スマート保安 on Government Report Hub

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安分野における投資効果及び人材育成策等に関する調査）調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野における投資効果及び人材育成策等に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した本調査は、産業保安分野においてスマート保安の普及促進を図るため、保安人材の枯渇、自然災害の激甚化、設備の高経年化といった構造的課題に対する解決策を検討したものである。調査は5つの事業から構成されている。事業1では、スマート保安導入に必要なデジタルスキルの調査を実施し、DX保安従事者とDX導入定着者の2つの人材像を定義したうえで、人材育成に向けたデジタルスキル修得マニュアルを作成した。事業2では、プラント事業者間でのデータ共有を実現するための検討項目一覧を整理し、AIモデルの精度向上に向けたデータ共有基盤構築の方向性を示した。事業3では、高圧ガス、電力、都市ガスの各分野において、スマート保安導入による期待効果を定量的に算出し、投資判断に資する情報を提供した。事業4では、改正航空法に対応したドローンガイドラインの改訂を行い、プラントにおけるドローンの安全な運用方法を整理した。事業5では、スマート保安官民協議会の高圧ガス保安部会を開催し、プラントにおける防爆・非防爆機器の活用促進について官民共同で検討を行った。これらの取組により、スマート保安の導入促進と産業保安分野全体の安全性向上を図ることを目的としている。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（スマート保安技術の導入に伴う電気工作物の点検等の在り方に関する調査）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施された、スマート保安技術の導入に伴う電気工作物の点検等の在り方に関する調査について書かれた報告書である。近年の生産年齢人口の減少や再エネ発電設備の増加により電気保安人材の不足が深刻化している中、遠隔監視技術等の新たなテクノロジーを活用したスマート保安の導入により、自家用電気工作物の保安管理における効率化を図ることを目的として実施された。調査では、外部委託における点検項目の整理、自家用電気工作物の点検・事故データベースの構築・分析、特別高圧設備及び高圧EV急速充電器の点検工数算定、認定校制度の課題特定、ボイラー・タービン主任技術者の選任に関する検討という５つの項目について検討が行われた。特に高圧需要設備を対象として、機器別の故障しやすい弱点部位の特定とセンシング技術の適用可能性について詳細な分析が実施され、約11,400件の事故応動要請データから約3,200件の純粋な機器故障を抽出し、機器経年故障分布図を作成した。さらに電気火災、感電事故、波及事故といった重大事故を防ぐためのミニマムコストでのスマート保安手法の提案を行い、水素・アンモニアを燃料とする発電設備に対するボイラー・タービン主任技術者の許可選任要件についても検討を行った。これらの検討により、中小規模の高圧需要設備において導入可能で経済的なスマート保安システムの構築に向けた具体的な方向性が示された。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（産業保安に関する海外動向調査等事業）

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、欧米における石油精製・石油化学業界のスマート保安技術導入と産業保安規制の国際調和に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が推進するプラントの高経年化や人材不足に対応するスマート保安技術導入の参考として、日本より老朽化が進む欧米の取組を調査したものである。調査対象は欧州では英国、スペイン、ドイツ、フランス、米国ではテキサス、ルイジアナ、カリフォルニア州とし、現地調査やヒアリングを含む包括的な調査を実施した。欧州においては、TotalEnergiesが2020年にパリにデジタルファクトリーを開設し年間20億ドルのテクノロジー投資を行うなど、主要企業がAI、IoT、ビッグデータを活用したデジタル変革に積極的に取り組んでいる。Shellはドローンやブロックチェーンから得る大量データを機械学習で処理し、BASFは量子コンピューティングへの投資を進めている。欧州労働安全衛生機関はデジタル化が労働安全衛生に与える影響を調査し、効果的な管理と規制の必要性を指摘している。産業保安分野では国際フォーラムにおける先進的取組の情報共有が活発化しており、各種規格の国際調和への取組が個別分野ごとに進められている。調査結果として、老朽化インフラのコスト削減や環境配慮メンテナンスソリューションとしてスマートメンテナンスが活用され、資産管理監視やエネルギー効率化制御の高度デジタル化技術が企業の戦略見直しを支援していることが明らかになった。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業プラントのスマート化、ドローン利活用促進に向けた調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、プラントのスマート化とドローン利活用促進について調査した報告書である。石油精製や石油化学等のプラントにおいて、設備の高経年化や保安人材の高齢化、ベテラン技術者の引退による保安力低下が深刻な課題となっている中、IoT・ビッグデータ・AI等を活用したスマート保安の推進が急務となっている。本調査では、高圧ガス保安分野スマート保安アクションプランの更新、ドローンガイドライン別紙の改定、制度影響調査、スマート保安官民協議会の開催を実施した。アクションプランの進捗確認では、企業組織の変革と情報の電子化について着実な整備が進んでいることが確認され、現場作業効率化や意思決定の高度化においてもドローン活用やAI運転自動化が実用化段階に入っている企業が出始めている。ドローン活用については、航空法改正に対応したガイドライン整備、プラントにおける機体・操縦者要件の明確化、目視外飛行への利用ハードル軽減、各自治体への申請ドキュメント標準化等の課題が明らかになった。新たな活用事例として、UT検査事例、自動操縦による目視外飛行、水中ドローンや100g以下の小型機体の活用等が紹介されている。協議会では業界横断課題として、プラント内での防爆・非防爆機器利用促進、無線環境整備、投資推進等が共通課題として特定された。これらの解決には官民一体の取組が必要であり、個別研究会の設置や実務者レベルでの意見交換会開催が求められている。スマート保安の推進には中・大規模投資が不可欠であることから、効果発現シナリオの策定や官の支援検討が重要となっている。

