データ連携基盤 on Government Report Hub

令和７年度データ連携基盤に求められる互換性・安全性・プライバシーに関する事項の改訂に向けた調査と改訂案の作成

Fri, 12 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、データ連携基盤の互換性・安全性・プライバシーの確保を目的として、令和7年度の改訂に向けた事項を整理し、実用的な対応策を検討するものである。

令和7年度エリアデータ連携基盤推奨モジュールの管理及び自治体への運用支援等業務

Tue, 01 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、エリアデータ連携基盤の共同利用推進、技術情報の提供、実態の可視化を軸に、自治体への推奨モジュールの管理と運用支援を実施した。特に、共同利用ガイド2.0の改訂、ユースケースの調査、84自治体への実態調査を通じて、データ連携基盤の持続可能な運用を支援した。

令和5年度デジタル取引環境整備事業（データ連携のためのモデル規約に関する調査研究及び会合運営）調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、データ連携のためのモデル規約に関する調査研究について書かれた報告書である。データドリブン社会において、サプライチェーンにおけるデータ連携を促進するため、経済産業省及びIPA DADCが「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインα版」を公表し、NEDOにおいてサプライチェーンマネジメント基盤の実装が進められている背景を受けて実施された。本調査では、データ連携基盤における適切な権利義務関係を含む規約を制度的基盤として定めることを目的として、データ連携のためのモデル規約を策定した。調査の進め方として、まず法律実務家や有識者から構成される専門家会合を設置・運営し、モデル規約策定に関する専門的な議論を行った。専門家会合は令和5年11月から令和6年3月まで4回開催され、データ連携基盤やモデル規約案について検討を重ねた。また、実務的な観点からの知見収集のため、データ連携基盤の利用が想定される日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会及び関連企業を対象として2次にわたるヒアリングを実施した。さらに、国内外のサプライチェーンでの利用を想定したデータ連携基盤の事例調査として、Chemical Management PlatformやInternational Material Data Systemなどについて調査を行った。これらの調査結果を踏まえて、CFPのトレーサビリティが必要となる企業間でのデータ連携をユースケースとして、特定型データ連携基盤のモデル規約として整理した。今後の課題として、基盤の公益性と公平性、データ連携基盤のガバナンス、サプライチェーンにおけるデータの連鎖性・重層性など、多岐にわたる論点について継続的な検討が必要であることが示された。

令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの調査・検証に関するオープンイノベーション事業）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの仕様標準化およびブロックチェーン技術活用について書かれた報告書である。資源小国である日本において、製造業の事業継続性確保のため、動脈産業と静脈産業の連携による資源循環の確立が急務となっている。報告書では、加工組立型産業をモデルケースとして、製品含有化学物質・資源循環情報管理のユースケースを検討している。主要な課題として、データの信頼性確保、長期データ保管、データ主権の確保が挙げられている。これらの課題解決のため、国際標準準拠のデータフォーマット標準化、トレーサビリティ情報の記録管理、セキュリティ対策、データ主権確保機能を具備したプラットフォーム構築が必要である。ブロックチェーン技術については、耐改ざん性、透明性、分散性等の利点がある一方、性能面やデータ秘匿化等の課題も存在する。報告書では、これらの利点を活かしつつ課題への対策を講じることで、信頼性の高いサーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの実現を目指している。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業アジア大のサイバーフィジカルエコシステム構築調査事業調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本とASEAN諸国の間でのサイバーフィジカルエコシステム構築について書かれた報告書である。近年の産業デジタル化とサプライチェーン混乱を背景として、データドリブンなバリューチェーンの構築が求められており、日本とASEANが従来の経済連携をサイバーフィジカルエコシステムへと発展させることで、新しい社会課題解決と付加価値創出を目指すものである。米国・中国・欧州などの各地域でプラットフォーマーの影響力拡大やデータ共有イニシアチブが進められる中、他地域のイニシアチブに組み込まれることによる地域経済競争力の棄損リスクを避けるため、日本・アジア視点に立ったデジタルアーキテクチャの戦略的構築が必要とされている。本調査では経済産業省の研究会やワーキンググループ、ERIAでの検討を踏まえ、日・ASEAN産業データ連携のデジタルアーキテクチャが準拠すべき標準・ルール整備とデータ連携ユースケースの事例創出に向けた取組を実施した。検討前提として、データ活用ユースケース、データ共有基盤・仕組み、データ活用・共有ルール、データ共有を支えるトラストから構成されるフレームワークを設定し、単一プラットフォームではなく複数基盤が相互連携する連邦モデルの構築を目指している。調査では11のデータ連携ユースケーステーマが確認され、サプライチェーン領域ではサプライチェーン構造可視化、環境・規制対応、物流DX、サーキュラーサプライチェーン、エンジニアリング領域では生産・製造高度化、設計高度化、EV・バッテリー、サービス領域ではアフターサービス、金融サービス、新サービス、モビリティが挙げられている。実現に向けてはデジタルインフラ・機能整備、ルール・トラスト策定、マーケティング・オペレーションの取組が必要であり、日本側ではOuranos Ecosystem、Data-EX、DFFT・越境データ移転などの取組と整合を図りながら、ASEAN側ではERIAのE-DISCやAMEICCとの連携を通じて共同推進することが提案されている。

