データ駆動型社会 on Government Report Hub

令和５年度発展的政策プロセスの実践に関する検討及び調査事業報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した発展的政策プロセスの実践に関する人材育成事業について書かれた報告書である。経済産業省では2021年度から「経済産業政策の新機軸」の論点として「EBPM・データ駆動型行政」を掲げており、職員のリテラシー向上を重要な課題として位置づけている。本事業は、省内約8,000名の全職員を対象とした初心者向けEラーニングコンテンツの企画・制作と、24名の職員を対象とした発展的政策プロセス実践研修の2つの柱で構成されている。Eラーニングコンテンツは、専門知識や統計的素養が低い職員でも身近に感じて学べる教材として、EBPMの基礎から政策立案、政策効果検証、データ分析の基礎まで9章構成で動画コンテンツと実力テストを提供している。発展的政策プロセス実践研修では、統計的因果推論に関する輪読会と分析プロジェクトを実施し、外部有識者を交えながらロジックモデル・リサーチデザインの作成、データ収集・分析等に取り組んでいる。分析プロジェクトでは企業分析、知財、スポーツ・地域振興、実政策の効果検証の5つのチームに分かれ、それぞれ専門の外部有識者の指導のもとで実践的な分析を行った。研修生支援としてOrbisデータベースの提供や分析サポートを実施し、中間・修了後アンケートでは参加者から高い満足度を得ている。今後の課題として実施環境面、出席・進捗管理面、分析面、基礎知識面での改善が必要であることが明らかになった。

令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備事業（デジタル化の進展等がコンテンツ産業構造にもたらした変化に係る調査事業）調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度におけるデジタル化の進展がコンテンツ産業構造にもたらした変化について調査分析した報告書である。本調査は、近年のコンテンツ産業における構造変化をグローバルな視点から分析し、日本企業の国際展開の現状と課題を明らかにして効果的な政府施策検討に繋げることを目的として実施された。主要な調査対象はゲーム産業とアニメ産業の2分野であり、それぞれの産業構造の変化と企業戦略について詳細な分析が行われている。ゲーム産業については、モバイルゲーム領域における開発費高騰により事業規模と事業リスクが大幅に拡大している状況が明らかとなった。グローバル市場では版権・コンソール・PCの事業領域を併せ持つ総合系ゲーム企業の優位性が高まっており、中国・韓国系企業が日本・北米市場で存在感を増している。日本企業は国内市場中心からの脱却が急務であり、海外市場へのフォーカスによる規模の拡大が競争力維持の鍵となっている。政府支援策としては海外展開促進、J-LOD補助金制度の改善、ローカライズ支援の強化などが提言されている。アニメ産業では、配信市場の成長と中国アニメの台頭を背景に、独立系アニメスタジオの戦い方が大きく変化している。従来の制作受託中心から、版権事業や配信プラットフォームとのパートナーシップを通じたスタジオ主導のビジネスモデルへの転換が求められている。成功するスタジオは放送・配信のマルチ展開、版権事業による安定収入基盤の構築、大規模予算による高品質作品制作を実現している。政府支援としてはオリジナルアニメ制作補助、デジタル作画移行支援、配信プラットフォームとの交渉力強化支援などが必要とされている。両産業共通の課題として、デジタル化対応、海外市場への展開力強化、人材育成と組織改善が挙げられており、政府は選択と集中による効果的な支援策の実施が求められるとしている。

令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及びAIガバナンスのルールに関する調査研究）調査報告書

Mon, 30 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託事業として実施された、電子商取引及びAIガバナンスのルールに関する調査研究について書かれた報告書である。令和4年度における日本のデータ駆動型社会の基盤整備に向けて、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が実施した包括的な調査研究の成果をまとめたものとなっている。調査研究は大きく二つの柱で構成されており、第一の柱として電子商取引及び情報財取引等に関する調査研究が実施された。この分野では、平成14年に策定された「電子商取引等に関する準則」の改訂検討を目的として、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則の改訂についての研究会」を設置し、計4回の研究会を開催した。研究会内には「デジタルプラットフォームWG」と「暗号資産WG」の2つのワーキンググループが設置され、最新の技術動向や法的課題に対応した準則改訂案の検討が行われた。第二の柱であるAIガバナンスの在り方に関する調査研究では、国内外のAIガバナンス政策動向の調査と分析が実施された。国内企業に対するヒアリング調査を通じて日本企業のAIガバナンス取組み状況を把握するとともに、海外主要国・地域におけるAI関連政策の動向について文献調査を実施した。また、「AI原則の実践の在り方に関する検討会」を継続開催し、計3回の検討会を通じてAIガバナンスの実践的な課題について議論を深めた。調査研究の実施体制については、稲益みつこ弁護士を主査とする研究会体制が構築され、各分野の専門家や法律家が委員として参加した。特に第4回研究会は拡大版として位置づけられ、学識経験者等の有識者を招聘して今年度の検討成果について幅広い議論が行われた。この体制により、実務と学術の両面から総合的な検討が可能となった。