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水力発電設備における保安高度化推進事業）調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業において水力発電設備における保安高度化推進について検討した調査報告書である。本調査は、FIT制度創設以来増加している水力発電設備の保安管理業務において、デジタル・AI技術の進展を踏まえた点検頻度や項目の見直し、および工事計画書の合理化を図ることを目的としている。調査は学識経験者や電気事業者からなる委員会と作業部会により実施され、令和4年8月から令和5年3月まで各4回の会議を開催した。主要な検討内容として、外部委託制度の見直しに係る検討では、ダム水路管理技術者が行う点検業務について、スマート機器の導入による点検項目と頻度の最適化を検討した。スマート保安技術として光ファイバーセンサーや赤外線カメラ等の活用により、従来の人的点検を代替する可能性を評価し、水力設備の保安管理における効率化を図った。点検項目については設備別の不具合事象を分析し、標準的な点検内容に対するスマート機器の導入性を検証した。工事計画書に係る検討では、電気事業法と河川法の申請書類における重複部分の整理を行った。両法令で求められる添付書類について、共用可能なものと電気事業法独自に必要なものを分類し、事業者の負担軽減と審査の効率化を目指した。アンケート調査では複数の事業者から意見を聴取し、図面や計算書の名称統一や内容の簡素化について具体的な改善方向性を検討した。河川法関連書類との共用化については、法令の趣旨を踏まえつつ実務上の負担軽減を図る方策を整理した。調査結果として、スマート機器の導入により従来の人的点検を部分的に代替できる可能性が示されたが、完全な代替には技術的課題が残ることが明らかとなった。工事計画書については河川法との重複書類の整理により事業者負担の軽減が期待される一方、電気事業法固有の安全確保の観点から必要な書類については従来通りの取扱いが適切であるとの結論に至った。