令和５年度水力発電技術情報等収集調査事業（河川流量等データ一元化) 調査報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小水力発電の新規開発を促進するための河川流量等データ一元化について書かれた報告書である。 FIT・FIP制度により中小水力発電の新規開発が進んでいるものの、開発地点の奥地化や小規模化により新規地点の開拓が困難となり、高コスト化している状況を受けて、河川流量や流況、水利権等のデータを収集・調査・分析し、データを一元化するサイトを作成することで水力発電の更なる新規開発の加速化を図ることを目的としている。事業内容として、河川流量等データ一元化サイトの作成が計画され、測水所・ダムの区分ごとに河川流量や流況グラフの閲覧・ダウンロードができる検索ページ、河川の水利権情報の閲覧ページ、農業用水を活用した導入可能性調査地点情報の閲覧ページ、地図上からの情報検索ページなどの機能が設計された。また発電規模の概算を算出するページやQ&A方式でのリスク評価ページ、相談窓口情報の検索ページ、FIT・FIP認定情報の検索ページ、中小水力発電における課題と解決情報の一覧ページの作成も予定されていた。調査事項として、ダム流量データではダム諸量データベースを利用して21,240件のアップデート可能なデータを抽出し、測水所・ダムでは水文水質データベースを活用してアップデート可能なデータを抽出した。中小水力発電課題・解決情報については、地点選定・計画策定段階、開発段階、運転開始前後段階に分けて課題と解決方法を調査し、78件のデータが抽出された。しかし最終的には事業を完了することができず、予定されていたWebページの作成・公表には至らなかった。

デジタル田園都市国家構想実現のための生活用データ連携基盤共同利用ビジョン検討支援等調査研究

Fri, 21 Jun 2024 00:00:00 +0000

本調査は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、データ連携基盤の共同利用を促進するためのブローカー（パーソナル）およびブローカー（非パーソナル）の要件更新の必要性を確認するもので、データ連携機能の推奨モジュールの継続的運用を支援する。

