タイ on Government Report Hub

令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（米国・タイ王国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業）最終報告書

Thu, 30 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業における米国・タイ王国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業について書かれた報告書である。本事業は、貿易の非効率性を進出日本企業の事業上の課題及び進出先諸外国の社会的課題と位置づけ、その解決のため国産貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の海外展開を推進することを目的としている。具体的には、貿易プラットフォーム展開フィージビリティスタディと貿易プラットフォームの共同保有・運営に関するフィージビリティスタディの２つの業務を実施した。米国における調査では、ボストンコンサルティンググループによる基礎調査を通じて、米国市場にも日本同様アナログな貿易手続きが存在し、日本発貿易プラットフォームが貢献できる余地があることを確認した。また、現地サプライチェーン関連プレーヤーのバックエンドに入る形での参入が最適であり、５年間で数十億円規模の事業に成長する可能性が示された。さらに、日米間でのPoCを実施した結果、米国の貿易実務者が貿易プラットフォーム利用により約60％の業務効率化を実現できることが確認された。タイにおけるブロックチェーン共同保有・運営調査では、データセキュリティ向上とインド太平洋地域のインフラ整備を目指し、日本とタイでTradeWaltzのブロックチェーンノードを持ち合うための費用試算を実施した。タイのEXIM BankがTradeWaltzノードの共同保有に関心を示しており、継続的な交渉が行われている状況である。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（タイ王国カーボンニュートラル政策の推進と連動したMap Ta Phut新スマート工業団地における水素等クリーンエネルギーを活用したインフラ開発調査事業）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、タイ王国のカーボンニュートラル政策推進と連動したMap Ta Phut新スマート工業団地における水素等クリーンエネルギーを活用したインフラ開発調査について書かれた報告書である。タイには5,700社以上の日系企業が進出しており、東南アジアにおいて日本の最重要経済パートナーとなっている。タイ政府は新型コロナウィルスの影響による経済復興と今後の成長に向けて、バイオ、サーキュラー、グリーンからなるBCG戦略を表明し、カーボンニュートラル実現に向けた体系的なエネルギー政策とロードマップの策定を進めている。タイのエネルギーミックスは6割以上がガス火力であり、国内ガス田のピークアウトを見越した電源多様化が課題となっている。そのため再生可能エネルギーへの期待が高いものの、風力拡大は限定的であり、太陽光やバイオマスが注目される一方で、水素活用の議論は未だ途上段階にある。このような背景のもと、タイ政府は同国のカーボンニュートラル実現を念頭に置いた新たなエネルギー基本計画策定に向け、日本政府との協働対話を進めており、2021年2月にはタイエネルギー省から経済産業省に協力要請書簡が発出されている。本調査では、東部経済回廊に位置するMap Ta Phut工業団地に隣接してタイ工業団地公社が2025年開業を目指すスマートパークを協力フィールドとして、水素等クリーンエネルギー技術の適用可能性を検証した。調査結果として、スマートパークにおけるエネルギー供給事業の全体コンセプト案を策定し、太陽光発電、バイオガス発電、副生水素などクリーンエネルギーの調達方法を検討した。エネルギー需要についてはテナント施設とモビリティの両面から試算を行い、エネルギー供給量とのバランス分析を実施した。経済性検討では想定導入インフラのコストを積み上げて電力価格を試算し、CO2排出抑制量の定量的評価を行った。さらに、タイ工業団地公社との継続的なコミュニケーションを通じて協力覚書を締結し、今後の事業化に向けたスケジュールと体制を整備した。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）タイ国・リモートメンテナンス事業実施可能性調査事業報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、タイ国におけるリモートメンテナンス事業の実施可能性について調査した報告書である。日本の石油・化学プラント等では設備老朽化や熟練作業者の技能伝承問題が深刻化しており、AI/IoTを活用したスマート保安技術の導入が注目されている。特に1990年から2000年代に設置されたプラント設備の老朽化が進むタイ国では、保安人材不足が重要な課題となっており、日本の熟練技術者による遠隔監視技術支援が有効な解決策となり得る。リモートメンテナンス事業では、運転状態監視と劣化予測、点検作業のデジタル化、非開放点検のセンシング化、作業品質保証の見える化など18項目の支援メニューが検討された。また、GEのIndustrial Internet、コマツのKOMTRAX等の成功事例分析により、現場メリットから経営メリットまでを包含したプラットフォーム戦略の重要性が明らかとなった。事業実施計画では、2022年度から2026年度にかけて段階的な展開を予定している。まず日本企業連携による技術のバンドリングを行い、タイ国中堅中規模企業への認知向上とデジタル人材育成を実施する。さらに法令順守レポーティングとの連携、BCG/グリーン技術との統合により、ESG投資面でのメリット創出を図る計画である。 ASEAN諸国への横展開については、GDP規模、製造業比率、労働災害件数等の比較分析を実施した結果、インドネシアが最も有望な展開先として特定された。同国は製造業GDPが2,262億ドルと最大規模であり、経済産業省との間でスマート保安に関する協力覚書も締結済みである。

