デジタルプラットフォーム on Government Report Hub

令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（省内デジタル人材育成に向けた職員調査及び伴走等支援、人材育成計画に関する調査事業）

Wed, 17 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業において、省内デジタル人材育成に向けた職員の実態調査と伴走支援の実施を目的として、デジタル人材の育成計画の策定に向けたデータ収集と分析を行った。具体的には、支援対象の選定、業務改革チームへのヒアリング、ハンズオン研修の実施、およびデジタル人材育成の方向性の整理を含む。

令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経営力向上計画の制度改善に係る調査及び申請プラットフォームの改修・保守運用事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の申請プラットフォームを改修・保守運用するため、中小企業の経営状況を把握し、制度改善のためのデータを収集するものである。令和６年度の経営力向上計画に係るアンケートを通じて、中小企業の実態を分析し、効率的なプラットフォーム構築を図る。

令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政サービスデザインに向けた伴走支援・検討に関する調査事業）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における行政サービスデザインに向けた伴走支援・検討に関する調査について書かれた報告書である。本事業は、事業者等の利便性向上のため利用者視点に立った行政サービスのBPRを実施し、サービスデザイン思考に基づいたサービス設計を行う必要がある背景において実施された。現状の課題として、行政機関等が提供するサービスにおいてUI/UX、アクセシビリティが確保できていないこと、特に各局や担当課室の職員が運用する情報システムにおいてデザイン領域の課題があることが挙げられている。また、サービスデザインプロセスの実施やUI/UX、アクセシビリティ向上について永続的な取組を行うためのプロセス整備等が不十分であることも問題として指摘されている。本事業では、DXの取組のうちデザイン領域に特化し、GSS移行に伴うイントラネットサイト移行を対象に担当課室への伴走支援を行いガイドライン等の整備をしながらボトムアップで改善を図ることを目的としている。さらに、将来的な政策へのデザインアプローチを見据えながら行政サービスデザイン活動に向けた検討を行い、来年度以降に必要な実施項目の検討やロードマップ策定を行うことも目標としている。行政におけるデザイン領域は政策デザイン、行政サービスデザイン、インタラクションデザインの3つに分けられ、本事業では行政サービスやシステム等を対象とする行政サービスデザインとプロダクトやコミュニケーションを対象とするインタラクションデザインをスコープとして設定されている。

令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政事務の高度化に資するＬＬＭ活用促進可能性検証調査）調査報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における行政事務の高度化に資するLLM活用促進可能性検証調査について書かれた報告書である。経済産業省が省内でLLM環境を構築して利活用に向けた検討を進める中で、行政事務の抜本的な高度化に資する当該技術の強化やユースケースの拡大に向けた道筋を見出すことを目的として実施された。本調査では、既存の経産省LLM環境を拡充させるべくベストプラクティスを検討し、プロトタイプを用いて適合性を検証することで、職員が実際に使用できる検証環境を整備した。検証機能として、マルチLLM、音声ファイル文字起こし、AI-OCR Answering、インタプリタ機能の4つを具備し、議事録作成、英語会議の翻訳、法令案作成のための調査業務効率化、データ分析、アイデア検討の5つのユースケースを選定して検証を行った。検証期間中は職員約100名が参加し、ユースケースに基づく機能検証を実施するとともに、検証参加職員からの意見に対する分析・取りまとめを行った。実現性調査の結果を踏まえ、実現容易性と効果・重要度の観点から各テーマの優先順位付けを行い、今後のシステムのあるべき姿をロードマップとして定義した。ロードマップでは、令和7年から令和9年にかけて段階的に機能を拡張し、最終的に生成AIセントリックなデータプラットフォームへと発展させる計画が示されている。

令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した専門家派遣システム「中小企業１１９」の改修及び検証事業について書かれた報告書である。中小企業庁では中小企業・小規模事業者の経営支援を目的として、平成２５年より「ミラサポ」を構築・運用し、専門家派遣事業を実施してきたが、新システム「中小企業１１９」移行後もユーザビリティを中心とした課題が見られた。専門家による報告手続きや差し戻し修正が派遣可能機関や専門家の作業遅延を招き、支援が円滑に行われないという問題があった。令和５年度事業では効率化と作業負担軽減を目的としたシステム改修を実施した。主な改修点として、専門家向けにはLINEリッチメニューの改善、旅費申請のシステム化、インボイス番号登録機能の実装、関連資料の一元化を行った。派遣可能機関向けには専門家評価項目の変更、事業者登録時の一時保存機能実装、不備入力アラート機能を追加した。システム改修後の検証として、専門家１０名と派遣可能機関１０機構を対象にWebオンラインヒアリング調査を実施した。その結果、報告書作成時の一時保存機能による時間短縮、関連資料一元化による作業効率向上、旅費申請システム化による作業負担軽減、不備入力アラート機能による手戻り軽減など、多くの改善効果が確認された。一方で更なる改善点も明らかになった。専門家からは報告書記載画面からの画面遷移改善、担当者名の自動入力、LINEメッセージの見やすさ向上などの要望があった。派遣可能機関からは誤操作時の取消機能、未承認申請件数の表示、派遣予定日時設定の利便性向上などが求められた。今後の提案として、スマートフォンとパソコンの使用差異解消、専門家から案件や事務局への評価制度導入、各種証明書の電子発行、旅費自動計算機能追加などが挙げられている。次年度以降も継続的なヒアリング調査を実施し、利用者ニーズに即したシステム改修・追加を行うことで、中小企業の業務改善に貢献していくことが目標とされている。

令和5年度デジタル取引環境整備事業（データ連携のためのモデル規約に関する調査研究及び会合運営）調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、データ連携のためのモデル規約に関する調査研究について書かれた報告書である。データドリブン社会において、サプライチェーンにおけるデータ連携を促進するため、経済産業省及びIPA DADCが「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインα版」を公表し、NEDOにおいてサプライチェーンマネジメント基盤の実装が進められている背景を受けて実施された。本調査では、データ連携基盤における適切な権利義務関係を含む規約を制度的基盤として定めることを目的として、データ連携のためのモデル規約を策定した。調査の進め方として、まず法律実務家や有識者から構成される専門家会合を設置・運営し、モデル規約策定に関する専門的な議論を行った。専門家会合は令和5年11月から令和6年3月まで4回開催され、データ連携基盤やモデル規約案について検討を重ねた。また、実務的な観点からの知見収集のため、データ連携基盤の利用が想定される日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会及び関連企業を対象として2次にわたるヒアリングを実施した。さらに、国内外のサプライチェーンでの利用を想定したデータ連携基盤の事例調査として、Chemical Management PlatformやInternational Material Data Systemなどについて調査を行った。これらの調査結果を踏まえて、CFPのトレーサビリティが必要となる企業間でのデータ連携をユースケースとして、特定型データ連携基盤のモデル規約として整理した。今後の課題として、基盤の公益性と公平性、データ連携基盤のガバナンス、サプライチェーンにおけるデータの連鎖性・重層性など、多岐にわたる論点について継続的な検討が必要であることが示された。

令和５年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（リテールテックを活用した最新ビジネスモデル調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、リテールテックを活用した中堅・中小企業の輸出ビジネスモデルについて書かれた報告書である。令和5年度に経済産業省の委託により有限責任監査法人トーマツが実施した調査の結果をまとめたものである。日本の国内市場縮小が進む中、持続的経済成長には海外市場の取り込みが不可欠であるが、中小企業の直接輸出実施率は1％未満と低迷している。一方、新型コロナウイルス禍により小売業にデジタル技術を導入するリテールテックのイノベーションが急速に進展し、生成AIやAR・VRなどの新技術により更なる拡大が想定される状況である。本調査では、国内外におけるリテールテックを活用した先進的ビジネスモデルおよび主要なB2C・B2B越境ECオンラインプラットフォームの最新動向を調査・分析した。リテールテックのトレンドを基にした5つのビジネスモデルの中でも、特にリアルとデジタルを融合したビジネスモデルが国内外で多数の事例を持つことが明らかとなった。海外事例では小売店マッチングプラットフォームや実店舗出店支援プラットフォームなど日本にないリテールテックが登場し、海外でのオフライン販売がより実践しやすくなりつつある。オンラインプラットフォームについては、EC市場規模の年々拡大と越境ECの顕著な成長傾向を確認した。中南米や東ヨーロッパでは日本企業が比較的進出していない主要プラットフォームが存在し、製造業分野では顧客企業とのマッチング支援を行うB2B型プラットフォームが登場している。調査結果の普及のためオンラインセミナーを実施し、参加者へのアンケート分析も行った。最終的に、リテールテック・オンラインプラットフォームの活用促進に向けた支援策を提案した。短期的にはリテールテック導入支援やオンラインプラットフォーム出店支援、中長期的にはリテールテックコミュニティ形成支援や多様なプラットフォームからの共同物流センター構築支援が重要であると結論づけている。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム運営事業）事業報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム運営事業）について書かれた報告書である。デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域企業・産業のDX加速のためのデジタル人材育成・確保が急務となっている背景のもと、本事業では4つの主要事業を実施した。すなわち、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラム、オンライン教育ポータルサイトに係る審査業務、およびデジタル人材育成プラットフォームの評価・改善の仕組み構築である。 2・3層運営においては、前年度の成果を踏まえ、AI→DXに範囲を拡大しながら学習効果の高い学びの場を提供し、拡大生産的にデジタル人材を育成するための「型」を構築した。2層では2,134人の受講生を受入れ、57%の修了率と88%の受講生満足度を記録し、3層では企業側95%、受講生側87%の満足度を得た。また、地域ハブ団体との連携を通じて、支援機関が案件組成から伴走支援まで自律的に実施する仕組みを検証した。修了生コミュニティについては、継続的な学びや繋がりの維持・構築を目的として運営され、参加者の満足度は9割を超えた。コミュニティでは「デジタルに関する状況共有」「デジタル教育プログラムの案内」「修了生のその後の活躍共有」などの活動が求められ、協働修了企業の8割がコミュニティ参加に前向きな姿勢を示している。これらの取組みを通じて、地域のデジタル人材育成・確保のための持続可能なプラットフォームの基盤が構築されたといえる。

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省デジタルプラットフォームＵＩ／ＵＸ向上のための調査事業）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業におけるUI/UX向上のための調査について書かれた報告書である。経済産業省では政府方針に従い令和7年までに約12,000種類の行政手続のオンライン化を推進しており、省内外に向けた60を超える情報システムを整備している。しかし現在の情報システムは統一的なUI/UXに基づいておらず操作性が異なるため非効率であり、個別にサービスデザインプロセスの実施やUI/UX改善の検討を行うことは実施期間や予算観点から困難である。そこで本事業では、ユーザ満足度の向上や情報システムのUI開発・改善の工数削減、行政手続のオンライン申請率の向上、および職員のユーザ中心思考・サービスデザイン思考の強化を目的として横断的な対策を実施した。事業の対応方針として、サービスデザインプロセスに則り情報システムの課題把握やプロトタイピング、ユーザ検証を実施し、ユーザ視点での情報システムの改善を目指して来年度以降のロードマップを策定した。また、職員のユーザ中心思考・サービスデザイン思考強化のための研修資料を作成している。具体的には、情報システムのUI/UX評価により横断的に課題整理を行い、解決策を立案してデザインツール上でのビジュアルプロトタイプを制作し、ユーザ検証とフィジビリティ検証を実施した。さらに令和6年度以降の情報システム改善に向けたロードマップや予算額を作成し、仕様書、要件定義書、プロジェクト計画書の改定を検討した。今後の展開として、現行システムの改善だけでなく今後継続的に向上が図られるよう、多角的な観点からUI/UXに係る取り組みを実施していくことを検討している。令和6年度以降はシステム観点、人材育成観点、プロセス観点から施策を展開し、持続的なUI/UX改善体制の構築を目指している。

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経営力向上計画の制度改善に係る調査及び申請プラットフォームの改修・保守運用事業）調査報告書

Wed, 25 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経営力向上計画制度の改善及び申請プラットフォームの保守運用について書かれた報告書である。令和5年度に実施された本事業では、経営力向上計画の認定を受けた特定事業者等に対する調査・分析を通じて現在の政策の有効性を確認することを目的としている。調査対象は経営力向上計画申請プラットフォームを利用した事業者と紙申請を行った事業者であり、紙申請については電子データ化によるデータベース化と効果的な分析を可能にした。認定事業者等へのアンケート調査では、令和5年9月21日から10月10日の期間で実施され、50,300件の配信に対して10,891件の有効回答を得た。回答者の96%が法人で、資本金は1,000万円超から3,000万円以下が30%、従業員数は0名から20名が49%を占めている。業種別では製造業が45%、建設業が27%で、計画期間は3年が54%、5年が44%となっている。計画実施期間を終了した事業者は24%で、そのうち77%が目標を達成している。目標非達成の理由としては「コロナの影響等で景気が悪化した」が75%、「人材不足」が33%となっている。売上高については計画実施期間終了後の全体の3分の2で増加傾向が見られ、その要因として「既存事業の販路拡大」が58%、「業務のオペレーションの改善・効率化」が38%を占めている。各政策への利活用状況では、活用された支援措置として「中小企業経営強化税制」が50%で最も多く、「各種補助金の加点」が20%、「日本政策金融公庫による低利融資」が13%となっている。事業承継に伴う取得は3%にとどまり、賃上げ促進税制の利用率は25%で、非利用理由は「制度を知らなかった」が42%である。