デジタル田園都市国家構想実現のための生活用データ連携基盤推奨モジュール拡充・運用・自治体への運用支援等事業

Wed, 08 May 2024 00:00:00 +0000

本調査は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、生活用データ連携基盤の推奨モジュール拡充・運用を支援する事業の成果を評価し、自治体のデータ活用を促進するための実態調査とセミナー開催を通じて、交通・防災・ヘルスケア分野のデータ連携基盤の普及を推進した。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（化学物質管理に関連するデータの連携のために必要な事項等のフィージビリティ調査）調査報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に関するデータの連携のために必要な事項等のフィージビリティ調査について書かれた報告書である。経済産業省は、化学物質管理の質等の更なる向上を図るため、各種化学物質管理法令や事業活動等における化学物質管理に関する情報を連携させ、化学物質管理に必要な情報をワンストップ的に情報集約・発信する情報基盤の構築を検討している。本調査では、NITE-CHRIPを中心とした情報基盤を想定し、システム間のデータベースを連携させる方法等に関する調査と、化学物質管理に関するデータの公開・非公開に関するルール策定の二つの主要な調査を実施した。データベース連携については、Phase1.0からPhase2.0までの三段階の連携レベルを設定し、API連携やデータ事前格納の有無により四つの連携パターンを検討した。調査対象として国内の化学物質管理関連データベースを選定し、各データベースの担当者へのヒアリングを通じて連携可能性を整理した。また、データの公開・非公開に関しては、情報公開法の不開示情報や国内外のオープンデータ基本指針等を踏まえ、原則公開を基本としつつ、個人情報や法人の権利利益を害するおそれがあるもの等については非公開とする考え方を整理した。非公開情報についても、必要性に応じて効果とリスクを比較検討し、限定公開の可能性を検討することとした。技術的な非公開情報の保有・活用方法として、公開情報と非公開情報のデータベースを分けて管理し、非公開情報については各省庁のLANやGSSネットワークを通じた連携を想定している。利用者の認証・認可については、対面、郵送、電話、電子メール等の本人確認方法を検討した。調査実施にあたっては、事業者を中心とした検討会を三回開催し、調査方針・内容等について意見を聴取した。

デジタル田園都市国家構想実現のための生活用データ連携基盤推奨モジュール拡充・運用・自治体への導入支援等事業

Tue, 25 Apr 2023 00:00:00 +0000

本調査は、デジタル田園都市国家構想を実現するための生活用データ連携基盤の推奨モジュールを拡充・運用し、自治体への導入支援を実施する事業の成果を評価するもので、APIゲートウェイ・ブローカーの管理・メンテナンスとモジュールの普及展開が主な対象となる。

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた生活用データ連携基盤におけるデータ仲介機能に関する機能及び運用等に係る調査研究

Mon, 31 Oct 2022 00:00:00 +0000

本調査は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた生活用データ連携基盤におけるデータ仲介機能の継続的運用課題や導入支援を検証し、地方公共団体のデータ活用を促進するための実態調査を実施した。データ連携基盤の「導入」フェーズにおける課題対応と、ブローカー機能の普及を支援するための情報提供やセミナー開催を通じて、全国的なデータ連携基盤の構築を加速する狙いがある。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人データ連携基盤の構築・運用に関する調査・実証事業）調査報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における法人データ連携基盤（gBizConnect）の構築・運用に関する調査・実証事業について書かれた報告書である。我が国の行政手続では住民票や登記事項証明書等の添付書類提出や基礎情報の繰り返し入力が求められており、デジタルファーストやワンスオンリーの実現には情報連携システム基盤の整備が必要となっている。本事業では法人向け行政手続における添付書類撤廃とワンスオンリーを実現するため、官民が保有する法人データを閲覧・取得する仕組みとしてgBizConnectを構築した。gBizConnectはgBizConnect PortalとgBizConnect Nodeで構成され、法人標準データ形式での多対多データ利活用を促進する分散型システムである。アジャイル開発手法により273件のプロダクトバックログアイテムのうち116件を実装し、基本的なデータ連携機能を実現した。また法人データ共有の基本ルール調査、システム間データ連携調査、データ連携テスト環境整備を実施し、gBizConnect導入のメリットを検証した。さらに保守・運用準備として利用者支援、稼働環境提供、運営事務局業務の体制を整備した。今後のあるべき姿として、ユーザービリティ向上、情報提供充実、検証環境利用簡易化、機能拡充、導入簡易化、大規模・高信頼システムへの導入、民間分野での利用拡大、他データ連携基盤との相互接続、共通サービス実現等の要件が必要であることを明らかにした。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（IMI情報共有基盤推進事業）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が推進するIMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability）情報共有基盤の普及啓発について書かれた報告書である。データの相互運用性向上が重要な課題となる中、IMIの技術的・専門的要素が強く一般への普及が進んでいない現状を踏まえ、本事業では広範囲での普及実現を目的としている。具体的には、昨年度までの問題点を明確化してIMI普及のためのロードマップを策定し、法人データモデル等の分かりやすい領域でIMI応用モデルと支援ツールを確立している。また海外との連携では、欧州委員会との情報交換を進めており、SEMIC等の国際会議参加やschema.orgとのマッピング作業を実施している。普及啓発ツールとしては、6種のデータについて法人活動と個人向けサービス両方のガイドを作成し、サービスカタログの整備やデータ品質評価ツールの開発を行っている。さらに正規化ツールでは日付・電話番号・法人番号・住所の正規化機能と産業分類推薦機能を提供している。普及啓発活動では自治体職員や民間企業を対象としたセミナーを2回実施し、7名のインフルエンサーが協力を表明している。今後の展開として、データ専門家の育成とツール・ライブラリ整備の必要性、IMI普及啓発プラットフォームの基盤構築、PRプレゼンテーション方法の改善、そして全国キャラバンの実施が提言されている。特に情報共有基盤推進委員会の常設化と定期的な普及啓発セミナーの継続実施により、日本版スマートシティ・スーパーシティ実現に向けた動きを加速していくことが重要であるとまとめられている。

