入力アラート機能による手戻り軽減など、多くの改善効果が確認された。一方で更なる改善点も明らかになった。専門家からは報告書記載画面からの画面遷移改善、担当者名の自動入力、LINEメッセージの見やすさ向上などの要望があった。派遣可能機関からは誤操作時の取消機能、未承認申請件数の表示、派遣予定日時設定の利便性向上などが求められた。今後の提案として、スマートフォンとパソコンの使用差異解消、専門家から案件や事務局への評価制度導入、各種証明書の電子発行、旅費自動計算機能追加などが挙げられている。次年度以降も継続的なヒアリング調査を実施し、利用者ニーズに即したシステム改修・追加を行うことで、中小企業の業務改善に貢献していくことが目標とされている。

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省デジタルプラットフォームＵＩ／ＵＸ向上のための調査事業）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業におけるUI/UX向上のための調査について書かれた報告書である。経済産業省では政府方針に従い令和7年までに約12,000種類の行政手続のオンライン化を推進しており、省内外に向けた60を超える情報システムを整備している。しかし現在の情報システムは統一的なUI/UXに基づいておらず操作性が異なるため非効率であり、個別にサービスデザインプロセスの実施やUI/UX改善の検討を行うことは実施期間や予算観点から困難である。そこで本事業では、ユーザ満足度の向上や情報システムのUI開発・改善の工数削減、行政手続のオンライン申請率の向上、および職員のユーザ中心思考・サービスデザイン思考の強化を目的として横断的な対策を実施した。事業の対応方針として、サービスデザインプロセスに則り情報システムの課題把握やプロトタイピング、ユーザ検証を実施し、ユーザ視点での情報システムの改善を目指して来年度以降のロードマップを策定した。また、職員のユーザ中心思考・サービスデザイン思考強化のための研修資料を作成している。具体的には、情報システムのUI/UX評価により横断的に課題整理を行い、解決策を立案してデザインツール上でのビジュアルプロトタイプを制作し、ユーザ検証とフィジビリティ検証を実施した。さらに令和6年度以降の情報システム改善に向けたロードマップや予算額を作成し、仕様書、要件定義書、プロジェクト計画書の改定を検討した。今後の展開として、現行システムの改善だけでなく今後継続的に向上が図られるよう、多角的な観点からUI/UXに係る取り組みを実施していくことを検討している。令和6年度以降はシステム観点、人材育成観点、プロセス観点から施策を展開し、持続的なUI/UX改善体制の構築を目指している。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品流通網把握システムのクラウドネイティブ化改修に向けた概念実証）調査報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油製品流通網把握システムのクラウドネイティブ化改修に向けた概念実証について書かれた報告書である。政府情報システムにおけるクラウド・バイ・デフォルトの原則に基づき、現在パブリッククラウド上で運用されている石油製品流通網把握システムを、ガバメントクラウドへ移行するためのモダン化検証を実施した。令和5年4月から8月までの期間で、株式会社パスコが主作業を担当し、クラスメソッド株式会社とインフォメーションサービスフォース株式会社が技術支援を行った。検証項目として、GISパッケージソフトウェアのコンテナ化、背景地図タイルデータのS3バケットへの移行、DBのサーバーレス化の3点を設定し、AWS環境での実現性を評価した。Dockerコンテナを利用したサーバーレス環境構築検証では、地図エンジンのdllがWindowsコンテナでの動作に対応していないため正常動作しない結果となった。Snowball Edgeを利用したS3への背景地図タイルデータ搭載検証では、600GB程度の大容量データを効率的に移行する手法を確認し、時間短縮効果を実証した。RDS for SQL Serverの構築とデータ移行検証では、既存システムのデータベースを新環境へ移行する作業の実現性を検証した。検証結果として、コンテナ化については現行GISパッケージソフトウェアの改修が必要であることが判明し、データ移行については技術的実現性が確認された。今後の課題として、GISパッケージソフトウェアのWindowsコンテナ対応改修とシステム全体のモダン化に向けた継続的な取り組みが必要であることが示された。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業について書かれた報告書である。中小企業庁では平成２５年より「ミラサポ」という総合支援ポータルサイトを運用してきたが、郵送手続きや複雑な報告手続きなど多大な処理コストが生じていた。この課題を受け、令和２年度に新システム「中小企業１１９」を構築し、令和３年度より運用を開始した。本事業では、この現行システムの保守運用に加え、制度変更と令和３年度の調査結果に基づいてシステムの機能改修を実施した。主な改修内容として、専門家向けではパソコンからの支援報告機能、年間謝金支払額表示機能、別添書類の電子化、専門家評価機能を実装し、派遣可能機関向けでは派遣申請可能日の短縮、検索結果表示アルゴリズムの修正、専門家評価機能を実装した。ヒアリング調査による検証の結果、スマートフォンとパソコン両方から支援報告が可能になったことで専門家の負担が軽減され、専門家評価機能により新規派遣依頼の増加が期待されることが判明した。一方で、従事証明のメール処理、事業者との契約書締結、専門家検索の困難さなど、現行システムで改善すべき課題も明らかになった。これらの検証結果を踏まえ、次年度では多様な方法でユーザーニーズを収集し、システムの機能改修や新機能追加を継続的に実施することを目標とする旨が報告されている。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業原簿登録システム・石油情報システムの更改に係る要件定義に関する調査）石油情報システムの更改に係る要件定義に関する調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、石油情報システムの更改に係る要件定義について書かれた報告書である。資源エネルギー庁が実施する石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査、緊急時報告徴収などの業務を支援するシステムの次期更改に向けて、アビームコンサルティング株式会社が令和4年度に実施した調査の結果をまとめている。