令和４年度産業保安高度化推進事業（スマート保安の普及に向けた課題及び先進事例等の調査事業）最終報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された産業保安高度化推進事業における、スマート保安の普及に向けた課題及び先進事例等の調査に関する最終報告書である。スマート保安とは、国民と産業の安全確保を第一として、技術革新やデジタル化の進展、人口減少などの社会構造変化を捉えながら、産業保安規制の適切な実施と産業振興の両立を図る官民による主体的な取り組みである。具体的には、IoTやAIなどの新技術導入、現場の創意工夫により産業保安の安全性と効率性を追求し、自主保安力の強化と生産性向上を持続的に推進することを目指している。調査では、エネルギー業界において膨大な設備の老朽化進行と再生可能エネルギー設備の増加が見込まれる中、保安領域の人材不足が深刻化していることが明らかとなった。現状のスマート保安普及状況については、豊富な経営リソースを持つ大企業が積極的な姿勢を示す一方で、中堅企業は大企業事例を参考に施策を検討し、中小企業は経営リソース不足により導入に消極的という状況である。中堅中小企業におけるスマート保安普及の主要課題として、5つの分類が特定された。情報連携面では、行政情報が事業者に適切に届いていない問題と、費用対効果など手触り感のある情報へのニーズが存在する。テクノロジー面では、AI活用における高い導入コストとデータ量不足の課題がある。人材面では、スマート保安領域の知見を持つ人材不足が深刻である。補助金面では、申請書類準備の煩雑さが障害となっている。防爆面では、設計から認証まで各フェーズでのコスト削減困難により機器が高価になる問題がある。これらの課題に対する政策方向性として、業界団体を通じた情報連携ルート整備、行政関与による企業間データ共有仕組み構築、集合・オンライン研修や専門家派遣制度の導入、申請書類ガイドの強化、新制度の周知活用促進が提案されている。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（電気保安のスマート化に伴うサイバーセキュリティ等に関する検討）報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電気保安のスマート化に伴うサイバーセキュリティ等について書かれた報告書である。令和３年度に経済産業省が実施した新エネルギー等の保安規制高度化事業において、固定価格買取制度の導入により急増する再生可能エネルギー発電設備と高圧受電施設の保安管理における課題解決を目的として調査検討が行われた。電気主任技術者等の電気保安人材の高齢化と入職者数減少による将来的な人材不足懸念に対応するため、キュービクル式高圧受電設備の月次点検における遠隔化技術の導入が検討された。具体的には、製造段階で監視カメラやセンサ等のスマート化機器が取り付けられたスマート保安キュービクルの第三者認証制度を構築し、認証を受けた設備では月次点検を３月に１回現地で、３月に２回遠隔地で実施可能とする制度改正が実施された。本調査では、キュービクルの遠隔点検に必要なスマート化機器の性能調査、第三者認証制度における認証要件の検討、自家用電気工作物のサイバーセキュリティ対策と人材育成方法の検討、および保安規程の標準モデル策定に向けた調査が実施された。実証実験の結果、カメラの視野範囲において目視と同様の水準で機器状態確認が可能であることが確認されたが、現場での外観点検と同等の保安レベルを確保する最小限のセンサ特定には技術実証データ不足により至らなかった。サイバーセキュリティ対策については、設置者を対象とした具体的なガイドライン案が策定され、人材育成方法についても短期・中長期施策に分けた取組案がまとめられた。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水力発電設備における保安高度化推進事業）報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入について書かれた報告書である。経済産業省による令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施され、水力発電設備のICT等を活用した遠隔保守（スマート保安）の導入・運用に関するガイドライン策定を目的としている。背景として、FIT制度開始以来再生可能エネルギーによる発電が増加する一方、水力発電は安定的な電力供給が可能な調整力として期待されているものの、公営等の中小水力発電事業者では設備の経年化と技術的ノウハウを持つ職員の定年退職により保守管理体制の弱体化が懸念されている。このため、センサーやデータ活用等を通じた先進的な保守管理手法の導入が求められている状況である。事業内容は６つの柱から構成される。令和２年度スマート保安技術実証事業費補助金の発電事業者への実証事業内容調査では、一次補正予算で長野県企業局、山梨県企業局、宮崎県企業局、中国電力の４事業者５事業、三次補正予算で長野県企業局、徳島県企業局、神奈川県企業庁の３事業者３事業について調査した。これらは温度・振動センサーによる機器情報のデータ化、インターネット回線を利用したWebカメラによる遠隔監視・制御、ネットワークカメラによる発電所監視強化、特定小電力無線通信による雨量データ伝送、IoT装置によるセンシング値のデジタル化とクラウドサーバとのデータ通信システム構築等の実証を行った。スマート保安技術の先行導入事例調査では、国内事例として関西電力と北海道電力の取組を調査した。関西電力では振動監視システムや画像解析による設備状態監視技術の開発を行い、北海道電力では保守支援装置の導入により遠隔監視効果を踏まえた巡視頻度の延伸、定期点検頻度の延伸、オーバーホール周期の延伸等の検討を実施している。他分野のIoT等導入ガイドライン等調査では、電気保安分野、高圧ガス分野、上下水道分野における取組を調査し、特に上下水道分野では水力発電事業と共通する課題背景を有し、遠隔監視システム、点検データのデジタル化、劣化診断予測等のスマート化に取り組んでいることが判明した。期待される効果として保守作業の時間・負荷軽減、施設運用・維持費用の削減、保守品質の向上等が挙げられ、その評価指標も水力発電と類似している。これらの調査結果を踏まえ、「水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガイドライン」を策定した。昨年度の導入フェーズガイドラインに続き、今年度は運用フェーズの内容を追記し、スマート化技術導入効果の算定指標・方法、継続的な維持・管理、人材育成等の留意事項、実証事業での取組事例、先行事例等を盛り込んだ。また、有識者による検討会を３回開催し、ガイドライン策定に向けた調査・検討内容の議論を実施した。公営水力等のスマート化技術導入における保安規程の検討では、巡視点検頻度の見直し事例や課題等を整理した。遠隔監視により現場でのメーター数値確認は代替可能であり、巡視・点検頻度の削減やチェック項目の見直しが可能となる一方、主任技術者のチェックエビデンス準備や機器故障時の対応等が課題として挙げられた。本事業により、水力発電事業者がスマート保安を導入・運用する際の参考となるガイドラインが整備され、今後の保安業務の効率化と品質向上が期待される。

