デジタル化 on Government Report Hub

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施されたエネルギー需給構造高度化対策調査事業において、工場等及び荷主の判断基準遵守状況を電子データ化する業務実績と改善課題を明らかにした報告書である。対象は全9局のスキャン画像データ受領とデータ化作業手法の評価に焦点を当て、電子データ化の効率化を推進する。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業［中国地域におけるデジタル化・DX支援方策調査］中国地域におけるデジタル化・DX支援方策調査事業報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、中国地域の支援機関が中小企業のデジタル化・DX支援に向けた取組状況を分析し、支援機関間の連携の在り方や中小企業の課題を把握するため、支援機関ヒアリングと伴走型支援の試行的検証を実施した。その結果、中小企業のデジタル化活用段階を基準にした推進方策の検討が行われた。

令和６年度経済産業政策関係調査事業（企業結合や業務提携に係る諸外国の政策動向及び我が国の実態把握調査）調査報告書

Thu, 03 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、企業結合や業務提携に係る諸外国の政策動向及び我が国の実態把握について書かれた調査報告書である。近年、人口動態の変化、産業政策の強化、気候変動、保護主義の台頭、デジタルエコノミーの進展などにより国際情勢や経済の不確実性が高まり、ビジネスモデルは大きく変容し、市場における企業間の連携や取引関係はより複雑化している。特に日本では少子高齢化による長期的な人口減少と市場規模の縮小が予測される一方で、カーボンニュートラルの要請や国際情勢の変化を契機として、基盤的産業の構造転換に対する要求も高まっている。

本調査では、アメリカ、欧州、イギリス、韓国の四つの地域における2020年頃から2025年までの競争政策の動向を調査した。アメリカでは民主党政権下でリナ・カーン FTC元委員長による規制強化の姿勢が顕著であり、2023年の合併ガイドライン改正により市場集中度の増加に対する構造的推定の導入や労働市場への影響を考慮する方針が示された。欧州では第一次フォン・デア・ライエン委員会発足以降、デジタル分野の規制強化とサステナビリティ推進が主要な方針となり、2022年のデジタル市場法の発効や2023年の新たな水平一括適用免除規制の採択が行われた。イギリスでは2021年の競争市場庁によるデジタル市場ユニット設立や国家安全保障・投資法の施行により、デジタル経済と国家安全保障への対応が進められ、2024年の労働党政権掌握後は経済成長と投資促進を重視する方針に転換した。韓国では2020年の独禁法改正によりキラー買収への規制が強化され、2024年の合併ガイドライン改正ではデジタルプラットフォームの特性を踏まえた審査やエコシステム型の混合型合併への対応が明示された。これらの調査結果から、各国共通の傾向としてデジタルプラットフォームの合併に対する規制強化の動きが確認される一方で、地域ごとに異なる競争政策のアプローチも見られることが明らかとなった。

令和７年度デジタル田園都市国家構想交付金事業（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）の効果検証に関する調査

Mon, 30 Jun 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和７年度に実施されたデジタル田園都市国家構想交付金事業の効果を検証するもので、地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプの実施状況と成果を分析する目的がある。

令和4年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）事業報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）について書かれた報告書である。本事業は株式会社フォーバルが実施主体となり、中小企業のデジタル化支援を目的として行われた。事業の中核となるのはIT戦略ナビというシステムであり、これは中小企業が自社のデジタル化状況を診断し、適切なIT導入戦略を策定するためのツールとして開発された。 IT戦略ナビは、企業の現状分析から始まり、業種や規模に応じたデジタル化の方向性を提示する機能を持つ。システムでは、企業の業務プロセス、IT基盤、人材スキルなどの要素を総合的に評価し、最適なデジタル化プランを提案する仕組みが構築されている。また、診断結果に基づいて具体的なITツールの導入提案や実装支援も行われる。事業実施においては、中小企業の実態調査を通じて、デジタル化の課題や障壁を明確化した。多くの企業では、IT導入に関する専門知識の不足、予算制約、既存システムとの連携問題などが主要な課題として浮き彫りになった。これらの課題に対応するため、段階的なデジタル化アプローチと伴走型支援体制が重要であることが確認された。さらに、本事業では顧客満足度を測定するためのNPS（Net Promoter Score）による評価システムも導入された。この評価手法により、支援サービスの品質向上と継続的な改善プロセスが確立され、事業効果の定量的な測定が可能となった。最終的に、本事業は中小企業のデジタル化推進に向けた包括的な支援体制の構築に成功し、今後の展開に向けた基盤が整備された。

令和５年度中小企業実態調査事業（小規模事業者支援に関する調査事業）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル化の進展、人口減少、自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染拡大及び資材価格高騰等により大きく変化した経営環境下にある小規模事業者の実態と支援のあり方について書かれた報告書である。小規模事業者は日本全体の企業数の約85％を占める285.3万者であるものの、売上金額や経常収益では約7％、純付加価値額では約9％に留まり、経済全体への影響は限定的である。しかし、郡部ほど小規模事業者の割合が高く、地域経済を下支えする重要な存在となっている。一方で、DXに取り組む小規模事業者は8.8％と低く、デジタル化の遅れが顕著である。また、規模の小さい企業ほどコロナ関連融資の利用率が高く、小規模企業では約58％が利用している状況である。補助金活用事業者の分析では、事業再構築補助金や持続化補助金の採択企業は、売上高や従業員数が多い傾向にあり、成長への影響も確認された。文献調査からは、小規模事業者の役割として従来の「国内外の新たな需要の開拓」「創業等を通じた個人の能力の発揮」「地域経済への貢献」に加え、「社会課題を起点とした新たなビジネスの創出」が新たな役割として期待されることが明らかになった。ヒアリング調査では、小規模事業者の課題として人材確保と魅力ある商品・サービス開発が挙げられた。支援策は充実しているものの、事業者にとって何を選択すべきか判断が困難で、手続きの煩雑さも負担となっている。地方自治体向けアンケートでは、広域的な支援の取組を促す制度スキームの構築に対するニーズが高いことが確認された。総括として、小規模事業者は特に地方を下支えする存在であり、山積する課題解決には連携が不可欠である。支援実現には利便性向上と支援者側の関係構築が求められるとしている。

ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組の連携に関する調査研究（最終報告）

Sat, 01 Mar 2025 00:00:00 +0000

モビリティサービス提供におけるICT技術の活用及びそれを促進及び実現させる仕組みについて、都市圏及び地域でのモビリティシステム及びモビリティ計画の改善に向けた、ICT技術を通じて収集した利用者に関するデータ活用に着目し、実効的な事例を提示することを目指して、欧州3か国（ドイツ、イタリア、スウェーデン）においてICT技術により収集されるモビリティ関連データの活用実態や推進の仕組みに関する情報収集を行いました。また、ICT 技術により収集されるモビリティ関連データ活用取組に関する先進都市事例について、調査対象国の都市を選定し、文献レビュー及び各都市の行政組織等へのインタビュー調査を行いました。

（続き）

Thu, 06 Feb 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本国内の中小企業が抱える経営上の課題と、その改善に向けた具体的な対応策を調査するもので、特にデジタル化の進展が企業の運営に与える影響を焦点にしている。

令和５年度スポーツDX促進事業（スポーツ団体の収益拡大に向けたDX推進実証事業）報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、スポーツDX促進事業におけるスポーツAIカメラを活用した収益拡大実証実験について書かれた報告書である。データスタジアム株式会社が経済産業省に提出した令和5年度の事業報告書で、川崎ブレイブサンダースと連携してスポーツAIカメラシステムの実証実験を行った。国内スポーツ産業はコロナ禍でチケット収入や広告費収入が激減したが、欧米ではWeb3.0技術やデジタル技術を活用した新サービスで収益拡大を実現している背景がある。本事業では、スポーツクラブやチームがデータやデジタル技術を活用して新たなサービスを創出するための課題を明確化し、対処するための実証事業を実施した。実証実験では、SPIIDEOのスポーツAIカメラシステムを使用し、自動追跡機能、解析フィードバック機能、配信プラットフォームなどを検証した。川崎ブレイブサンダースのユースチーム試合での映像配信、トレーニングでの撮影とコーチング活用、トップチーム試合でのVIPルーム内解説サービス、他競技での撮影テストを実施した。利便性、汎用性、拡張性の3つの観点から検証を行い、映像に関する前提知識を持たないスポーツクラブでも簡単に撮影・活用できることを確認した。アンケート調査では、保護者全員が今後の定期配信を希望し、月額300円未満から1500円未満の範囲で有料視聴への意向を示した。スポンサー企業からも「面が増える」という意味でスポンサー満足度向上に寄与するとの評価があった。VIPルーム実証では、大型タッチスクリーンとタブレット端末を使用した映像解説サービスが参加者から高い評価を得た。年間収支試算では、システム利用料や機器購入費を含む支出198万円に対し、有料視聴やスポンサー協賛などの収入304万円で106万円の収益が見込まれるとの結果となった。外部有識者からは、ユースカテゴリーの価値向上、システム導入コスト削減、観戦価値向上などの成果が確認されたと評価された。

令和５年度デジタル取引環境整備事業 (AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営) 調査報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託事業として実施された「令和5年度デジタル取引環境整備事業」における、AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営について書かれた報告書である。AI関連技術の急速な発展に伴い、品質向上やリスク対応など様々な課題が存在する中、特に生成AIの台頭により取り巻く環境が劇的に変化している現状を受け、経済産業省と総務省が連携してAI事業者向けガイドラインの統合・見直しを行った。本事業では「AI事業者ガイドライン検討会」と「AI事業者ガイドラインワーキンググループ」を複数回開催し、渡部俊也東京大学教授を座長とする有識者による検討を実施した。調査では2019年策定の「人間中心のAI社会原則」を土台とし、既存の3つのガイドラインを統合して新たなガイドラインを策定している。国際的にはEUの「信頼性を備えたAIのための倫理ガイドライン」、OECDの「人工知能に関する理事会勧告」、UNESCOの「人工知能の倫理に関する勧告」、米国の「AI権利章典の青写真」やNISTの「AIリスクマネジメントフレームワーク」など主要な諸原則との整合性を考慮した。活用促進のため、NECグループ、東芝グループ、パナソニックグループ、富士通グループ、日本デジタルヘルス・アライアンスなど、AIガバナンスに積極的に取り組む事業者の実践事例を収集し、コラムとしてガイドラインに掲載している。これらの事例では、各社が独自のAI倫理原則やガバナンス体制を構築し、品質保証の仕組みやリスクチェックシステムの整備、従業員教育の実施など、具体的な取り組みを展開していることが示されている。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業について書かれた報告書である。株式会社カンテックが実施した電子データ化業務の実績と課題を総括している。全国9つの経済産業局から合計1,811件の工場関連書類と1,808件の荷主関連書類、計9,379件の特定表などの電子データ化を実施した。中部、関東、近畿の3局については受託者が現地でスキャニング作業を行い、北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄の6局については事前にスキャンされた画像データを受領して処理した。スキャンによる画像データ化では、機材と作業員を現地に派遣し、局内でスキャニング作業を実施し、イメージデータの検品と品質担保を行った。ファイル名変換マクロの開発により作業時間短縮と誤登録防止を図り、クラウドストレージを使用した暗号化によりセキュリティを確保した。パンチによるデータ化では、日商エレクトロニクス社のOpenIDESシステムを使用し、エントリー・ベリファイ形式でパンチ漏れと誤入力を防止した。立川事業所、北見事業所、再委託先の3拠点で同システムを使用することによりデータ品質を担保し、BCP発動時の継続運用体制を構築した。漢字連想入力方式により効率化と精度を確保し、1件あたりの平均文字数は工場関連で857文字から2,302文字、荷主関連で934文字であった。体裁確認の結果として、特定事業者1,802件中、代表者役職名記載漏れが19件、エネルギー管理士免状番号記載漏れが178件など68項目のアラートが検出された。荷主180件中では報告年度記載間違いが2件確認された。総括として、電子データ化作業は概ね想定通りの運用ができたが、次年度への改善提言として、ファイルストレージの運用方法見直し、ファイル命名規則の徹底、帳票記入項目の明確化などが挙げられている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査）報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の工作機械産業の国際競争力強化に向けたルール形成戦略について書かれた報告書である。日本の工作機械は技術力による高い精度と耐久性でグローバルでトップシェアを維持しており、自動車や電機・電子など幅広い製造業で不可欠な産業となっている。しかし、生産人口減少や熟練工不足といった構造的問題が深刻化する中、DXやGXなどの世界的メガトレンドにより、従来熟練工に依拠していた生産プロセスのデジタル化と省エネ性能向上がグローバルで求められている。日本の工作機械メーカーは耐久性、高精密な複合機、価格対比品質の良さにより自動車業界を中心に高い支持を得ているが、新興国の技術台頭や部品メーカーの内製化により競争が激化している。特に中国は国策として工作機械の技術力向上を図り、一部メーカーは日本市場への進出も開始している。欧州ではCatena-X等でサプライチェーンのデータ共有基盤構築に取り組み、中国も2045年に製造業でグローバルトップを目指しデジタル化と標準化を推進している。デジタル化への対応では、複数企業間のデータ連携仕組み構築とユーザー企業のメリット醸成が重要である。海外事例を踏まえた成功ポイントとして、ユーザーの危機意識醸成、経営層の心理的ハードル引き下げ、データガイドライン構築、セキュリティガイドライン定義、業界団体によるトップダウン推進などが挙げられる。日本は各種仕組み構築に着手しているが、顧客企業の心理的ハードルやデジタル化対応が不足している。必要なアクションとして、心理的ハードル引き下げ、トップダウンでの標準化推進、技術開発、IT人材の育成・採用、検討委員会の立ち上げが挙げられる。IT人材確保においては人材要件の明確化と有望な人材プールとの継続的接点創出が重要である。また省エネソリューションでは運用計画提案、エネルギー負荷調整、設備自動制御、機器更新による効率向上が求められている。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国におけるEPA原産地証明手続きの電子化、及び、原産地規則の運用状況に関する調査）調査報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、主要国におけるEPA原産地証明手続きの電子化及び原産地規則の運用状況について書かれた報告書である。日本では21のEPA/FTAに署名・発効しており、従来の紙原本から原産地証明書の電子化が進められている。現在、第三者証明制度を採用するEPA/FTAの原産地証明書が順次PDF形式に移行し、日インドネシア包括的経済連携協定ではEDI形式が採用されている。また、電子化された原産地証明書の発給や受領システムには、民間企業が運営する貿易プラットフォームとの連携も見られる。今後の原産地証明書電子化に係る政策判断のため、主要国における電子化状況や貿易プラットフォームでの連携状況について情報収集と分析を行った。さらに、原産地規則における累積や国内トレーシングの規則に不明瞭な部分があることから、制度運用の明確化を求める要望に応え、主要国におけるこれらの運用を参照するため調査を実施している。調査対象国はインド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、アメリカ、EUの8か国で、それぞれの電子化状況、システム概要、運用実態について詳細に分析されている。

先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象・２次募集）（非介護事業者と連携した持続可能な福祉サービス構築に向けた調査）

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

本調査は、非介護事業者と連携した持続可能な福祉サービス構築を目的として、スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象の2次募集で実施される調査事業に焦点を当てたものである。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流情報の電子化・データ連携促進）報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、物流業界の効率化と物流情報の電子化・データ連携促進について書かれた報告書である。経済産業省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、2024年度には輸送能力の14.2％、2030年度には34.1％が不足すると予測されており、トラックドライバーの担い手不足と2024年4月からの働き方改革により物流業界は大きな変革期を迎えている。このような背景のもと、人口減少と労働力不足による物流バランスの崩壊に対応するため、フィジカルインターネット・ロードマップとスーパーマーケット等WG報告書が策定された。特に物流課題が深刻な北海道において、地域レベルでのフィジカルインターネット実現を目指し、紙伝票の代わりに電子データ交換を推進する取り組みが実施された。事業の目的は、最新の物流EDI実装による伝票の完全電子化効果測定、SIP基盤とのデータ連携テスト、蓄積物流データを活用した地域物流効率化シミュレーション分析、関係者への成果広報の4点である。実証実験では、ホクレン、イオン北海道RDC、国分北海道、北海道ロジサービスなど複数の物流拠点において、伝票電子化の検証と共同輸送マッチングの可能性が検討された。実験結果から、北海道での伝票電子化が実現可能であることが示され、SIP基盤の普及により明るい未来が期待される一方で、普及には業界横断的な取り組みが不可欠であることが明らかになった。また、物流効率化にはデジタル化だけでなく、リードタイム延長やドライバー作業負担軽減といった商習慣の見直しも同時に必要であることが判明した。現場からは、配車作業の属人化、検品作業における人員と時間の課題、長距離輸送における拘束時間超過などの具体的な問題が指摘されており、これらの解決には業界団体や政府による調整・リードが期待されている。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業アジア大のサイバーフィジカルエコシステム構築調査事業調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本とASEAN諸国の間でのサイバーフィジカルエコシステム構築について書かれた報告書である。近年の産業デジタル化とサプライチェーン混乱を背景として、データドリブンなバリューチェーンの構築が求められており、日本とASEANが従来の経済連携をサイバーフィジカルエコシステムへと発展させることで、新しい社会課題解決と付加価値創出を目指すものである。米国・中国・欧州などの各地域でプラットフォーマーの影響力拡大やデータ共有イニシアチブが進められる中、他地域のイニシアチブに組み込まれることによる地域経済競争力の棄損リスクを避けるため、日本・アジア視点に立ったデジタルアーキテクチャの戦略的構築が必要とされている。本調査では経済産業省の研究会やワーキンググループ、ERIAでの検討を踏まえ、日・ASEAN産業データ連携のデジタルアーキテクチャが準拠すべき標準・ルール整備とデータ連携ユースケースの事例創出に向けた取組を実施した。検討前提として、データ活用ユースケース、データ共有基盤・仕組み、データ活用・共有ルール、データ共有を支えるトラストから構成されるフレームワークを設定し、単一プラットフォームではなく複数基盤が相互連携する連邦モデルの構築を目指している。調査では11のデータ連携ユースケーステーマが確認され、サプライチェーン領域ではサプライチェーン構造可視化、環境・規制対応、物流DX、サーキュラーサプライチェーン、エンジニアリング領域では生産・製造高度化、設計高度化、EV・バッテリー、サービス領域ではアフターサービス、金融サービス、新サービス、モビリティが挙げられている。実現に向けてはデジタルインフラ・機能整備、ルール・トラスト策定、マーケティング・オペレーションの取組が必要であり、日本側ではOuranos Ecosystem、Data-EX、DFFT・越境データ移転などの取組と整合を図りながら、ASEAN側ではERIAのE-DISCやAMEICCとの連携を通じて共同推進することが提案されている。

令和６年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた広報戦略検討業務

Wed, 10 Jul 2024 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に策定された「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、広報戦略の効果的な構築を検討するため、読売新聞東京本社が委託した調査業務を対象とする。

令和６年度デジタル田園都市国家構想交付金事業（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）の効果検証に関する調査