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（官公庁向けシステム仕様書作成及び審査支援ツール構築に向けた調査事業）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省におけるシステム調達仕様書作成及び審査支援ツール構築に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省では多数のシステム開発・運用プロジェクトを立ち上げており、その多くはITベンダー等の事業者へ開発委託する案件である。システムプロジェクト所管部門の担当者は入札事業者に向けた調達仕様書・要件定義書を作成する必要があり、事業者を公平に選定し契約完了後の仕様認識の齟齬を無くすため、記載内容は詳細かつ正確であるべきとされている。システム調達の品質や公平性を担保するため、所管部門以外の複数部門・専門家による審査を実施しているが、審査プロセスには多くのステップがあり、システム調達の責任所管部門や審査部門の担当者に作業負担がかかっている現状がある。要件定義書作成などは難易度の高い作業であり、作成者は学習やアドバイスを受けながら慎重に作成する必要がある一方、行政職員は当該作業にかけられる時間が限られているため、初期作成時点では調達仕様書及び要件定義書の品質は低下して審査部門とのやりとりが増え、さらに工数がかかるという構造的な課題が顕在化している。これらを踏まえ、経産省ではシステム調達の品質や公平性を維持しつつ、行政職員と審査部門の負荷を削減し、効率的な仕様書作成及び審査業務を支援する仕組みを検討している。本事業では現状業務における課題の抽出および課題解決のコンセプト設計、プロトタイプ検証を実施し、次年度以降のシステム調達時の利用実現に向けたサービス化方針を作成することが目的である。

令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（データ利活用・プロジェクトマネジメント推進に関する調査事業）報告書

Tue, 18 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省におけるデータ利活用とプロジェクトマネジメントスキル向上に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省では、デジタル・ガバメント中長期計画に基づき、データ駆動型行政組織への転換を目指し、職員の業務効率化と政策立案過程の高度化が求められている状況にある。しかし、職員が有するべきリテラシーの設定と向上の具体策が定まっておらず、実務に直結する学びの機会やコンテンツが省内において提供されていない課題が存在している。本事業では、PowerBIを用いたデータ利活用や的確なプロジェクトマネジメントを行える職員が限定的であること、学習機会が不足していること、効率的なスキル習得には経済産業省に特化したハンズオン研修が有効であることという三つの仮説を設定し、検証を行った。検証のため、PowerBI研修とプロジェクトマネジメント研修を実施し、それぞれ座学学習動画とハンズオン研修を組み合わせた形式で実施された。PowerBI研修では73名の応募者のうち30名が、プロジェクトマネジメント研修では15名の応募者のうち12名が参加し、各4回のセッションが開催された。研修結果として、データ利活用に関しては、アンケート回答者48名のうち約80%がPowerBI利用未経験者であり、業務で活用している職員は7名のみであった。研修により参加者の一定のスキル向上と実務への適用に感触を得ることができたが、実務で実データを使用する際に研修で学んだ通りにツールを活用できないケースが課題として挙げられた。プロジェクトマネジメント研修については、参加者の理解は促進できたものの、実務で生かせるレベルに到達させることはできなかった結果となった。今後の課題として、データ利活用分野では、職員が効率よく実務に生かせるスキルを身に着けられる研修の企画および定期的な開催、研修で学んだことを実務に生かす際の専門的なサポート体制の構築が必要である。プロジェクトマネジメント分野では、職員のスキルレベルの可視化と職員ごとに要求されるスキルレベルの定義づけ、各職員のレベルに即した研修の設計が重要な課題となっている。対応策として、動画研修の提供、経済産業省内データを用いた実践的研修、フォローアップ体制の設置、アセスメントテストによるスキル可視化、研修バリエーションの増加などが提案されている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（特定中小企業者申請プラットフォーム構築に向けた実証研究事業）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した特定中小企業者申請プラットフォーム構築に向けた実証研究事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症拡大によって売上が急減した中小・小規模事業者を支援するため、令和2年5月から実質無利子・無担保で最大5年間元本据置のゼロゼロ融資が措置されたが、この制度利用に必要なセーフティネット保証や危機関連保証の認定手続において、市区町村窓口での対面手続が必要であり、コロナ禍での事業者の窓口殺到や認定事務の複雑さが課題となっていた。この問題を解決するため、関係機関間を電子ネットワークで繋ぎ、迅速な認定手続を実現する電子申請サービスのプロトタイプを構築し、その有効性を検証した。実証研究では、事前調査から要件精査、プロトタイプ構築、サービス内容確認、検証リリースまでのプロセスを経て、3サイクルにわたってシステム改善を実施した。クラウド上にSalesforce Servicesを活用したシステムを構築し、中小企業者による直接申請と金融機関による代理申請の両方に対応可能とした。19の自治体が参加し、市区町村、都道府県、金融機関、信用保証協会といった関係機関による検証を行った。利用者からのアンケートやヒアリングを通じて意見収集を行い、システムの改善点を特定した。検証結果として、申請者である中小企業者や金融機関にとっては作業効率や利便性の向上が認められたが、市区町村の審査業務においてはシステム上のデータと添付書類の突合作業が必要であるため、審査業務効率の向上効果は限定的であった。

令和４年度「デジタルプラットフォーム構築事業（経営革新計画制度の高度化に向けた実証研究）」調査報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された経営革新計画制度の高度化を目指したデジタルプラットフォーム構築事業について書かれた報告書である。本事業は、中小企業の経営革新計画申請手続きを電子化し、申請者と都道府県双方の負担軽減および業務効率化を図ることを目的として実施された。令和4年度の事業では、前年度の調査成果を踏まえて汎用的なシステム仕様を策定し、株式会社セールスフォース・ジャパンのクラウドサービスを活用したプロトタイプ環境を構築した。このシステムは、申請情報管理、審査進捗管理、集計・可視化機能を備え、GビズIDとの認証連携により申請者の利便性向上を図っている。また、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されたクラウドサービスを使用し、高いセキュリティ水準を確保している。実証活動は令和4年12月6日から令和5年1月13日まで実施され、北海道から沖縄県まで30都道府県が参加した。実証は申請プロセスと受付・審査・承認プロセスの2段階に分けて行われ、申請登録から承認通知までの一連の業務フローを検証した。利用者数は外部アカウント85件、内部アカウント76件、検証用GビズプライムID申請者286件であり、ヘルプデスクでは75件の電話対応を実施した。実証活動後のアンケート結果では、システムの活用しやすさや業務効率化の評価が十分とは言えない状況が明らかとなった。これを受けて、利用者からの機能ニーズや要望を収集し、優先度を付けて対応する必要性が確認された。また、施策の効果検証のための仕組み作りとして、バランススコアカード（BSC）の手法を用いてKPI項目と評価指標を整理し、申請事業者の負担軽減総額や都道府県の負担軽減総額、電子申請利用率、満足度向上などの指標を設定した。効果測定のためのデータ取得方法については、電子申請システムの機能を利用した取得、アンケート調査による取得、事業運営過程での報告資料からの取得など、複数の手法を組み合わせることが検討された。さらに、将来的なデータ利活用による新たな中小企業支援の可能性についても調査が行われ、匿名性を担保したオープンデータの提供について検討が進められている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（制度ナビ・事例ナビの運用改善事業）次年度以降の運用事務局フローの改善提案にかかる調査報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁のデジタルプラットフォーム構築事業における制度ナビ・事例ナビの運用改善事業について書かれた報告書である。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が令和5年3月に提出したものであり、次年度以降の運用事務局フローの改善提案にかかる調査結果を取りまとめている。本調査では、制度ナビのシステム改修方向性を検討するため、入力担当者ならびに中小企業者に対してアンケート・ヒアリング調査を実施した。制度ナビ利用者117件、入力担当者10件、中小企業施策利用ガイドブック入力作業対応者8件から回答を得て、制度ナビ及び事例ナビの使い勝手について意見を収集した。調査結果では、回答者の82.5％が中小企業・個人事業主であり、制度ナビの利用経験者は29％にとどまったものの、46％が今後利用したいと回答している。利用経験者の69％は探していた情報を得ることができた一方、31％は希望する条件に合う制度情報がない、または使い勝手がわからず検索できなかったと回答した。検索機能についてはお困りごと検索とフリーワード検索への需要が高いことが確認された。改善提案として、認知度向上とUI改善による検索項目の整理が挙げられている。現在の10個の検索項目に加え、補助対象経費、補助率、採択率、従業員数、資本金、創業年、企業規模、法人格などの新たな検索条件の追加が提案されている。また、入力項目41項目のうち検索可能なものは限定的であり、企業規模、対象者、用途・対象物、従業員条件、資本金条件、創業年条件、受付開始・終了日などの検索機能追加が推奨されている。情報登録コストの削減による制度ナビ登録制度数の増加も重要な課題として位置づけられている。制度ナビデータとJ-Net21データの突合による差分確認、登録対象制度の特定、担当部署への登録依頼というフローが確立されているが、登録対応が間に合わずに制度の受付が終了してしまう事例が課題となっている。管理サイトの機能改修により、入力不要項目の非表示化、必須項目の適切な制御、入力項目と表示項目の整合性確保などの改善が提案されている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（NACCS外為法関連業務利便性向上）調査報告書（公表用）

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、NACCS外為法関連業務利便性向上に関する令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業について書かれた調査報告書である。本調査では、貿易管理部の業務分析調査、個別業務の実証実験、およびDXビジョンの策定を実施した。現状分析では、貿易管理部各課室の業務洗い出しと業務フローの作成、業務ツールとの関連付け、業務ノウハウのヒアリング分析を行った。実証実験では、関税割当証明書に係る業務とワシントン条約により規制される野生動植物貿易審査室のCITES輸出許可業務について電子化に向けた実証を実施した。関税割当業務では申請受付から証明書交付までの電子処理システムを構築し、申請数量と割当数量の管理機能や審査に必要な機能を実装した。CITES輸出許可業務では申請受付から審査までの電子処理と電子許可書の作成、真正性確認が可能なデータ保存システムを構築した。業務効率化の調査では、業務の類型化と自動化ツールの利用要否分析、作業のシステム置換分析を実施し、取りやめ可能な作業や変更可能な作業を抽出した。DXビジョン策定では、貿易管理部の業務電子化・効率化に資する具体的施策を提案し、現実可能な方向性とその実現プロセスを明示した。また、NACCSに統合すべき機能をNACCSの機能改善要望として整理し、今後の検討における留意事項を申し送り事項として取りまとめた。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムのリバースエンジニアリング分析）調査報告書