令和３年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（プラントIT化、ドローン利活用促進に向けた調査）報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、プラント施設におけるドローン活用促進と安全運用に関する調査および制度整備について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年度に実施した産業保安等技術基準策定調査研究等事業の一環として、石油精製や石油化学等の高圧ガスプラントにおけるドローンの安全な活用方法について検討が行われた。報告書では、プラント事業者が直面する設備の高経年化や技術者不足による保安力低下の課題に対し、IoT・ビッグデータ・AI等のデジタル技術を活用したスマート保安の推進が必要であることが示されている。ドローンは高所からの撮影により定期検査の効率化や災害時の迅速な点検実現に寄与することが期待されている一方で、安全リスク管理の観点から事業者間で見解が分かれており、活用促進の障壁となっていることが指摘されている。このため平成30年度に策定された「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」の継続的な見直しが必要とされており、令和2年度に実施された防爆エリア見直しによるドローン飛行試験の結果を踏まえ、令和3年度においてガイドラインの改訂が実施された。改訂内容には操縦者の要件強化、プラント特有のリスクアセスメント充実、事前協議内容の明確化、航空法改正への対応等が含まれており、研究会での議論と実証実験の成果を反映した安全運用方法の標準化が図られている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安分野の環境変化への対応に関する調査等事業）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野におけるスマート保安の推進と水素関連規制について書かれた報告書である。産業保安分野では近年、新たなテクノロジーの発展、保安人材の枯渇、自然災害の激甚化等の環境変化が生じており、これらに対応するため令和２年６月に「スマート保安官民協議会」が設置され、スマート保安に向けた基本方針が決定された。基本方針では、スマート保安の先進事例を発信し、安全性や効率性の効果について理解を促すことでスマート保安への投資促進を図ることが明記されている。また、産業保安規制体系のあり方を検討するため令和３年１月に設置された「産業保安基本制度小委員会」では、電力、高圧ガス、都市ガス、液化石油ガス等の規制体系について検討し、スマート保安促進を念頭に置いた新たな制度的措置の重要性が示された。本調査では、産業界のスマート保安への投資を促すため、先行事例の収集と事例集作成を実施し、これまでスマート保安に取り組んでこなかったプレイヤーの関心喚起と、既に取り組んでいるプレイヤーの更なる展開支援を目的としている。事例集では発電所、鉄塔・受変電設備、石油化学・石油精製プラント、ガス管・熱供給管、製鉄所・製造業における多様な分野の取り組みをAI関連、IoT関連、防爆モビリティ関連の技術別に整理している。さらに、日米欧における水素関連規制調査も実施し、パイプラインに係る水素関連規制や日本における受入・貯蔵に係る規制適用の考え方についても詳細に検討されている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ガス分野のスマート保安技術に係る調査研究）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省によるガス安全分野のスマート保安技術に係る調査研究について書かれた報告書である。本事業は、２０３０年のガス事業における死亡事故ゼロを目標とした「ガス安全高度化計画２０３０」及び「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」の実現に向けて実施された。背景として、保安の担い手や需要家等の構造変化、自然災害の多発化・激甚化リスクへの対応が必要であり、スマートメーター等のスマート保安技術の活用を通じた課題解決が求められている状況がある。調査内容は四つの主要項目から構成されている。まず、ガス安全分野スマート保安技術の調査及び事例集の作成では、関係団体や各事業者へのヒアリング調査を通じて新技術の活用事例を収集し、技術マップを作成した。収集された技術はAI、ドローン、遠隔監視、ウェアラブル端末といったカテゴリに分類され、それぞれの技術について導入効果や課題が整理された。次に、スマート保安技術活用促進等に資する規制見直し案の整理を行い、事業者や業界団体からの規制見直し要望を収集した。さらに、令和２年度に整理された「ガス分野におけるスマート保安のアクションプラン」の更新案を作成し、現状の普及段階の明記や新たな項目の追加を行った。最後に、ガス安全分野における新認定制度の検討では、高圧ガス保安法のスーパー認定事業所制度や電力安全分野の安全管理審査制度を参考にして、保安力評価のための考え方を整理し、審査項目の素案を作成した。調査結果として、AI技術では画像認識による点検の省人化・高精度化、ガス充填・配送計画の効率化などの活用事例が確認された。ドローン技術では高所・狭所での点検業務や災害時の迅速な状況把握への応用が進んでいる。遠隔監視技術では赤外線ガス可視化カメラやセンサーを活用したリアルタイム監視により省人化とコストダウンが実現されている。これらの技術について、未だ構想・開発・実証段階にあるものから実用化されているものまで幅広く調査され、未導入事業者への普及促進に資する情報が集約された。