Thu, 20 Jun 2024 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施されたデジタル田園都市国家構想交付金事業（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）の効果を検証するため、地方自治体の実施状況と成果を分析するものである。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気・ガス事業オンライン申請届出システムにおけるガバメントクラウドによる運用切り替えに向けた効果検証）調査報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が運用する電気・ガス事業オンライン申請届出システム（電ガネット）のガバメントクラウドへの移行に関する効果検証について書かれた報告書である。電力・ガス事業における参入事業者の拡大と行政手続のオンライン完結化、ガバメントクラウドへの移行という背景のもと、2022年4月に稼働した電ガネットの認知度とオンライン利用率が低い状況を受けて実施された調査である。本事業では電ガネットの将来像策定とガバメントクラウド移行等の有効性評価を目的とし、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく電ガネットの将来像検討、関連手続きの特性調査、ガバメントクラウド移行の評価基準による評価、移行ステップの洗い出し、移行時における有効性確認を実施した。調査では類似事業の実態調査、現行採用SaaSへのヒアリング、各社クラウドサービスの机上検証、担当課室へのアンケート調査等を通じて包括的な分析を行った。システム連携については現行構成の維持案、ガバメントクラウド移行案、現行採用SaaSとGSS接続案の複数パターンを検討し、それぞれの接続方式、時期、機能拡張、業務効率の観点から課題を整理した。特に現行採用SaaSからのGSS接続については接続の可否、手続き、留意事項を詳細に検討し、デジタル庁や各府省クラウドCoEとの連携が必要であることを明確にしている。

令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書（公表用）

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における経済産業省委託調査事業として、テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究について書かれた報告書である。本調査では、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下で、地方創生の加速化と深化を目指すテレワークの活用可能性について包括的な調査を実施した。調査は主に地方の課題解決のためのデジタル実装に係るテレワーク活用可能性調査と、普及啓発ポスター等の印刷・保管・発送業務の二つの項目から構成されている。テレワーク導入支援企業へのヒアリング調査では、コロナ禍前後における企業の相談内容の変化が明らかになった。創業当初はテレワークに対する企業の関心が低く福利厚生として限定的に認識されていたが、コロナ禍により急速な導入が求められ、現在はコミュニケーション、マネジメント、エンゲージメントの三つが主要な課題となっている。企業は独自の工夫でテレワークを進めてきたが、コロナ禍収束後もテレワークを継続する企業は大幅に増加し、二極化が進んでいる状況である。テレワークの導入阻害要因として、コロナ禍前は導入方法に関する課題、コロナ禍中は迅速なツール導入の必要性、コロナ禍後は運用面での課題が主要なものとなっている。支援策については、企業の状況に応じたツール導入や運用方法、ルール作成、教育実施などのコンサルティングニーズが細分化され、特定の支援を求める傾向が強まっている。中小企業や地方企業では追加費用をかけずにテレワークを導入する方法が求められており、「真のハイブリッドワーク」や「フェアなテレワーク」の実現が重要な課題となっている。テレワークのメリットについては、コロナ禍では感染防止の観点が重視されたが、現在は人材不足への対応が大きなメリットとして認識されている。特に若者は将来の生活スタイルを考慮してテレワーク実施企業を選択する傾向が強く、企業の人材確保戦略においてテレワークは重要な要素となっている。

令和３年度補正インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化事業（地域大サプライチェーンアーキテクチャー構築検討調査）デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会報告書（案）

Thu, 25 Apr 2024 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル時代における日本とASEAN諸国のグローバルサプライチェーン高度化について書かれた報告書である。経済活動のグローバル化が進展する中で、日本が持続的な発展を遂げるためには、大きな市場ポテンシャルを有するASEAN各国との経済関係深化が重要な政策課題となっている。現在の企業事業活動を取り巻く環境は「不安定化」「加速化」「複雑化」という三つの構造的変化が確認されており、地政学リスクや疾病リスクなどによって企業活動が停止・縮小に追い込まれる事案が増加している。これらの課題解決策として、デジタル技術を使ったサプライチェーンの可視化や上流も含めたデータ共有・連携が着目されている。研究会では、データ活用のユースケース、データ共有の基盤・仕組み、データ活用・共有のルール、データ活用を支えるトラストの四つのコンポーネントからなるデジタルアーキテクチャーのフレームワークを設定した。産業とサプライチェーンのデジタル化は、既存事業モデルの強化と新たな事業モデルの創出という二つの側面から進展している。具体的には、デジタルによる事業経営の高度化や企業間の連携強化、製造のサービス化やリテールの製造業化といった新たなモデルが検討されている。欧州ではGAIA-Xの取組やCatena-Xなどの地域大での企業間データ共有イニシアチブが発展しており、日本・ASEAN地域においても同様の枠組み構築が求められている。報告書では、GHG排出量可視化とサプライチェーン構造可視化という二つの重要なユースケースを特定し、これらの実現に向けた課題と打ち手の方向性を整理している。今後は官民一体となって、ASEAN展開に意欲的なサービスプロバイダーを中心としたパイロットユースケースを組成し、横串でのデータ共有の枠組み整備を進めることが重要である。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援可能性調査）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高度デジタル人材による地域中小企業のデジタル化支援の可能性について調査したものである。新型コロナウイルス感染症を契機として企業のデジタルトランスフォーメーションが加速している中、大都市圏に比べ地方ではデジタル化対応できる人材が不足している状況にある。そこで経済産業省は、大都市圏に偏在する高度デジタル人材を地域の関係人口とし、地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みとして「ふるさとCo-LEADプログラム」を構築した。本調査では、前年度に作成したガイドラインをより多くの地域支援機関が活用できるよう充実化させるため、北海道釧路市、栃木県、石川県加賀市の3地域を実証フィールドとして選定し、実際にプログラムを実行した。実証では、高度デジタル人材の募集・選定、地域中小企業の募集・選定、ミートアップイベント、フィールドワークツアーを通じたマッチング、そしてデジタル技術を活用した新たなビジネスモデル案の協働作成を実施した。参加者に対するアンケート調査を3回のタイミングで実施し、プログラムの改善点や必要要素を抽出した。その結果、各地域で具体的な成果が生まれ、釧路市では観光業界での業務効率化、栃木県では画像処理技術を活用した新規事業創出、加賀市では世界展開を見据えたシステム構築などのビジネスモデル案が提案された。これらの実証結果と有識者ヒアリングに基づいてガイドラインのアップデートを行い、地域支援機関がより効果的にプログラムを実行できる指針を整備した。

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化の普及に向けた課題等調査）報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、百貨店業界におけるEDI（電子データ交換）等デジタル化の普及に向けた課題について書かれた報告書である。日本の百貨店物流は特有の商慣習や商品種類の多様性により複雑化しており、様々なEDIサービスが導入されているため標準化が課題となっている。経済産業省の令和4年度流通・物流効率化事業として、フィジカルインターネット実現会議百貨店WGのアクションプランを基に、2030年までの具体的な解決策を検討している。検討項目は複雑化された百貨店EDIの標準化、Webサービスを活用した紙帳票の電子化、物流EDIと商流EDIの情報流れの整理、伝票に必要な情報の標準化範囲の検討である。調査では百貨店、アパレル事業者、物流事業者、EDI事業者へのヒアリングを実施し、現状把握と課題抽出を行った。 EDI取引は商取引で発生する証憑類を電子化し、データでやり取りする仕組みで、スーパーマーケット業界では既に普及が進んでいる。EDI導入により人的ミスとコストの削減、経費削減、取引管理の効率化とビジネス高速化が実現される。流通BMSという標準仕様も存在し、小売業の様々な取引形態に対応している。百貨店業界では日本百貨店協会が業務改善WGを設置し、POSの販売情報共有化プロジェクトや開店前納品是正プロジェクトなど複数の課題別プロジェクトを立ち上げている。中小取引先の多くでJANコード付番やEDI利用が進んでおらず、業務効率化の阻害要因となっている。物流事業者の夜間検品作業における人材確保難も深刻な課題である。今後は各百貨店の基幹システム更新タイミングを視野に入れ、次期EDI構想の取りまとめを進める必要がある。

ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組の連携に関する調査研究（中間報告）

Thu, 01 Feb 2024 00:00:00 +0000

ICT活用によるモビリティサービスの展開に注目し、モビリティ関連データが交通サービスおよび都市・交通計画等にどのように活用されているかといった視点で、欧州（EU及び英国）における先進事例を選定し、モビリティ政策に基づく法律および規則、標準化の動向や推進施策への取組を調査しました。また、欧州3か国（英国、オーストリアおよびフィンランド）の都市を対象に、モビリティ関連データの活用実態の先行事例について、文献レビューおよび各都市の行政組織等へのインタビュー調査を行いました。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度等における不適切案件への業務円滑化支援事業）概要

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の度重なる改正により、固定価格買取制度認定申請項目の増加や認定基準の厳格化が進み、申請事業者からの問い合わせや申請書類の不備に伴う補正指示が大幅に増加している。また、発電設備への標識や柵塀等の未設置事例、不適切な設置事例の情報も多く寄せられており、不適切案件への対応も増加傾向にある。令和４年４月改正の再エネ特措法施行以降、認定申請は原則として電子申請による申込みとなり、審査業務を行う職員においても電子申請を標準とした業務プロセスの抜本的な見直しが急務となっている。本事業では、不適切案件に対し適切かつ効率的に対応するため、申請時の補正対応にかかる時間削減、不適切案件への適切な対応に向けたＦＩＴ制度の変遷の見える化、不適切案件の過去の申請書類精査に向けた電子化について、具体的な改善策の提案、調査・分析を実施することを目的としている。実施項目として、申請にかかる記載要領のチェックリスト作成、ＦＩＴ制度変遷の見える化、申請書類等の電子化作業、調査報告書の作成が行われた。チェックリストでは新規認定申請で１８項目、変更認定申請で３９項目などのチェック項目を設定し、制度変遷の見える化では調達価格、申請内容変更手続き、柵・塀・標識、廃棄、地域活用要件の各項目における年度ごとの変遷を整理した。電子化作業では令和２年度及び令和３年度分のチューブファイル計１１２冊、１，７１０件の申請書類を電子化した。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業について書かれた報告書である。当該事業では、エネルギー需給構造高度化対策の一環として、特定事業者や特定荷主から提出された定期報告書及び中長期計画書の電子データ化業務を実施した。対象となったのは中部3局と外部6局であり、特定事業者等については合計16,447件、特定荷主等については合計1,038件の電子データ化を行った。中部3局では現地でのスキャン作業を実施し、外部6局からは事前に定められた規約に基づく画像データを受領した。データ化作業では専用のエントリーシステムを開発し、400dpiの解像度でスキャンした画像データを基にパンチ入力を実施し、その後校正処理により精度向上を図った。体裁確認の結果として、特定事業者等では81項目のアラートが検出され、主な原因は記載漏れ、計算間違い、記載間違いであった。特定荷主等では2項目のアラートが検出され、マスタとの差異や記載間違いが原因であった。現在も紙媒体やPDFでの提出が一定数存在しており、過年度フォーマットの使い回しによる問題も発生している。これらの課題を解決するため、セルフチェックシートの準備、更新データの提供、帳票形式の改善という3つの提案を行った。昨年度問題となっていた古い帳票の使い回しや印字不良による誤入力については、今年度は大幅に改善され数件程度まで減少した。

令和４年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）調査報告書

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営について書かれた報告書である。デジタルプラットフォーム事業者を中心として、個人情報・プライバシー保護の領域における課題整理と環境整備を目的とした事業が実施された。背景として、デジタルプラットフォームが経済社会に不可欠な存在となる一方で、取引の透明性の低さや取引先事業者への対応体制の不十分さといった懸念が指摘されている状況がある。本事業では、プライバシー関連動向の収集と報告書・レポートの作成、データ流通促進ワーキンググループの運営、企業のプライバシーガバナンスモデル検討会の運営、ISO/IEC27701のJIS原案作成という四つの項目が実施された。プライバシー関連動向の収集では、日本国内及び主要国を対象に、デジタルプラットフォーム事業者の取組動向とプライバシー関連政府公表情報の調査が行われ、月次調査として延べ1,152件の情報が収集された。重要テーマとして、EUデジタルサービス法・デジタル市場法、米国データプライバシー保護法、暗号資産規制、デジタル課税、メタバースにおけるプライバシー課題などが取り上げられ、報告書として取りまとめられた。データ流通促進ワーキンググループでは、デジタルプラットフォーム上でのデータ統合・流通により生じ得る個人情報保護上の課題について検討が行われた。企業のプライバシーガバナンスモデル検討会では、プライバシーガバナンスガイドブックの修正案作成と英訳版の作成が議論された。ISO/IEC27701のJIS化については、プライバシー情報マネジメントシステム構築のための国際標準規格の日本工業規格化が進められ、五回の委員会開催を通じてJIS原案が作成された。これらの取組により、グローバルで通用するプライバシーの在り方と国際標準規格の整備、国内外のプライバシールールを含むデータ活用・流通に係るプライバシーの議論促進が図られた。

令和４年度デジタル取引環境整備事業（広告デジタルプラットフォームの利用事業者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業）事業報告書

Mon, 30 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度デジタル取引環境整備事業において、広告デジタルプラットフォームの利用事業者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業について書かれた報告書である。経済産業省では、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、2023年10月にデジタル広告分野の事業者を規制対象として指定した。その対象には、メディア一体型広告デジタルプラットフォーム運営事業者としてGoogle LLC、Meta Platforms Inc、ヤフー株式会社が、広告仲介型デジタルプラットフォーム運営事業者としてGoogle LLCが含まれている。本事業では、デジタル広告市場の動向と取引上の課題等の実態を把握するため、2022年10月から広告デジタルプラットフォームを利用する取引先事業者からの相談対応を行う相談窓口を設置した。相談窓口では、電話、メール、オンライン面談等により平日9時から17時まで対応し、デジタル広告の専門家と法律専門家が中立的な立場から相談に応じる体制を構築した。さらに、取引先事業者と広告デジタルプラットフォーム運営者の間の相互理解促進支援、相談対応の質向上のための研修制度充実、情報提供・広報活動を実施した。広報では、ウェブメディア『ferret』へのバナー広告出稿や、透明化法やインターネット広告の契約上の留意点をテーマとしたセミナーを開催した。また、デジタル広告市場の長期トレンドと足元の変化、技術動向、収入動向等について調査を行い、海外におけるデジタル広告市場の動向についても、欧州のDMAやDSA、米国の反トラスト法等のルール整備状況を含めて調査した。国内外の関係団体とのネットワーク構築を通じて情報収集を行い、相談内容の記録・分析・報告を継続的に実施し、毎週の週次定例会と毎月の月次報告会を通じて経済産業省に報告を行った。

デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度指標サイトサービス検討業務

Fri, 27 Oct 2023 00:00:00 +0000

本調査は、デジタル田園都市国家の実現に向けて地域幸福度を測定・分析するための指標サイトサービスの構築を検討するもので、住民の生活満足度や地域の持続可能性を定量的に評価するシステムの開発を目的としている。

令和４年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（企業と連携するデジタル人材に関する調査）～デジタル時代の人材育成施策に関する調査～調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施したデジタル時代の人材育成施策について書かれた報告書である。我が国はデジタル競争力において国際的に低迷しており、IMDの世界デジタル競争力ランキングでは63カ国中29位と低い順位に留まっている。特に人材面では50位、デジタル・技術スキル面では62位と極めて低く、これが全体の競争力を押し下げる主要因となっている。また、デジタル変革を主導する人材の不足が深刻な課題となっており、日本では約76%の企業が人材不足を感じているにもかかわらず、社員の学び直しを全社的に実施している企業はわずか7.9%に留まっている。こうした状況を受けて、経済産業省は「地域デジタル人材育成・確保推進事業」を実施し、デジタル人材の育成・確保に向けた施策を検討した。本調査では、デジタル時代の人材政策に関する検討会および試験ワーキンググループを開催し、有識者や関係企業・団体へのヒアリング、文献調査を通じて、現下の環境に応じた新たなデジタル人材政策の在り方について検討を行った。調査の結果、デジタル人材育成に向けた主要な施策として三つの取組が示された。第一に、デジタルスキル標準の策定と普及・活用の促進である。これにより、企業におけるデジタル人材の確保・育成を体系的に支援し、教育コンテンツの充実やスキル標準の継続的な更新・拡充を図る方針が示された。第二に、デジタル人材育成プラットフォームの構築と自走化に向けた取組である。実践的な学びの場を継続的に提供し、国による予算措置終了後も効果的かつ効率的な運営を実現するための具体的な実現方法が検討された。第三に、情報処理技術者試験の在り方の見直しである。デジタルスキル標準の公表を受けて、試験の活用性を高めるための慎重な検討が必要であるとの見解が示された。

令和３年度取引適正化等推進事業費電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施した電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業について書かれた報告書である。中小企業における受発注業務のデジタル化推進は、電子帳簿保存法改正やインボイス制度導入などの制度変更、ISDNサービス終了や手形利用廃止などのインフラ環境変化、人手不足や高齢化といった経営課題に対応するため喫緊の課題となっている。サプライチェーンが高度化・複雑化する現在において、個々の中小企業の自助努力だけでは解決困難な受発注プロセスのデジタル化は大きな課題である。本事業では、昨年度調査対象である鉄鋼、電気工事・電材卸、流通（ボランタリーチェーン）の３つの業界の中小企業の協力を得て受発注データ連携の実証を行った。各業界で電話・FAXなどのアナログ運用から電子受発注システムへの乗り換えや普及の観点から実証を実施し、NEDOプロジェクトで構築される次世代取引基盤を介した業界横断的な中小企業のデータ連携課題整理も行った。実証結果から、電子受発注システムによる生産性向上とともに、入力項目を絞りスマートフォンやクリック操作で現場での受発注を容易にすることが乗り換えのポイントであることが示された。しかし単なる受発注のデジタル化だけでは中小企業が紙・FAXから乗り換える十分なメリットにはならず、サプライチェーン全体での取組が必要である。鉄鋼業界ではミルシートの紙管理、電気工事・電材卸業界では電気工事会社への対応、ボランタリーチェーン業界では川上の中小・地元メーカーのデジタル化動機付けが課題として抽出された。次世代取引基盤を介した実証では、異なる業界間での受発注データ連携が確認されたが、中小企業の利用観点から企業情報や新規取引対応に関する機能検討が必要とされた。国内外事例調査では、業界課題や地域課題の解決に資するサービス提供が重要であり、東南アジア諸国のパパママショップDX事例では、スマートフォン活用による受発注デジタル化と付加価値サービス提供の事例が参考となることが示された。今後の中小企業受発注デジタル化推進には、スマートフォン等を活用した簡単操作の便利さ、業界課題・地域課題解決に資するサービス提供、乗り換えコストに見合うメリット提供、普及のきっかけとなる社会的制度等の仕掛けが重要である。将来的な企業間取引のメッシュ化対応には、次世代取引基盤を介した新規取引対応と周辺業務との連携サービス提供が重要であり、大企業中心の個別仕様ではなく業界ごとの標準化推進と他業界との連携を取りやすくする必要がある。