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における安全保障貿易管理業務を支援するシステムの構築に向けたリバースエンジニアリング分析について書かれた報告書である。防衛装備移転三原則等に基づく運用により、今後輸出管理が量的にも質的にも難化することが想定される中、現在利用されている安全保障貿易管理情報データベース（安保DB）はプロトタイプシステムの位置づけであり、業務用システム構築に向けた調査検討が必要とされている。本事業では、システム要件の調査・検討、システム要件定義書案作成、データ利活用の検討の三つを実施した。システム要件の調査では、安全保障貿易審査課、安全保障貿易管理政策課、安全保障貿易管理課の利用者及び業務の把握と分析を行い、各課室が管理する個別輸出許可申請情報、包括輸出許可申請情報、相談・インフォーム通知情報、企業情報等の十五種類の情報について運用実態を調査した。既存の安保DBやNACCSシステムの課題として、検索機能の不足、データ連携の問題、入力項目の不備等が明らかとなった。要件定義書案では、業務要件、機能要件、非機能要件を定義し、貿易管理業務支援システムへの統合イメージを策定した。データ利活用の検討では、個別審査案件の審査サポート機能についてPoCを実施し、約四千件のデータを対象に検証を行った結果、一定の妥当性が確認されたものの、審査の自動化を実現できるほどの精度は達成できていないことが判明した。今後のシステム設計・開発に向けては、要件定義の確定、設計内容の合意、移行計画の策定、テスト計画の作成等の課題が整理され、関係者間の十分な検討と調整が必要であることが示された。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（認定経営革新等支援機関電子申請システムの改修、保守運用、調査事業）認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、認定経営革新等支援機関に関する令和4年度任意調査について書かれた報告書である。中小企業庁経営支援部経営支援課及び金融庁監督調査室が、認定経営革新等支援機関の実態把握を目的として実施した調査結果をまとめている。調査対象は2022年3月31日までに認定を受けた28,763機関のうち電子メールアドレスを把握している24,040機関であり、5,134機関から回答を得た。回答機関の属性では、税理士が53.2％と最も多く、中小企業診断士9.6％、税理士法人9.5％が続いている。所在地では東京都が18.7％、大阪府が11.3％と上位を占めている。経営革新等支援業務の実施状況については、全体の31.6％が月に1回以上実施しており、商工会や商工会議所、金融機関等は高い頻度で支援業務を行っている。事業計画策定等の支援業務では、経営革新計画について全体の18.8％が支援を実施し、経営力向上計画では31.7％が支援している。商工会は85.7％と特に高い支援率を示している。その他の経営革新等に係る事業計画については42.7％が支援を行っており、商工会が85.7％と最も高い実施率となっている。中小企業支援を行った分野では経営改善が最も多く、経営力向上、事業承継が続いている。支援内容では財務分析・経営分析、資金繰り、税務が上位を占め、支援対象企業の業種では製造業、建設業、小売業が多い。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業について書かれた報告書である。中小企業庁では平成２５年より「ミラサポ」という総合支援ポータルサイトを運用してきたが、郵送手続きや複雑な報告手続きなど多大な処理コストが生じていた。この課題を受け、令和２年度に新システム「中小企業１１９」を構築し、令和３年度より運用を開始した。本事業では、この現行システムの保守運用に加え、制度変更と令和３年度の調査結果に基づいてシステムの機能改修を実施した。主な改修内容として、専門家向けではパソコンからの支援報告機能、年間謝金支払額表示機能、別添書類の電子化、専門家評価機能を実装し、派遣可能機関向けでは派遣申請可能日の短縮、検索結果表示アルゴリズムの修正、専門家評価機能を実装した。ヒアリング調査による検証の結果、スマートフォンとパソコン両方から支援報告が可能になったことで専門家の負担が軽減され、専門家評価機能により新規派遣依頼の増加が期待されることが判明した。一方で、従事証明のメール処理、事業者との契約書締結、専門家検索の困難さなど、現行システムで改善すべき課題も明らかになった。これらの検証結果を踏まえ、次年度では多様な方法でユーザーニーズを収集し、システムの機能改修や新機能追加を継続的に実施することを目標とする旨が報告されている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業Ｇビズインフォを通じた効果的なオープンデータ利活用の促進に向けた調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、Gビズインフォの現状と今後のあり方について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した本調査では、法人オープンデータの動向調査、利用実態調査、そしてGビズインフォユーザーへのインタビュー調査の3つの調査を通じて、Gビズインフォの現状と課題を明らかにしている。法人オープンデータの動向調査では、国内外の政府・民間が運営する法人データベースを文献調査により分析した結果、ESG関連データが今後有望な分野であることが判明した。また、BI機能や分析支援機能の充実化、行政プラットフォームとの連携強化の必要性が示された。アンケートによる利用実態調査では、Gビズインフォの認知度は25%、実際の利用者は6%にとどまることが明らかになった。法人データの取得方法として、Web検索や帝国データバンクなどの有償データベースが多用されており、最も多い利用方法は基本情報による名寄せである。利用意向は58%と高く、無料であることと政府運営による信頼性が評価されている。 Gビズインフォユーザーへのインタビュー調査では、APIを利用する6社に対する調査を実施した。利用者は自社または顧客企業の従業員数千人程度が多く、システムに組み込んで利用されることが一般的である。4社全てで民間データベースとの併用が行われており、反社情報や財務情報などの専門的な情報を取得するために外部データベースが活用されている。現行Gビズインフォの課題として、データの完全性、信憑性、最新性、一貫性の面で改善の余地があることが指摘された。特に情報の不足、更新頻度、表記揺れの解消が利用者から求められている。今後のあるべき姿として、ESG関連データの取り込み、BI機能の充実化、行政プラットフォームとの連携強化などが提案されている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズインフォの保守・運用）最終報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度におけるGビズインフォの保守・運用に関して書かれた報告書である。 Gビズインフォは、全府省庁が保有する法人情報を法人番号で紐付けて一括検索・閲覧・取得可能なオープンデータサイトであり、補助金、表彰、届出・認定、調達、特許、財務情報等の法人活動情報をAPI形式でも提供している。本事業では、株式会社日立社会情報サービスが2022年4月から2023年2月まで、システムの保守運用、データ収集・追加、ユーザー支援、機能改修等を実施した。データ拡充においては、特許データを含む約558万件の法人活動情報を登録し、年度内に約9万件の新規データを追加した。法人番号付番率は97.0%、データ登録率は91.2%と高い品質を維持している。主要な改修として、営業品目コードの取り扱い変更に伴うシステム改修、補助金情報における出典元情報の明確化、BIツールの導入による利用状況分析環境の構築を行った。ユーザー支援では、システム管理者、データ提供者、一般利用者に対して約60件の技術支援とシステム変更対応を実施した。保守運用面では、24時間365日の稼働体制を維持し、画面サービス、REST-API、SPARQL-APIともに100%の稼働率を達成した。利用状況については、月間40万以上の画面訪問数、1.3万以上のAPI訪問数を記録している。事業実施上の知見として、営業品目コード変更への対応課題、BIツール活用の拡張可能性、法人活動データの利活用活性化に向けた将来構想について検討を行った。今後は、他システムとの連携によるワンスオンリー実現、データ利活用を促進するオンラインコミュニティ整備、民間データ収集のためのインセンティブ設計等が課題として挙げられている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業）調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業について書かれた報告書である。本事業は、中小企業・小規模事業者等の経営力向上計画申請手続きの電子化推進により、事業者の作業負担軽減と経済産業局等の審査効率化・迅速化を図ることを目的としている。中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、平成28年に創設された制度であり、特定事業者等が業種ごとの主務大臣に申請し認定を受けることで、税制措置や金融支援措置等を受けることができる制度である。令和3年12月末現在で約133,000者が認定を受けている。事業は申請電子化関連と他システムとの連携機能実装の2つの業務から構成されている。申請電子化関連では、既開発プラットフォームの運用と問い合わせ対応、機能拡充、紙申請書の電子データ化、事業者ニーズアンケートを実施した。他システム連携では、運用サポート、システム稼働確認、障害対応、プラットフォーム保守、Salesforceライセンス提供等を行った。主な成果として、36,779件の紙申請書データを定量フォーマットへ移行し、87,019事業者へのアンケート調査により9,278件の有効回答を得て事業者ニーズを明確化した。システム機能面では、申請書受理前ステータス構築、複数添付書類確認機能、改行機能、法令改正対応等の改修を実施した。また、24時間365日稼働体制の維持、問い合わせ窓口の運営、Salesforce契約継続によるシステム維持を行った。今後の課題として、アンケート有効回答数向上と作業効率改善が挙げられている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（効率的なデータ整備・データ可視化の導入実施・調査事業）調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、データ利活用基盤を用いた実証事業について書かれた報告書である。本事業は現状課題に対する効果的な解決策を提供するため、包括的なデータ整備・可視化システムの構築と実証を目的として実施された。事業の全体像として、データ利活用基盤の構築から実証作業まで段階的なアプローチが採用され、明確なスケジュールに基づいて進められた。効果設定においては、現状課題の詳細な分析を行い、それに対応する実施事項が設定された。グランドデザインでは将来的な展望を含めた包括的な設計方針が示され、実証結果を通じて具体的な成果が確認された。さらなる効果創出のために必要な事項も明確化され、継続的な改善への道筋が示された。実証作業では、データ利活用基盤を活用した実際の運用が行われ、データ整備方法と可視化方法の有効性が検証された。データの接続・収集、編集、加工の各段階において標準化された手法が適用され、セキュアコーディングやグラフ作成機能も実装された。定期的な実行体制の構築により、持続可能な運用システムが確立された。本事業を通じて、データ利活用基盤の実用性と効果が実証され、今後の本格運用に向けた基盤が整備されたことが確認された。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システムにおけるデータ収集・分析の自動化及びグラフ等可視化に関する実証調査機能追加準備）調査報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における産業保安・製品安全行政のBIツール活用に関する調査について書かれた報告書である。本事業では、保安ネットに蓄積されたデータを用いた統計分析業務において、BIツールを活用することで、産業保安・製品安全行政における許認可・規制の確実な履行及び蓄積データ毀損の恐れに係る予防に対処することを目的としている。現状の課題として、画一的な規制の実施、外部機関による限定的な統計分析業務の実施、データ集計の誤りの発生、情報連携漏れのリスクが挙げられている。調査では、BIツールとしてPowerBIとTableauの2製品を候補として、視認性、操作の容易性、産業保安・製品安全業務との親和性、費用の観点から比較検討が行われた。また、産業保安グループ関係課室に対する業務調査を実施し、統計分析業務の実施状況や課題の整理を行った。具体的には、電力安全課、高圧ガス保安室、製品安全課、ガス安全室、鉱山・火薬類監理官付を対象として、現行の事故・法令違反の集計業務のフローや作業詳細をヒアリングし、作業上の課題を抽出した。ダッシュボードの開発においては、内部用ダッシュボード及びレポートと公表用レポートについて、関係するアクター毎に利用権限を定義し、デモ環境の構築を通じて産業保安グループ関係課室共通で必要となる機能や運用上の留意点を明確化した。さらに、統計分析結果の公表について、BIツールを利用した公開、Webページに埋め込む形での公開、ファイル出力による公開の3パターンで整理し、それぞれのメリット・デメリット、想定課題と対応方針案を検討した。最終的に、事故・法令違反の予兆検知の実現、データ入力の自動化、データ集計の自動化を将来像として設定し、次年度以降の必要作業やスケジュールが提示された。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（「事業継続力強化計画」の電子申請システム改修・保守運用、調査事業）調査報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における事業継続力強化計画の電子申請システム導入効果について検証した報告書である。従来の紙申請と電子申請システムによる処理時間の比較調査を実施し、電子申請化による事務処理の効率化効果を定量的に分析している。調査対象は全国9つの地方経済産業局等であり、申請受付から認定完了までの各工程における処理時間を詳細に計測した。また電子申請システム利用者に対するアンケート調査も併せて実施し、利用者満足度や改善要望を把握している。調査結果では、電子申請化により全ての経済産業局において申請1件あたりの処理時間が短縮され、平均で37.9％の削減率（約54分の削減時間）を達成したことが確認された。特に申請受付時の処理時間が37.8％、付け出し作業が45.1％、再審査が44.1％、認定完了までの手続きが53.0％削減された。これは主に従来の紙申請で必要であったスキャン作業、手動入力作業、申請不備の修正依頼、認定通知書の郵送作業等が電子化により不要となったためである。電子申請システムの導入により、申請ミスの低減、受付表入力時間の削減、レポート機能による集計作業の効率化、承認通知書ダウンロード機能による郵送作業の削減等、多面的な業務効率化が実現された。一方で課題として、申請画面でのタイムアウト問題、PDF出力機能の認知不足、審査状況の可視化不足、操作方法に関するFAQの充実等が指摘されている。利用者アンケートでは約3分の2が満足度5段階評価で4以上を回答し、24時間申請可能、紙準備手間削減、コスト削減等の利便性が高く評価されている。今後は指摘された課題の改善により、更なる利用促進と効率化が期待される。

令和３年度デジタル取引環境整備事業（各種デジタルプラットフォームに関するＳＮＳ投稿のモニタリング調査）成果報告書 ECモール Amazon・Yahoo!ショッピング・楽天市場SNS話題調査

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ECモール3社（Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場）のTwitter上での話題調査について書かれた報告書である。調査期間は2020年10月から2021年9月までの1年間で、各ECモールの投稿量と傾向を分析している。話題量ではAmazonが752万件と圧倒的に多く、楽天市場が239万件、Yahoo!ショッピングが9万件となっている。いずれのECモールもセール開催日に話題量が顕著に増加する傾向が見られ、プライムデーやサイバーマンデー、超PayPay祭りなどのイベント時に投稿が集中している。Amazonでは商標侵害をしている外国製商品が検索上位に表示される問題や転売業者への批判投稿が拡散され、適切な審査体制の必要性が指摘されている。一方で「量販店で買った方が安い」といったニュートラルからポジティブな話題も多く見られている。キャンペーンやセールに関する投稿が中心となっており、出店や出品に関する情報は全体の中では目立たない結果となっている。頻出単語としてはセールやキャンペーン関連の用語が上位を占めており、転売対策や商品審査体制の改善が求められている状況が浮き彫りになっている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化連携ツールの検討等）報告書詳細版