令和２年度補正産業保安高度化推進事業（次期安全高度化計画及びスマート保安技術に係る調査研究）報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が2030年の死亡事故ゼロを目標とした次期安全高度化計画策定に向けて実施したガス分野におけるスマート保安技術の調査研究について書かれた報告書である。本調査では、国内外のスマート保安技術の実態調査として、スマートメーター関連技術、広域漏えい検査技術、その他スマート保安関連技術の3つの分野について包括的な分析を行った。スマートメーター関連では、国内における東京ガス・大阪ガス・東邦ガスによる共同開発や日本瓦斯の「スペース蛍」等の事例を調査し、主要な導入目的としてガス漏えい時・地震時の遠隔閉栓・開栓機能、災害時の高密度・精緻な被害推定、漏えい検査の高頻度化による保安水準向上等を特定した。海外動向では、EU指令に基づく各国の法規制フレームワークや導入状況について詳細に分析し、2020年までに消費者の80%以上への実装を目標とする欧州の取組を明らかにした。広域漏えい検査分野では、国内で用いられているセンシング技術と米国・カナダで活用されている先進的な検査技術を比較調査し、各国の保安規制体系との関連性を分析した。その他スマート保安関連では、インフラ事業者におけるデジタル技術活用事例やCBM（Condition Based Maintenance）の具体的実践例を整理し、プラント保安分野でのAI導入促進やドローン活用による目視検査の高度化等の先進事例を検証した。保安規制上の課題として、技術開発コストの発生、高機能化による価格上昇、通信費用負担等が挙げられ、中小事業者でも導入可能な環境整備の必要性が指摘された。最終的に、スマート保安官民協議会ガス安全部会での議論を経て、都市ガス・LPガス・コミュニティーガス各分野の現況を踏まえたスマート保安アクションプランを策定し、今後の実行に向けた具体的方向性を提示している。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（スマート保安技術導入に伴う自家用電気工作物の点検等の在り方検討）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自家用電気工作物におけるスマート保安技術導入に向けた制度見直しについて書かれた報告書である。電気保安人材の高齢化と入職者減少により将来的な人材不足が見込まれる中、継続的な保安体制構築のため、令和2年度においてスマート保安技術の導入方策と関連規制の在り方について調査検討を行った。調査対象は外部委託承認制度が適用される需要設備と太陽電池発電設備とし、現在の月次・年次点検における保安管理業務の項目と所要時間の把握、スマート保安技術での代替性について保安法人や管理技術者へのヒアリング調査及び現地調査を実施した。需要設備においては現場での月次点検をセンサー等による遠隔点検に代替することを検討し、第三者認証を活用した「推奨スマート保安キュービクル」の開発方向性を示した。また電気事業法施行規則関連告示に第三者認証取得機械器具使用時の月次点検遠隔化インセンティブを規定することとした。太陽電池発電設備では省力化、遠隔監視による早期発見・即時対応、現地点検の遠隔代替という3つのスマート化方向性を整理した。さらにスマート保安技術普及時に必要な研修カリキュラム案として、実務経験年数を代替する研修への追加内容とセミナー形式の講習項目を検討した。サイバーセキュリティリスクについてはネットワーク構成の整理と脅威の洗い出し、対策案の検討を行い、自家用電気工作物向けサイバーセキュリティガイドラインの項目案を作成した。これらの検討課題について有識者委員による「スマート保安技術導入に伴う自家用電気工作物の点検等の在り方検討WG」を4回開催し議論を重ね、遠隔点検技術の実装により保安コスト削減と設備異常の早期発見による安定供給への貢献が期待されるとした。