令和３年度補正取引適正化等推進事業（印刷産業における取引改善等に関する調査）報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、印刷産業における取引改善等に関する調査について書かれた報告書である。我が国の印刷産業は出版印刷や商業印刷などを取り扱う重要な産業であるが、その大部分が中小企業であり取引上の立場が弱い状況にある。デジタル化の進展によるペーパーレス化や新型コロナウイルス感染症の拡大による国内需要の減少により、従来の系列取引が徐々に崩れ、取引先企業と印刷企業との間で取引上の問題が顕在化している。中小企業庁の下請Gメンによる調査では印刷業界での多くの取引問題事例が認められており、原油価格や諸資材の高騰、エネルギーコストの上昇分が印刷価格に十分転嫁されていない事例も確認されている。このような状況を踏まえ、下請取引の適正化という観点から改善策として印刷業界団体による自主行動計画が令和4年3月に策定された。本事業では、印刷産業の取引状況等の実態について印刷企業20社および取引先企業7社に対してヒアリング調査を実施した。調査項目は見積段階、発注段階、受領段階、支払段階における取引実態のほか、下請事業者への不当な要請、知的財産権の取り扱い、働き方改革を阻害する取引慣行、約束手形サイト短縮、約束手形廃止、労務費や原材料価格等の増加分の取引価格への転嫁状況などを含んでいる。また、有識者や印刷業界団体等から構成される検討委員会を4回開催し、幅広く意見を聴取した上で下請ガイドライン改訂案および印刷産業における取引改善等に向けた方策を取りまとめることを目的としている。

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（地域経済活性化対策等調査・分析事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度地域デジタルイノベーション促進事業として実施された地域経済活性化に関する調査・分析について書かれた報告書である。株式会社野村総合研究所が経済産業省の委託を受けて実施した調査であり、人口減少・高齢化の進展や世界的な物価高騰、円安の進展といった構造的課題に直面する国内地域経済の現状を踏まえ、地域経済産業政策として対応すべき課題を整理することを目的としている。調査では、地域の特性を活かした地域経済活性化を図るため、地域未来投資促進法等の活用による地域経済牽引事業者への支援や、地域未来牽引企業への重点的支援について分析している。産業集積類型の再考においては、国内外の産業集積事例を分析し、広島県の内発型大企業牽引型、富山県の内発型特定産業集積型、北上川流域の誘致先行型など、地域の成長経緯による類型化を実施している。また、地域別産業立地環境や特定産業の立地選択指向について、工業用地に関わる諸分析を通じて検討している。調査手法としては、デスクトップリサーチによる公開情報の整理・分析、統計情報を活用した市町村の製造品出荷額や成長率分析、地域・自治体の政策実行状況の整理・分析、有識者へのヒアリング実施などを組み合わせている。人材育成施策については、都道府県の施策を対象者と施策方向性により類型化し、若者・求職者、在職者、企業を対象とした基礎教育拡充、就業環境改善、能力開発、就職活動支援について体系的に整理している。DX推進支援策についても、企業のDX化フェーズと施策方向性により類型化し、課題・手段把握から導入、運用に至る各段階での支援策を人的、情報提供、金銭的支援の観点から分析している。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（小売・流通業の在り方に関する調査）に関する調査報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、物価高における流通業のあり方について検討された調査報告書である。経済産業省の委託により三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施した調査は、国際情勢悪化による原材料費・燃料費・物流コストの高騰と国内の賃上げ機運の中で、社会インフラとしての役割を担う小売業が直面する課題を分析している。調査では、世界的な物価高により、特に国内では顧客離れの懸念から十分な価格転嫁に踏み切れず、利益率の低い中小規模小売企業が赤字に陥る可能性が指摘されている。また、エシカル消費の登場など消費マインドの変化と、人手不足・賃金上昇により労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められている。国内小売業は人口減少下でも店舗増加による売上拡大を追求しているが、店舗当たり売上高の減少により同様の戦略での成長は困難である。投資効率性を示すROICも海外小売と比較して低く、労働生産性は米国の5分の1と推計されており、過去20年間でほとんど向上していない。売上高対IT投資額も諸外国と比較して低く、デジタル化の遅れが生産性向上の阻害要因となっている。解決策として、先進小売業が取り組む新たなビジネスモデルが示されており、店舗のデジタル化、販売チャネルの多様化、データビジネス、RaaS、サプライチェーン上の進出などが挙げられている。これらはデジタル技術と顧客データの活用が中心であり、新たなビジネスモデルとデジタル・データ活用は不可分である。検討会では有識者・流通事業者・テクノロジー事業者による議論が全7回にわたって実施され、SUPER-DXコンテストも開催された。最終的に「よみがえるリアル店舗」をテーマとした報告書が作成され、業界全体での経営体質強化、非効率な商慣習の改善、デジタル投資の促進、企業間連携、標準化の推進が提言されている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業）調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業について書かれた報告書である。本事業は、中小企業・小規模事業者等の経営力向上計画申請手続きの電子化推進により、事業者の作業負担軽減と経済産業局等の審査効率化・迅速化を図ることを目的としている。中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、平成28年に創設された制度であり、特定事業者等が業種ごとの主務大臣に申請し認定を受けることで、税制措置や金融支援措置等を受けることができる制度である。令和3年12月末現在で約133,000者が認定を受けている。事業は申請電子化関連と他システムとの連携機能実装の2つの業務から構成されている。申請電子化関連では、既開発プラットフォームの運用と問い合わせ対応、機能拡充、紙申請書の電子データ化、事業者ニーズアンケートを実施した。他システム連携では、運用サポート、システム稼働確認、障害対応、プラットフォーム保守、Salesforceライセンス提供等を行った。主な成果として、36,779件の紙申請書データを定量フォーマットへ移行し、87,019事業者へのアンケート調査により9,278件の有効回答を得て事業者ニーズを明確化した。システム機能面では、申請書受理前ステータス構築、複数添付書類確認機能、改行機能、法令改正対応等の改修を実施した。また、24時間365日稼働体制の維持、問い合わせ窓口の運営、Salesforce契約継続によるシステム維持を行った。今後の課題として、アンケート有効回答数向上と作業効率改善が挙げられている。

令和４年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究）委託事業報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務について書かれた報告書である。野村総合研究所が令和4年度に実施した委託事業により、地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究の結果をまとめたものである。報告書では、我が国における地域別のデジタル化進展度合いを分析し、デジタル化指標であるDCIスコアによって各都道府県の状況を評価している。地域のデジタル化を支える要素として、情報通信産業の分布やIT人材の確保状況、中小企業の技術活用実態を詳細に調査している。さらに、地域の社会課題をビジネスで解決する取組みについて、その類型化と実態把握を行っている。調査研究の中核をなすのは、中小企業向けと支援機関向けの大規模アンケート調査である。中小企業向け調査では、デジタル化の取組段階、進展要因、課題、人材確保、支援機関との関係について多角的に分析している。支援機関向け調査では、支援体制、支援能力向上の取組、他機関との連携状況、伴走支援の実態を調査している。特に経営力再構築伴走支援の認識状況や効果についても詳細に検討している。分析結果からは、企業規模や地域特性によってデジタル化の進展度合いに大きな差があることが明らかになっている。また、事業承継がデジタル化推進の契機となることや、経営者の関与度合いが取組の成否に大きく影響することが示されている。地域課題解決事業については、取組分野の多様性と収益確保の困難さが課題として浮き彫りになっている。企業立地に関しては、デジタル化の進展により立地選択の要因が変化していることが確認されている。

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の急速な高齢化社会に対応するため、サステナブルな介護システムの構築について調査した報告書である。2025年問題として知られる団塊世代の後期高齢者突入により、介護に関する人材面・財政面の課題が深刻化している状況を踏まえ、公的保険制度の持続性向上と新たな支援の受け皿形成という二つの観点から検討を実施した。介護業界の高度化については、事業継続性向上が重要課題とされ、ICTツールの利活用促進やケアの質向上が求められている。しかし現場では活用人材の不足や業務プロセス改善への未浸透といった問題が存在している。介護事業者の収益複線化による介護報酬に依存しない新たな収益源確保が必要であり、新規事業開発人材の不足と経営組織力の課題解決に向けた人材育成や他社連携促進が施策として提案されている。自助の観点では、仕事と介護の両立支援が重要な課題として位置づけられている。ビジネスケアラーと呼ばれる働きながら家族介護を担う人々が増加し、2030年には約318万人に達すると予測されている。介護離職者は年間約10万人に上り、労働生産性損失を含む経済損失は2030年に約9.1兆円に達する見込みである。共働き世帯の増加により介護への備えが不十分な中で両立体制構築に多大な時間を要している現状がある。公的保険外サービスの活用や地域コミュニティを中心とした互助の広がりも検討されている。NPOをはじめとした非営利団体による地域高齢者支援活動では好事例も生まれているが、マネタイズの困難による継続性の低さが課題となっている。本調査では有識者会議の運営を通じて多角的な検討を行い、経済産業省として注力すべき領域と具体的施策の方向性を提案している。

令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書【公表用】

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託調査による我が国のデータ駆動型社会に係る基盤整備、とりわけテレワーク推進に関する実態調査について書かれた報告書である。コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、デジタル田園都市国家構想の実現を目指し、地域企業のDX加速が求められる背景において実施された調査である。Society5.0の実現に向けた変革や新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や顧客の行動様式が大きく変化する中、地域企業が今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、経営課題や事業環境の変化に合わせたデジタルトランスフォーメーションの推進が必要不可欠となっている。テレワークはICTを活用し、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方として、働き方改革の重要な政策手段と位置付けられ、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係4省が中心となって振興を行っている。本事業では、テレワークの先駆的事例調査と全国的な普及啓発を目的としている。事業内容は3つの主要項目から構成されている。第一に、令和4年度におけるテレワークに関する普及啓発ポスター等の印刷・保管・発送業務を実施した。第二に、令和5年度に使用するテレワークに関する普及啓発ポスター等のデザイン業務を行い、従来の「テレワークの普及」から「テレワーク月間の普及」を軸とした新たなデザイン方向性を策定した。第三に、地方の課題を解決するためのデジタル実装に係るテレワーク活用可能性調査を実施し、有識者や専門家、企業に対するヒアリング調査を通じて、新型コロナウイルス感染症収束後においても事業者がテレワーク実施を継続するための啓発方法等について詳細な分析を行った。

資産運用業界のデジタル化に向けた課題に関する調査

Mon, 26 Jun 2023 00:00:00 +0000

本調査は、日本の資産運用業界におけるデジタル化（DX）の進捗状況と課題を明らかにし、海外のメガ資産運用会社と比較した結果をもとに、業界全体の効率化と新規参入の円滑化を促進するための方向性を提示するものである。日本国内の資産運用会社にアンケートとヒアリングを実施し、DXのニーズと進捗のギャップを分析した。

令和５年度デジタル田園都市国家構想交付金事業（旧地方創生推進交付金事業及び旧地方創生拠点整備交付金事業）の効果検証に関する調査

Thu, 22 Jun 2023 00:00:00 +0000

本調査は、令和5年度に実施されたデジタル田園都市国家構想交付金事業（旧地方創生推進交付金事業及び旧地方創生拠点整備交付金事業）の効果を検証するため、地方自治体のデジタル化進展と経済活性化の実態を調査した。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化等に係る事業（民間主導による企業の会計業務におけるクレジットカード決済データ流通の促進に係る調査事業）事業報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、民間主導による企業の会計業務におけるクレジットカード決済データ流通の促進に係る調査について書かれた報告書である。背景として、日本の生産性が海外と比して低い中、国内企業の99.7％を占める中小企業のデジタル化が重要なテーマとなっており、法人カードのデータ連携を活用した業務効率化の推進が求められている。法人カードは会計システムとのデータ連携により会計業務の効率化を図ることができるが、十分に普及しておらず、データ連携の効果が得られていない現状がある。本調査では、中小企業を対象としたWebアンケート調査を実施し、企業間取引における決済の実態や課題を網羅的に把握した。調査により、中小企業の経営課題として、デジタル化の遅れ、経理関連業務の非効率性、資金繰りや与信の困難さが明らかになった。また、法人カードのデータ連携に関する課題として、電子帳簿保存法への対応、会計ソフトとの連携実態、部門を跨ぐ購買業務の複雑さ、企業間の受発注データ連携の困難さが挙げられた。法人カードの普及拡大への課題分析では、B2B取引市場規模に対する法人カードのカバー率の低さ、バイヤー側における期待効果とメリットの認識不足、加盟店拡大の困難さが課題として特定された。サプライヤー側においても、法人カード受付体制の整備が不十分であることが判明した。今後の対応方向性として、法人カードの普及促進に向けたPR戦略の検討と目標設定について議論を行った。指標としては取扱高を採用することが望ましいとの結論に至り、イシュアの範囲拡大、カード種別の定義明確化、比較対象となる分母の検討などが今後の取組事項として整理された。法人カードの普及により中小企業の業務効率化とデジタル化推進を図ることが本報告書の最終的な目標である。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業）調査報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しについて書かれた報告書である。 OECD/G20包摂的枠組みにおいて2021年10月に合意されたPillar1とPillar2という2つの柱からなる国際課税ルールの見直しについて、その内容と各国の動向を調査・分析している。Pillar1は市場国への新たな課税権の配分を提案するもので、全世界売上200億ユーロ超かつ利益率10％超の多国籍企業を対象に、超過利益の25％相当額を市場国に配分する仕組みである。具体的には利益Aと利益Bの2つの要素から構成され、利益Aについては対象範囲、課税根拠、ネクサス及び売上ソースルール、課税所得の決定・配分、二重課税の排除、執行管理、税の安定性に関する詳細なモデルルールが策定されている。 Pillar2については国際最低課税制度として、多国籍企業グループに対する15％の最低税率を確保するためのGloBEルールが設定されており、所得合算ルール（IIR）と軽課税支払ルール（UTPR）による課税メカニズムが導入されている。報告書では米国、英国、EU、フランス、ドイツの4か国・1地域における税制動向を調査し、各国のPillar2国内法導入状況や米国の企業代替最低税（CAMT）の概要を分析している。さらに無形資産関連税制として、米国のFDII制度や英国・フランスのパテントボックス税制についても調査を実施している。日本における今後のPillar2国内法制化に向けては、学識経験者及び産業界有識者との勉強会を通じて、既存の外国子会社合算税制との関係整理や簡素化、会計基準の想定論点について議論を行っている。また企業に対するアンケート調査により、Pillar2導入に伴う実務対応の影響を把握し、多国籍企業の事務負担軽減や制度の明確化に向けた課題を特定している。これらの調査結果を踏まえ、日本企業の国際競争力強化と日本経済活性化に資する国際課税制度のあり方について提言を行っている。

令和４年度産業保安高度化推進事業（スマート保安の普及に向けた課題及び先進事例等の調査事業）最終報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された産業保安高度化推進事業における、スマート保安の普及に向けた課題及び先進事例等の調査に関する最終報告書である。スマート保安とは、国民と産業の安全確保を第一として、技術革新やデジタル化の進展、人口減少などの社会構造変化を捉えながら、産業保安規制の適切な実施と産業振興の両立を図る官民による主体的な取り組みである。具体的には、IoTやAIなどの新技術導入、現場の創意工夫により産業保安の安全性と効率性を追求し、自主保安力の強化と生産性向上を持続的に推進することを目指している。調査では、エネルギー業界において膨大な設備の老朽化進行と再生可能エネルギー設備の増加が見込まれる中、保安領域の人材不足が深刻化していることが明らかとなった。現状のスマート保安普及状況については、豊富な経営リソースを持つ大企業が積極的な姿勢を示す一方で、中堅企業は大企業事例を参考に施策を検討し、中小企業は経営リソース不足により導入に消極的という状況である。中堅中小企業におけるスマート保安普及の主要課題として、5つの分類が特定された。情報連携面では、行政情報が事業者に適切に届いていない問題と、費用対効果など手触り感のある情報へのニーズが存在する。テクノロジー面では、AI活用における高い導入コストとデータ量不足の課題がある。人材面では、スマート保安領域の知見を持つ人材不足が深刻である。補助金面では、申請書類準備の煩雑さが障害となっている。防爆面では、設計から認証まで各フェーズでのコスト削減困難により機器が高価になる問題がある。これらの課題に対する政策方向性として、業界団体を通じた情報連携ルート整備、行政関与による企業間データ共有仕組み構築、集合・オンライン研修や専門家派遣制度の導入、申請書類ガイドの強化、新制度の周知活用促進が提案されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化連携ツールの検討等）報告書概要版〈英語〉

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、貿易デジタル化分野における協力ツールの検討について書かれた令和4年度国際経済研究事業の報告書である。日本の貿易関連事業者は、デジタル化とDXを通じて業務効率化と国際競争力強化を図る必要があるが、現在のデータ連携においては各システム固有の仕様に対応する負担が増大している。貿易文書のグローバルなデジタル化率は1%未満にとどまり、従来の紙媒体での取引では240種類の紙媒体で36種類の文書が交換されているのが現状である。このような状況において、プラットフォーム間のデータ連携を促進するため、国際標準への準拠が急務となっている。本研究では、国際標準データ仕様の実用性検証、データ連携促進メカニズムの検討、将来的な貿易データデジタル化推進策の考察という3つの観点から調査を実施した。具体的には、主要貿易文書であるL/Cおよび関連4文書について、実際の業務データと国際標準間でのデータ変換が可能であることを確認し、国際標準準拠のデータ連携インターフェースを用いた貿易文書デジタル化の実務上の効果を推計した。シンガポール、欧州諸国等の先進事例調査においては、ルール統一、利用環境整備、利用促進という3つのアプローチが確認された。これらの事例を参考として、日本における将来的な政策提案を検討し、国際的な相互運用性の促進、UNCITRAL電子代替可能記録モデル法への対応、国際標準準拠ガイドライン策定等の具体的施策を整理した。特に重要な取組として、国際標準データ項目へのマッピング支援情報を提供するレジストリの構築、貿易データ流通基盤の整備、民間事業者の自発的取組支援等が挙げられている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ガス事業者に係る申請業務等のデジタル化に向けた業務実態調査）調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業において、ガス事業者に係る申請業務等のデジタル化に向けた業務実態調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症への対応で行政の非効率が顕在化する中、政府はデジタル社会の実現に向けた重点計画を定め、データの蓄積・共有・分析による行政サービス向上を求めている。電気・ガスの小売全面自由化や統合エネルギー事業者の増加により申請数が増加傾向にある一方で、紙媒体での申請は事業者・行政双方の業務負荷が高く、本省・地方局にデータが散在しているため活用が困難な状況である。資源エネルギー庁はデジタル・ガバメント中長期計画において２０２４年度にオンライン申請割合８０％の達成を目標とし、行政・事業者双方の効率化と事業者情報の一元管理を目指している。本調査事業では、ガス申請書計６０様式のうち、主に登録・変更及び計画手続に係る２８様式を検討対象とし、業務効率化とデータ利活用の両面から検討を実施した。業務効率化においては、特に業務負荷の大きいチェックプロセスについて、入力ミスの防止や入力内容のチェックを軸に重点的に検討を行った。データ利活用については、マスタ化するデータの体系整理、ユースケース検討観点の整理、特定ユースケースに係る想定実現方式の検討を実施した。システム化では事業領域を跨った事業者情報の分析を可能とし、クラウド・バイ・デフォルト原則に基づくデータ蓄積・分析の利便性向上とコスト低減化を目指すものである。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高圧ガス保安法等に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安法令の手続オンライン化について書かれた報告書である。産業保安を取り巻く環境の変化として災害の激甚化や革新的なテクノロジーの普及が進み、審査業務の効率化によって立入検査等の現場業務に注力する必要性が高まっている。また、デジタル化原則による行政手続のオンライン化や規制改革実施計画による自治事務のオンライン化の動きを受けて、自治事務を含めた産業保安法令の手続オンライン化と国・自治体共通で利用できるシステム導入の検討が求められている。本事業では、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法、電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気工事士法などの自治事務が対象となっている。4自治体にて業務実態に関するヒアリングを実施し、次期保安ネットでのオンライン化実現における課題を抽出した。疑似体験の対象手続として、審査負荷が高く課題が多い「第一種製造者の製造の許可及び変更の許可」と、件数が多く優先度の高い「保安係員の選任・解任の届出」を選定した。 44団体が参加して疑似体験を実施し、申請書類の合理化、文書管理や手数料納付、LGWAN環境への対応等、自治事務のオンライン化における配慮事項とその対応方針を整理した。外部に業務委託している手続については、委託業務の範囲に応じたアカウント権限設定の整理や自治体側の負担を抑えた新規事業者への操作支援の拡充が必要であることが明らかになった。