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業として実施された貿易分野デジタル化連携ツールの検討等について書かれた報告書である。貿易分野では2018年頃より貿易プラットフォームの立ち上げが国際的に活性化し、デジタル化への注目度が高まっているが、各プラットフォームが独自のインタフェース仕様を有するため相互連携が図られず、利用者に多重のコスト負担が生じている。この問題を受けて経済産業省では、国際標準規格に準拠したデータ連携の実現可能性を検証し、貿易分野のデジタル化促進を図るため研究会とワーキンググループを設置した。調査では、トレードファイナンス分野における国際標準規格準拠データ連携の検証を実施し、信用状取引等の実業務で利用される貿易文書と国際標準規格との整合性を確認した。その結果、実業務で必要なデータ項目の多くが既存の国際標準規格でカバーされており、不足する項目については国連CEFACTへの追加申請を行うことで対応可能であることが明らかになった。また、標準化による効果試算では、貿易文書の作成・確認作業において大幅な時間削減効果とコスト削減効果が期待されることが示された。諸外国の動向調査では、シンガポール、欧州、英国、フランス、韓国、中国等が国家戦略として貿易デジタル化に取り組んでいることが確認された。シンガポールではTradeTrustによる電子文書の真正性確保、欧州ではGAIA-Xによるデータ共有基盤の構築、韓国では官民連携による包括的な貿易手続電子化が進められている。これらの国では政府主導で法制度整備、プラットフォーム構築、国際連携が推進されている。本調査の成果として、我が国における貿易デジタル化推進に向けた22の施策案を3つの目標に沿って整理した。目標1「書類の電子化」では法制度整備、ガイドライン策定、実証事業の実施を、目標2「データ連携性の向上」では国際標準規格の整備・普及、レジストリ構築、標準実装支援を、目標3「ネットワーク効果の創出」では官民連携体制構築、人材育成、国際連携の推進を提案している。これらの施策については優先度評価と官民分担案を示し、短中期的なロードマップを策定した。今後の方向性として、書類の電子化では法的効力を持つ電子文書の普及促進、データ連携性の向上では実用的な標準フォーマットの提供と普及支援、ネットワーク効果の創出では持続可能な推進体制の構築が重要であると結論付けている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（化学物質管理に関連するデータの連携のために必要な事項等のフィージビリティ調査）調査報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に関するデータの連携のために必要な事項等のフィージビリティ調査について書かれた報告書である。経済産業省は、化学物質管理の質等の更なる向上を図るため、各種化学物質管理法令や事業活動等における化学物質管理に関する情報を連携させ、化学物質管理に必要な情報をワンストップ的に情報集約・発信する情報基盤の構築を検討している。本調査では、NITE-CHRIPを中心とした情報基盤を想定し、システム間のデータベースを連携させる方法等に関する調査と、化学物質管理に関するデータの公開・非公開に関するルール策定の二つの主要な調査を実施した。データベース連携については、Phase1.0からPhase2.0までの三段階の連携レベルを設定し、API連携やデータ事前格納の有無により四つの連携パターンを検討した。調査対象として国内の化学物質管理関連データベースを選定し、各データベースの担当者へのヒアリングを通じて連携可能性を整理した。また、データの公開・非公開に関しては、情報公開法の不開示情報や国内外のオープンデータ基本指針等を踏まえ、原則公開を基本としつつ、個人情報や法人の権利利益を害するおそれがあるもの等については非公開とする考え方を整理した。非公開情報についても、必要性に応じて効果とリスクを比較検討し、限定公開の可能性を検討することとした。技術的な非公開情報の保有・活用方法として、公開情報と非公開情報のデータベースを分けて管理し、非公開情報については各省庁のLANやGSSネットワークを通じた連携を想定している。利用者の認証・認可については、対面、郵送、電話、電子メール等の本人確認方法を検討した。調査実施にあたっては、事業者を中心とした検討会を三回開催し、調査方針・内容等について意見を聴取した。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、認定経営革新等支援機関の実態把握を目的とした令和3年度任意調査について書かれた報告書である。中小企業庁が2020年3月31日までに認定を受けた29,681機関のうち、電子メールアドレスを把握している20,314機関を対象とし、4,880機関から回答を得た。調査は令和3年8月26日から11月30日にかけて実施され、回収率は24.0％であった。回答機関の属性別では税理士が最も多く、所在地は東京都が18.2％で最多、大阪府10.6％、愛知県4.9％、福岡県4.7％が続いた。経営革新等支援業務の実施状況では、全体の32.6％が月に1回以上実施しており、商工会や商工会議所、金融機関等は半数以上が週に1回以上の高い頻度で支援業務を行っている。事業計画策定支援では、経営革新計画を全体の22.4％が支援し、商工会が96.2％と突出して高い。経営力向上計画は36.4％が支援し、商工会88.5％、金融機関（銀行）55.6％の順となっている。その他の経営革新等に係る事業計画支援は45.0％が実施し、商工会76.9％、中小企業診断士71.6％が高い割合を示した。中小企業支援において他機関との連携では、税理士や会計士との連携が多く、支援分野は経営戦略・事業計画策定、資金調達、財務・会計が主要である。支援内容では事業計画策定支援、経営状況分析、補助金申請支援が上位を占めた。支援対象企業の業種は製造業、建設業、卸売・小売業が多く、従業員規模では20人以下の小規模企業への支援が中心となっている。フォローアップ実施状況では71.8％が継続的なフォローアップを行い、月1回程度の頻度が最も多い。認定支援機関であることのメリットとして、中小企業からの信頼獲得や各種補助金申請時の要件充足が挙げられた。認定制度への要望では研修機会の充実や情報提供の改善が求められている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業において専門家派遣システムの改修及び保守運用を実施した調査事業について書かれた報告書である。中小企業庁では平成25年から「ミラサポ」を運用し専門家派遣事業を実施してきたが、郵送による手続きや複雑な報告業務により専門家や事務局に多大な処理コストが生じていた。これらの課題を解決するため、令和2年度に新システム「中小企業119」を構築し、令和3年度から運用を開始した。新システムでは事業者向けに派遣可能機関の検索UI改善と従事証明のメール化、派遣可能機関向けに写真撮影廃止と派遣日程変更機能実装、専門家向けにスマートフォンLINEアプリでの業務実施とGPS機能活用による支援記録、各種書類の電子化を実現した。システム運用開始から約半年後に専門家2名と派遣可能機関に対してヒアリング調査を実施し、委嘱状や領収書の電子化による郵送負担軽減、チェックイン・チェックアウト機能による支援時間・場所入力の簡素化、事業者のシステム操作廃止による負担軽減が確認された。一方でスマートフォンでの長文入力への戸惑い、パソコンからの入力要望、専門家評価制度の復活要望、各種様式のシステム上での直接入力化要望などの改善点も明らかになった。これらの検証結果を踏まえ、次年度以降は多様な方法でユーザーニーズを収集し、新システムの機能改修や新機能追加を継続的に実施することを目標としている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（統計の活用促進に繋がるコンテンツに関する調査事業）調査報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における統計活用促進に関するコンテンツ調査について書かれた報告書である。令和4年度に実施された調査では、現行のグラレスタシステムに対する改善要望を収集し、具体的な改善案を検討している。調査は利用者アンケート、経済産業省担当職員へのヒアリング、WEBおよびTableauの操作性に関するヒューリスティック調査の3つの手法で実施された。利用者アンケートでは「R2グラレスタへのカテゴリ選択の追加」「R3グラレスタ用データ転記ツールの開発」などの要望が寄せられ、職員ヒアリングでは運用面での改善や操作性改善の必要性が指摘された。改善の方向性として5つの大きな方針が設定され、それらに基づいて18件の具体的改善案が提示された。主な改善案にはピクトグラム選択画面の作成、既存画面へのフィルター追加、WEB画面とTableau画面のUI改善、検索用辞書データ作成手順の改善、統計データの拡充などが含まれている。各改善案について重要度、緊急度、開発規模、スケジュールを多面的に検討した結果、18件中7件が令和4年度実施として採用され、4件が令和5年度以降に見送り、1件が対応済みによる不採用、6件が不採用となった。採用された項目には、データ転記ツールの開発、チェックツールの開発、棒グラフ機能の説明追加、グラフ単位表示位置の変更、スマートフォン視認性の維持、パンくずリストの改善、辞書データの半自動生成が含まれている。

令和３年度デジタル取引環境整備事業（デジタルプラットフォームにおける商取引の実態把握及び経済分析）調査報告書

Thu, 09 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルプラットフォームにおける商取引の実態把握及び経済分析について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が令和3年度に実施した調査成果をまとめたものである。デジタルプラットフォームは経済社会において不可欠な存在となり、中小企業の市場アクセス向上や消費者便益の増大など多くのメリットをもたらしている一方で、ネットワーク効果により独占化・寡占化が進みやすく、取引環境上の問題やプライバシー懸念が指摘されている。2021年2月に施行された透明化法に基づく経済産業大臣によるモニタリング・レビューの実施に向けて、デジタル市場の実情把握と政策検討が急務となっている。本調査では、オンラインモール及びアプリストア利用者向けアンケート調査を実施し、事業者向けには乗り換えの容易性、取引の透明性・公正性の改善状況を、消費者向けには認知率・利用率、特定サービス利用理由等を把握した。また、利用実態についての検討会とデジタルプラットフォームの経済分析のための研究会を運営し、有識者による議論を通じて政策立案に活用する知見を収集した。研究会では最新の経済学論文の概要報告、消費者の情報探索行動に関する実証研究、レビューの不正操作問題などが議論され、プラットフォーム間の相互互換性促進による既存企業優位性の低下、データの外部性による過剰なデータ共有問題、低品質商品のフェイクレビュー利用実態などの重要な知見が得られた。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（「事業継続力強化計画」の電子申請システム改修・保守運用、調査事業）調査報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の「事業継続力強化計画」電子申請システムの構築と効果検証について書かれた報告書である。自然災害の頻発を背景として、中小企業庁は中小企業の災害対応力向上を目的とした「事業継続力強化計画」認定制度を令和元年より開始した。従来は申請者が申請書類をダウンロードして記入し、経産局等に郵送または持参で提出する方法であったが、令和2年度にデジタルプラットフォーム構築事業により実証用システムを構築し、令和3年1月から電子申請システムの運用を開始した。本年度事業では、システムの本格運用を行い、保守運用や改修を実施するとともに、単独認定の変更申請部分について電子申請が可能となるよう機能拡充を図った。変更申請の電子申請は令和3年10月18日から開始され、令和4年2月28日時点で7件の申請が行われた。電子申請化による効果検証のため、経産局等および利用者に対するアンケート調査を実施した。調査結果によると、電子申請化により変更申請1件あたりの処理時間が大幅に削減された。紙申請では平均51分を要していた処理時間が電子申請では35分となり、平均で31.4％の削減効果が確認された。削減の主な理由として、スキャンや入力作業、申請不備に対する修正依頼作業、認定通知書の郵送作業の軽減が挙げられる。また、申請者向けアンケートでは「24時間いつでも申請可能」などの利便性向上が評価された。一方で、変更申請の電子申請数が少ないことや、審査側における修正箇所の特定方法、操作方法に関する問い合わせの多さなどの課題も明らかになった。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Gビズフォームを用いた商取引監督課手続フォームの開発事業）最終報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省のGビズフォームを用いた商取引監督課手続フォームの開発事業について書かれた報告書である。令和3年度にインフォシェア株式会社が実施した割賦販売法の届出申請の電子化に関する最終報告書となっている。事業の主要な成果として、Gビズフォームの基盤を活用し、短期間（実質3週間弱）で割賦販売法の届出申請の電子化を実現した。申請者はGビズIDによりログインし、各種申請書の申請を行う仕組みを構築し、PowerApps Portalとモデル駆動アプリによるユーザーインターフェースを開発した。さらに、Gビズフォームの共通テーブル情報を拡張することで、ユーザーのサインイン情報による項目の自動入力機能を実装し、表記の揺らぎ防止とユーザビリティの向上を図った。スケジュール面では、当初11月後半からの開始を想定していたが、契約締結の遅れにより全体作業が12月にずれ込んだものの、設定したスケジュールを超過することなく予定作業を完了した。本事業はPoCとして実施されたため、本番環境での展開は行わず、検証環境でのみ確認可能な状態である。実稼働に向けた今後の課題として、許可番号のバリデーション機能、申請から承認までの詳細なステータス記録、財産に関する調書のExcel様式決定、通知メールの設定変更、申請フォームのデザイン調整、取下げ機能の制御機能などが挙げられている。これらの課題は次年度以降の事業で対応が求められる内容として整理されている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（ローコードツールを活用したＧビズフォームの導入実証・調査事業）最終報告書