令和２年度補正産業保安高度化推進事業（電気保安のスマート化・高度化に向けた基礎調査）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された電気保安のスマート化・高度化に向けた基礎調査について書かれた報告書である。電気保安分野においては、電気設備の経年劣化、保安人材の高齢化・人材不足、再生可能エネルギー事業者の参入による設備の多様化といった産業構造変化に加え、自然災害の激甚化や新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの電力安定供給という外部環境変化の課題が生じている。このような状況において、IoT、AI、ドローンなどの新技術を活用したスマート保安技術による電気保安水準の維持向上と生産性向上の両立が強く求められている。本調査では、電気保安の高度化とスマート保安活用状況に関するアンケート調査を実施し、電気事業者等から回答を得た。調査結果では、火力発電分野における巡視点検・監視制御のデジタル化・遠隔化、風力・太陽電池発電設備での予兆検知技術、送配変電分野でのドローンやAI活用などが期待される技術として挙げられた。技術導入における課題として、関係法令・技術基準等の見直しの必要性、費用対効果の不明確さ、導入コストの高さ、サイバーセキュリティ対策の必要性が指摘された。人材面では、デジタル技術に精通した人材の確保、既存資格者の能力向上、新しい技能習得の必要性が課題となった。これらの調査結果を踏まえ、電気保安分野におけるアクションプランが策定され、技術実装の道筋とターゲットイヤーが設定された。また、新技術の妥当性確認の仕組みづくりとして、スマート保安プロモーション委員会の設立が検討されている。

令和２年度補正産業保安高度化推進事業（水力発電設備における保安高度化推進事業）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入について書かれた報告書である。経済産業省の令和２年度補正産業保安高度化推進事業として実施され、再生可能エネルギーとして重要な役割を果たす水力発電設備の保守管理体制強化を目的としている。公営水力発電事業者が直面する設備の経年化と技術者不足の課題に対し、ICTやIoT技術を活用したスマート保安の導入促進を図るものである。事業内容は、発電事業者へのアンケート調査と実証事業内容の調査、および水力発電設備のスマート保安に関するガイドライン策定の二つの柱で構成されている。アンケート調査では、ドローンによる高所設備点検、タブレットを活用した巡視点検の効率化、ウェアラブルカメラによるトラブル対応、IoTシステムによる遠隔監視などの技術導入ニーズが明らかになった。一方で、費用対効果の不明確さ、導入事例の情報不足、専門人材の不足、予算確保の困難などの課題も浮き彫りになった。これらの調査結果を踏まえ、有識者による検討会を２回開催し、「水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガイドライン第一版－導入フェーズ－」を策定した。本ガイドラインは、水力発電事業者間でのスマート保安技術に関するノウハウ共有と水平展開を促進し、安定的な電力供給の維持に寄与することが期待されている。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（プラントIT化促進に向けた調査）報告書（公表用）

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に経済産業省が実施したプラントのIT化促進に向けた調査事業について書かれた報告書である。石油精製や石油化学等のプラントにおいて、設備の高経年化やベテラン技術者の引退により保安力が低下している課題に対し、IoT・ビッグデータ・AI等を活用したスマート保安の促進が必要とされている背景がある。この事業では、官民が連携してスマート保安を推進するため、スマート保安官民協議会や高圧ガス保安部会等の会議体を開催し、高圧ガス保安分野スマート保安アクションプランを策定した。また、AI技術の導入促進に向けて、プラント保安分野AI信頼性評価ガイドラインの作成や実証、AI導入事例集の作成を行った。プラント事業者が抱えるAI投資への躊躇や人材不足といった課題に対し、12の先進的なAI導入成功事例を基に効果の分類や課題解決策を整理し、実践的な指針を提供している。さらに、最新技術や制度に関する調査を実施し、プラントIT化に向けたロードマップの策定や規制・ルールの整備についても検討を進めた。今後は策定されたアクションプランやガイドライン、事例集を活用して、より一層の新技術実装・普及促進を図る必要があるとされている。