令和３年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業における専門家派遣関係調査について書かれた報告書である。本調査は中小企業庁が実施した事業の効果測定と運用実態の把握を目的としており、全国の支援機関への詳細な聞き取り調査を含んでいる。調査対象となった支援機関は商工会連合会、商工会議所、都道府県等支援センター、金融機関、よろず支援拠点など多岐にわたり、それぞれの年間相談件数は50件から23,000件と規模に大きな幅がある。支援内容としてはIT活用支援が最も多く、全体の6割から8割を占める支援機関が多数存在する。これは中小企業におけるデジタル化の遅れと専門知識不足を反映しており、ホームページ作成、SNS活用、SEO対策などの基礎的なIT支援が中心となっている。販路拡大支援がこれに続き、経営革新、ものづくり支援なども実施されている。支援機関の同行率は0％から100％まで幅があるが、コロナ禍の影響で対面支援を避ける傾向が見られた。同行できない場合は電話による聞き取りや事後フォローで支援内容を確認している。専門家派遣制度の利用者満足度は高く、62％が満足、29％がやや満足と回答している。制度運用面では、ミラサポからの移行により事務処理が大幅に簡素化され、特に写真撮影義務の廃止が評価されている。一方で、専門家検索システムの改善要望や、GPS機能の不具合、報告書作成の困難さなどの課題も指摘されている。有料化に関しては多くの支援機関が懸念を示しており、特に地方の零細企業への影響を危惧する声が強い。現在無料である県独自の支援制度との競合関係や、事業者の利用意欲減退への不安が表明されている。スマートフォンの普及率は97％と非常に高く、普段最もよく利用する電子機器としてはスマートフォンが61％、PCが36％となっている。これはデジタル支援の基盤となる重要な要素である。調査結果は制度改善と継続的な中小企業支援の重要性を示している。

令和３年度原子力産業基盤強化事業 Society5.0の実現に向けた原子力デジタル産業基盤の構想報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、Society5.0の実現に向けた原子力デジタル産業基盤の構想について書かれた報告書である。本事業は、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けて、デジタル技術を活用した業界横断的な課題解決を目的として実施された。具体的な実施内容として、国内外のプラント産業におけるデジタル技術利活用状況の現状分析、原子力発電所のデジタル技術利活用可能性の分析、Society5.0実現に向けたグランドデザインの策定、および有効なデジタル技術利活用システムの提案が行われた。調査では、デジタル技術導入事例集の作成、原子力発電所の保有する多様なデータの網羅的整理によるデータカタログの構築、現場の潜在的ニーズの収集整理が実施された。技術面では、状態監視・診断技術、現場計器の指示確認、核セキュリティ・核物質防護に関する監視・出入管理の3つの分野において、AIを活用したフレームワークとシステムが提案されている。これらのシステムは公開されているモデルやプラットフォームを利用して構築可能であり、開発コストも抑制できるとされている。また、人材育成の観点から、原子力業界におけるAI研究の将来像を描くことで優秀な若手人材の確保に繋がる可能性が示唆されている。本構想により、既設原子力発電所の高い安全性と信頼性を維持した効率的な運転を支援する産業基盤の維持・強化が期待される。

令和３年度事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）事業報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症対応等の必要性が高まる中、中小企業・小規模事業者のデジタル化を促進するため「みらデジ」事業が実施され、中小企業・小規模事業者のデジタル化による持続的な稼ぐ力と自己変革力の向上を目指している。報告書では、デジタル化の必要性について、経営革新・生産性向上の観点から営業・販売力強化、業務効率化、資金繰り改善、価格転嫁等への効果を示し、さらに事業環境変化への対応としてインボイス制度・電子帳簿保存法等への対応の重要性を指摘している。デジタル化に向けた課題として、中小企業・小規模事業者におけるデジタル化の状況推移を分析し、デジタル化への気づき、課題設定、導入計画立案、リソース確保、実行・定着に向けた試行錯誤という段階的な進め方を提示している。「みらデジ」の概要として、経営チェック、リモート相談、知恵袋という3つのステップで構成された課題解決の流れを説明し、ポータルサイトの分析、経営チェックの回答結果分析、リモート相談の傾向分析を通じて事業の成果を検証している。また、野川麺業株式会社や有限会社大栄製版といった具体的な活用事例を紹介し、実際の効果を示している。支援機関によるサポートについては、商工団体、金融機関、信用保証協会、よろず支援拠点、自治体・都道府県センター、士業等・民間支援者それぞれにおけるデジタル化支援の現状と取組み状況を分析し、望ましいデジタル化支援の在り方を検討している。今後の支援の方向性として、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力と自己変革力の向上に向けた継続的な支援体制の構築が必要であることを結論付けている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（企業間の受発注・請求・決済ワンストップ化に係る先進的国内外実態調査）調査報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、企業間の受発注・請求・決済ワンストップ化に係る先進的国内外実態調査について書かれた報告書である。令和３年度に実施された本調査は、アビームコンサルティング株式会社が経済産業省から委託を受けて実施したものであり、企業間取引における受発注から決済までの一連のプロセスをデジタル化し、ワンストップで処理する仕組みについて国内外の先進事例を調査・分析している。調査対象国には、タイの中央銀行デジタル通貨プロジェクト「Inthanon-LionRock」、インドの政府調達プラットフォーム「Government e-Marketplace」、マレーシアの中小企業向けデジタル決済プラットフォーム「Jana Niaga」、オーストラリアの電子請求書システムと新決済プラットフォーム、サウジアラビアの電子請求書決済プラットフォーム「Esal」、米国のBusiness Payments Coalitionなどが含まれている。国内においては、全国銀行資金決済ネットワークのZEDIシステム、政府電子調達システム（GEPS）、各業界のEDIシステムなどの実態調査が行われている。また、中小企業のデジタル化状況についても詳細な分析が実施されており、ポストコロナ時代における中小企業の経営課題とデジタル化推進の必要性が検討されている。本調査は、日本における企業間取引のデジタル化推進に向けた政策提言の基礎資料として位置づけられている。

令和３年度中小企業実態調査事業（デジタル産業の創出に向けた中小企業実態調査）調査報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル産業の創出に向けた中小企業実態調査について書かれた報告書である。本調査では、経済産業省のDXレポート2.1で示されたデジタル産業の企業類型に基づいて、大企業7社に対するヒアリング調査を実施している。デジタル産業は、ソフトウェアやインターネットを活用してグローバルにスケール可能で労働量によらない特性を持ち、資本の大小や地方・中央の別なく価値創出に参画できる産業である。企業類型として、①企業の変革を共に推進するパートナー、②DXに必要な技術を provide するパートナー、③共通プラットフォームの提供主体、④新ビジネス・サービスの提供主体の4つが定義されている。調査対象は東京センチュリー株式会社、株式会社ハマヤ、株式会社日立製作所、ふくおかフィナンシャルグループ株式会社、SCSK株式会社、日本マイクロソフト株式会社、A社である。東京センチュリー株式会社では、従来の「モノをリースする」事業から、IoT技術等を持つパートナーと協業し、ユーザー企業に最適な利用サービスメニューを共創するサブスクリプション型ビジネスモデルへの変革が進んでいる。また、A社では顧客の課題解決のためのAI技術を活用したデータ分析ソリューション提供や、マーケティング領域のSaaSサービスのプラットフォーム化による事業スケール拡大が実現されている。これらの企業では、デジタル人材の確保や技術力の向上、協業関係の構築が変革の鍵となっている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援可能性調査）報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援可能性調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症を契機としてSociety5.0に向けたデジタル化が急激に進展したが、その多くが大都市圏に集中し地方では限定的であった。地方における課題として、大都市圏に偏在する高度デジタル人材と地域中小企業との間に接点がほとんどないことが挙げられる。一方で高度デジタル人材の中には副業・兼業を含む多様な働き方への意識醸成が進み、新たな活躍機会を探索する人材が増加している状況がある。本事業では「ふるさとCo-LEAD」プログラムを通じて、地域中小企業と高度デジタル人材の出会いの場としてミートアップイベントやフィールドワークツアーを創出し、両者がデジタル技術を活用した新たなビジネスモデル案を協働で作成するプログラムを実施した。具体的には全国105拠点の地方版IoT推進ラボを対象に公募を行い3地域を選定し、16名の高度デジタル人材を選定して実証フィールドに派遣した。調査項目として地域中小企業と高度デジタル人材の出会いの場・関係構築の場の創出、高度デジタル人材による支援の下での新たなビジネスモデル案作成、高度デジタル人材の実績等の見える化の3項目を実施した。プログラム参加者に対してはミートアップイベント後、フィールドワークツアー後、最終報告会後の3回のタイミングでアンケート調査を実施し、変化を計測する項目と改善点や必要要素を抽出するための項目で構成した。また高度デジタル人材の活用を検討する地域中小企業や地方版IoT推進ラボの理解促進を図るため、人材に関する情報可視化方法やエコシステム作りについて議論する検討会を実施した。

令和３年度製造基盤技術実態等調査（国内外の繊維産業に関する調査）調査報告書

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された国内外の繊維産業の実態および消費者動向の変化について書かれた調査報告書である。日本の繊維産業は人口減少や少子高齢化、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により市場規模が縮小し、海外生産比率は98%に達している状況にある。こうした中で、サステナビリティへの対応、デジタル化の推進、ライフスタイルの多様化という3つの主要な変化が業界に大きな影響を与えている。消費者動向調査では2000人を対象にウェブアンケートを実施し、新型コロナウイルス感染症の拡大により実店舗の利用が減少し、Eコマースの利用が大幅に増加していることが明らかになった。購入金額においても実店舗に匹敵する規模でEコマースが活用されており、充実した商品情報や豊富な品揃えが重視されている。消費者はブランドに対して価格の安さや利便性を求める一方で、高齢層では品質や縫製の良さを重視する傾向が見られる。海外の繊維産業動向調査では英国、フランス、イタリア、中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ、インドネシアの9カ国・地域を対象とし、各国の生産流通構造や政府の産業政策について分析を行った。国内の繊維産業動向では28の主要産地について1990年から2020年までの推移を整理し、現状の課題や求められるサポートを明らかにした。先進的な取組事例として、ブランディングではサステナビリティを軸とした価値創造や消費者との結びつき強化の手法が示されている。デジタル化の取組では企画・生産段階から販売段階まで幅広い活用例が紹介され、生産性向上や新たな消費体験の提供が実現されている。異業種連携・進出においては、従来の業務領域を超えた取組により新たな価値創出が図られており、機能性衣料のカジュアルウェア転用やライフスタイル提案型事業展開などの成功事例が報告されている。

令和３年度デジタル取引環境整備事業（「ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂ」の実現に向けた技術動向調査）

Thu, 09 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、「Trusted Web」の実現に向けた技術動向調査について書かれた報告書である。COVID-19を契機に加速したデジタルトランスフォーメーションにより、フェイクニュースやプライバシーリスクなど様々な課題が顕在化し、巨大企業への依存でも監視社会でもない第三の道を模索する必要が生じている。現在のインターネットとウェブではデータ・マネジメントの多くがプラットフォーム事業者に依存し、サイロ化され、外部からの検証可能性が低い「信じるほかない」状況となっている。このような背景から、2020年10月に内閣官房において「Trusted Web推進協議会」が発足し、2021年3月には「Trusted Webホワイトペーパーver.1.0」が取りまとめられた。本事業は「Trusted Web」技術関連調査、推進協議会及びタスクフォース等の運営、調査報告書等の作成の三つのタスクで構成される。技術関連調査では関連企業等へのヒアリングを実施し、Trusted Web構想の浸透や関連取組みの把握、実証事業に関する認知拡大を図った。推進協議会等の運営では会議の日程調整、議事録作成、資料作成補助、イベント運営支援などの業務を実施した。議論では産業界の巻き込み方法として業界横断の議論の場の必要性が指摘され、国際展開についてはASEAN諸国との連携やW3Cでの国際標準化活動の重要性が議論された。ヘルスケア領域への展開においては、現場の負担を増やさずに証明力を高めるユースケースの重要性が指摘され、民間だけでなく公共機関との連携の必要性も議論された。

令和３年度デジタル取引環境整備事業（デジタル時代におけるルール整備の在り方に関する調査）調査報告書

Thu, 09 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施されたデジタル時代におけるルール整備の在り方について書かれた調査報告書である。コロナ禍により浮き彫りになった日本のデジタル化の遅れを受け、2021年9月にデジタル庁が設置されたことを背景とし、既存の規制や行政のあり方を含めた構造改革が必要とされる中で実施された調査である。 2021年12月に策定されたデジタル社会実現に向けた重点計画において、構造改革のためのデジタル原則として、デジタル完結・自動化原則、アジャイルガバナンス原則、官民連携原則、相互運用性確保原則、共通基盤利用原則の5つが定められ、経済社会活動に関する全ての規律を対象にデジタル原則への適合性を点検することが決定された。この点検作業のため、デジタル臨時行政調査会の下に作業部会が設置され、「実地監査・目視」「常駐・専任」「定期検査」「講習、掲示、縦覧・閲覧」の規制テーマを先行して見直しの検討が行われている。調査では、先行7項目の類型化・PHASE、改正の方向性に関する検討、先行7項目以外のルールの改正・策定等の方向性に関する検討、諸外国のデジタル原則の整備状況に関する調査の3つの項目について検討が行われた。規制の趣旨・目的に照らして同種と考えられる規制をひとまとめに点検・見直しするため、類型化とPHASE整理の手法が採用された。各デジタル原則に基づく具体的な見直しの方向性として、目視・実地監査規制については高精度カメラやドローン、AI等を活用した代替手段の検討、常駐・専任規制については遠隔による業務実施の可能性、講習・掲示・縦覧・閲覧規制についてはオンライン化による効率化等が提案されている。また、書面規制の見直し、Rules as Codeの導入、性能規定への転換等についても検討が行われ、デンマークや英国等の海外事例の調査結果も含まれている。

地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進のための調査業務

Tue, 07 Mar 2023 00:00:00 +0000

本調査は、地方自治体がデジタル技術を活用した取組を効果的に普及・推進するための現状を把握し、実践的な支援策を検討するものである。

令和３年度地域企業の経営のデジタル化成功事例の調査・広報事業業務報告書

Thu, 16 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、東北経済産業局が発表したTOHOKU DX大賞の受賞企業事例について書かれた報告書である。最優秀賞を受賞した東北大学病院では、1915年設立の東北地方の中核的な特定機能病院として、ワクチン接種センターの運営や診療情報の共有システム、抗体カクテル療法の実施など、デジタル技術を活用した医療サービスの向上に取り組んでいる。優秀賞（東経連会長賞）を受賞した株式会社ミヤックスは、1948年創業の宮城県の企業で、オフィス事業、遊具事業、デジタル事業部の3事業を展開し、デジタル人材育成と地元企業のDX支援を通じて地域活性化を推進している。大学生にデータ活用の知識を提供し、1年余りで地元企業5社以上のDXプロジェクト支援に成功している。優秀賞（TISA会長賞）を受賞したアクセンチュア株式会社は、イノベーションセンター福島を拠点として、会津若松市での「データ駆動型スマートシティ」の実現に取り組み、地域主導のまちづくりを支援している。選考委員会特別賞を受賞した株式会社サニックスは、山形県の自動車関連企業として、移動エネルギーを精緻に予測する計画発電蓄電制御システムを開発し、EVトラックの開発を通じて低炭素物流の実現に貢献している。これらの事例は、東北地域におけるデジタル変革の先進的な取り組みを示している。

令和３年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業ニューノーマル時代に対応した新たな価値創造に向けた事業化支援調査成果報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ニューノーマル時代における中小企業の事業化支援について書かれた報告書である。経済産業省は戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）により中小企業の研究開発を支援しているが、新型コロナウイルスやカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションなど急激な環境変化により、当初の事業化目標を達成できない事例が見られている。そこで東北地域のサポイン事業者等を対象に、外部専門人材とのマッチングを通じた事業化支援を実施した。支援対象事業者は7社選定し、光学・医療機器・機械制御・食品の各分野において、Web面談を中心としたハンズオン支援を行った。主な支援内容は、各分野の専門家による助言、川下企業とのマッチング、海外展開支援、薬事相談、デジタルマーケティング、リスク分析、自動化支援等であった。カーボンニュートラル分野では半導体と電動車の展開可能性を調査し、半導体は市場拡大に伴い東北地域企業の参入機会があること、電動車は部品構成変化により新たなビジネスチャンスが生まれることを確認した。製造現場における自動化・デジタル化では、人材不足とデジタル人材育成が主要課題として浮上した。セミナー開催により事例共有を図り、87％の参加者が満足と回答した。特にデジタルマネージャーとデジタルビルダーの育成ニーズが高く、OJTとOFF-JTを組み合わせた実践型研修への期待が大きいことが判明した。今後は地域の公設試等と連携し、継続的な人材育成支援が必要である。

令和３年度産業経済研究委託事業（デジタル化等による産業構造の変化を踏まえた、日本経済の持続的成長・発展のための政策手法の検討に向けた調査）調査報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルプラットフォーム企業による産業構造の変化を踏まえた日本経済の持続的成長・発展のための政策手法の検討について書かれた報告書である。直近30年間にわたる日本経済の成長低迷の要因として、非効率な産業戦略による構造転換の失敗と、デジタルプラットフォーム企業による既存産業の侵食が挙げられている。GAFAを中心とするプラットフォーム企業は、消費者を囲い込むビジネスモデルを延長し、今後は自動車、コンテンツ、ヘルスケア、スマートシティーなどの幅広い業界で浸食を進めることが予想される。特に、日本の強みである自動車産業における雇用喪失や、経済安全保障の根幹をなす通信インフラやヘルスケア分野での支配力拡大が脅威となる。これらの課題に対応するため、日本は生活者のウェルビーイングと持続可能な社会の実現に貢献する産業を育成し、世界平和に貢献する責務を果たすべきである。具体的には、クリエイターエコノミー、ウエルネス×エンターテイメントシティー、モビリティソリューション、ラグジュアリーサービス、次世代ものづくり、シェアリングエコノミー2.0の6つのドメインに注力する戦略が提案されている。産業の創造・育成に向けては、現状の過度に平等・安心・安全を重視する構造から、経済成長・効率性・イノベーションに比重を置いた構造転換が必要であり、世界の優秀な人材を日本に集積させ、グローバルに通用するスタートアップを生むことが転換の突破口となる。