現在の石油情報システムでは、石油事業者が提出する調査票を行政側で受領し、データ集計・出力・公開する業務を行っている。本事業は令和3年度の調査結果を踏まえ、デジタル原則に基づいたオンライン化の達成とシステム利用者の業務効率化を目的として要件定義を実施した。事業の実施内容は、現状の課題・ニーズの把握、将来像の検討、要件定義書案の作成である。調査では機能構成図、業務一覧、業務フロー、機能一覧の4点のドキュメントを整備し、現行業務・システムの全体像を可視化した。運用事業者へのヒアリング調査と石油事業者へのアンケート調査を実施し、課題の抽出と対応方針の検討を行った。主要な検討項目として、調査票収集チャネルの統合、業務効率化機能の充足、認証方法、業界団体システムとの連携、クラウド化方針、データ利活用促進が挙げられている。次期システムの業務・機能要件では、現行業務・システムの課題・要望を踏まえた要件方針を策定し、課題一覧及び対応方針表に各課題の反映方針を記載している。非機能要件では、ユーザビリティ、システム方式、規模、性能、信頼性、拡張性、継続性、情報セキュリティ、システム稼働環境、テスト、移行、引継ぎ、教育、運用、保守に関する各項目について要件方針を定めている。システムアーキテクチャはWebブラウザ経由のアクセスとし、独自の認証基盤を構築する方針である。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズインフォの保守・運用）最終報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度におけるGビズインフォの保守・運用に関して書かれた報告書である。 Gビズインフォは、全府省庁が保有する法人情報を法人番号で紐付けて一括検索・閲覧・取得可能なオープンデータサイトであり、補助金、表彰、届出・認定、調達、特許、財務情報等の法人活動情報をAPI形式でも提供している。本事業では、株式会社日立社会情報サービスが2022年4月から2023年2月まで、システムの保守運用、データ収集・追加、ユーザー支援、機能改修等を実施した。データ拡充においては、特許データを含む約558万件の法人活動情報を登録し、年度内に約9万件の新規データを追加した。法人番号付番率は97.0%、データ登録率は91.2%と高い品質を維持している。主要な改修として、営業品目コードの取り扱い変更に伴うシステム改修、補助金情報における出典元情報の明確化、BIツールの導入による利用状況分析環境の構築を行った。ユーザー支援では、システム管理者、データ提供者、一般利用者に対して約60件の技術支援とシステム変更対応を実施した。保守運用面では、24時間365日の稼働体制を維持し、画面サービス、REST-API、SPARQL-APIともに100%の稼働率を達成した。利用状況については、月間40万以上の画面訪問数、1.3万以上のAPI訪問数を記録している。事業実施上の知見として、営業品目コード変更への対応課題、BIツール活用の拡張可能性、法人活動データの利活用活性化に向けた将来構想について検討を行った。今後は、他システムとの連携によるワンスオンリー実現、データ利活用を促進するオンラインコミュニティ整備、民間データ収集のためのインセンティブ設計等が課題として挙げられている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業において専門家派遣システムの改修及び保守運用を実施した調査事業について書かれた報告書である。中小企業庁では平成25年から「ミラサポ」を運用し専門家派遣事業を実施してきたが、郵送による手続きや複雑な報告業務により専門家や事務局に多大な処理コストが生じていた。これらの課題を解決するため、令和2年度に新システム「中小企業119」を構築し、令和3年度から運用を開始した。新システムでは事業者向けに派遣可能機関の検索UI改善と従事証明のメール化、派遣可能機関向けに写真撮影廃止と派遣日程変更機能実装、専門家向けにスマートフォンLINEアプリでの業務実施とGPS機能活用による支援記録、各種書類の電子化を実現した。システム運用開始から約半年後に専門家2名と派遣可能機関に対してヒアリング調査を実施し、委嘱状や領収書の電子化による郵送負担軽減、チェックイン・チェックアウト機能による支援時間・場所入力の簡素化、事業者のシステム操作廃止による負担軽減が確認された。一方でスマートフォンでの長文入力への戸惑い、パソコンからの入力要望、専門家評価制度の復活要望、各種様式のシステム上での直接入力化要望などの改善点も明らかになった。これらの検証結果を踏まえ、次年度以降は多様な方法でユーザーニーズを収集し、新システムの機能改修や新機能追加を継続的に実施することを目標としている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（「事業継続力強化計画」の電子申請システム改修・保守運用、調査事業）調査報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の「事業継続力強化計画」電子申請システムの構築と効果検証について書かれた報告書である。自然災害の頻発を背景として、中小企業庁は中小企業の災害対応力向上を目的とした「事業継続力強化計画」認定制度を令和元年より開始した。従来は申請者が申請書類をダウンロードして記入し、経産局等に郵送または持参で提出する方法であったが、令和2年度にデジタルプラットフォーム構築事業により実証用システムを構築し、令和3年1月から電子申請システムの運用を開始した。本年度事業では、システムの本格運用を行い、保守運用や改修を実施するとともに、単独認定の変更申請部分について電子申請が可能となるよう機能拡充を図った。変更申請の電子申請は令和3年10月18日から開始され、令和4年2月28日時点で7件の申請が行われた。電子申請化による効果検証のため、経産局等および利用者に対するアンケート調査を実施した。調査結果によると、電子申請化により変更申請1件あたりの処理時間が大幅に削減された。紙申請では平均51分を要していた処理時間が電子申請では35分となり、平均で31.4％の削減効果が確認された。削減の主な理由として、スキャンや入力作業、申請不備に対する修正依頼作業、認定通知書の郵送作業の軽減が挙げられる。また、申請者向けアンケートでは「24時間いつでも申請可能」などの利便性向上が評価された。一方で、変更申請の電子申請数が少ないことや、審査側における修正箇所の特定方法、操作方法に関する問い合わせの多さなどの課題も明らかになった。