令和２年度補正産業保安高度化推進事業（スマート保安促進に向けた制度の見直し調査）報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安分野におけるスマート保安促進に向けた制度見直し調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和２年度補正産業保安高度化推進事業の一環として、高圧ガス保安協会が調査を行い、IoT、AI、ドローン等の第四次産業革命により進展した先進技術を活用したプラントの安全性向上と保安業務の合理化を目的とした制度改正案を検討している。調査の主要な内容は、ドローンやAI等の新技術の円滑な導入のための技術基準や制度の見直しと、プラントのスマート化を促進するための認定事業者制度等の見直しの二つの柱から構成されている。設備の使用開始・終了時の点検や日常点検に関する技術基準の見直しでは、石油精製・石油化学会社５社に対するアンケート及びヒアリング調査を実施し、ドローンに搭載したカメラの活用、赤外線カメラによるガス漏洩検知、AI による液面計レベルゲージの確認、無線計装設備による各種データ監視など、広範囲にわたる新技術の活用状況を確認した。法的整理の結果、現行の高圧ガス保安法上では新技術活用の阻害となる規定や禁止規定はなく、現行制度でも新技術を活用することは可能であることが判明したが、事業者からの要望を受けて新技術活用が可能である旨を明確化するための例示基準の見直し案を作成している。保安検査や完成検査に関する検査方法の見直しでは、ドローンやAI等の新技術活用状況を調査し、法的整理と適用可能性の検討を通じて見直し案を策定している。プラントのスマート化促進に関しては、軽微な変更工事の拡充について特定認定事業所を保有する３社及び５自治体へのヒアリングを実施し、スマート保安投資計画については認定事業所を保有する１０社及び業界３団体へのヒアリングを通じて制度改正案を検討している。これらの調査結果を踏まえ、先進技術の導入促進と保安水準の維持向上を両立させるための具体的な制度改正提案がまとめられている。