令和３年度展示会等のイベント産業高度化推進事業（ファッションビジネスの新市場獲得時の留意事項に関する調査）（詳細版）

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ファッションビジネスの新市場獲得における法的留意事項について書かれた報告書である。人口減少とデジタル化が進む経済環境において、ファッション分野は海外需要獲得戦略上の最重要テーマの一つとなっており、ファッションブランドの新市場領域への継続的な事業展開には多くの課題が存在する。海外の法制度・商慣行を踏まえた対策を基本とし、さらにサステナビリティへの適応や人権への配慮といった要請も年々高まりつつある状況となっている。また、昨今のNFTやメタバースの急激な拡大に伴い、デジタルファッション市場における模倣等のトラブルにも直面している。日本のフィジカルファッション及びデジタルファッション市場において、ファッション商品に使用されるブランド及びデザインを保護する主な知的財産権としては、意匠権、著作権及び商標権が存在する。不正競争防止法は、周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為及び商品形態模倣行為を不正競争とし、差止め及び損害賠償請求等の対象としている。これらの知的財産権ごとの保護対象その他の主な特徴を理解し、保護しようとするものに応じて適切な知的財産権を見極め、場合によっては複数の知的財産権を組み合わせて保護を図ることが重要である。各国におけるデジタルファッション市場の動向では、アメリカ、フランス、中国、タイの状況が詳細に分析されている。フィジカルファッションをめぐる各国の知的財産権法制の概要についても、各国の特徴的な制度や運用が整理されている。文化の盗用に関する事例では、近年問題となっている文化的要素の無断使用に関する具体的な事例が紹介されており、人種・ジェンダーに関する事例では、ファッション業界における差別的な表現や待遇の問題が取り上げられている。サステナビリティの取組と事例では、地球環境・人権・ジェンダー等の観点から、主要ファッションブランドの具体的な取組が分析されている。

令和３年度中国地域における地域未来牽引企業等の経営デジタル化・DXの実態調査報告書

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に中国地域における地域未来牽引企業等の経営デジタル化・DXの実態について書かれた報告書である。コロナ禍による急激な環境変化を契機として、非対面化の進展や企業・顧客の行動様式の変化が生じる中で、多くの人がデジタルの利便性に気がつき、社会構築の基礎としてのデジタル化の動きが一層加速している状況を背景とした調査が実施された。調査は地域未来牽引企業等25社と中国地域のITベンダー等5社を対象とし、2021年12月から2022年3月にかけて実施された。調査内容は、経営デジタル化・DX推進のビジョン、実施状況、推進体制、導入システムやツール、投資費用などについてヒアリング調査を通じて実態把握を行った。DXフレームワークに基づき、ビジネスモデルのデジタル化、製品・サービスのデジタル化、業務のデジタル化、プラットフォームのデジタル化の4つの観点から進捗状況を評価した結果、ビジネスモデルのデジタル化については64.0%の企業が未着手であり、製品・サービスのデジタル化については各社で進捗状況が分散している状況が明らかとなった。業務のデジタル化およびプラットフォームのデジタル化については、5割以上の企業がデジタライゼーションまで進んでいるものの、DXまで進んでいる企業は1割に満たない状況であった。ITベンダー等による支援状況では、ビジネスモデルのデジタル化への依頼がほとんど発生しておらず、業務のデジタル化が依頼案件の大部分を占めている実態が判明した。調査により、多くの企業で自社内における取り組みは進んでいるが、顧客をはじめとした他社との共通システム構築には至っておらず、社会全体でのデジタル化推進には行政等による主導が求められることが明らかとなった。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（CITES許可書デジタル化に係る国際動向調査）最終報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ワシントン条約（CITES）許可書のデジタル化に関する国際動向調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年度に実施した本調査は、世界最先端デジタル国家創造宣言に基づき、書面や対面手続きによるデジタル完結の阻害要因を解消することを目的としている。CITES許可書は絶滅危惧種の国際取引において必要な許可書であり、現在は紙ベースでの発給が義務付けられているため、貿易手続きの完全デジタル化が困難となっている状況である。調査では日本の主要な貿易相手国19か国を対象とし、そのうち8か国に対して電話会議によるヒアリングを実施した。調査結果によると、多くの国で電子申請と電子許可書発給は実現されており、電子申請率も高い水準に達している。しかし、各国CITES管理当局間でのデータ連携や自国税関とのデータ連携については、どの国も実用段階には至っておらず、依然として紙ベースでの手続きが行われている現状が明らかとなった。スイスがノルウェーとの間で実証実験を行うなど、一部で電子連携の取り組みが見られるものの、実際の運用には至っていない。我が国における現状分析では、CITES関連業務が複数のシステムに分散しており、統合的なデジタル化が課題となっている。経済産業省による許可申請の審査、科学当局による助言、税関での通関手続きという一連の流れにおいて、それぞれ異なるシステムや紙ベースでの処理が混在している状況である。デジタル化の実現方針として、NACCSを中心とした集約案とCITES専用の新システム構築案の2つのアプローチが提示された。集約案では既存のNACCSシステムを活用して改修を行う一方、新システム案では審査のデジタル化や電子ライセンス発給機能を独自に構築する内容となっている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（テレワーク環境整備に向けた要素研究調査）報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における令和3年度デジタルプラットフォーム構築事業のテレワーク環境整備に向けた要素研究調査について書かれた報告書である。 PwCコンサルティング合同会社が実施した本調査では、外国為替及び外国貿易法に基づく審査業務において、テレワーク推進の阻害要因となっている紙による申請書類受理、稟議書回付、窓口対応のデジタル化に向けた3つの事業を検証した。事業1ではDocuWorks9を用いた稟議書デジタル化の実現方法を調査し、現行の紙ベース業務フローを可視化した上で、電子化における課題と対応策を整理した。事業2では2つのアプローチによりAI-OCRを活用した紙資料のデジタル化を検証し、事業2-1では廉価版AI-OCRサービスの活用可能性を調査して様式変更によるデータ項目の読取認識率向上を図り、事業2-2ではCITES許可書のデジタル化において様式変更を行わずソリューションによる認識率向上策を検討した。事業3では窓口業務の効率化とサービス向上を目的としたチャットボット活用の実現性を調査した。調査結果として、DocuWorks環境では利用者のデジタル思考醸成と適切な環境整備が重要であり、AI-OCR活用では申請書の記入項目別整理により高い認識率が達成可能であることが判明した。今後の検討課題として、デジタル環境の定着には組織内での自己学習体制構築と業務プロセスの抜本的見直しが必要であり、電子化から共有、蓄積、利活用への段階的発展を通じて、最終的には創造性を促進する最適化された働き方の実現を目指すべきであると提言している。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（紙申請のデジタル化ツール構築にかかるフィージビリティスタディ）調査報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が関税割当制度に係る手続きのデジタル化を実現するために実施したフィージビリティスタディについて書かれた調査報告書である。関税割当制度とは、国内物価の安定と国内産業の保護を目的として、一定の輸入数量枠内で無税または低い税率での輸入を可能とする制度であり、現在は書面申請や対面確認が原則となっている。本調査では、政府のデジタル・ガバメント実行計画に基づき、申請者の利便性向上と審査業務の効率化を推進することを目的としている。調査対象となる関税割当品目は、経済産業省管轄の皮革、牛馬革、羊革・やぎ革、革靴の4品目と農林水産省管轄の21品目を含む計25品目である。調査の実施内容は、現行業務のBPR検討および実現性評価とデジタル化コストの検証および要件定義の2つの柱から構成されている。実務者へのヒアリングを通じて現状業務の課題を抽出・整理し、その解決方針を検討するとともに、事業者への情報提供依頼を実施してデジタル化の実現可能性を検証した。RFIには7社が参加を依頼され、4社から回答を得て、システム構築期間6か月の妥当性と技術的実現性について肯定的な評価を受けた。最終的に業務要件、機能要件、非機能要件を含む要件定義書案を作成し、2022年度以降のシステム構築事業者調達に活用することが予定されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業における工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業について書かれた報告書である。本調査では、株式会社コーポレートインパクトが実施した電子データ化業務の実績と体裁確認の結果について詳細に分析している。対象データとして、特定事業者等については全国９局で合計17,407件、特定荷主等については1,251件の報告書等を電子化対象とした。作業手法では、中部・関東・近畿の３局では現地でのスキャン作業を実施し、その他６局では画像データの受領を行った。スキャンは400dpiの解像度でカラー・白黒自動判定によりTIFF形式で実施し、専用エントリーシステムを開発してパンチ作業を効率化した。体裁確認の結果では、特定事業者等において88項目のアラートが検出され、主なエラー原因として記載漏れが最も多く、次いで計算間違い、記載間違いが続いた。特に「特定第３表１－１」では高いエラー率が確認され、帳票の記述箇所がわかりづらいことが原因と分析された。特定荷主等においても２項目のアラートが検出され、事業者番号の不整合や記載漏れが主な要因であった。現状の課題として、電子申請システムの利用率向上にもかかわらず、紙媒体での申請やPDF提出が混在し、各地方局での非効率な確認作業が継続している状況が指摘された。また、事業者が過年度フォーマットを使い回すことにより、フォーマット統一が図られず、AI OCR等の活用も困難な状況である。改善提案として、事業者向けセルフチェックシートの準備、更新データの提供、帳票形状の更新、旧フォーマット使用の禁止、プリントアウト状態の改善という５つの解決策が提示された。これらの改善により電子申請の促進とエラー軽減が期待されるとしている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業費(中小企業の受発注のデジタル化推進方策に関する調査)報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、受発注のデジタル化に関する推進方策について書かれた報告書である。政府は2023年を目途に電子受発注システムの導入率約5割の達成を目指しており、その実現のために中小企業庁が中小企業共通EDIの仕様整備やIT導入補助金等の政策を推進している。企業を取り巻く外部環境は、コロナ禍による事業戦略の見直し、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足、インボイス制度導入や約束手形廃止などの制度変更、ISDNサービス廃止によるIP網移行など、急激に変化している。特に中小企業においては、新たな取引先や市場の開拓が求められており、従来の系列取引から業界をまたぐ効率的な取引への転換が必要となっている。現在の電子受発注システムは大企業主導により系列・業種ごとに整備されているため、中小企業が複数の系列や業種と電子商取引を行うには、それぞれに対応したシステム導入が必要となり、作業や費用等の負荷が大きな課題となっている。海外では異なるシステム間をAPI連携技術で柔軟にデータ連携する基盤整備が北米や欧州で急速に進んでおり、これらの技術を活用すれば複数の電子受発注システム導入を意識せずに受発注データをやりとりできる可能性がある。報告書では、産業データ連携基盤の整備方針を含む推進方策として、自動車、建設、鉄鋼の先行3業界における実態調査を基に検討が行われ、全業界の中小企業が参照できる受発注デジタル化の推進方策案が提示されている。

令和３年度地域産業デジタル化支援事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）公表用調査報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業について書かれた報告書である。平成29年に施行された地域未来投資促進法は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業を促進することを目的としており、全国各地で基本計画や地域経済牽引事業計画が策定されている。本事業は、同法のPDCA実施に必要な情報整理とその効率化に資する調査を実施するものである。事業内容として、まずシステム機能整備・改善において、平成29年度に開発されたシステムに関し、経済産業省本省からの要望27件を受付し、18件に対応、9件が取下げられ、100%対応完了となっている。改修は2.2人月相当の規模で実施され、要件定義書、詳細設計書、マニュアル等の各種ドキュメントも更新された。システム運用・保守・管理では、利用者からの問合せ対応やユーザ情報の変更作業を実施し、60件の問合せを全件対応した。システム利用状況の月次報告では、令和3年3月時点で基本計画251件、地域経済牽引事業計画3,219件、同実績5,636件等が登録されている。添付ファイル登録状況では、地域経済牽引事業計画全3,219件中1,788件に添付ファイルが登録されており、登録済みデータの整合性チェックも2ヶ月毎に実施している。事業者・自治体への実施状況確認では、地域未来投資促進税制の適用状況や地方税の課税免除・不均一課税に伴う措置の適用状況を把握するため、Web調査を実施した。地方税関連では配信数3,520、回収数1,127で回収率32%、税制関連では配信数1,765、回収数961で回収率54.4%となっている。本年度はシステム運用開始4年目であり、今後も事業計画の実績値等を素早く正確に集計できる仕組み構築が必要とされる。

令和３年度中小企業実態調査事業中小企業庁の行政手続の電子化に向けたBPR事業調査報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の行政手続電子化に向けたBPR（業務改革）事業について書かれた報告書である。中小企業庁では約400の手続が電子化に対応できておらず、新型コロナウイルスの影響により非対面での手続実施が急務となっている状況を受け、2023年度末までの完全オンライン化を目指している。デジタル・ガバメント実行計画及び経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画に基づき、電子化の効果を最大限に発揮するため利用者中心の行政サービスに立ち返った業務改革の徹底が必要とされている。本事業では、まずGビズフォームの機能及び特性・制約事項を調査し、各手続の電子化手段となる電子化パターンを整理した。現行業務フローの明確化を行い、手続パターンに分類して各手続がいずれの電子化パターンに適合するかを判定している。Gビズフォームの機能制約による業務への影響を洗い出し、その対処案を作成するとともに、手続担当課室におけるBPR検討を支援した。電子化パターンと手続パターンを組み合わせた単位で、電子化後の想定業務フローを策定し、全手続の2023年度末電子化に向けたロードマップ案を作成している。実施アプローチとしては、書面調査により現行業務把握と電子化パターンの適合確認を継続的に行いながら、手続担当課室におけるBPR検討支援を実施し、手続電子化後のTo-Be業務フロー及びロードマップを完成させるという段階的な手法を採用している。

令和３年度中小企業実態調査事業中小企業庁行政手続のオンライン化に向けたシステムの在り方調査調査報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の行政手続の電子化に向けたシステムの在り方について書かれた報告書である。デジタルガバメント実行計画に基づき、2023年度末までに中小企業庁の全手続を完全電子化することを目標に掲げ、Gビズフォームを活用した実証検証を実施した。実証では10手続を対象として3つのアプリケーションを構築し、担当課室や利用者による実際の操作を通じて、電子化の実現可能性と業務要件を詳細に検証した。検証の結果、総計626件の指摘事項が抽出され、そのうち429件については仕様修正や運用対処により解決された。特に重要な課題として、自治事務手続の電子化においては、ライセンス費用の負担や申請者と担当者の関係性による手続き選択の問題が明らかになった。また、既存システムからGビズフォームへの移管においては、データ形式の差異や認定ロゴの発行機能不足などの技術的制約が判明した。実証結果を踏まえ、Gビズフォーム全体での標準仕様の整備が必要であり、一時保存機能やタブ表示による画面分割、申請者による添付ファイル削除などの利便性向上機能については、JavaScriptを用いたカスタマイズを一部許容した実装が望ましいと結論づけられた。将来的な新システム構築については、中長期的なコスト削減とシステム対象手続の拡張を目的とし、既存システムの資産活用と拡張性のあるアーキテクチャの構築を目指すべきであるとした。

令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業について書かれた報告書である。デジタル化・ネットワーク化の進展により、コンテンツ産業を取り巻く環境は大きく変化している。消費者はスマートフォンを通じて多様なコンテンツを消費し、プラットフォーム上にプロ・アマ問わず大量のコンテンツが流通する環境が形成されている。また、ユーザー投稿型コンテンツの増大により、従来の権利処理システムでは対応が困難な状況が生じている。現状の著作権処理においては、各コンテンツ分野で著作権等管理団体が存在するものの、職種やメディアに準じた権利者視点の区分となっており、利用者にとっては複数の異なる事業者への申請が必要で利便性が低い状態である。分野によって集中管理の度合いは大きくばらつきがあり、集中管理されていない著作物については個別の権利者への許諾が必要である。これらの課題に対し、知的財産推進計画2021において一元的な権利処理を可能とする制度の実現方針が示され、文化審議会基本政策小委員会にて検討が進められている。本調査事業では、既存団体のデータベース調査、システム要件の検討、メタデータ標準の検討、業務運用の検討という四つの調査を実施した。調査結果として、35団体に接続した場合に想定される著作物数は約1.8億件、権利者数は約720万人と推計された。一元化システムの構築および運用については、協力的な管理団体やコンテンツ投稿サービス事業者も存在し、段階的な推進であれば実現可能であることが示された。しかし、運営体制の面で財源および運営主体の検討材料が限定的であったため、今後の重点的な検討が必要である。