令和元年度中小企業支援プラットフォーム構築事業データ分析基盤構築に係る実証事業調査報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和元年度に実施したデータ分析基盤構築に係る実証事業について書かれた報告書である。本事業は中小企業支援プラットフォーム構築事業の一環として、富士ゼロックス株式会社により実施された調査研究である。

報告書の主要構成は二つの大きな柱から成っている。第一部は「データ分析基盤構築に向けたデータソース調査」であり、中小企業庁が管理するシステムのデータ構造調査とデータ連携の実現方式調査、さらにExcelデータのクレンジング要件調査を含んでいる。第二部は「拡張性の検討」として、データマート構築の要否と機械学習ライブラリとの連携について検討されている。

データ構造調査では、スマートSMEサポーター、経営力向上計画申請プラットフォーム、認定経営革新等支援機関電子申請システムの三つのSalesforceベースシステムを対象として、各システムのテーブル定義と用途が詳細に整理された。データ連携の実現方式については、これらのシステム間でのデータ統合とレポート生成機能の検証が行われている。

Excelデータのクレンジング要件調査では、サポイン事業とよろず支援拠点事業のデータを対象として、EBPM（Evidence-Based Policy Making）の流れにおけるデータ準備とクレンジング要件が明確化された。Tableauを活用したデータビジュアライゼーションによる分析例も示されており、CRDデータの活用可能性についても検討されている。

拡張性検討においては、データマート構築の必要性判定基準が作成され、機械学習ライブラリとの連携についてはデータプリパレーションから機械学習ライブラリ連携まで含む機能要件と非機能要件が整理されている。本調査により、中小企業支援に関する各種データの効果的な活用と分析基盤構築に向けた具体的な実装指針が提示されている。

令和3年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業推進基盤構築事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、スマート水産業の基盤構築を目的として、沖縄・北海道・山口県・富山湾・サロマ湖の漁業・養殖情報収集プロジェクトを実施し、水産業データ連携のための共通基盤を整備する取り組みを報告している。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査）報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルガバメントに関する諸外国の先進事例について書かれた報告書である。経済産業省が令和元年度に実施した調査で、米国、英国、エストニア、シンガポール、中国、インド、デンマーク、韓国の8か国を対象としている。調査項目は法制度・行政内ルール、システムアーキテクチャー、基本データ（Baseregistry）、政府の調達手法、行政における先進事例の5つの観点から構成されている。各国のデジタルガバメントの進展度合いは、データ管理の一貫性・データ連携環境の整備状況、行政機関横断的な共通アーキテクチャーの採用状況、政府によるデジタルサービスの社会インフラとしての浸透度の3ポイントで類型化されている。データ一元管理については、エストニアやシンガポールなど規模の小さい国では政府主導でBase Registryが明確に整備されているのに対し、米国や英国ではデータ標準策定に留まっている。共通アーキテクチャーについては、デンマークや韓国では官民連携で階層化されたアーキテクチャーを採用しているが、米国や英国では共通アーキテクチャーの採用に至っていない。社会インフラとしての浸透度では、エストニアでは社会全体のデジタライゼーションが進展しているのに対し、米国や英国ではデジタルサービスの開発・浸透が十分とはいえない状況である。IT調達手法では、プロジェクトパフォーマンスの電子ダッシュボードによる公開、ユーザテストや投資対効果に基づくプロジェクト管理、重複投資の抑止、アジャイル開発におけるベンダー評価などの先進的な取組が各国で見られている。