Thu, 17 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業におけるローコードツールを活用したＧビズフォームの導入実証・調査事業について書かれた報告書である。インフォシェア株式会社が令和４年３月２９日に提出した最終報告書であり、事業実施の作業内容をまとめている。本事業は３つの主要な活動に分けられる。第一に、省内で運営するためのＣｅｎｔｅｒｏｆＥｘｃｅｌｌｅｎｃｅ体制整備に向けた課題抽出および対策スキーム策定・環境整備支援である。この活動では、多数の開発事業者が個々の申請開発事業を並行して実施できるようＣｏＥ策定を実施し、共通の開発フロー策定、規則・制限の全体統一、経済産業省情報プロジェクト室・ＣｏＥ事業者・開発事業者の三者間のコミュニケーションハブとなるＧＦコミュニティの構想を行った。第二に、Ｇビズフォーム環境の運用・メンテナンスでは、令和２年度の事業で運用開始した複数の電子申請事業に関する改修と保守、前事業の申し送り事項や実運用待ちとなっていたものの完成とリリースを実施した。さらにＧビズフォーム全体のセキュリティ見直しやデザインの統一などの改善を図った。第三に、Ｇビズフォームに必要な環境整備では、開発事業者および経済産業省職員が過不足なく利用できるようライセンスの選択と調達を実施した。事業実施スケジュールは当初の想定どおり、９月から１２月にかけてＣｏＥの外形を整え、１月から３月には複数の開発事業者が参加してＣｏＥの規則を実際の事業運用に適用しＰＤＣＡを実施する形となった。本事業により、開発規則ドキュメント、移行手順標準化ドキュメント、各種ツール調査報告ドキュメントなどの成果物が作成され、ＣｏＥ策定後の運用実績として４つの事業でリクエスト数１０３件、コミュニケーション数２０４件の実績が記録された。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（ＮＡＣＣＳ利便性向上実現のための方策検討調査）報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の利便性向上実現のための方策検討について書かれた報告書である。経済産業省では外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入許可承認等手続きのデジタル化に取り組んでいるが、NACCS外為法関連業務の利用率が約55％に留まっており、利用促進が課題となっている。本調査事業では第6次NACCSの利用者拡大、運用簡便化、第7次NACCSに向けた改善要件の3つの方策を検討している。第6次NACCS未利用者への利用開始支援では、外為法関連手続きを行う79の事業者に対して利用者ID配布の案内を実施した。ワシントン条約関連や廃棄物処理法関連の申請事業者55者と、武器・漁船関連の申請事業者24者を対象とし、電子申請のメリットを示すリーフレットと代行申請の案内資料を郵送配布した。実際に利用者ID配布を行ったのは5事業者であった。未利用者へのアンケート調査では57事業者を対象に実施し、13事業者から回答を得た。電子化に向けた課題として利用者環境や操作性の問題が明らかになった。経済産業省運用担当職員へのエスノグラフィー・ヒアリング調査も実施し、現場での運用課題を把握した。第7次NACCSに向けた改善要件として、Webアプリケーション導入の検討を行った。現在の第6次NACCSでは申請書作成ソフトとパッケージソフトを別々に使用する必要があり、操作方法に習熟していないと申請が困難である。プロトタイプシステムを作成してユーザテストを実施した結果、ワンストップで申請書作成と必要書類添付が可能なWebシステムの有効性が確認された。事業者からは使いやすいという好意的な意見も得られ、利便性・操作性の向上が期待される改善案が提示されている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムの機能追加準備）調査報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の貿易管理業務支援システムの機能追加準備について書かれた報告書である。令和3年度のデジタルプラットフォーム構築事業として実施され、安全保障貿易審査課の実運用システム構築に向けた準備を目的としている。防衛装備移転三原則等の運用開始により、輸出管理が量的・質的に難化することが想定される中、武器等の輸出許可審査や日本への投資情報の統合的管理・運用手法の検証が必要となった。本事業では、検証結果の総括、性能向上提案、BPR提案、DocuWorks9活用検証、ドキュメント整備、データ移行方針の6つの作業項目を実施した。現状調査として安保審査課職員へのヒアリングを行い、業務・システムの課題を洗い出した結果、将来あるべき姿の方向性を「各人の業務をシステム上で容易にわかりやすく処理できる業務・システムを目指す」と定めた。性能検証では特に問題のある機能について本番環境で検証を実施し、実運用システムではWebアプリとして標準的な性能目標を設定することを決定した。BPR提案では業務・システムの課題を踏まえてToBeモデルを検討し、3段階での段階的実現案を策定した。DocuWorks9については効率化・データ活用の観点では適合しないが、業務移行過程での利用可能性を検討した。データ移行では、トランザクション・マスタ・電子ファイルを対象とし、直接・間接移行を使い分ける方針を定めた。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(次期RESAS構築に向けた構想の調査事業)調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業として実施された、次期RESAS（地域経済分析システム）構築に向けた構想の調査についての報告書である。現行RESASは多様なデータを可視化し自治体での政策立案をサポートするプラットフォームとして地位を確立したが、ユーザー層の拡大や利用用途の多様化を見据えて抜本的なシステム見直しが必要となっている。調査では次期RESASの位置付けと全体構成図作成の2つの主要業務を実施した。位置付けでは、地域課題解決と地方創生のための効果的な施策立案・実行・検証に資するデータ提供を全体目的とし、官・学・産の各セクターにおける具体的な利用目的を整理した。官は地域特性に応じた施策立案、学は研究対象の特定と仮説検証、産は地域データカタログとしての参照による経営改善をそれぞれ目指している。地域データ活用では小さく始める・民間を巻き込む・高精度データ収集というポイントを整理し、自治体データ取り込み・活用、民間データ流通・活用、地域産業でのデータ活用の3つのユースケースを作成した。全体構成図作成では、現行システムの課題として高コスト構造やシステムレガシー化を把握し、ユーザー管理・パーソナライズ、可視化、API連携、データ蓄積・加工・管理など8つの論点を整理した。システム再構築では、PaaS・SaaS活用による機能改修や運用負担軽減、データ更新の高度化・自動化、関連イベントとの調整、ユーザー影響への配慮が必要である。移行方式として新システムへの部分切り替えパターンが最適とされ、令和5年度中旬のシステム開発完了、同年度下旬の総合テスト・システム移行実施が提案されている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（制度ナビ・事例ナビの運用改善事業）報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における制度ナビ・事例ナビの運用改善について書かれた報告書である。中小企業庁が運営するミラサポplusの「制度ナビ」「事例ナビ」は、中小企業向けの支援制度情報や事例情報を一括検索・閲覧できるサービスであり、制度所管組織の担当者が情報登録・更新を実施している。本事業では、常に網羅された最新のデータベースを整備するため、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が運用事務局業務を遂行した。運用事務局は新規ID発行、ログイン関連問い合わせ、操作方法関連問い合わせに対応するフローを確立し、制度ナビに登録されている1,988件の制度情報全数を対象にデータクレンジング業務を実施し、最終的に1,457件の制度情報を修正した。改善提案として、データクレンジング実施に係る運用事務局の整備・効率化、制度情報登録時のナビゲーション・制御機能の強化が挙げられている。管理サイトのUI改善については、CSV出力件数上限の解除、対象地域入力の必須化、メール送信機能の追加等が提案された。さらに、お困りごとタグや事業ステージタグ等の見直し検討として、タグ分類の見直しと制度情報検索UIの改善が提言されている。これらの改善により、中小企業者が経営課題解決に必要な制度情報を効率的に取得できる環境の構築を目指している。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業・小規模事業者支援サイトのＡＩ活用による経営課題解決促進の実証研究に係わるデータ利活用ルール検討調査）最終報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和3年度に実施した中小企業・小規模事業者支援サイトのAI活用による経営課題解決促進の実証研究に関わるデータ利活用ルール検討調査について書かれた報告書である。近年のデジタル技術・ネットワーク技術の急速な普及により蓄積された様々なデータを積極的に利活用することが社会課題の解決に重要な役割を果たす可能性が高まっており、中小企業庁においてもDXの発展ビジョンとして官民連携による事業者の経営支援の実現を目指している。新型コロナウイルス感染症の影響により従来の系列的取引に基づく市場が急速に縮小し、多くの中小企業がコロナ禍への対応や事業の再構築に早急に取り組まねばならない状況に追い込まれている。現在の経営サポート体制だけでは358万社いる中小企業のコロナ禍への対応や事業再構築をケアするのは不可能に近い状況となっており、積極的に官民連携して経営者に課題解決の手段をより様々な形で提供していくことが急がれている。本事業の目的は官民連携による個社支援及びEBPMの促進であり、データ利活用に向けて各種規制等を調査し、規定類の策定・改定方法等を提示することである。ミラサポコネクトというデータベースにおいて各種事業の情報を集約し、補助金等の利用案内や個社データの閲覧、データダウンロード等の機能が実装される想定となっている。調査対象は中小企業庁が行う26事業であり、データ取得時の規定の制定状況やデータの取得状況を把握し、データ利活用に向けて必要となる対策を具体化している。非識別加工については、個を特定できる情報やユースケースの実行において不要となる項目は削除し、提供が必要となるデータ項目に関しては一般化する方針が示されている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（ＤＸオフィス関連業務等の効率化に関する自動連携ツールの導入実証・調査事業）事業報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、行政機関における業務効率化ツール導入実証と効率的情報分析環境検討について書かれた報告書である。本事業は２つの軸で構成されており、第一軸では業務効率化ツール導入実証として、メール容量管理と勤怠処理の課題解決を目的とした検証を実施した。具体的には、メールボックスの容量不足問題に対してIPaaS製品を活用した自動化処理により、メール受信時のファイル移管とメール削除を自動実行する仕組みを検討した。また勤怠処理においては、TeamsのBot機能と勤怠システムのAPI連携による効率化を検証した。第二軸では効率的情報分析環境検討として、施策実行状況のタイムリーな分析と政策転換判断に資するデータ管理プラットフォームの実現性を検討した。AWSクラウドサービスを活用したデータ収集・加工・可視化の一連のプロセスを構築し、作業時間短縮効果を検証した。検証結果として、IPaaS製品については PowerAutomate、Workato、Zapierの比較評価を実施し、それぞれの機能性、展開方法、課金体系等を分析した。データ管理プラットフォームでは、定期的なデータ取得から分析結果の可視化まで自動化された処理フローを確立した。今後の課題として、行政機関内システムとのシームレスな連携実現に向けた標準化や機能強化、データガバナンス体制の整備等が挙げられている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズインフォの保守運用・機能追加）最終報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業におけるＧビズインフォの保守運用・機能追加について書かれた報告書である。Ｇビズインフォは全府省庁が保有する法人情報を法人番号で紐付けして一括検索・閲覧・取得が可能なサイトであり、政府機関の法人活動情報をオープンデータとして公開している。本事業では補助金、表彰、届出・認定、調達、特許、財務情報といった法人活動情報の検索・閲覧機能に加え、PDF・CSV・XML形式でのファイルダウンロードやAPI機能による機械可読な形式でのデータ取得を提供している。主要な取組として、システムの保守運用と新たな法人活動情報のデータ収集・追加、稼働環境の最適化、電子署名機能の新規導入、ユーザ支援の実施がある。データ拡充については登録レコード数が5,189,732件に達し、2021年度には71,932件の新規データを追加した。法人番号付番率は97.5%、登録率は95.5%と高い品質を維持している。利用促進の面では年間の画面訪問数が4,800,796回、API訪問数が95,330回を記録した。電子署名機能については初年度の試行運用としてスクラッチ開発で実装したが、今後の技術発展に対応するための保守が必要である。決算情報については法人毎に項目名称やデータ形式が統一されていないため、XML形式によるデータ授受で対応したが、将来的にはデータ標準化が必要であるとしている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業経済産業省における行政手続のオンライン化に向けたBPR事業調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における行政手続のオンライン化に向けたBPR（業務プロセス改革）事業について書かれた報告書である。令和3年度にアクセンチュア株式会社が実施した本事業は、規制改革実施計画に基づく令和7年末までの約3,800手続のオンライン化100%達成を目的としている。事業の背景として、申請件数が中小規模の手続を迅速かつ低コストでオンライン化するためのツールであるGビズフォームの活用拡大と、ユーザーの利便性向上およびBPR等による業務改善が求められている。事業の実施内容は大きく4つの作業に分かれている。まず現行業務フローの明確化では、行政手続等の棚卸結果から手続を絞り込み、書面調査を通じて現行業務ステップを把握した。次にBPR対処の検討支援では、手続担当課室と連携してBPRの考え方や検討方法を整理し、各課室による検討結果をまとめた。オンライン化後の想定業務フローの策定では、Gビズフォームを使用する前提でTo-Be業務フロー案を作成した。さらにeメールによるオンライン化に関する調査では、小規模手続におけるGビズフォーム共通申請機能の活用メリットを検証し、削減効果の算出方法を検討した。費用対効果の分析では、オンライン化の実現方法としてGビズフォームの利用と個別システム構築の2つのアプローチを比較検討している。Gビズフォームの場合、プラットフォームがすでに構築済であるため導入期間は数カ月程度と短く、設計開発費用に加えて運用保守費用とサービス利用料が発生する。一方、個別システム構築の場合は半年から1年程度の期間を要し、システム毎に初期費用と運用保守費用が必要となる。Gビズフォームは多くの手続をオンライン化するのに適しており、個別システムは手続固有の業務要件に対応しやすいが、費用対効果を慎重に見極める必要があるとしている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省のＤＸ加速に向けた行政機関におけるサービスデザイン調査事業）事業報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省のDX加速に向けた行政機関におけるサービスデザイン調査事業について書かれた報告書である。経済産業省では令和7年中に省内行政手続のオンライン化率100％達成を目標としているが、従来のIT有識者主導のアプローチでは人員リソースとガバナンスの観点から限界があった。本事業では行政職員が自立してオンライン化業務を推進できる体制構築を目指し、サービスデザインプロセスを活用した調査を実施した。調査手法は課題調査、解決策検討、検証の3段階で構成され、まずリサーチフェーズでアンケートとインタビューを通じて現状把握と課題発見を行った。続いてアイディエーションフェーズで複数人によるアイデア発散・収束を実施し、プロトタイピングフェーズで省内向け新サービスの試作品を作成した。ユーザテストフェーズでは試作品に対する使用感フィードバックを収集し、最終的にプロダクト制作フェーズで実際のサービスを制作した。本事業により明らかになった要点として、行政職員がオンライン化業務の全体工程を理解しにくく、情報が散在していることで何をどう参照すべきか判断が困難である課題が特定された。これに対する解決策として「METI DXポータル」を開発し、オンライン化達成度ダッシュボード、行政手続オンライン化の目的・ゴール、ステークホルダーの役割定義、よくある質問集などのコンテンツを提供することとした。さらに87の企画アイデアを抽出し、クイック改善施策と中長期改善施策に分類して整理した。次年度への推奨アクションとして、リリースしたポータルコンテンツの効果検証と改善の継続、中長期改善施策の優先度付けと実行が提案されている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業について書かれた報告書である。経済産業省が実施した本事業は、中小企業者等の申請手続きの電子化を推進し、事業者の作業負担軽減と経済産業局等の審査効率化・迅速化を図ることを目的としている。平成２８年に創設された中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、中小企業者等が設備投資などの経営力向上計画を作成し各主務大臣に申請することで、税制措置や金融支援措置を受けることができる制度であり、令和２年１２月末時点で約１１万者が認定を受けている。従来は紙ベースでの申請が主流であったため、記載ルールに則していない形式的なミスが多発し、中小企業者等に過大な負担が生じ、経済産業局等においても申請情報の集約・分析に支障を来していた。そこで平成３０年１０月に経営力向上計画申請プラットフォームを構築し、平成３１年１月に試行版をリリースして電子申請の体制を整備した。本事業は申請電子化関連業務と他システムとの連携機能実装から構成されている。申請電子化関連では、既開発プラットフォームの運用と問い合わせ対応、機能拡充、紙申請書の電子データ化、事業者ニーズアンケートを実施した。他システム連携では、運用サポート、システム稼働確認・障害対応、プラットフォーム保守、Salesforceライセンス提供、システム引継ぎを行った。紙申請書の電子データ化では３９，１７０件のデータを定量フォーマットへ移行し、事業者属性等の調査・分析を実施した。また、１０６，６６７事業者へアンケートを実施し１０，５６５件の有効回答を得て、プラットフォーム利用者のニーズや課題を明確な数字をもとに調査した。システム面では申請機能と認定機能の拡張、法令改正対応を行い、Salesforceシステムの継続運用により申請者がID・パスワード変更なしで利用可能な状態を維持した。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（統計の活用促進に繋がるコンテンツ開発とその成果の調査・分析事業）R2デジタルプラットフォーム構築事業１０年データの検証結果

Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、R2デジタルプラットフォーム構築事業における10年間のデータ検証結果について書かれた報告書である。経済産業省総合調整室向けに、インテージリサーチが実施した検証作業の結果をまとめたものである。検証の目的は、2011年12月以前の秘匿状況の確認と、2010年から2014年データと2015年から2019年データとの数値継続性の確認である。検証に使用した材料は、検証データAとしての10年長期時系列データ、照合データBとしての過去に公表された長期時系列データ4種類、参考データCとしての品目改正情報を含む詳細資料である。検証条件として、品目の特定が困難であること、秘匿ルールが不明であること、年間補正や正誤表の反映時期による数値変動があることが挙げられている。これらの制約により、全件照合は不可能であるため、目視による部分的検証を実施した。秘匿検証では、2011年1月から12月における秘匿箇所の比較を行い、調査対象から削除された18品目のみに相違が確認された。品目検証では、参考データから品目改正情報を確認し、追加、廃止、統合、名称変更、移設といった各種変更について検証を実施した結果、確認した範囲では異常は見られなかった。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（子育てノンストップ推進事業（予防接種））最終報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル予診票システムにおけるデータポータビリティの確保に向けた実証実験について書かれた報告書である。本調査では地域実証実験と机上演習の2つのアプローチを通じて、利用者データの移行可能性を検証している。地域実証では実際の参加者による検証を実施し、参加者アンケートおよびヒアリング調査により利便性や課題を把握した。また、実証参加事業者のシステムを想定した机上演習により、データポータビリティ要件の妥当性を検証している。調査の進め方としては、まずデータポータビリティにおける課題と論点を整理し、マイナポータル上でのデータ蓄積を含むシステム要件を中心に検討を行った。その後、実証参加事業者を交えた要件検討により、データポータビリティ実現に向けた具体的な要件を整理している。さらに、これらの要件が十分であるかを机上演習で検証し、結果を踏まえた要件の見直しと今後の改善課題の整理を実施している。システム要件定義においては、完了後予診票確認機能として、接種が完了していない予診票を自治体が確認できる機能を定義している。非機能要件では、3省2ガイドラインに準拠したセキュリティ要件、24時間無停止の可用性要件、99.5％以上の稼働率要件などが設定されている。また、災害対策として大規模災害時の1週間以内復旧目標、性能要件として3秒以内のオンラインレスポンス時間などが定められ、運用・保守性についても詳細な要件が規定されている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システム構築に係る実証事業）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の専門家派遣事業における新システム「中小企業119」の構築・実証に関する調査報告書である。従来の「ミラサポ」システムでは、領収書等の郵送手続きや複雑な報告作業により、専門家・事務局に多大な処理コストが発生していた。このため本事業では、業務フローの電子化と新技術活用による効率化を目指し、専門家がスマートフォンのLINEアプリで登録・報告を行う新システムを構築した。事業者にとっては派遣可能機関検索の改善と従事証明の簡易化、派遣可能機関にとっては写真撮影の廃止と日程変更機能の実装、専門家にとってはGPS機能による支援時刻・場所記録と各種書類の電子化が主要な変更点となった。ヒアリング調査の結果、支援報告の負担軽減、事業者システム操作の廃止による負担軽減、サイト情報の整理などの改善効果が確認された。郵送コストについては、現行システムで年間約3,575万円要していたものが、新システムでは電子データ提出により大幅削減が可能となった。一方で、新機能への理解不足、スマートフォンでの長文入力への不安、派遣可能機関の新たな業務負担などの課題も明らかになった。これらの検証結果を踏まえ、専門家の支援報告におけるパソコン入力対応、自由記述報告の必須化、派遣可能機関の負担軽減機能導入、用語説明の強化などが提案された。次年度以降は継続的なヒアリングによるユーザーニーズ把握と、FAQ検索履歴等の多様な方法によるニーズ収集を通じて、システム改修・追加を実施することを目標とする。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化の在り方等に係る調査）報告書概要版（英語）

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省が実施した令和3年度国際経済研究事業における貿易分野のデジタル化に関する研究報告書である。グローバルな貿易プラットフォームの普及が進む中、各プラットフォーム間の連携不足により企業の導入コストが増大している現状を受け、官民連携による貿易デジタル化の推進が急務となっている背景を示している。 COVID-19によるコンテナ不足や港湾混雑、気候変動による自然災害の頻発により国際物流が混乱する中、経済安全保障の強化や環境・人権への関心の高まりから、新たな輸出入規制が各国で急速に適用されている。これにより貿易取引で必要な情報は調達から廃棄まで全サプライチェーンに拡大し、情報収集・提示の負担増加が懸念されている。研究では貿易デジタル化の目標として、貿易手続きの省力化・迅速化、貿易関連リスクの予測可能性向上による取引拡大、貿易を取り巻く新たな社会ニーズへの対応の3つを設定した。理想的な状態として、標準仕様やデータガバナンス等の貿易デジタル化連携ツールを活用し、企業が最小限のプラットフォーム利用で全取引先システムと連携できる環境の実現を提示している。実現に向けた取組として、電子文書の法的有効性に関する法制度整備、データ標準仕様の管理・推進体制構築、貿易分野におけるデータの分野横断的利用環境整備、データ標準仕様実装支援策開発、新たなデータ標準仕様開発、データガバナンスの法制度整備の7つの施策を提案している。短期目標として2-3年での貿易分野全情報のデジタル化、中期目標として4-6年での分野横断的情報利用環境整備を設定し、これらの達成により文書処理時間の短縮、自動化による省力化、国際競争力強化等の効果が期待される。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズポータルの実現に向けた調査等事業）事業報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省が実施したGビズポータルの実現に向けたデジタルプラットフォーム構築事業について書かれた報告書である。本事業は、ローコーディングツールPowerAppsを活用して、行政手続きの電子化システム「Gビズフォーム」の環境整備を行った。具体的には、デジタルプラットフォーム取引透明化法、事業再編計画（産業競争力強化法）、委託事業における物品の取得・管理登録、遺留分に関する民法の特例（経営承継円滑化法）認定申請、官公需適格組合申請という５つの手続きのアプリケーション実装を実施した。当初10種類程度のアプリケーション開発を想定していたが、1シナリオの規模が想定よりも大きかったため５種類の実装となった。開発されたシステムは、申請者がGビズIDでログインしてブラウザ上で各種申請を行い、経済産業省内の職員がPowerAppsのキャンバスアプリおよびモデル駆動アプリで受付業務を処理する構成となっている。また、事業者向けの行政手続システムポータルの構築も行われ、令和３年３月22日にGビズフォームとして本格運用が開始された。本事業により行政手続きのデジタル化が促進され、迅速な審査や交付が可能となるサービス基盤が構築された。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人データ連携基盤の構築・運用に関する調査・実証事業）調査報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における法人データ連携基盤（gBizConnect）の構築・運用に関する調査・実証事業について書かれた報告書である。我が国の行政手続では住民票や登記事項証明書等の添付書類提出や基礎情報の繰り返し入力が求められており、デジタルファーストやワンスオンリーの実現には情報連携システム基盤の整備が必要となっている。本事業では法人向け行政手続における添付書類撤廃とワンスオンリーを実現するため、官民が保有する法人データを閲覧・取得する仕組みとしてgBizConnectを構築した。gBizConnectはgBizConnect PortalとgBizConnect Nodeで構成され、法人標準データ形式での多対多データ利活用を促進する分散型システムである。アジャイル開発手法により273件のプロダクトバックログアイテムのうち116件を実装し、基本的なデータ連携機能を実現した。また法人データ共有の基本ルール調査、システム間データ連携調査、データ連携テスト環境整備を実施し、gBizConnect導入のメリットを検証した。さらに保守・運用準備として利用者支援、稼働環境提供、運営事務局業務の体制を整備した。今後のあるべき姿として、ユーザービリティ向上、情報提供充実、検証環境利用簡易化、機能拡充、導入簡易化、大規模・高信頼システムへの導入、民間分野での利用拡大、他データ連携基盤との相互接続、共通サービス実現等の要件が必要であることを明らかにした。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズスタックに関するＵＩ・ＵＸ向上機能調査）調査報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省のＧビズスタックにおけるＵＩ・ＵＸ向上機能調査について書かれた報告書である。Ｇビズスタックは、共通認証基盤のＧビズＩＤ、補助金申請基盤のＪグランツ、オープンデータ基盤のＧビズインフォ、中小企業支援基盤のミラサポプラスなどから構成されており、システム間連携の進展に伴い、各サービス窓口に他サービス・システムに関する問合せが増加している状況に対応するため、横断的なＵＩ・ＵＸ改善が求められている。本調査では、共通機能の一元集約と投資抑制の観点から、各システムのサービス効果の可視化およびユーザに対する訴求力向上を目的としている。調査の主要項目として、問合せ対応におけるチャットボット機能とシステム利用状況の見える化のためのダッシュボード機能の二つが実施された。チャットボット機能では、複数のサービスに関するＦＡＱデータを一元管理できるＣＡＩＷＡサービスが選定され、カテゴリ機能を活用した環境設計により、各システム固有のＦＡＱと他システムで参照する必要があるＦＡＱを統合的に管理しながら、複数システムでの横断的利用を可能としている。実証段階では、ＧビズＩＤおよびＧビズインフォの検証環境への導入が行われ、既存のＦＡＱをベースとしたチャットボットによる適切な回答提供が確認された。ダッシュボード機能については、各システムの稼働状況管理機能および指標調査、一元化・分析機能に向けたデータ項目整理、各指標を収集・分析できるサービスおよびツールの選定が実施された。システム利用状況の見える化により、稼働状況やサービス改善、ピーク予測など施策立案運用の評価・分析を目的とした一元管理体制の構築が図られている。また、適切なアクセスコントロールの実施については、ＡｍａｚｏｎＣｏｇｎｉｔｏを用いた認証・認可システムが導入され、各システム毎のグループ作成、ロール管理、ユーザ管理が行われ、業務固有メトリクスのアップロードやパフォーマンスＡＰＩへのアクセスにおける認証体制が整備された。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（自治体の行政手続等における汎用的なデジタル技術の導入等に関する調査研究）報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自治体の行政手続等における汎用的なデジタル技術の導入等に関する調査研究について書かれた報告書である。令和元年12月に施行されたデジタル手続法により行政手続の原則オンライン化が定められ、地方自治体においても行政手続のデジタル化対応が必要となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各自治体でもオンライン申請やバックオフィス業務のデジタル化、テレワーク導入の必要性が再認識されている。しかし、各自治体が個別にシステム構築を行うことは重複投資となり、必ずしも望ましくない状況である。そこで、自治体間の情報の非対称性を解決し、既存の優良事例を自治体が汎用的に導入しやすくするため、複数自治体で汎用的に活用するマーケットプレイス「自治体向けマーケットプレイス」を構築・運用する手法が検討された。本調査では、インフォ・ラウンジ株式会社が開発・運営している「自治体アプリマーケット Digital Service Square（DSS）」を選定し、自治体職員が活用できるマーケットプレイスとして必要な機能を実装した。マーケットプレイスには、サービス事業者が自治体向けのアプリやWebサービス情報を登録・発信する機能、オープンソース開発者がアプリケーションのソースを公開する機能、自治体職員が情報を評価・検索できる機能、問い合わせや見積依頼ができる機能、職員同士のコミュニケーション機能などが実装されている。調査では、自治体職員とサービス開発・提供者双方からのヒアリングにより必要な機能を把握し、優先順位をつけて実装した。また、マーケットプレイスの普及に向けて、広告展開、DX座談会の開催、具体的テーマに特化したマーケティング展開などの施策を実施した。結果として60件を超すアプリやサービスが登録されるに至った。今後のサービス運営体制として、経営企画、マーケティング・営業体制、コミュニティーマネージャー・カスタマーサクセス、開発保守の各機能を一体的に取り組む必要があるとしている。自治体のDXは始まったばかりであり、今後数年間は試行錯誤が続くものの、最終的には市場拡大が見込まれるため、自治体×デジタルというテーマで確実にプレゼンスを高めていくことで、本サービスの普及拡大が期待できると結論付けている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォーム構築・調査事業）調査報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約すべき文書のテキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（69-73ページ） ===」の間に実際の文書内容が含まれていません。文書テキストを提供していただければ、ご要望に沿った800文字程度の日本語要約を作成いたします。

平成３１年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人共通認証基盤の運用・保守及び機能拡張に関する実証・調査事業）調査報告書

Fri, 19 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度における経済産業省の法人共通認証基盤（gBizID）の運用・保守及び機能拡張に関する実証・調査事業について書かれた報告書である。