令和３年度産業経済研究委託事業成長分野における人材需要の実態把握等に関する調査最終報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた成長分野における人材需要の実態把握について書かれた報告書である。政府の2050年カーボンニュートラル宣言を背景として、グリーン成長戦略の産業政策実現に必要な人材育成施策を検討している。研究では、グリーン分野とデジタル分野への労働移動推進が、成長分野の労働供給制約防止と事業再構築による失業抑制の両面で重要であることを示している。調査は二つの柱で構成され、第一に海外のグリーン人材・デジタル人材育成施策について、シンガポールとドイツのデジタル分野、イギリス・フランス・ドイツ・EUのグリーン分野を対象として実態把握を行った。第二に日本における2050年と2030年の人材需要について産業分野全体での検討を実施した。シンガポールのSkillsFutureは、外国人労働者依存と国家的低生産性への対応として2015年から展開された国民の職業能力向上を目指す国家的運動であり、個人への情報支援、スキルベース雇用推進、統合的教育訓練開発、生涯学習文化醸成の四つの流れで構成されている。検討会では未来人材会議を4回開催し、主体的学習姿勢の重要性、企業と大学教育のギャップ解消、学び直し文化の定着、初等教育改革の必要性、企業と大学の連携強化について議論を重ねた。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）最終報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、質の高いインフラの海外展開に向けたデジタル分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準について書かれた報告書である。令和3年度に実施された野村総合研究所による調査では、インフラビジネスの変容と受注ポテンシャル企業の特徴を分析している。従来のインフラ事業の外縁拡大として、インフラのデジタル化とデジタルのインフラ化という概念を整理し、4つの類型を定義した。類型Aはハードと組み合わせた業種横断プラットフォーム事業で、スマートシティなどが該当し、デジタルプラットフォームとハードインフラの提供で4,000-6,000億円の受注規模が想定される。類型Bはトランザクションビジネス型業種横断プラットフォーム事業で、決済プラットフォームなどが含まれ、1千万円から10億円強の受注規模である。類型Cは業種特化型プラットフォーム事業、類型Dはインフラ管理・運営の高度化・効率化サービス事業として分類された。また、インフラ投資の国際基準としてGRESB Infrastructure、気候ボンド基準、Envision、CEEQUALの4つの評価フレームワークを分析し、それぞれのESG観点での評価項目、認証プロセス、モニタリング体制を詳細に整理している。これらの基準は持続可能なインフラ投資の促進と透明性確保において重要な役割を果たしている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業フィリピン国・道路インフラのデジタル化および関連施設開発による交通流制御・創出事業の実現可能性調査最終報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、フィリピン国における道路インフラのデジタル化及び関連施設開発による交通流制御・創出事業の実現可能性について書かれた報告書である。フィリピン・マニラでは経済成長に伴い高速道路の交通量が年々増加しており、Covid-19の感染防止の観点からも公共交通から個別交通へのシフトが加速している状況である。同時に、フィリピン政府は高速道路料金の全面キャッシュレス化を目指すなど道路インフラのスマート化・デジタル化を推進している。しかしながら、マニラは世界の渋滞ワーストランキングで4位に位置づけられ、効率的且つ実行性ある交通流制御の構築やインフラ開発が遅れている現状がある。本事業は、日本の優れた高度道路交通システム（ITS）やサービスエリア（SA）運営の知見を活かし、フィリピンにおける道路インフラのデジタル・スマート化事業、並びに交通流制御や需要取り込みのための調整弁・ハブとしてのSA事業の実現可能性を検証することを目的としている。調査は大きく二つのテーマで構成されている。第一に、三井物産・NEXCO中日本が国内外で培ったITS知見を踏まえたデジタルソリューション導入の実現可能性調査と関連規制調査である。第二に、データによる現状の交通流や顧客行動の分析に基づき、NEXCO中日本をはじめとする国内外で培ったSAノウハウを踏まえたテナントミックス分析や関連サービスの輸出可能性検討である。フィリピンは人口の40%以上が20歳未満で2050年まで人口ボーナス期が継続し、GDP成長率は毎年平均6%強の高い成長率を誇っている。一人当たりGDPは現在3,000ドル強の水準にあり、2026年以降には5,000ドルに近い水準に達すると予測されており、これに伴い自動車保有台数の増加と道路需要の拡大が見込まれている。

テクノロジーベースの改革のための調査研究（テクノロジーマップ案の作成等）

Fri, 15 Jul 2022 00:00:00 +0000

本調査は、デジタル原則に照らした約5,000のアナログ規制の見直しを目的としたもので、特に7項目の主要規制について、技術検証の必要性を評価し、テクノロジーマップを作成することで、デジタル技術の活用を促進し規制の効率化を図る。

金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

本調査は、金融庁が主導する中小企業・小規模企業を対象に、30,030社を対象に実施した企業アンケート調査で、回答率36.2%の10,867社が参加。中小企業の経営状況、取引金融機関、IT化・デジタル化、法人インターネットバンキングの取組みを評価するもので、中小企業の金融サービスの実態を把握する目的がある。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（エンベデッド・ファイナンス（埋め込み型金融）の実態把握調査）最終報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エンベデッド・ファイナンス（埋め込み型金融）の実態について書かれた報告書である。エンベデッド・ファイナンスとは、従来の金融サービスを非金融事業者のプラットフォームやサービスに統合し、顧客体験の向上と金融アクセスの拡大を図る新しい金融サービス形態である。本調査では、日本を含む主要国におけるエンベデッド・ファイナンスの現状と動向を分析している。特に注目されるのは、中国のデジタル人民元やインドのデジタル決済システム「UPI」などの先進事例である。これらの国では政府主導でデジタル金融インフラが整備され、金融包摂の促進と経済のデジタル化が進展している。中国では2016年から2019年にかけて金融リテラシーと金融包摂が大幅に改善し、デジタル決済の普及が金融サービスへのアクセスを向上させた。インドではNITI Aayogが推進するデジタル決済プラットフォームKashiや、API Setuを活用したKYC Setuなどの取り組みが展開されている。これらのシステムは、従来の金融機関を介さずに、テクノロジー企業や非金融事業者が直接金融サービスを提供することを可能にしている。日本においても、エンベデッド・ファイナンスの導入により、消費者の利便性向上と新たなビジネスモデルの創出が期待される。しかし、規制環境の整備や既存金融機関との協調関係の構築など、解決すべき課題も多い。今後は国際的な動向を参考にしながら、日本独自のエンベデッド・ファイナンス市場の発展戦略を策定する必要がある。

令和３年度産業経済研究委託事業（非財務情報開示の海外動向等に関する調査）調査報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、非財務情報開示の海外動向と電子開示システムの整備に関する調査について書かれた報告書である。環境・社会・ガバナンス要素をはじめとする非財務情報に対する企業や投資家などの関心が高まる中、日本では有価証券報告書におけるESG開示議論の加速や、プライム市場上場企業への気候変動関連開示義務化など、規制当局による非財務情報ルール整備が進展している。国際的にはIFRS財団による国際サステナビリティ基準委員会設立や、国際統合報告評議会とサステナビリティ会計基準審議会の統合によるValue Reporting Foundation創設など、開示基準設定団体の体制再構築が活発化している。本調査では、非財務情報開示基準と電子開示システムの論点整理のため、主要国の非財務情報開示動向、電子開示システム、XBRLデータ利用状況について調査を実施した。電子開示システムに関しては、日本のEDINETとTDnet、米国のEDGARが稼働しており、XBRLによる財務情報提出が可能となっている。欧州では2020年に上場企業の財務情報XBRL提出が義務化され、企業のサステナビリティ報告指令提案を受けて、財務・非財務情報を同一プラットフォームで閲覧可能なESAP創設議論が進んでいる。英国では上場企業のXBRLデータ提出が義務化された。 XBRLデータ利用に関するヒアリング結果では、XBRLフォーマットを肯定する意見が多く、定性情報が投資判断に活用されていることが確認された。日本のEDINETは定性情報をXBRL対象に含める点でグローバル比較において進んでいる。しかし非財務情報への適用では、定性情報の長文や図版での説明など財務情報とは異なる課題が指摘された。主要国の非財務情報開示制度動向として、米国SECによる気候変動と人的資本開示基準、英国FRCの非財務報告基準改訂、欧州委員会による企業サステナビリティ報告指令提案などが進行中である。これらの調査結果を踏まえ、非財務情報の電子開示システム開発・整備における留意事項の考察を行った。

令和３年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、我が国ものづくり産業が直面する課題とその対応方向性について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や自然災害により、サプライチェーンの不確実性が高まる中、製造業は「レジリエンス」「グリーン」「デジタル」の三つの観点から経営戦略を構築する必要がある。報告書では、まず我が国製造業を取り巻く国内外環境を整理し、新型コロナウイルスが生産調達に与えた影響を実態把握するとともに、レジリエンス強化に必要なデジタル化への対応状況を調査分析している。また、設備投資やIT投資、研究開発投資が競争力に及ぼす影響についても分析を行っている。日本の製造業は長らくハードウエア信仰と暗黙知礼賛により、ソフトウエアやITを軽視してきたが、今日の価値創出はサイバー空間で行われるため、デジタル化が必須となっている。日本企業のDXは業務効率化に焦点を当てているのに対し、米国企業は顧客価値創出や新規事業開発に重点を置いており、この意識格差が収益性の差につながっている。調査では各種データによる製造業動向分析やアンケート調査を実施し、我が国ものづくり産業が高い競争力を再構築するための対応方向性について、実態把握や事例考察を含む幅広い観点から考察を行っている。これらの調査結果は今後の政策立案の参考資料として、また2022年版ものづくり白書作成のための基礎資料としてとりまとめられている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安・製品安全法令に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安の監督体制強化に向けた次期保安ネットシステムの電子化拡張と業務改善について書かれた報告書である。現行保安ネットはオンライン利用率80%を達成し行政コスト削減に寄与したが、部分的な導入にとどまっているため、管轄手続きへの網羅的な導入が必要とされている。政府全体のデジタル・ガバメント実行計画においても、原則として国の行政手続をオンラインで実施できるようにすることが目標として掲げられており、産業保安関連手続についても保安ネットでの高い申請率実現とデータ利活用による産業保安・製品安全の高度化が求められている。本事業では産業保安グループ各課室へのアンケートを通じて次期保安ネットで電子化対象となる手続きを選定し、件数、利便性向上効果、データ利活用の可能性を基に優先度付けを行った。全国の監督部・経産局、経済産業省担当者へのヒアリング・アンケートを実施し、現行の審査業務等における課題や意見・要望を整理して、優先度の高い課題については具体的な改善施策案の詳細検討を実施した。広範な手続き拡大に対応するため、既存の本申請・簡易申請に加えて新たに汎用申請という電子化方式を定義し、電子化対象手続について主体、更新となるマスタ、手続の類型を基に各電子化方式への分類を行った。さらに紙申請を続ける事業者の特徴に基づいて5つのペルソナを定義し、それぞれの推定ボリュームの算出、電子化阻害要因の洗い出し、オンライン利用率向上施策案の検討を実施している。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）調査報告書

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省資源エネルギー庁が実施した鉱業法関連法令の手続等のオンライン化に関する調査について書かれた報告書である。政府のデジタル・ガバメント実行計画に基づき、鉱業権に関する手続の100％デジタル化実現を目指すMINEシステムの次期システム構想が検討されている。現在のMINEシステムは鉱業権の申請や原簿情報の登録を行うシステムとして運用されているが、一部の手続は紙媒体で実施されており、完全なデジタル化には至っていない状況である。調査では申請に係る実現性として、手数料の納付方法、本人確認手法、添付書類の省略、引受時刻証明の代替手段等について検討が行われた。また審査に係る実現性として、許可通知時の公印の取扱いや鉱業法担当者への業務負荷について調査が実施された。さらに鉱業原簿や鉱区図等の保管文書の電子化についても検討がなされている。これらの調査結果を踏まえ、次期MINEシステムの将来像として、クラウドサービスの活用、業務継続性の確保、ユーザーエクスペリエンスの向上を重視したシステムアーキテクチャが提案されている。オンライン化に向けたロードマップも策定され、段階的な実現が計画されている。報告書では要件定義書・調達仕様書の構成案が示されており、次期システム構築に向けた具体的な方向性が明確化されている。要件定義工程への申し送り事項として、引受時刻証明の代替手段検討、重複審査方法の整理、謄抄本閲覧電子化の実現方式検討等23項目が整理されている。このうち法改正が必要な事項や本省主導で実施すべき周知広報活動等についても言及されている。

土地関連台帳の連携のための制度的検討に向けた調査研究

Mon, 30 May 2022 00:00:00 +0000

本調査は、デジタル庁が推進する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、土地や不動産に関する各種台帳のデータを効率的に連携するための制度的枠組みを検討するもので、現行の不動産登記情報と他の台帳の相互連携の仕組みを整備するための実態調査を実施した。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化の在り方等に係る調査）報告書概要版（日本語）

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の貿易分野におけるデジタル化の推進に向けた包括的な戦略とアクションプランについて書かれた報告書である。経済産業省の委託による令和3年度調査として、三菱総合研究所が実施した貿易分野デジタル化の在り方に関する調査結果をまとめている。報告書では、貿易分野デジタル化の背景として、世界中で複数の貿易プラットフォームが独自の仕様で運用されており、相互連携が図られていないことによる利用者の負担増加を指摘している。また、コロナ禍による国際物流の混乱や、経済安全保障強化、環境・人権等への配慮といった新たな社会ニーズの高まりにより、貿易取引で必要とされる情報の範囲が大幅に拡大していることを課題として挙げている。デジタル化の目的として、第一に貿易手続きの省力化・迅速化を掲げ、情報の効率的な収集・伝達と事務処理の自動化による省力化を目指している。第二に貿易に伴うリスクの予見性向上による貿易取引の維持・拡大を図り、サプライチェーンリスクの回避を実現することを目標としている。第三に貿易取引を取り巻く新たな社会ニーズへの対応として、経済安全保障や環境・人権等の共通価値に関する情報を効率的に収集・提示するしくみの構築を提唱している。目指すべき姿として、現在の各プラットフォームが独自仕様で運用されている状況から、共通的な連携ツールを用いて相互連携性を向上させることを構想している。競争領域と協調領域を明確に分け、データ連携に関する標準仕様や共通ルールを協調領域として共通化を推進する方針を示している。中核的な取組として、データモデルを一元管理する「データモデルレジストリ」と、API等を提供する「データ利用レジストリ」の構築を提案し、国際標準や業界標準の仕様を収録して実装の利便性向上を図ることを目指している。実現に向けた具体的施策として、短期目標である「貿易分野におけるすべての情報のデジタル化」と中期目標である「分野横断での情報の利活用環境の整備」を設定している。電子文書の法的効力に関する法制度改正、データ標準仕様の管理・普及推進体制の構築、横断的な利用環境の整備、実装支援施策の展開、新たなデータ標準仕様の開発、データガバナンスに係る法制度整備の7つの施策を提示している。これらの取組により、書類の電子化、構造化データの交換、ネットワーク効果の創出、データ流通の促進といった効果を期待し、最終的に貿易手続きの大幅な効率化と国際競争力の強化を実現することを目標としている。

令和３年度中小企業実態調査委託費中小企業の経営戦略及びデジタル化の動向に関する調査に係る委託事業報告書

Wed, 20 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された中小企業の経営戦略及びデジタル化の動向に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境に直面する中小企業が再び成長軌道に戻るため、経営戦略策定の支援とデジタル化推進の重要性が高まっていることを背景として、全国の中小企業事業者を対象にアンケート調査を実施した。調査は2021年11月から12月にかけて行われ、経営理念・経営戦略に関する調査では5,318件、デジタル化と情報資産の活用に関する調査では4,877件の有効回答を得た。経営戦略分野では、経営理念・ビジョンの策定状況や浸透度、外部環境・内部環境の把握状況、ブランド戦略、海外展開の動向、外部機関の活用状況について分析を行った。デジタル化分野では、コロナ禍前後でのデジタル化への取組状況の変化、ITツール・サービスの活用状況、データ利活用における課題や外部機関との連携状況を調査した。調査結果では、中小企業の約70％以上が顧客満足や信頼獲得を経営理念に掲げており、経営理念の策定時期は20年以上前が最も多いことが判明した。データ利活用については、セールスマーケティング分野とサプライチェーン分野における顧客・販売情報や受発注・生産・在庫情報の管理方法、データベース化の状況、分析への取組状況や課題について詳細な調査が行われた。本調査は中小企業政策の企画立案や中小企業白書・小規模企業白書作成の基礎資料として活用されることを目的としている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携事業経営革新計画における電子申請の活用に向けた調査事業業務調査報告書

Thu, 14 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和3年度に実施した経営革新計画における電子申請システムの実証実験について書かれた報告書である。従来の対面・押印による申請手続きをデジタル化し、支援機関による計画策定支援を組み込んだ電子申請システムの構築と運用を通じて、システムの有効性と課題を検証している。実証実験では、Salesforceプラットフォーム上にGビズIDと連携した電子申請システムを構築し、10の都道府県で運用を実施した。申請事業者、支援機関、都道府県、外部審査員などの各利用者に対してアンケート調査とヒアリングを行い、システムの使い勝手や業務効率化への効果を評価している。調査結果では、電子申請システムによる業務効率化や利便性向上が確認された一方で、GビズIDとの連携強化、申請書類の入力支援機能、審査プロセスの柔軟性確保、通知機能の改善などの課題が明らかになった。これらの課題を踏まえ、将来的な本格運用に向けた機能要件と非機能要件を整理し、具体的な改善策を提示している。報告書では、申請者の負担軽減と審査業務の効率化を両立させるシステム設計の重要性が強調されており、令和4年度内の電子申請完全移行に向けた技術的・運用的な基盤整備の方向性が示されている。

令和３年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（無線通信技術の本格活用を通じたフレキシブルでスマートな製造現場の実現を可能とする国際的な市場の創設に関する調査））最終報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、5Gを始めとする無線通信技術の製造現場での本格活用に関する技術動向と市場創出戦略について書かれた報告書である。 VUCAな経営環境において製造業が直面する不確実性の増大に対し、ダイナミックケイパビリティ獲得によるスマートマニュファクチャリングの実現が重要な課題となっている。5Gの低レイテンシー、高速大容量、多点接続という特性により、制御のデジタル化、距離制約からの開放、データ駆動型システムの実現が期待されるが、5Gを補完するミッシングピースとして、マルチモーダル技術、エッジAI、量子計算、ヘテロジニアスネットワーク・コンピューティング、持続性技術の獲得が必要である。マルチモーダル技術では、多様なセンサデータを動的に収集し、CPSの進化による匠の技の形式知化を実現する。エッジAIは製造業特有のレイテンシーやセキュリティ要件に対応し、現場での学習機能拡張により新たなイノベーション領域を開拓する。量子計算は複雑な組合せ最適化問題の解決により工場管理の高度化を支援し、ヘテロジニアスコンピューティングは異なる要件に対応するフレキシブルな製造ラインを実現する。持続性技術はカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに対応した価値連鎖横断型のデジタル化を推進する。これらの技術統合により、データ主権確保と相互接続性を両立し、リファレンスモデルに基づくワンチップ化による全体最適化が可能となる。

令和4年度ICT等を活用した森林整備・路網整備推進技術者育成事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、ICT技術を活用した森林整備および路網整備の効率化を目的として、技術者育成に向けた戦略的アプローチを検討するものである。森林管理のデジタル化とインフラ整備の最適化を推進するための実践的知識を提供する。

令和4年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業システム整備推進委託事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、スマート水産業のシステム整備を推進するための事業内容を分析し、水産業のデジタル化・効率化の実現に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

令和4年度新事業創出・食品産業課題解決対策事業のうちスマート食品産業安全確保推進委託事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、スマート食品産業における安全確保のための技術的・制度的課題を特定し、実用的な解決策を提案するための委託事業である。食品産業のデジタル化プロセスを効率化し、品質管理の透明性を高めるための具体的な対策を検討する。

令和4年度水産分野におけるスマート・デジタル推進プロジェクト調査委託事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に実施された水産分野におけるスマート・デジタル推進プロジェクトの実施状況を調査し、水産業のデジタル化・スマート化の進捗と課題を把握するものである。

令和4年度飼養衛生管理情報通信整備委託事業（畜産衛生情報のデジタル化に向けた畜産衛生業務の最適化調査及び飼養衛生管理支援システム（仮称）要件定義書作成等事業）

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、畜産衛生情報のデジタル化を推進するため、飼養衛生管理業務の最適化を調査し、デジタルシステムの要件を明確化するものである。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズポータルの実現に向けた調査等事業）事業報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省が実施したGビズポータルの実現に向けたデジタルプラットフォーム構築事業について書かれた報告書である。本事業は、ローコーディングツールPowerAppsを活用して、行政手続きの電子化システム「Gビズフォーム」の環境整備を行った。具体的には、デジタルプラットフォーム取引透明化法、事業再編計画（産業競争力強化法）、委託事業における物品の取得・管理登録、遺留分に関する民法の特例（経営承継円滑化法）認定申請、官公需適格組合申請という５つの手続きのアプリケーション実装を実施した。当初10種類程度のアプリケーション開発を想定していたが、1シナリオの規模が想定よりも大きかったため５種類の実装となった。開発されたシステムは、申請者がGビズIDでログインしてブラウザ上で各種申請を行い、経済産業省内の職員がPowerAppsのキャンバスアプリおよびモデル駆動アプリで受付業務を処理する構成となっている。また、事業者向けの行政手続システムポータルの構築も行われ、令和３年３月22日にGビズフォームとして本格運用が開始された。本事業により行政手続きのデジタル化が促進され、迅速な審査や交付が可能となるサービス基盤が構築された。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（後援名義申請デジタル化等を例とした行政手続ＰａａＳ環境の導入実証・調査事業）最終報告書