令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業（石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担に係るもの）（令和３年度歳出化分）調査報告書兼実証報告書

Thu, 08 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、資源エネルギー庁が実施した石油統計調査システムの改善に関する実証事業について書かれた報告書である。平成14年から運用されている石油製品需給動態統計調査をはじめとする4つの統計調査において、総務省からの効率化要請や行政手続きコスト削減要請、さらに平成31年に発覚した基幹統計の不適切処理問題を受けて、より適切で効率的な統計業務の実現が求められている状況にある。本事業では、平成30年度および31年度に実施された石油統計見直し調査と機能強化調査の成果を実装し、実証システムの安定稼働を通じて改善提案を行うことを目的としている。現行システムの課題として、プログラム改修の困難性、多角的分析の制約、データベース管理の複雑化が挙げられており、これらを解決するためETLツール、BIツール、マスタ管理ツールを活用した統一システムの構築を目指している。実証システムは4つの仮想サーバ構成で運用され、調査票取込エラーチェック機能強化、疑義照会値チェック機能強化、データ登録仕様改善、オンライン入力ジョブ改修、公開帳票集計項目変更の5つの改善活動を実施した。これらの取り組みにより当初の課題解決が証明され、次年度においては公開帳票出力機能の実証システム適用を通じてより効率的な運用の実現を図る計画である。