デジタル・ガバメント推進方針に基づき、法人が電子的な行政手続を単一のアカウントで行うための認証システムとして構築された法人共通認証基盤について、NTTコミュニケーションズが実施した運用実証の成果がまとめられている。2019年4月から2020年3月までの運用期間中、gBizIDプライム申請は累計21,406件に達し、そのうち審査不備率は4.4%であった。運用センターでは月を追うごとに申請件数が大幅に増加し、特に10月以降は毎月2倍程度の増加傾向を示した。

ヘルプデスクへの問い合わせは3,953件に達し、その大半がアカウントの新規作成・申請方法に関するものであった。これらの状況を踏まえ、SMS受信用電話番号変更、申請書と公的書類の記載情報の差異、外国人代表者の氏名記載方法などの課題を特定し、具体的な対策を検討した。また、アカウント承継機能やシステム単位での委任機能といった新機能の開発・実装も行われた。

経済産業省、厚生労働省、内閣府、農林水産省、総務省の各組織において申請サイトとの接続が進み、産業保安、補助金、中小企業申請、農水共通申請基盤、社会保険ワンストップなどの分野でgBizIDプライムの利用が拡大した。今後の課題として審査の自動化、業務システムの効率化、アカウント有効期間の策定、委任機能の再検討などが挙げられ、利用者数の更なる増加に備えた体制整備の必要性が示されている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズインフォの保守・運用および機能改修に関する調査研究）最終報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施されたＧビズインフォの保守・運用および機能改修に関する調査研究について書かれた報告書である。Ｇビズインフォは、全府省庁が保有する法人情報を法人番号で紐づけして一括検索・閲覧・取得が可能なオープンデータプラットフォームであり、政府による効率的な政策立案・執行と民間事業者の新サービス創出を目的として平成２９年１月に公開された。本事業では、法人活動情報のデータ収集・追加、ユーザ支援、稼働環境構築整備、保守・運用の４つの主要業務を実施した。データ収集については、各府省庁から提供された約１６万件の法人活動情報と特許庁から提供された約６００万件の特許情報を新規登録し、また政府機関のウェブサイトから法人基本３情報や財務情報等を日次で自動取得してデータの拡充を図った。ユーザ支援では、システム管理者、データ提供者、一般利用者からの技術的な問合せに対応し、API利用方法やデータ取得手順等について支援を行った。稼働環境については、利用状況に応じた最適な環境構築を検討し、新稼働環境の構築を実施した。保守・運用では、稼働監視、障害対応、セキュリティ監視を継続的に実施し、掲載情報の適切な管理を行った。特に重要な成果として、グラフデータベースをAmazon Neptuneに移行することでSPARQLサービスの改善を実現し、問合せ対応の軽減やサービス稼働率の向上といった運用効果が確認された。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（IMI情報共有基盤推進事業）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が推進するIMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability）情報共有基盤の普及啓発について書かれた報告書である。データの相互運用性向上が重要な課題となる中、IMIの技術的・専門的要素が強く一般への普及が進んでいない現状を踏まえ、本事業では広範囲での普及実現を目的としている。具体的には、昨年度までの問題点を明確化してIMI普及のためのロードマップを策定し、法人データモデル等の分かりやすい領域でIMI応用モデルと支援ツールを確立している。また海外との連携では、欧州委員会との情報交換を進めており、SEMIC等の国際会議参加やschema.orgとのマッピング作業を実施している。普及啓発ツールとしては、6種のデータについて法人活動と個人向けサービス両方のガイドを作成し、サービスカタログの整備やデータ品質評価ツールの開発を行っている。さらに正規化ツールでは日付・電話番号・法人番号・住所の正規化機能と産業分類推薦機能を提供している。普及啓発活動では自治体職員や民間企業を対象としたセミナーを2回実施し、7名のインフルエンサーが協力を表明している。今後の展開として、データ専門家の育成とツール・ライブラリ整備の必要性、IMI普及啓発プラットフォームの基盤構築、PRプレゼンテーション方法の改善、そして全国キャラバンの実施が提言されている。特に情報共有基盤推進委員会の常設化と定期的な普及啓発セミナーの継続実施により、日本版スマートシティ・スーパーシティ実現に向けた動きを加速していくことが重要であるとまとめられている。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人共通認証基盤の機能追加に関する実証・調査事業）調査報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和元年度に実施した法人共通認証基盤（gBizID）の機能追加に関する実証・調査事業について書かれた報告書である。主要な内容として、利用履歴の閲覧機能とアカウント引継ぎ機能の要件定義が詳細に記載されている。利用履歴機能では、ログイン処理時の接続元IPアドレス取得、未登録端末ログイン通知メールの改修、マイページへの利用履歴ボタン追加、利用履歴一覧表示画面の新規作成が含まれる。また、gBizIDメンバーの利用履歴確認機能も追加される。接続元IPアドレスが取得できない場合は「不明」として登録し、既存のログイン処理履歴については接続元IPをNULLとして扱う。ユーザーエージェント情報からOS（Windows、MacOS、iOS、Android）とブラウザ（Internet Explorer、Edge、Chrome、Firefox、Safari）を判定し、メール本文に表示する仕様となっている。さらに、gBizIDプライム作成後のアカウント引継ぎ機能が新設され、引継ぎ確認画面から引継ぎ完了画面への遷移フローが定義されている。CSV出力機能では、UTF-8文字コード、CRLF改行コード、ダブルクォート括り文字を使用し、検索結果の全レコードを出力する仕様となっている。これらの機能追加により、法人認証基盤の利便性と透明性の向上が図られる。

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（自治体の行政手続等における汎用的なデジタル技術の導入等に関する調査研究）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

本調査は、自治体の行政手続における汎用的なデジタル技術の導入を促進するため、デジタルプラットフォームの構築を支援するための実態調査を実施した。具体的には、既存の行政システムとデジタル技術の整合性を分析し、実用的な導入手法を検討した。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築（電力・ガス事業者に係る申請業務等の業務実態調査）調査報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電力・ガス事業に係る行政手続のオンライン化・デジタル化について検討した報告書である。経済産業省における電力・ガス事業法に基づく各種申請・届出手続について、現状の業務フローの調査分析から課題抽出、システム化方針の検討、具体的な実現方法の提案まで包括的に実施された事業の成果をまとめている。現状調査では、小売電気事業者や特定送配電事業者、ガス小売事業者等を対象とした手続の業務実態をヒアリングやアンケートにより詳細に把握し、申請書作成から許認可まで各段階における課題を整理した。主な課題として、紙ベースでの申請による非効率性、申請書作成時の記載要領の不明確さ、修正指示対応の煩雑さ、事前相談体制の不十分さなどが明らかになった。これらの課題に対する解決策として、申請書類の電子化、オンライン申請システムの構築、地理情報システムの活用、ファイル一元管理機能の導入などを提案している。システム化の実現方法については、既存のe-Gov電子申請システムとの連携を基本とし、申請者の利便性向上のため自動エラーチェック機能、過去申請内容の再利用機能、チャットボット機能などの付加価値サービスの実装を検討している。また、押印廃止についても法令根拠を整理し、ほぼ全ての手続で押印廃止が可能であることを確認した。今後のシステム構築に向けた具体的な要件定義と構成案も示されており、デジタルガバメント実現に向けた実用的な指針を提供している。

平成３０年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人インフォメーションの保守・運用に関する調査研究）最終報告書

Fri, 30 Jul 2021 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するデジタルプラットフォーム構築事業において、法人情報の保守・運用の現状と課題を把握するための調査研究を実施した。具体的には、法人データの管理手法やシステムの運用状況を分析し、効率的な情報管理の実現に向けた対策を検討した。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する広報の実施）事業実施報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、政府機関や公的組織における情報システムのセキュリティ対策について書かれた報告書である。現代の行政デジタル化において、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが深刻化している状況を受け、包括的なセキュリティフレームワークの構築が急務となっている。報告書では、既存のセキュリティ体制の課題分析から始まり、脅威の多様化と高度化に対応するための新たな対策方針を提示している。また、職員の情報セキュリティ意識向上、技術的対策の強化、インシデント対応体制の整備という三つの柱を軸とした改善策を詳述している。さらに、他国の先進事例や民間企業における成功モデルを参考に、実践的な実装ガイドラインを策定している。特に重要なのは、限られた予算と人的資源の中で最大限の効果を発揮するための優先順位付けであり、リスクベースアプローチによる段階的な導入計画が示されている。最終的に、継続的な監視と評価による改善サイクルの確立により、長期的な情報セキュリティ体制の維持強化を図ることが提言されている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（海外事業者への効果的なオンライン商談実施に関する実証）報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における海外事業者への効果的なオンライン商談実施に関する実証について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染拡大により対面での商談会開催が困難となった状況を受け、コンテンツ産業における効果的なオンライン商談会の開催手法やシステム要素の特定を目的として実施された。日本のコンテンツ市場規模は世界市場の約８％程度であることから、海外事業者からの資金調達や海外市場へのコンテンツ流通を見据えた商談の重要性が指摘されている。実証は２０２１年３月２９日から３０日に開催されたAnimeJapan 2021ビジネスデイを対象として行われた。事前ヒアリングにより参加者のオンライン参加における感想や効果、主催者側の反省点や改善点を調査し、デジタルブース出展、商談会、ビジネスセミナー、アニメビジネスコンシェルジュなどの施策を展開した。実績分析では、出展ブース観覧数や商談システム利用状況、セミナー視聴回数などを詳細に分析している。海外バイヤー及び出展社を対象としたアンケート結果では、オンライン開催での満足度は９割以上であり、新しい取引先との出会いの機会や商談システムの使いやすさが評価された一方、商談可能期間の短さや新規取引開拓の困難さが課題として挙げられた。主な改善点として、すべての施策を一つのプラットフォーム内で実施することの必要性、中国からもアクセス可能なサービス構築、海外来場者を見据えた開催日時の検討、デジタルブースから直接連絡できる機能の導入などが特定された。今後のコンテンツ産業のオンライン商談会では、開催目的と対象者の設定、システム選定、告知プラン策定、時差対応を含む運営体制の構築が重要であると結論づけられている。

令和２年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（補助金申請システムの機能開発等に係る技術的支援を通じたマイクロサービス化等に関する調査実証事業）調査報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の補助金申請システムjGrants2.0の開発における新しいプロジェクトルールの実証について書かれた報告書である。経済産業省は従来の補助金申請電子化の課題を解決するため、令和2年1月にjGrants1.0を運用開始したが、複雑な申請プロセスへの対応困難やワンスオンリー機能の限界といった課題があった。これらの課題解決を目的として、jGrants2.0の機能開発事業において継続的な機能追加や改善を可能とするプロジェクトルールの確立が必要となり、本事業はそのルールの実証を行うものである。実証したプロジェクトルールは、Mini-WFとAgileのハイブリッド型開発スタイルを採用し、フェーズ別に異なる開発モデルとしてV-Shapeモデルを基盤とした。一つのPRD作成ごとに一回のウォーターフォールと複数回の開発スプリントを実施する構成となっている。ドキュメントプロセスでは、MRD、PRD、DevSpec、TestSpecに分けて情報の疎結合化を図り、各段階でレビュー合意を行うサインオフプロセスを導入した。実証結果として、作業ルールの複雑化、情報管理ツールの高負荷、プロジェクト進行における認識齟齬の頻発、レビュー体制の不足などの課題が明らかとなった。また、UI/UX改善の後手対応、レビューコストの高さ、ドキュメント管理の標準化不足なども問題として特定された。次年度以降の優先的なアクションとして、ドキュメント体系の整理による情報管理の適切化、スプリントプロセスの定着による効果的開発の実践、ユーザーとのコミュニケーション向上によるユーザー視点での開発運用、システム監査による効果的運用の実践という4点が提案されている。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人データ交換基盤の構築・運用に関する実証・調査事業）調査報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省によるデジタルプラットフォーム構築事業として実施された法人データ交換基盤「gBizConnect」の構築・運用に関する実証・調査事業について書かれた報告書である。

報告書では、我が国の行政手続における添付書類撤廃の実現に向けた課題として、住民票や登記事項証明書等の各種書類提出要求がデジタル化を阻害している現状を指摘している。この課題解決のため、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップの三原則に基づき、行政機関間や民間を含めた情報連携を可能とするシステム基盤の整備が必要であると述べている。

gBizConnectは、法人データを活用する電子申請システムと法人データストアの間で、インターネットを介したAPI連携を行う仕組みを基本としている。システム連携の負担軽減を目的として、データ連携処理や認証・認可、ログ記録等の共通機能をパッケージングしたgBizConnect Nodeを各参加システムに配布・配置する方式を採用している。また、開発者支援や情報提供を行うgBizConnect Portalも構成要素として含まれている。

開発手法については、アジャイル開発のScrumフレームワークを採用し、Sprint Planning、Daily Scrum、Sprint Demo、Sprint Retrospectiveの各プロセスを実施した。この手法により得られた知見として、要件や最終イメージの明文化の重要性、プロジェクト透明化の効果が挙げられる一方、適切なゴール設定の困難さや計画変更への柔軟性不足といった課題も明らかになった。

技術的検討としては、Cloud Foundryの活用可能性を検証し、利用規約の策定を行った。また、セキュリティ要件として政府機関の情報セキュリティ対策基準への準拠を求め、ネットワーク対策、マルウェア対策、Web対策等の実装を規定している。今後の展開として、参加システムの拡大に伴いPeer to Peer接続への発展可能性についても言及されている。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業補助金申請システムの利用拡大に向けたシステム導入支援及びシステムの在り方検討、調査等業務調査報告書