令和4年度食産業の戦略的海外展開支援事業のうちタイにおけるスマート農業の実証委託事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度の食産業戦略的海外展開支援事業の一環として、タイにおけるスマート農業の実証を支援するための委託事業の実施状況を調査するものである。具体的には、スマート農業技術の導入や農業生産の効率化を目的とした実証実験の進捗と成果を評価する。

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(タイ国「AMATAチョンブリ・ゲートウェイR＆Dハブ開発計画」)報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、タイ国「AMATAチョンブリ・ゲートウェイR&Dハブ開発計画」について書かれた報告書である。本調査は経済産業省による令和２年度の質の高いインフラ海外展開事業として実施され、AMATA社と横浜市の連携によりタイ・チョンブリ県における次世代型スマートシティの開発計画を検討したものである。調査対象地域は３空港高速鉄道の駅設置が予定されるAMATAチョンブリ工業団地内の約300ヘクタールで、これは過年度調査の16ヘクタールから大幅に拡大されている。開発コンセプトとして「SABAIエリア」を中心とした３つの機能を提案している。第一に研究開発ハブとして、タイにおけるR&D産業発展の課題を踏まえ、日系企業の現地研究開発機能を支援するインキュベーション施設の整備である。第二にヘルスケア・リゾート事業として、タイの高齢化進展と医療観光推進政策を背景とした医療施設と温浴リゾート施設の複合開発である。第三にスマートシティ機能として、横浜メソッドによる都市計画手法を活用し、IoTプラットフォームやスマートモビリティ、セキュリティシステムなど各分野のスマートインフラを統合した次世代型都市の構築である。事業実施体制では、AMATA社が51％、日系企業群が49％出資するSPCを設立し、資金調達はエクイティ比率３対７でプロジェクトファイナンスによる借入を想定している。開発は段階的に進められ、第１フェーズでは中心街区とR&Dハブから着手し、最終的に人口26,000人規模の複合都市開発を目指している。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（日タイ・スマート保安連携による保安力高度化事業）最終報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本とタイの間で実施されたスマート保安分野における連携事業について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省が実施した「日タイ・スマート保安連携による保安力高度化事業」の成果をまとめており、野村総合研究所が調査・分析を担当した。本事業は、プラント設備の老朽化や保全人材の高齢化・不足という日本が直面する課題をIoTやAI等の新技術で解決する「スマート保安」について、タイとの二国間協力を推進することを目的としている。日本では既に、ドローンによる高所設備点検、AIを活用した腐食予測、IoTセンサーによる設備データ取得、タブレット端末による点検記録の電子化など、多様なスマート保安技術が実用化されている。これらの技術により、点検作業の安全性向上、設備異常の早期検知、保全コストの削減、作業効率の向上が実現されている。一方、タイ政府はThailand 4.0計画において知識集約産業への移行を掲げ、スマート化に積極的に取り組んでいる。2018年に締結された日タイ間のMOUに基づき、技術支援、法規制改善支援、人材育成等の分野で協力が進められてきた。本事業では計3回の日タイ実務者会合を開催し、日本のスマート保安関連制度や先進事例をタイ側に共有するとともに、タイの現地事業者へのヒアリング調査を実施した。その結果、タイ企業のスマート保安に対する具体的なニーズを把握し、今後の二国間協力の方向性を明確化した。最終的に、日タイ間のスマート保安コンソーシアム支援、デジタル人材育成、大規模・中小規模プラントのスマート保安推進について両国が協力していくことで合意に至った。

令和3年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（みどりの食料システム戦略の取組モデルの実践：タイにおけるスマート農業の実証事業）

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、日本企業がタイにおけるスマート農業技術の実証・事業展開に向けた課題や要望を把握し、日タイ政府間で調整・協議を実施することで、スマート農業技術の海外展開を促進し、タイの農業課題解決を支援するための分析報告書を提供するものである。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（産業保安のスマート化に関する中国・タイ等における調査等事業）最終報告書

Thu, 27 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安のスマート化に関する中国・タイ等における調査について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が経済産業省から委託を受け、2020年2月に作成されたものである。

近年、世界各国のプラント等において産業保安分野の重大事故が多発しており、設備の老朽化や現場作業員の高齢化、企業間の自主保安意識レベルの差が背景にある。特に経済成長を続けるアジア諸国では、石油・石油化学製品等の生産増に伴い、プラント事故等の課題に直面する可能性が高い。