Fri, 18 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業において、行政手続きのデジタル化を推進するための実証・調査事業について書かれた報告書である。

本事業は、後援名義申請をはじめとした行政手続きのデジタル化を例として、PaaS環境の導入実証を行うものであり、インフォシェア株式会社が令和元年度から令和２年度にかけて実施した。主要な成果として、「Gビズフォーム」という統一的な申請受付サイトを構築し、経済産業省の各種申請業務を電子化したことが挙げられる。

事業は七つの主要項目から構成されている。まず後援名義等業務のデジタル申請の本格運用では、前年度に別ベンダーが開発したPowerAppsおよびPowerAppsポータルの開発物を改修し、Gビズフォーム上での申請書として公開を行った。次にオープン・イノベーション促進税制申請のデジタル化では、税制申請業務を電子化し、Gビズフォームの申請書の一つとして実装した。

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画申請手続きのデジタル化では、５Ｇ・ドローン申請業務を題材に、経済産業省の技術メンバーを中心とした開発支援を実施し、全四回のトレーニングを通じて積極的なソリューション開発支援を行った。ローコーディングツールを利用した開発・運用に必要な環境整備では、ナレッジ共有機能の構築とQiita上での技術文書公開を実施した。

Gビズフォームは、gBizIDによる認証基盤を活用し、申請者はブラウザから各種申請を行い、省内職員はPowerAppsのキャンバスアプリおよびモデル駆動アプリを通じて受付業務を処理する仕組みとなっている。システムは申請の受付から審査、認定・不認定までの一連の業務フローをデジタル化し、効率的な行政サービスの提供を実現している。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（データドリブンな行政プロセス設計のためのダッシュボード検討事業）調査報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施したデータドリブンな行政プロセス設計のためのダッシュボード検討事業について書かれた報告書である。経済産業省では行政サービスのデジタル化を進める中で、電子化により蓄積されたデータの施策改善への活用方法論が確立されていないという課題があった。データ利活用が進まない背景として、有効な事例の不足と職員への具体的イメージの浸透不足が挙げられている。データドリブンな行政確立のためには、事業効果評価に重要なデータ項目を特定し、可視化によって施策による変化を把握することが重要であるとされた。本事業では、経済産業省内の行政手続等で得られたデータを用いて政策目的に合わせた意思決定支援のためのダッシュボード作成を目標とし、データ分析・解析・クレンジング手法の検討を行った。実施結果として、行政手続きデータの分析方法やクレンジング方法の整理・検討が実施された。具体的には箱ひげ図やヒートマップを用いたドリルダウン可能なデータ分布分析、95パーセンタイル外の値やIQRの1.5倍以上の距離を持つ値を外れ値として処理する手法などが検討された。また、職員がダッシュボードを構築できる環境整備に向けたダッシュボード作成素案の検討も実施され、職員が自らデータを見ながら政策立案や行政サービス改善を図れる環境整備を目指すものとなっている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の申請書等に関するデータの集計表の作成及び分析、電子データ化業務調査報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の電子データ化について書かれた報告書である。平成28年に創設された中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画を電子データ化し、検討材料を数値化して把握できるようにすることで、中小企業等の経営強化を図ることを目的としている。令和3年1月末時点で116,479件が認定を受けており、現在は紙ベースでの申請が大多数を占めているため、電子申請の利便性向上に向けて過去の申請内容の電子化が重要である。本事業では、令和2年2月から令和3年1月末までに各省庁に申請し認定された経営力向上計画35,820件について、集計表の作成及び分析、申請内容データ化に向けた環境整備、経営力向上計画の認定書・申請書・申請書提出用チェックシートの電子データ化の3つの作業を実施した。集計表の作成では、中小企業庁から約3万6千件のデータ提供を受け、都道府県別・省庁別・業種別等の認定件数や取得設備数・金額などをExcel形式で整理した。データ化対象となる申請書等は、各省庁でPDF化された後、中小企業庁事業環境部企画課で集約し、ファイル転送環境を整備してダウンロード可能な状況とした。電子データ化では、認定書については様式・文書番号・認定日・認定者名等を、申請書については申請日・申請者の住所・名称・資本金・従業員数・法人番号・設立年月日・事業分野・指標・取り組み等を、チェックシートについては担当者情報・所得金額状況・認定経営革新等支援機関の情報等をそれぞれデータ化した。納品物として調査報告書電子媒体、集計表等及び電子データ、企画課との打合せ資料等を提供し、これらの成果を経営力向上計画申請プラットフォームに登録することで中小事業者等の利用率向上に寄与することを目指している。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業原簿登録システムの汎用化に関する調査）調査報告書

Thu, 02 Dec 2021 00:00:00 +0000

この報告は、鉱業原簿登録システム（MINEシステム）の汎用化に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁からアビームコンサルティング株式会社が受託した令和2年度の調査であり、次期MINEシステム更改に向けた要件定義の基盤となる課題洗い出しと技術的機能の分析・提案を目的としている。MINEシステムは令和2年の更改において申請の電子化が検討されたものの、鉱業法が「書面」や「押印」を前提とした手続きとなっているため電子化が見送られ、クラウドサービス移行も十分なコストメリットを享受できていない状況である。調査では鉱業法に係る業務を「出願から登録までの手続」と「登録後の手続」に分類し、全地方経済産業局の鉱業法担当者を対象としたヒアリング調査を実施した。その結果、事業者がMINEシステムを実質的に利用できていない現状や、紙と電子による重複審査の業務負荷、添付書類確認処理の負担、行政書士等による代理人申請への未対応などの課題が明らかになった。電子化推進に向けては、デジタル手続法を踏まえた検討、クラウド・バイ・デフォルト原則に基づくコスト削減、原簿等の電子化保存、ユーザ利便性向上、業務効率化などの施策が提案されている。次期システム構成案では、インターネット出願機能、本人認証機能、手数料電子納付、マップシステム統合などの機能実装が検討されている。報告書では次年度調査への申し送り事項として、古文書専用電子化手法の検証や認印廃止の検討、電子化順序の検討などを挙げ、要件定義フェーズへの申し送り事項として、従量課金制を前提とした調達方式整備、引受時刻証明の電子化実現方式、代理人申請の実現方式などを示している。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（割賦販売法関係法令及び商品先物取引関係法令に係る行政手続関係の効率化・電子化に向けた調査）調査報告書

Tue, 23 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、割賦販売法及び商品先物取引法に係る行政手続の効率化・電子化に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省商取引監督課が所管する行政手続は年間5000件を超えているが、手続のオンライン化が進んでいない状況にある。近年のデジタル化の動きが行政にも及ぶ中で、行政手続コストの負荷軽減が社会的課題とされており、行政手続の電子化及び押印廃止・本人確認の電子化に対する要請が強まっている。本事業では、現状の業務を把握・分析し、業務フローの可視化及び電子化に向けた課題整理と解決策の検討を目的としている。対象となる行政手続は、割賦販売法2件、商品先物取引法1件と限定的であるが、オンライン手続きが普及していない手続きは20件に上るため、共通事項を分析することが重要である。調査では、商取引監督課及び関東経済産業局へのヒアリングを実施し、現行業務フローの作成を行った。また、現状の行政手続に要する時間を計測し、コスト削減の観点から現状を把握した。電子化に向けた課題として、地方経済産業局が担う事務の存在、手続の種類の多さ、システムの開発・メンテナンス体制の問題が挙げられている。電子化に向けたToBe案として、インプットのデータ化とRPA活用によるデータ転記作業の自動化を提案している。インプットのデータ化については4つの導入方針が検討され、それぞれの導入期間、コスト、体制、機能等の観点からメリット・デメリットが整理されている。さらに、GビズIDの導入やe-Govのリプレイス等、省庁横断的なデジタルインフラの活用も重要なポイントとして言及されている。

令和２年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(地域ものづくり中小企業の面的データ連携モデルの創出及び普及に関する調査事業)調査報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域のものづくり中小企業のデジタル化による生産性向上を目的とした戦略的基盤技術高度化・連携支援事業について書かれた調査報告書である。令和元年度に実施した基礎調査で示されたConnected Industriesの恩恵をものづくり中小企業へ拡げるプラットフォーム構想をより実体のある現実的な計画に引き上げるべく、三つの深堀テーマを設定して調査が実施された。第一の調査では企業間データ・プロセス連携のパターンを類型化し、製造系中小企業団体への聞き取り調査を通じて十の事例を収集した。共同受注、共同購買、在庫・物流管理における連携で具体的効果が確認され、特に表面処理や熱処理といった外注加工形態において、各社の専門技術を束ねることでマッチング力を高める相乗効果が生まれることが明らかとなった。第二の調査では中小企業のERP導入に関する意思決定要因を分析し、効果的なマーケティング・プロモーション方法を策定した。従業員規模や業種別にセグメント化したアプローチにより期待通りのプロモーション効果を確認し、特に地場ITベンダーとの連携が重要であることが判明した。第三の調査では生産現場や企業間連携を含む全社的システム導入に必要なIT支援人材のコアスキルを定義し、育成方法を整理した。地場ITベンダー若手社員と学生を対象としたパイロット研修を実施し、高い理解度と満足度を記録することで育成の有効性が確認された。三つの調査を通じて、統合型業務への移行による個社の生産性向上と、非競争領域の標準化による企業間連携を志向する地域自走型サービスモデルが中小製造業の生産性課題解決策となり得ることがより現実味を持って示された。

日本におけるトラスト基盤の整備に係る調査研究

Wed, 20 Oct 2021 00:00:00 +0000

本調査は、日本におけるデジタル化の推進に伴い、企業・個人がオンライン上で行う本人確認や電子データの非改ざん性確保に向けたトラスト基盤の整備の必要性を、金融・不動産・医療などの業種を中心に調査した。特に、Society 5.0実現に向けたデジタルサービスの信頼性確保に向けた課題と方策を分析した。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業）

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業について書かれた報告書である。本事業では、省エネ法に基づいて全国の約12,000の特定事業者等および約800の特定荷主等から提出される定期報告書および中長期計画書の電子データ化を実施し、そのデータを用いて我が国における省エネの現状を把握するとともに、より省エネを進めるための検討に資する分析を行った。電子データ化は、全国の約75％を占める関東、中部、近畿の中３局と、その他の外６局で異なる方法で実施された。中３局においては受託者が各経済産業局に訪問してオンサイトでスキャンを行い、外６局においては地方経済産業局職員がスキャンした画像ファイルを受託者のサーバーにアップロードする方式を採用した。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、定期報告書および中長期計画書の提出期限が９月末に延期されたため、各局における不備是正スケジュールが後ろ倒しとなり、スキャン作業も１月末まで延長された。分析では、工場における業種別エネルギー使用状況、原単位の変化率、ベンチマーク指標の達成状況、中長期計画書の内容分析などを実施した。特に工場等判断基準の遵守状況を配点化し、原単位前年度比との関係性を評価するとともに、省エネ補助金や注意喚起文書と原単位変化率の関係性についても分析を行った。荷主についても同様の分析を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により報告書の登録数が例年の半数程度にとどまったため、調査結果は非公開とされた。

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インフラシステム輸出・新戦略検調査事業）

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本のエネルギー・デジタル分野のインフラ海外展開戦略について書かれた報告書である。従来の日本の技術や製品を一方的に輸出する手法から、相手国との「価値共創」へと方針転換することが中核的な提言となっている。エネルギー分野においては、アジア各国の急激な需要増加に対応するため、再生可能エネルギーと系統柔軟性の確保、ゼロエミッション火力発電技術の開発、アンモニアや水素混焼といった新技術の実用化が重要な課題として位置づけられている。特に現実的な脱炭素化のロードマップとして、各国の事情に応じた既存技術の活用と段階的な転換が必要であるとされている。デジタル分野では、データ共有プラットフォームの構築が最重要課題として挙げられ、競争領域と共創領域のデータを明確に区分し、官民一体でデータ共有の仕組みづくりを進めることが提案されている。現地のスタートアップとの連携により、各国固有のニーズを汲み取りながら、日本の社会課題解決ノウハウを海外展開する戦略が示されている。価値共創の実現には、日本企業や行政の組織構造変革が不可欠であり、ウォーターフロー型からアジャイル型への転換、部門横断的な政策立案体制の構築が求められている。デジタル庁には社会デザインの再設計という新たな役割が期待され、「最大多様の最大幸福」社会の実現に向けたビジョン策定が必要とされている。従来のKPI評価についても見直しが提言され、単純な輸出額ではなく、現地への教育提供度や無医村地域削減度、CO2削減量など、相手国のSDGs貢献度合いを多様な評価軸で測定することが重要であるとされている。最終的には「インフラシステム輸出戦略」から「インフラシステム海外展開戦略」へと名称変更し、共創による価値創造を軸とした新たな戦略展開が目指されている。

令和２年度産業経済研究委託事業（組織内における「人脈の共有・見える化」に係る実証及び調査報告）

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における名刺管理サービス「Sansan」を活用した人脈の共有・見える化に関する実証事業について書かれた報告書である。令和2年度には経済産業省本省職員4,000名を対象として実証事業を実施し、名刺のデジタル化による生産性向上と人脈の可視化による情報共有の活性化を目的とした検証が行われた。実証期間は2020年6月から2021年3月までの10か月間であり、ライセンス数4,000ID、スキャナ50台、月間4万枚の名刺取り込み枠を設定して実施された。過去に取得した名刺の一括スキャン支援として、郵送と訪問による代行サービスを提供し、期間中に約35万枚の名刺をスキャンした結果、約700時間の業務時間削減効果を実現した。利用促進のための取り組みとして、ユーザ向け機能説明会の開催やSansan利用促進強化月間の実施により、職員の理解度向上と活用率の向上を図った。職員向けアンケート結果では、名刺の整理時間短縮、他部署職員の人脈活用、企業情報の効率的な収集などの効果が確認され、特に紙の名刺管理からの解放による保管場所の削減や情報管理コストの簡素化が評価された。ユーザインタビューからは、局内・課内を横断した名刺情報の共有により意見交換の機会が増加し、人事異動ニュースや財務・業績情報の自動取得機能により情報収集の効率化が実現されたことが明らかとなった。考察では、蓄積される名刺の増加により政策連携に関するアウトプットが向上し、異動が頻繁な行政機関において前任者の人脈を後任が活用できる仕組みの有効性が確認された。また、短期間で効率的な人脈活用システムを構築するためには、スキャン代行やユーザビリティの向上といった手厚いサポートが必要不可欠であることが判明した。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（電力・ガス事業者に係る申請業務等のデジタル化に向けた課題検証）調査報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電子申請システムのプロトタイプサービスの開発・運用検証について書かれた報告書である。電力・ガス事業における行政手続きの電子化を通じて、官民双方の手続きコストの削減と申請データの利活用を目指した取り組みの成果がまとめられている。電力・ガス小売全面自由化により事業者が飛躍的に増加する中、従来の紙ベースでの申請業務は行政担当者と事業者の双方に大きな負担をもたらしていた。また申請データは法定業務の手続きにのみ使用され、業務改善への活用ができていないという課題があった。本事業では電子申請システムのプロトタイプを開発し、発電事業に関する手続きについて実際の運用検証を実施した。システム構築においては機能一覧、画面設計、データベース設計から運用計画まで、本格開発時に必要な設計書類を網羅的に作成し、今後の展開時の費用対効果向上を図った。評価指標の設定では、初期仮説に基づいて106のKPI候補を設定し、優先度付けを行って37指標を選定した。これらの指標は電子申請システム内で計測するものと外部ツールで計測するものに分類され、手続き関連情報と操作時間を中心とした計測項目が設定された。プロトタイプの運用検証では、関係者インタビューを通じて課題を抽出し、今後電子化対象手続きを追加する際の留意事項を整理した。技術検証においては19指標について計測可能性を確認し、電子申請システム内の計測指標は全て計測可能であることが確認された一方、外部ツール計測指標については一部計測不可能な項目があることが判明した。本事業の成果により、今後の本格展開に向けた技術的・運用的課題が明確になり、データ利活用に向けた基盤が構築された。

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ラオス国におけるICT等を活用した農業改善、農産品の物流開拓を通じた産業創出）調査報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ラオス国におけるICT等を活用した農業改善、農産品の物流開拓を通じた産業創出について書かれた報告書である。経済産業省による令和2年度の質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査として、パシフィックコンサルタンツ株式会社により実施された。調査の背景として、ASEAN経済共同体の発足によりアジアのクロスボーダー的結びつきが強まる中、ラオス北部のポテンシャルが大きく見直されており、中国ラオス高速鉄道の整備に伴う開発の動きが活発化している状況がある。しかし急速な開発によりラオス北部固有の自然環境や文化的景観が危機にさらされ、天候に頼った農業への依存により生活水準は依然として低い現状がある。本調査では、日本企業が有する優れたノウハウやICT技術を活用し、情報通信技術等のデジタル技術を用いた農業の生産改善と農産品の物流・販路開拓を通じた分野横断的な産業創生の取り組みを検討している。具体的には、スマート農業の導入検討として輸出向け高品質農産品栽培を目的とした植物工場の導入、スマート物流サービスの構築、スマートマーケティングによる市場選定・販路開拓を行った。事業性分析では、太陽光発電と農業を組み合わせたソーラーファーム事業の採算性を評価し、ムアンホンとムアンサイの両地域での段階的開発計画を策定した。また、日本企業の技術適用可能性として、IoT技術を活用した環境制御システムやトレーサビリティシステム、物流管理システムの導入を検討し、中国市場向けの高品質農産品サプライチェーン構築の可能性を分析した。調査結果として、現地の投資環境や法規制の整理、物流インフラの現状把握、中国市場のニーズ調査を通じて、事業実現に向けた課題と対応策を明確化し、将来的なスマートシティ実現に向けた基盤づくりの方向性を示している。