令和３年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査（平常時オンライン報告に関する入力用プログラムの改善）調査報告書（入力用プログラムマニュアル）

Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における石油需給動向等調査の平常時オンライン報告システムの入力用プログラム改善について書かれた報告書である。報告書は入力用プログラムマニュアルとして作成されており、基幹統計報告データの入力作業を効率化するためのソフトウェアツールの操作方法を詳細に説明している。システムの動作環境はMicrosoft Windows 10を対象とし、最新のサービスパックまたは修正パッチが適用された環境での動作を前提としている。インストール作業では、石油情報報告に関する情報発信サイトからプログラムファイルをダウンロードし、.NET Framework 4.6.2以上の環境で動作させる必要があることが示されている。初期設定として環境設定、基本情報設定、メール・圧縮設定の３つの段階的な設定作業が必要であり、使用する機能に応じて必須となる設定項目が異なることが明記されている。操作方法については、メイン画面から調査票その１から３および調査票その４の入力画面にアクセスする手順が説明されており、新規作成と修正・閲覧の２つのモードで操作可能である構造となっている。メール送信機能では圧縮・暗号化されたファイルを自動的に添付して送信する機能が実装され、ファイル圧縮機能では単独でファイルの圧縮・暗号化処理を実行することができる。これらの機能により、石油需給に関する統計報告業務の効率化と情報セキュリティの向上を図ることが可能となっている。

令和３年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査（石油統計調査等における次期システムのあり方に関する調査）調査報告書

Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、資源エネルギー庁が運用している石油情報システムの次期システム構築に向けた調査について書かれた報告書である。現行システムは平成14年から運用されており、石油製品需給動態統計調査などの3つの統計調査と緊急時報告徴収を処理している。現在のシステムはプログラム改修に高度な専門知識と時間を要し、多角的な分析が困難でデータベース管理が複雑化している課題を抱えている。さらに統計法改正やクラウド・バイ・デフォルト原則への対応が求められている状況にある。調査では現状分析、業務・IT構想策定、実行計画の3つのフェーズで検討を実施した。現行システムはETLツールとBIツールを導入した4台の仮想マシン構成となっており、データ加工・編集・集計処理を行っている。次期システムでは調査票入力・収集・登録機能のWeb化、ブラウザ経由での全利用者アクセス、クラウド基盤への移行を提言している。システム開発手法としてはウォーターフォールとアジャイルの組み合わせを推奨している。想定経費は現行システムより上回る結果となったものの、業務時間短縮とシステム運用工数低減の効果が期待される。特に調査票収集・登録業務の統一化により、資源・燃料部政策課と運用事業者双方の作業効率向上が見込まれる。クラウド化によりリモート業務とメンテナンスが可能となり、場所を問わないシステム利用が実現される。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズインフォの保守・運用および機能改修に関する調査研究）最終報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施されたＧビズインフォの保守・運用および機能改修に関する調査研究について書かれた報告書である。Ｇビズインフォは、全府省庁が保有する法人情報を法人番号で紐づけして一括検索・閲覧・取得が可能なオープンデータプラットフォームであり、政府による効率的な政策立案・執行と民間事業者の新サービス創出を目的として平成２９年１月に公開された。本事業では、法人活動情報のデータ収集・追加、ユーザ支援、稼働環境構築整備、保守・運用の４つの主要業務を実施した。データ収集については、各府省庁から提供された約１６万件の法人活動情報と特許庁から提供された約６００万件の特許情報を新規登録し、また政府機関のウェブサイトから法人基本３情報や財務情報等を日次で自動取得してデータの拡充を図った。ユーザ支援では、システム管理者、データ提供者、一般利用者からの技術的な問合せに対応し、API利用方法やデータ取得手順等について支援を行った。稼働環境については、利用状況に応じた最適な環境構築を検討し、新稼働環境の構築を実施した。保守・運用では、稼働監視、障害対応、セキュリティ監視を継続的に実施し、掲載情報の適切な管理を行った。特に重要な成果として、グラフデータベースをAmazon Neptuneに移行することでSPARQLサービスの改善を実現し、問合せ対応の軽減やサービス稼働率の向上といった運用効果が確認された。