中国では人口10万人あたりの労働災害による死者数が2.38人と日本の3倍以上に達し、年間100件を超える死者を伴う重大事故が発生している。特に化学、倉庫、食品業界での事故が多く、2015年の天津爆発事故では173名の死者を出した。タイでは石油精製プラントの大半が1960年代に建造され老朽化が進んでおり、石油化学プラントも2000年前後の建造で今後高経年化が懸念される。

日本は中国とのセミナー開催やタイとの覚書締結を通じて産業保安分野での協力を進めてきた。中国からは日本の安全意識・安全文化への関心が寄せられ、タイからは既存設備の高経年化対策として日本のベストプラクティス導入への期待が示されている。

本調査では、両国の産業事故動向、関連規制、協力体制構築の可能性を分析し、保安力評価の取組みやアジア諸国との協力可能性についても検討している。最終的に、事業者の自主保安意識レベル向上を通じた産業保安分野の安全性向上と、IoT、ビッグデータ、AI等新技術を活用した日本企業の取組促進による中長期的な産業保安力向上を目指している。

平成３０年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査）タイ王国における高効率カーエアコン普及促進プロジェクト実現可能性調査報告書（英文）Infrastructure Development Investigation Project 2018　for Credit Acquisition between Two Countries(International Contribution Quantification and JCM　Feasibility Study)Feasibility Study of the Project for Promoting the　Spread of High-Efficiency Mobile Air Conditioners in　Thailand

Tue, 31 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、タイ王国における高効率カーエアコンの普及促進プロジェクトの実現可能性を検証し、国際貢献の定量化とJCM（国際協力プロジェクト）実現可能性を評価するものである。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（タイ国・浮体式ＬＮＧ発電事業の実施可能性調査）調査報告書

Thu, 31 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、タイ国における浮体式ＬＮＧ発電事業の実施可能性を検証し、質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた具体的な事業実施の可能性を評価するものである。

平成３０年度アジア産業基盤強化等事業（タイ製造業の高度化に向けた人材育成に関する調査）報告書

Thu, 13 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、タイ製造業の高度化に向けた人材育成の現状を把握し、効果的な人材育成施策の実現を図るため、タイの製造業界における人材のスキルや教育体制の実態を調査した。

東南アジア諸国における行政通則法制度に関する調査研究報告書

Fri, 01 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、総務省行政管理局が株式会社三菱総合研究所に受託し、東南アジア諸国における行政通則法制度の整備状況を調査研究した平成30年度の事業で、タイ・インドネシアの法制度の歴史的沿革と法源を含む行政通則法の実態を分析するものである。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（タイのセメント産業におけるCO2回収・固定による大規模温室効果ガス削減事業及び普及促進に関するJCMプロジェクト実現可能性）調査報告書（和文）

Fri, 27 Oct 2017 00:00:00 +0000

本調査は、タイのセメント産業におけるCO2回収・固定技術を活用した大規模温室効果ガス削減事業の実現可能性を検証し、その普及促進のためのインフラ整備の必要性を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度インフラシステム輸出促進調査事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）タイ国：通勤新線建設及び駅／駅周辺開発計画調査（東線バンコク-パタヤ間）調査報告書

Wed, 05 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査はタイ国のバンコク-パタヤ間東線通勤新線建設および駅周辺開発計画の実現可能性を評価し、円借款を活用した民活インフラ案件の形成を支援するための調査事業である。

平成２８年度経済連携促進のための産業高度化推進事業（日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成事業）事業報告書

Mon, 15 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、日タイ経済連携協定に基づき、自動車分野における人材育成を推進するための産業高度化事業の実施状況を評価するもので、タイにおける自動車産業の技術力向上と人材の育成を目的としている。

平成２８年度アジア産業基盤強化等事業（タイにおける外国人の就労関連法制に関する調査）報告書

Wed, 01 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、タイにおける外国人の就労関連法制の現状を把握し、アジア産業基盤強化のための効果的な就労環境の整備を図るための基礎データを提供することを目的としている。

平成27年度経済連携促進のための産業高度化推進事業 (日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成事業）報告書

Thu, 16 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、日タイ経済連携協定に基づき、自動車産業における人材育成を推進するための事業の実施状況を評価するもので、タイ国内の自動車関連企業向けの技術研修プログラムの効果を検証する目的がある。

タイにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査

Fri, 26 Jun 2015 00:00:00 +0000

本調査はタイにおける金融インフラ整備の現状を把握し、効果的な支援策の策定に必要な基礎データを収集するものである。タイの金融システムの特性とインフラ整備の課題を分析することで、国際的な金融連携の強化を支援するための戦略的アプローチを提示する。