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の補助金申請システム（jGrants）の利用拡大に向けたシステム導入支援および将来的なシステムの在り方検討について書かれた報告書である。

本調査事業では、令和元年度において経済産業省内の25の補助金事業を対象として、既存の補助金申請システムの導入支援と将来アーキテクチャに基づく新たな補助金システムの検討を実施した。導入支援については、対象補助金の事務局向けに説明会を開催し、書面調査やヒアリングを通じて各補助金の業務特性を把握し、既存8類型への分類分析を行った。また、個別相談会の実施や問合せ対応体制の構築により、実際の運用開始に向けた具体的な支援を提供した。

システムの在り方検討では、補助金システムが提供すべき価値とその実現方法について検討し、将来アーキテクチャの構成要素としてマイクロサービス化やクラウドネイティブな開発手法を提案した。機能要件および非機能要件の整理を行い、他システムとのインターフェイス設計や民間サービスへのAPI公開要件についても検討を実施した。さらに、データモデルの標準化やマスタサービスの設計により、省庁横断的な補助金業務の効率化を図る仕組みを構築した。

運営コストの観点から料金体系の設定案を検討し、利用者の費用削減効果をシミュレーションした結果、従来の個別システム開発と比較して大幅なコスト削減効果が期待できることを示した。また、料金徴収方法については利用量に応じた従量制課金モデルを提案し、各省庁の予算制約に配慮した柔軟な料金設定の仕組みを検討した。本調査により、補助金業務のデジタル化推進に向けた具体的な実装方針と運用体制が明確化され、今後の省庁展開に向けた基盤が整備された。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システム構築事業に伴う事業用電気工作物管理システム等の運用に係る検討）報告書

Mon, 27 Jul 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省産業保安グループにおける電気事業法、電気工事士法、電気工事業法の手続きの電子申請化に関する検討について書かれた報告書である。産業保安システムの構築により、産業保安・製品安全分野における審査業務の効率化及び監督体制の強化を目的としている。現在、年間約25万件の手続業務と年間約2,700件の立入検査が行われており、産業保安分野では保安人材の不足・高齢化といった構造的課題が顕在化している。電気事業法については2019年秋以降に8つの手続きで電子申請が開始される予定であり、既存の「事業用電気工作物管理システム」との連携も必要である。本業務では、今後の電子申請化対象手続きの検討および既存システムの運用について検討を行った。電気工事士法、電気工事業法についても産業保安システムでの履歴管理機能を活用した電子申請化を前提とし、各監督部への調査を通じて現状の手続き件数や処理時間、管理システムの状況を把握した。特に電気工事業法では登録電気工事業者の各種申請や変更届出、廃止届出など17種類の手続きが対象となっており、手続きごとの処理時間や件数の詳細な分析が行われている。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システム構築事業に伴う代行申請者への周知に係る検討調査）調査報告書

Mon, 25 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による産業保安システム（保安ネット）の電子申請導入に向けた事業者への周知活動について書かれた報告書である。経済産業省産業保安グループでは、産業保安・製品安全分野における審査業務の効率化と監督体制強化を目的として、電気事業法に基づく申請・届出手続きの電子化システムである保安ネットを構築している。本事業では、このシステムの利用率向上を図るため、代行申請者に対する利用説明会の実施、ヘルプデスク対応、および今後の改修計画策定という三つの主要な取り組みを行った。まず代行申請者向けの産業保安システム利用説明会では、関東東北産業保安監督部と中部近畿産業保安監督部近畿支部との協議により、申請件数が多く業務負荷削減効果が期待される13事業者を選定し、12月に説明会を開催した。対象事業者全13社41名のほか、その他115社191名も参加し、保安ネットの概要説明、電子化メリットの紹介、操作デモ、準備事項の周知を実施した。次にヘルプデスク対応では、説明会後から3月27日まで継続的に問合せ対応を行い、合計37件の問合せを受理し、技術的な質問から操作方法まで幅広いサポートを提供した。最後に産業保安システムの今後の改修計画策定では、ヘルプデスク対応で受領した37件の問合せの中から、保安ネットの機能改修に関する要望・意見8件を特定し、精査の結果3件を今後検討すべき改修要望として抽出した。これらの改修要望は構築事業の要望一覧に追加され、今後の運用・保守業務で対応方針が検討される予定である。

平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（サービスカタログ等公共サービス情報の国際連携に関する調査研究）報告書

Wed, 22 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、国際連携を図るためのサービスカタログ等の公共サービス情報の標準化と共有体制の構築を目的としている。国際的な基準に適合したデジタルプラットフォームの実現に向けた戦略的検討を実施した。

平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する効果的な研修手法の調査研究）報告書

Wed, 22 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーションにおいて、効果的な研修手法を特定し、実施に向けた戦略的アプローチを検証することを目的とする。デジタルプラットフォーム構築の実現に向けた人材育成の最適化を対象としている。

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（小規模自治体におけるオープンデータを活用した事業機会創出に関する調査研究）事業報告書

Wed, 15 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、小規模自治体がオープンデータを活用し、新たな事業機会を創出するための実現可能性を検証するもので、特にデジタルプラットフォームの構築を介した経済活動の効率化と地域の持続可能性を評価するものである。

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究）　調査報告書

Wed, 15 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するデジタルプラットフォーム構築事業において、法人インフォメーションの機能拡充に向けた具体的な課題と対応策を調査するもので、中小企業のデジタル化支援の効率化を目的としている。

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人共通認証基盤の構築・運用に関する実証・調査事業）調査報告書

Wed, 25 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、法人共通認証基盤の構築・運用を実証するため、経済産業省が推進するデジタルプラットフォームの効果を検証するもので、特に法人間のデジタル化プロセスの標準化とセキュリティ確保に焦点を当てた。

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する広報の実施）報告書

Wed, 06 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーションの広報活動を実施するため、デジタルプラットフォームの構築を目的とした事業の実施結果を報告するものである。デジタル化による経済産業省の業務効率向上と情報共有の促進を図るための取り組みを評価する。

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（民間企業における重要システム等のデジタルトランスフォーメーションを促進するための調査研究）報告書

Mon, 02 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は民間企業における重要システムのデジタルトランスフォーメーションを促進するため、経済産業省が委託したデジタルプラットフォーム構築事業の実施状況を調査研究した内容である。

平成２９年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業再編システム構築事業）報告資料

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業において、産業再編を支援するシステムの構築を目的とした調査の報告資料である。具体的には、産業再編の効率化とデジタル化を推進するためのシステムの設計・実装を検討するもの。

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（ワークスタイル変革モデル事業調査）調査報告書

Fri, 07 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業において、ワークスタイル変革モデルを導入するための実践的モデルを調査するもので、主に企業のデジタル化プロセスと効率化の実現に向けた課題を分析する。

デジタルプラットフォーム on Government Report Hub

令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（省内デジタル人材育成に向けた職員調査及び伴走等支援、人材育成計画に関する調査事業）

令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経営力向上計画の制度改善に係る調査及び申請プラットフォームの改修・保守運用事業）調査報告書

令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政サービスデザインに向けた伴走支援・検討に関する調査事業）調査報告書

令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政事務の高度化に資するＬＬＭ活用促進可能性検証調査）調査報告書

令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

令和5年度デジタル取引環境整備事業（データ連携のためのモデル規約に関する調査研究及び会合運営）調査報告書

令和５年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（リテールテックを活用した最新ビジネスモデル調査）調査報告書

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム運営事業）事業報告書

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省デジタルプラットフォームＵＩ／ＵＸ向上のための調査事業） 調査報告書

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経営力向上計画の制度改善に係る調査及び申請プラットフォームの改修・保守運用事業）調査報告書

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 （官公庁向けシステム仕様書作成及び審査支援ツール構築 に向けた調査事業）調査報告書

令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（データ利活用・プロジェクトマネジメント推進に関する調査事業）報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（特定中小企業者申請プラットフォーム構築に向けた実証研究事業）調査報告書

令和４年度「デジタルプラットフォーム構築事業（経営革新計画制度の高度化に向けた実証研究）」調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 （制度ナビ・事例ナビの運用改善事業）次年度以降の運用事務局フローの改善提案にかかる調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（NACCS外為法関連業務利便性向上）調査報告書（公表用）

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムのリバースエンジニアリング分析） 調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（認定経営革新等支援機関電子申請システムの改修、保守運用、調査事業）認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 Ｇビズインフォを通じた効果的なオープンデータ利活用の促進に向けた調査 報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズインフォの保守・運用）最終報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業）調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（効率的なデータ整備・データ可視化の 導入実施・調査事業）調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システムにおけるデータ収集・分析の自動化及びグラフ等可視化に関する実証調査機能追加準備）調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（「事業継続力強化計画」の電子申請システム改修・保守運用、調査事業）調査報告書

令和３年度デジタル取引環境整備事業（各種デジタルプラットフォームに関するＳＮＳ投稿のモニタリング調査）成果報告書 ECモール Amazon・Yahoo!ショッピング・楽天市場SNS話題調査

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化連携ツールの検討等）報告書詳細版

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（化学物質管理に関連するデータの連携のために必要な事項等のフィージビリティ調査）調査報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（統計の活用促進に繋がるコンテンツに関する調査事業）調査報告書

令和３年度デジタル取引環境整備事業（デジタルプラットフォームにおける商取引の実態把握及び経済分析）調査報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（「事業継続力強化計画」の電子申請システム改修・保守運用、調査事業）調査報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Gビズフォームを用いた商取引監督課手続フォームの開発事業）最終報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（ローコードツールを活用したＧビズフォームの導入実証・調査事業）最終報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（ＮＡＣＣＳ利便性向上実現のための方策検討調査）報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムの機能追加準備）調査報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(次期RESAS構築に向けた構想の調査事業)調査報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 （制度ナビ・事例ナビの運用改善事業）報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業・小規模事業者支援サイトのＡＩ活用による経営課題解決促進の実証研究に係わるデータ利活用ルール検討調査）最終報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（ＤＸオフィス関連業務等の効率化に関する自動連携ツールの導入実証・調査事業）事業報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズインフォの保守運用・機能追加）最終報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 経済産業省における行政手続のオンライン化に向けたBPR事業 調査報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省のＤＸ加速に向けた行政機関におけるサービスデザイン調査事業）事業報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業）調査報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（統計の活用促進に繋がるコンテンツ開発とその成果の調査・分析事業）R2デジタルプラットフォーム構築事業１０年データの検証結果

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（子育てノンストップ推進事業（予防接種））最終報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システム構築に係る実証事業）調査報告書

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化の在り方等に係る調査）報告書 概要版（英語）

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズポータルの実現に向けた調査等事業）事業報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人データ連携基盤の構築・運用に関する調査・実証事業）調査報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズスタックに関するＵＩ・ＵＸ向上機能調査）調査報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（自治体の行政手続等における汎用的なデジタル技術の導入等に関する調査研究）報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォーム構築・調査事業）調査報告書

平成３１年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人共通認証基盤の運用・保守及び機能拡張に関する実証・調査事業）調査報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズインフォの保守・運用および機能改修に関する調査研究）最終報告書

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（IMI情報共有基盤推進事業）報告書

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人共通認証基盤の機能追加に関する実証・調査事業）調査報告書

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（自治体の行政手続等における汎用的なデジタル技術の導入等に関する調査研究）報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築（電力・ガス事業者に係る申請業務等の業務実態調査）調査報告書

平成３０年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人インフォメーションの保守・運用に関する調査研究）最終報告書

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する広報の実施）事業実施報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（海外事業者への効果的なオンライン商談実施に関する実証）報告書

令和２年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（補助金申請システムの機能開発等に係る技術的支援を通じたマイクロサービス化等に関する調査実証事業）調査報告書

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人データ交換基盤の構築・運用に関する実証・調査事業）調査報告書

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業補助金申請システムの利用拡大に向けたシステム導入支援及びシステムの在り方検討、調査等業務調査報告書

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システム構築事業に伴う事業用電気工作物管理システム等の運用に係る検討）報告書

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システム構築事業に伴う代行申請者への周知に係る検討調査）調査報告書

平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（サービスカタログ等公共サービス情報の国際連携に関する調査研究）報告書

平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する効果的な研修手法の調査研究）報告書

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（小規模自治体におけるオープンデータを活用した事業機会創出に関する調査研究）事業報告書

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究） 調査報告書

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人共通認証基盤の構築・運用に関する実証・調査事業）調査報告書

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する広報の実施）報告書

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（民間企業における重要システム等のデジタルトランスフォーメーションを促進するための調査研究）報告書

平成２９年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業再編システム構築事業）報告資料

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（ワークスタイル変革モデル事業調査）調査報告書

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省デジタルプラットフォームＵＩ／ＵＸ向上のための調査事業）調査報告書

令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（官公庁向けシステム仕様書作成及び審査支援ツール構築に向けた調査事業）調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（制度ナビ・事例ナビの運用改善事業）次年度以降の運用事務局フローの改善提案にかかる調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムのリバースエンジニアリング分析）調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業Ｇビズインフォを通じた効果的なオープンデータ利活用の促進に向けた調査報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（効率的なデータ整備・データ可視化の導入実施・調査事業）調査報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（制度ナビ・事例ナビの運用改善事業）報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業経済産業省における行政手続のオンライン化に向けたBPR事業調査報告書

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化の在り方等に係る調査）報告書概要版（英語）

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究）　調査報告書