令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業 (石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担に係るもの）(令和２年度歳出化分) 調査報告書兼実証報告書

Fri, 20 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、資源エネルギー庁が実施する石油統計調査システムの改善に関する令和元年度委託事業の調査報告書である。

石油統計調査は平成14年から4つの調査（石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査、石油設備調査、石油危機等における緊急時調査）を運用しているが、統計法を所管する総務省からの効率化要請や調査対象者の行政手続きコスト削減要請、さらに平成31年1月の基幹統計不適切処理問題を受けて、より適切な統計業務が求められている状況である。

現行の石油情報システムには、プログラム改修に時間・コスト・高度な専門知識を要する点、利用者のニーズに応じた多角的な分析が困難である点、データベースの乱立により管理が複雑化している点という3つの課題が存在している。これらの課題を解決するため、データ加工をETLツール、データ検索・分析をBIツール、データ登録・管理をマスタ管理ツールで統一することにより、システム全体の統一性を向上し、容易なメンテナンス性を実現するTo-Be像が示されている。

本調査事業では、実証システムの安定的な稼働維持を通じて事業全般の改善提案調査を実施した。具体的には、メール経由で提出された調査票の取込自動化、石油統計速報の公開資料作成のための機能強化調査、機械判読可能な統計データ整備という3つの主要な改善活動を行った。

機械判読可能な統計データ整備については、政府のデータ利活用促進指示に対応するため、石油統計確報のe-Stat公開用データの出力仕様変更を実施した。西暦表記への統一、1シートに1表の掲載、特殊記号の統一という変更に対し、外付けExcelマクロ、Pentahoジョブ作成、Cognosレポート追加という3つの案を検討した結果、短期間での対応が必須であることを鑑み、Cognosレポート追加による対応を採用した。

この対応により、政府指示を満たした機械判読可能な統計データが運用事業者にて出力可能となり、当初の課題解決を証明できた。今後は石油統計年報の機械判読可能データ整備および石油統計速報の公開資料作成機能強化実施により、より効率的な運用が可能になると結論している。

令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業（石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担に係るもの）調査報告書兼実証報告書

Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、資源エネルギー庁が実施する石油統計調査システムの運用改善に関する調査報告書である。平成31年度に株式会社日立製作所が実施した委託事業において、石油統計調査のシステム的な観点による集計・出力方法等の運用方法改善について調査・実証を行った結果をまとめたものである。

現行の石油情報システムは、プログラム改修に時間・コスト・高度な専門知識を要すること、利用者のニーズに応じた多角的な分析が困難であること、データベースの乱立により管理が複雑化していることが課題として挙げられている。これらの課題を解決するため、データ加工をETLツール、データ検索・分析をBIツール、データ登録・管理をマスタ管理ツールで統一する新しいシステム構成を提案している。

実証システムでは、ETLツールにPentaho、BIツールにIBM Cognos Analytics、マスタ管理ツールにMasterInfinityを採用し、四つのサーバ構成で運用を行った。調査項目として、安定的なシステム稼働維持調査と事業全体に関しての改善活動を実施している。

具体的な改善活動として、調査票確認・訂正作業の効率向上にむけた機能強化、データ閲覧用レポート画面作成を目的としたCognos操作レクチャー、メール経由で提出された調査票における取込自動化にむけての検討を行った。特にメール経由での調査票提出については、月100件以上の手作業による復号作業が運用事業者の大きな負担となっていたが、自動化プログラムの動作確認により、添付ファイルの復号、指定フォルダへの配置、受信完了メール送信が正常に行われることを確認した。

今後の改善点として、メール受領後の調査票復号自動化の導入を進めることで、運用事業者の負担軽減と効率的な運用が実現できると結論づけている。