令和２年度中小企業のデジタル化に関する調査に係る委託事業報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業のデジタル化に関する現状と課題について書かれた調査報告書である。新型コロナウイルス感染症を契機として、中小企業においてテレワークをはじめとしたデジタル化の必要性が高まっている状況を受け、野村総合研究所が令和2年度に実施した委託事業の結果をまとめたものである。報告書は、デジタル化に関する先行研究および統計情報の収集、中小企業支援の実態に関する定量分析、デジタル化事例の収集・整理、課題の抽出と政策提言という4つの章で構成されている。国際比較分析では、日本のIT投資額が1999年比で諸外国と比べて低い水準にあることが示され、長時間労働者の割合の多さや勤続年数の長さから、属人化したスキルに依存している可能性が指摘されている。中小企業向けアンケート調査では、全国の中小企業を対象とした詳細な実態調査が実施され、デジタル化の推進体制、経営者の関与度合い、IT人材の確保状況、業務プロセスの見直し、情報セキュリティ対策など多岐にわたる項目について分析が行われている。調査結果からは、試行錯誤を許容する風土やデジタル化の推進体制、経営者の積極的な関与がデジタル化による業績向上に影響を与えることが明らかになっている。また、事業継続力強化の観点からデジタル化の重要性が高まっており、特に新型コロナウイルス感染症拡大下においてその効果が顕著に現れていることが確認されている。報告書は最終的に、中小企業のデジタル化推進に向けた具体的な政策提言を行い、今後の中小企業政策の企画立案や中小企業白書・小規模企業白書作成の基礎資料として活用されることを目的としている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略に係る国際経済調査事業（人生100年時代／ポストコロナ時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査）調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、人生100年時代およびポストコロナ時代における個人の活動履歴のデジタル化について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省が実施した調査事業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が受託して実施された包括的な調査研究の成果をまとめている。報告書は、場所や時間にとらわれない多様な働き方や学び方が出現する中での「個のエンパワーメント時代」の到来を背景に、労働市場の透明性向上と活性化、個人の多様なスキル向上や学び直し機会の拡大を目的として、個人が管理する活動履歴のデジタル化について検討している。調査は、ニーズ実態調査と国際動向調査、有識者検討会の3つの柱で構成されており、機能面では個人の特定と認証、個人データの連携方法、個人データの認証方法を、非機能面では個人データの扱い方とUX向上について詳細に分析している。国際動向調査では、アメリカ、アジア、欧州・イギリスにおける個人活動履歴のデジタル化の現状を制度、技術、運用の視点から整理し、各国の先進事例を把握している。また、企業や団体を対象としたアンケート調査とヒアリング調査を通じて、個人データの集積側と発行側双方のニーズと実態を明らかにしている。その結果、個人の活動履歴を活用している企業がプラス成長を示していることが確認され、経験やスキル等の情報に対する高いニーズが存在する一方で、情報の標準化が不十分で活用が困難であることも判明している。報告書は最終的に、未来の社会基盤イメージの実現に向けて、政府に求められることとして資格・証明書のデジタル化推進、ガイドライン等のルール検討、マイナンバーカードを用いたeKYCの仕組み検討などを提言し、民間では発行資格の正しさを証明する機能開発、身元確認基準策定、オントロジーや職業分類の整理などの推進を求めている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略に係る国際経済調査事業（人生100年時代／ポストコロナ時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査）調査報告書(概要版）

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、人生100年時代とポストコロナ時代における個人の活動履歴のデジタル化について書かれた報告書である。現代では場所や時間にとらわれない多様な働き方が出現し、まさに「個のエンパワーメント時代」が到来しつつあり、学習過程から経済活動・社会貢献まで個人の活動履歴がより重要になっている。しかしながら個人を中心としたDX化については、情報銀行やパーソナルデータの観点で議論されるものの未だ明確化されておらず、その基盤となるPersonal Data StoreやTrusted Web等の構想が提唱されるものの議論が必ずしも進んでいるとはいえない状況である。本報告書は労働市場のより一層の透明性向上と活性化を実現し、デジタル化の進展等に応じた個人の多様なスキル向上や学び直しの機会の拡大、またこれに伴う精緻で個人主体の人材に関する新規事業の創出や社会保障の充実等へとつなげることを目的としている。国際的にも通用する自己証明基盤として、個人が管理する個人の活動履歴のDX化に焦点をあて、紙証明からの脱却や信頼性の向上、並びに自己実現のために必要な情報の整理とその情報の管理手法等の確立を目指している。検討事項として機能面では個人の特定と認証、個人データの連携方法、個人データの認証方法が挙げられ、非機能面では個人データの扱い方とUX向上が論じられている。現状の資格発行における身元確認方法を分析し、業務独占資格から民間資格まで様々な資格類型において異なる確認手続きが行われていることが明らかになった。未来の社会基盤イメージの実現に向けて、政府には資格・証明書のデジタル化推進、ガイドライン等のルール検討、マイナンバーカードを用いたeKYCの仕組み検討等が求められ、民間では資格のデジタル化促進、発行資格の正しさを証明する機能の開発、相互運用可能な社会基盤の開発等が推進すべき事項として整理されている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略に係る国際経済調査事業（人生100年時代／ポストコロナ時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査）調査報告書(概要版)(英語)

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、個人の活動履歴を中心としたデジタル変革に関する社会基盤整備について書かれた報告書である。人生100年時代における「個人の力を活かす時代」の到来を見据え、現在は紙ベースの証明書に依存している個人認証システムから脱却し、国際的に通用する自己証明プラットフォームの構築を目指している。本プロジェクトでは三つの主要目標を掲げており、まず労働市場における透明性向上と安全性確保による活性化の実現、次にデジタル化進展に対応した個人の再学習機会拡大と技能向上、さらに個人中心の高度な人材関連新規事業創出と社会保障制度強化である。機能面では個人の識別・認証、個人データとの連携方法、個人データの証明手法について検討し、非機能面では個人データの取り扱い方法とユーザーエクスペリエンスの改善を課題としている。報告書では政府全体の議論状況を踏まえつつ、個人データにおけるデジタル変革に必要な機能的・非機能的ガバナンスについて検証を行った。特に透明性、公平性、制御可能性、アクセス性、セキュリティ、可搬性、相互運用性、共有可能性、無効化可能性の9つの要素を重視している。将来の社会基盤設計においては、政府には資格証明書のデジタル化推進、技術仕様やガイドライン策定、マイナンバーカードを活用したデジタルアイデンティティ検討、国際連携の橋渡し役割を求めている。一方、民間セクターには資格証明書のデジタル化促進、発行資格の真正性証明機能開発、KYCを念頭に置いた識別基準確立、相互運用可能なインフラ構築、プライバシーに配慮した個人データ適切処理が期待されている。

令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業）調査報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症を契機とした医療・ヘルスケア分野におけるデジタル技術活用の現状と今後の方策について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔健康相談やオンライン診療等の遠隔医療サービスが急速に普及し、医療・ヘルスケアの場が病院から在宅・地域へと拡大した。感染症対策や予防意識の高まりとともに、セルフメディケーションなど公的保険外サービスの需要も増加している。調査では、オンライン診療や遠隔健康相談におけるウェアラブルデバイス・アプリの活用事例を国内外で収集し、医師123人へのアンケートを通じて現状の活用状況やニーズ・課題を把握した。ヘルスケアサービスは、データ取得デバイス、疾病ごとのソリューション提供サービス・アプリ、個人データ集約プラットフォームに類型され、予防から予後・モニタリングまでのペイシェントジャーニー全体をサポートする位置づけとなっている。具体的事例として、Apple WatchのFDA認可を受けた心電図アプリによる心房細動検出、韓国WELTのスマートベルト型デバイスによる慢性疾患管理、オムロンヘルスケアのウェアラブル血圧計等が紹介されている。これらのデバイスは日常生活でのバイタルデータ・生活データ取得を可能とし、診療時の活用や個人の健康管理支援に役立っている。今後のヘルスケア産業政策の方向性として、デジタル技術を活用したtoCアプローチの強化、認知症などに対応する共生社会の構築、精神疾患・がん患者等の早期職場復帰支援などが重要課題として提示されている。特に健康無関心層を含む個人の健康意識向上と、企業における従業員の健康管理強化が求められる。政府の関連政策との連携により省庁を超えた実効性の高い施策実現が可能となり、データヘルス改革や健康・医療戦略等の既存政策との整合性を図りつつ、新たなヘルスケアサービス振興を推進することが提言されている。

令和２年度規制改革推進のための国際連携事業（インドデジタル公共財の第三国展開に係る我が国企業参入支援に関する調査）報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インドのデジタル公共財であるIndia Stackの第三国展開における日印連携の可能性について調査した報告書である。 India Stackは、インド政府が推進するオープンAPIの集積体であり、個人識別番号Aadhaarを活用した本人認証、電子署名、電子決済等を提供するデジタル国民IDプラットフォームとして位置づけられている。このシステムは、非対面レイヤー、ペーパーレス・レイヤー、キャッシュレス・レイヤー、同意レイヤーという4つのレイヤーから構成され、貧困層の金融包摂や適切な補助金給付という社会課題の解決を目的として開発された公共財である。 India Stackの普及により、インドでは成人の金融口座保有率が2011年から2017年にかけて倍増し80%に達した。Aadhaarを活用した新規口座開設数は3.4億件、本人確認は過去3年間で1.5億回に及び、直接給付金の受給者数は4.16億人に至っている。特に新型コロナウイルス感染拡大下では、2億人に対して2時間で給付金の送金・受取を完了させることができた。オープンソースのデジタルIDプラットフォームMOSIPは、India Stackと類似のコンセプトに基づいて開発され、新興国における国民IDシステムの普及と行政・民間サービスの向上を目的としている。日本とインドは2018年の日印スタートアップ・イニシアティブや日印デジタル・パートナーシップの覚書署名を通じてデジタル分野での連携を深めており、インドのデジタル公共財をアフリカ等の第三国に展開するための日印共同プロジェクトについて両国で合意している。本事業では、デジタルIDプラットフォームの日印第三国連携に関するウェビナーとインドオンラインミッションを開催し、MOSIPに対する日本企業の理解を深めるとともに、日印企業の連携に対するニーズと課題を明らかにすることで、日印協力プロジェクトの検討推進の一助とすることを目的としている。

令和２年度デジタル×観光による安全安心な稼げる観光の確立に向けた調査事業【調査報告書（概要版）】

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度におけるデジタル技術と観光の融合による安全で収益性の高い観光産業の確立に向けた調査事業について書かれた報告書である。株式会社クニエが実施した本調査は、観光温泉地および旅館業に焦点を当て、有識者会議を通じて業界の現状分析と課題解決の方向性を検討している。有識者会議には井門隆夫氏をはじめとする観光経営、デジタル技術、宿泊事業再生、地域活性化の専門家５名が参画し、地域全体の魅力度向上と各旅館・事業者による取組推進の両面から政策検討を行った。調査では市場全体の産業活性化、地域全体の魅力度向上、経営全体の３つの観点から現状分析と課題検討を実施している。産業活性化の課題として、環境変化に応じた事業変革の遅れ、事業承継の停滞、投資家やファンドの活用不足、地域の面的再生の遅れが挙げられている。地域全体の魅力度向上では、データ活用による面的取組推進とMaaSの実装における課題が指摘されている。経営面では経営分析・事業計画策定の不足、人材確保の困難、泊食分離による効率化の遅れ、共同事業や共同仕入れの推進不足、ITによる業務効率化の格差などが課題として特定された。解決策として地域中核企業のハブ化、IT専門家による中長期伴走支援、地域全体のデジタル変革支援、データ収集・分析基盤の構築などが提案されている。具体的な先行事例として宿屋EXPOによる旅館間のリソース交換ネットワーク、EBILABのデータ分析システム、バカンの混雑情報提供システムなどが紹介されており、これらの取組が業界の変革と競争力強化に寄与する可能性が示されている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（EPA原産地証明書手続きの電子化に関する調査）

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、EPA原産地証明書手続きの電子化に関する国際経済調査について書かれた報告書である。令和2年度に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が実施した調査であり、日本の主要貿易相手国である中国、韓国、ASEAN諸国、インドにおける原産地証明書の電子手続きの現状と課題を分析している。中国では一帯一路政策の一環として、FTA署名国とのシングルウィンドウ接続により貿易手続きの電子化を推進している。韓国では電子貿易促進法に基づく原産地証明手続きシステムが構築され、関税庁と産業通商資源部管轄下のKTNETがダブルトラックで運用されている。ASEAN諸国ではASEAN Single WindowによりASEAN域内での原産地証明書の電子的交換が実現している。インドでは2020年以降、紙媒体の原産地証明書発給を原則停止し、商工省商務局・外国貿易部が構築する電子原産地証明プラットフォームを実装している。しかしながら、電子手続き運用後において手続きが正常に遂行されない事例が発生している。インドのAIFTA電子原産地証明書運用開始後、タイやベトナムからの特恵関税が適用されず、紙媒体申請が併用されている状況が確認されている。このため電子原産地証明書の真正性確保に向けた電子署名等の実装において課題が残存している。今後日本における原産地証明手続きの電子化において、貿易相手国の電子原産地証明書真正性判断基準を満たす証明書の電子化が重要な課題となると結論付けている。

令和２年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施された我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、製造業は従来の米中貿易摩擦や自然災害に加えて新たな不確実性に直面し、社会・経済・産業のあらゆる側面でレジリエンス強化が急務となっている。特に企業においては、不確実な環境変化に対応する企業変革力であるダイナミック・ケイパビリティの向上により競争力を再構築することが重要である。また、気候変動への対応要請の高まりにより、製造業ではサプライチェーン全体でのCO2排出削減に向けたカーボンニュートラルへの対応も急務となっている。本調査では、ものづくり産業を取り巻く国内外の環境を整理し、我が国ものづくり産業が直面する不確実性について分析を行った。新型コロナウイルス感染症が製造業の生産調達に与えた影響の実態把握とともに、レジリエンス強化に必要なデジタル化への対応状況についても調査分析を実施した。その結果、デジタルを活用した企業改革こそがレジリエンス強化につながることが明確となった。従来の地政学リスクが先進国にシフトし、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などにより、安定的に事業展開してきた国々での不安定要素が高まっている。特に重要な課題として、日本のエンジニアリングチェーンのデジタル化の遅れが深刻な状況にあることが判明した。過半数の企業が図面文化を3D化の遅れの原因と回答しており、現場が強いという日本の従来の強みがデジタル化により完全に弱みに転じている状況である。これは単なる技術的問題ではなく、根深い経営・組織の問題であることが立証されている。したがって、サプライチェーンとエンジニアリングチェーンの両輪でデジタル化を進めることが必要不可欠である。

令和２年度産業経済研究委託事業（取得財産に係る法人等との手続きの電子化に向けたシステム構築のための調査・検討）調査報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における取得財産に係る業務のシステム化について書かれた報告書である。既存システムの実態調査から将来的な業務検討まで包括的に分析し、手続きの電子化に向けた方向性を示している。調査はソフトウェア品質特性モデルに基づく8つのシステム特性の観点から実施され、経済性、効率性、有効性、安全性、信頼性、保守性、移植性、システム運用管理について体系的に評価された。これらの観点には、機能、画面、操作性、外部連携方法、費用面といった経済産業省の要求事項も含まれている。現行業務の内容を踏まえた既存システム事例の絞り込みでは、財産の管理、貸付け等の手続き、ワークフローによるステータス遷移、帳簿出力機能、仕訳処理といった5つの機能要求が洗い出された。これらの要求事項に基づいて検索キーワードを抽出し、関連する事例の選定が行われた。将来的な業務検討においては、外部からの申請に対する承認機能、財産管理機能、帳簿出力機能、ワークフローに沿ったステータス遷移機能、ステータスに応じた仕訳処理機能の実現が重要であることが明らかになった。これらの機能は事業者との手続きの電子化を進める上で不可欠な要素として位置づけられている。申し送り事項として8つの課題が示されており、システム化の順序検討、業務再設計、書面・押印手続きへの対応方針、GIMA等との連携検討、文書管理システムとの機能統合、予算管理システムとの連携、クラウドサービス採用時のセキュリティ基準準拠確認、ノーコード・ローコード開発における詳細設計書の記載粒度決定が挙げられている。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（キャッシュレスを起点とする金流・商流・物流のデータ利活用に係わる調査事業）報告書キャッシュレスビジョン外伝キャッシュレスから始めるデータ利活用～地域と中小企業編～

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、キャッシュレス決済から得られるデータの利活用による地域活性化と中小企業の競争力強化について書かれた報告書である。

経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率4割達成を目指す中で、決済データだけでなく商流・物流情報のデジタル化によって得られるデータを産業競争力強化に活用する方策を検討した。有識者と業界団体による検討会を設置し、地域と中小企業におけるデータ利活用の実践事例を分析している。

地域の事例では、広島県東城町の「ほろかカード」が高齢化が進む地域で住民の5割以上に普及し、50％のキャッシュレス化率を達成した。愛媛県松山市の「まちペイ」は観光都市の特性を活かし、地域回遊性向上による活性化を実現している。これらの取り組みでは、商工会や地域企業が主導し、地道な巻き込み活動によって店舗参加を促進した。

中小企業の事例では、小売業のグッデイが顧客データ分析により売上向上を達成し、ワクフリが農業分野でのデータ活用により新たなビジネスモデルを構築した。また、プラネット・テーブルが食材流通における情報の透明性向上を図り、セールスフォースがクラウドサービスを通じて中小企業のデジタル化を支援している。

国内外のデータ利活用動向調査では、決済事業者がJCB消費NOWやCustellaなどの統計サービスを提供し、PayPayが実店舗とネット販売の両方のデータを活用している。金融業ではJ.Scoreが信用情報の点数化を実現し、小売業ではパルコやダイエーが来店客分析や栄養管理サービスを展開している。

今後のデータ利活用促進に向けて、地域では商工会等の既存組織の活用と継続可能な運営体制の構築が重要であり、中小企業では段階的なデジタル化推進と外部サービスの効果的活用が必要とされる。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（消費者・事業者間の円滑なコミュニケーション等に関する調査）消費者・事業者間の円滑なコミュニケーション等に関する調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、消費者・事業者間の円滑なコミュニケーションについて書かれた報告書である。近年、成年年齢の引下げ、高齢化の進行、シェアリングエコノミーやSNSの発展といった社会変化により、消費者の消費行動が大きく変化している。一方、事業者においてもAIやビッグデータ解析等による技術革新、商品・サービスの多種多様化が進んでいる。このような急激な変化の中で、従来の電話・メール・FAXが主流であったコミュニケーション手段は、チャットボットやSNS等の様々な接点へと発展している。事業者と消費者の関係は、1980年代までの一方的・受容的な関係から、1990年代から2010年代中盤にかけての双方向的な関係を経て、現在では共創的な関係へと変容している。消費者の価値観も、モノを所有することを重視する画一的な価値観から、自分にとって必要なものを購入するコト消費、さらにはトキ消費・イミ消費・エシカル消費等へと多様化している。新型コロナウイルスの影響により、SNSを利用した情報収集やECサイトを利用した購買といった消費行動のオンライン化が一層進んでおり、この傾向は今後も続く見込みである。企業においても、ソーシャルメディアサービスの利用率が上昇し、チャット対応システムやチャットボットの導入が進んでいる。本調査では、消費者の声の実態、事業者による消費者の声への対応実態、政府・消費者団体等との連携方針について詳細な分析を行った。特に、商品のトレーサビリティやデジタル化による工数削減、SNSを活用した情報収集システムの構築等が重要な論点として挙げられている。また、消費者団体の人員不足や高齢化、若年層の声の反映といった課題についても検討が行われている。

令和3年度ICTを活用した施工の確立に向けた調査事業