令和２年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(産業保安分野の規制に関する調査等事業)報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野における合理的な規制体系の検討について書かれた報告書である。昨今の新たなテクノロジーの発展、産業保安設備の経年劣化、人材不足、大規模災害の常態化といった環境変化により、現行の規制が必ずしも現場の実態を反映していない場合や合理的とは言えない場合が生じている。このような課題に対応し、持続的かつより合理的な産業保安体制を構築するため、経済産業省では「スマート保安」の取組を推進してきたが、新たなテクノロジーを活用した規制体系や事業者の保安コスト削減・イノベーション創出に資する合理的な規制体系の検討には、諸外国の先進的な規制体系を参考にする必要がある。また、保安コストの削減やイノベーション創出を進めるためには、画一的な規制体系ではなく、個々の事業者や産業保安分野ごとのリスク・保安能力に応じたメリハリある規制体系の構築が考えられる。調査対象国としては、エネルギー消費のバランスや産業保安分野におけるリスクアセスメント活用の先進性、地域バランス、公開文献の充実度を考慮し、アメリカ、イギリス、シンガポール、ドイツ、フランスの5カ国を選定した。各国の規制体系においては、環境保護庁や労働安全衛生庁、パイプライン・危険物安全庁といった規制当局が石油化学、ガス、LPG、電力の各分野で安全規制を所管し、第三者認証機関や業界団体が検査実施や業界標準策定に関与している。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（日タイ・スマート保安連携による保安力高度化事業）最終報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本とタイの間で実施されたスマート保安分野における連携事業について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省が実施した「日タイ・スマート保安連携による保安力高度化事業」の成果をまとめており、野村総合研究所が調査・分析を担当した。本事業は、プラント設備の老朽化や保全人材の高齢化・不足という日本が直面する課題をIoTやAI等の新技術で解決する「スマート保安」について、タイとの二国間協力を推進することを目的としている。日本では既に、ドローンによる高所設備点検、AIを活用した腐食予測、IoTセンサーによる設備データ取得、タブレット端末による点検記録の電子化など、多様なスマート保安技術が実用化されている。これらの技術により、点検作業の安全性向上、設備異常の早期検知、保全コストの削減、作業効率の向上が実現されている。一方、タイ政府はThailand 4.0計画において知識集約産業への移行を掲げ、スマート化に積極的に取り組んでいる。2018年に締結された日タイ間のMOUに基づき、技術支援、法規制改善支援、人材育成等の分野で協力が進められてきた。本事業では計3回の日タイ実務者会合を開催し、日本のスマート保安関連制度や先進事例をタイ側に共有するとともに、タイの現地事業者へのヒアリング調査を実施した。その結果、タイ企業のスマート保安に対する具体的なニーズを把握し、今後の二国間協力の方向性を明確化した。最終的に、日タイ間のスマート保安コンソーシアム支援、デジタル人材育成、大規模・中小規模プラントのスマート保安推進について両国が協力していくことで合意に至った。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（プラントIT化促進に向けた調査）報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、プラントIT化促進に向けた保安規制高度化について書かれた報告書である。経済産業省の委託により三菱総合研究所が実施した令和元年度の調査事業で、IoT・ビッグデータ・AIを活用した産業保安のスマート化促進を目的としている。現在、プラントの高経年化と人材不足により保安力低下の危機に直面しており、新技術の本格的な実装・普及の加速が急務となっている。本事業では会議体の組成、プラントIT化調査、防爆機器認証調査という三つの柱で検討を進めた。会議体については当初高圧ガス分野に限定した協議会を想定していたが、電力・ガス等も含めた分野横断の「スマート保安官民協議会」として再設計し、業界団体会長クラスを構成員とする親会と実務者レベルの分野別部会の二層構造とした。プラントIT化調査では、ロードマップ策定、規制・ルール整備、最新技術共有の三つの観点からヒアリング調査を実施し、スマート保安推進に必要な情報を収集・整理した。防爆機器認証調査では、指定外国検査機関制度の活用状況、日本とIEC規格の差分、オーストラリア・ニュージーランドのIECExシステム採用理由、防爆型式検定の実績について調査を行った。今後は収集した情報を基に協議会での実質的議論を展開し、新技術の実装・普及を加速させることが必要である。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（自家用電気工作物の点検におけるスマート保安の技術動向調査）報告書

Mon, 25 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、自家用電気工作物の点検におけるスマート保安技術の動向について書かれた報告書である。

電気事業法において、自家用電気工作物の保安管理業務は電気主任技術者による監督が義務づけされているが、一定規模以下の設備については外部委託承認制度により保安管理業務を外部に委託することが可能となっている。近年、固定価格買取制度の導入により太陽電池発電設備や風力発電設備を中心とした再生可能エネルギー発電設備数が急増している一方で、電気主任技術者の高齢化や入職者数の減少により将来的な人材不足が見込まれており、持続的な保安体制の構築が喫緊の課題となっている。

本調査では、需要設備、太陽電池発電設備、風力発電設備の3つの自家用電気工作物を対象として、電気主任技術者による保安管理業務の合理化・高度化に資するスマート保安技術について、導入効果等の調査・検討を実施した。調査方法としては、既存調査結果の再整理、月次・年次点検の現状把握、電気保安法人や電気管理技術者へのアンケート・ヒアリング調査、メンテナンス事業者との意見交換等を基に行われた。

調査結果として、需要設備においてはスマート保安技術の活用による点検頻度の低減が保安管理業務の合理化・高度化において特に有効であることが確認された。太陽電池発電設備においては、ドローンと赤外線カメラによる熱画像取得・診断技術等の現場作業支援技術の利用が有効であり、現場での業務時間を半分程度に削減できる可能性があることが明らかとなった。一方、風力発電設備については、風力発電設備特有の保安管理項目を電気主任技術者が直接確認することが少ないことが判明した。

スマート保安技術導入の効果として、需要設備では月次点検頻度の低減が可能である一方、普及には導入費用の一層の削減が必要であるとの結論に至った。電気主任技術者を中心としたステークホルダー関係図を作成し、各関係者のメリット・デメリットを整理した結果、スマート保安技術の活用を前提とした月次点検頻度の低減や外部委託承認制度における受託件数の増加が認められる場合、電気保安法人等を起点とした技術導入・開発の動きが活性化する可能性があることが確認された。