令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書【公表用】

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託調査による我が国のデータ駆動型社会に係る基盤整備、とりわけテレワーク推進に関する実態調査について書かれた報告書である。コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、デジタル田園都市国家構想の実現を目指し、地域企業のDX加速が求められる背景において実施された調査である。Society5.0の実現に向けた変革や新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や顧客の行動様式が大きく変化する中、地域企業が今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、経営課題や事業環境の変化に合わせたデジタルトランスフォーメーションの推進が必要不可欠となっている。テレワークはICTを活用し、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方として、働き方改革の重要な政策手段と位置付けられ、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係4省が中心となって振興を行っている。本事業では、テレワークの先駆的事例調査と全国的な普及啓発を目的としている。事業内容は3つの主要項目から構成されている。第一に、令和4年度におけるテレワークに関する普及啓発ポスター等の印刷・保管・発送業務を実施した。第二に、令和5年度に使用するテレワークに関する普及啓発ポスター等のデザイン業務を行い、従来の「テレワークの普及」から「テレワーク月間の普及」を軸とした新たなデザイン方向性を策定した。第三に、地方の課題を解決するためのデジタル実装に係るテレワーク活用可能性調査を実施し、有識者や専門家、企業に対するヒアリング調査を通じて、新型コロナウイルス感染症収束後においても事業者がテレワーク実施を継続するための啓発方法等について詳細な分析を行った。

令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子デバイス産業およびその関連産業における市場動向及び政策動向調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向について書かれた報告書である。本調査は経済産業省によって令和4年度に実施され、IoT、ビッグデータ、人工知能などの新技術が産業構造に革新をもたらす大変革時代において、半導体や電子部品の重要性の高まりを背景としている。報告書は5つの章で構成され、電子デバイス産業・半導体市場動向、中国における電子デバイス産業の現状、各国の半導体企業への税制優遇措置、注目すべき5分野の詳細調査、ディスプレイ市場動向を包括的に分析している。調査手法としてはOMDIAの独自データベース、関連企業へのヒアリング、公開情報の収集を組み合わせ、複数ソースからの情報をダブルチェックしながら実施された。特に注目すべき技術として次世代ディスプレイであるMicro LEDが取り上げられており、自発光素子による高画質と耐久性を実現する一方で、製造工程の複雑さとコストの高さが課題となっている。TFT LCDが大面積ガラス基板での均一処理により効率的な生産を可能とするのに対し、Micro LEDは小径シリコンウエハー上でのLED素子形成と機械的配列という膨大な作業を要するため、2026年時点で75インチTVの価格がTFT LCD比約19.4倍になると予想されている。このコスト課題の解決策として、超大画面用途と超小型用途の両面からの実用化が進められており、ソニーやサムスンが大型ディスプレイ向けに出荷を開始している。また、Mini LEDバックライトを用いたTFT LCDの改良による中間的な解決策も検討されており、既存技術の応用によりコントラスト特性の向上を図っている。

令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（システム監査制度に関する調査研究）報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における我が国のデータ駆動型社会の基盤整備として、システム監査制度の改訂に関する調査研究について書かれた報告書である。クラウドサービスの普及やIoT社会の到来により情報システムの役割が拡大する中、企業等における情報システムの安全性・信頼性・効率性を確保するシステム監査の必要性が増大している状況を背景とする。経済産業省が策定したシステム監査基準及びシステム管理基準について、前回改訂から5年が経過し、国際・国内基準等への対応が不十分となっていることから、改訂案の検討・策定及び各種監査基準の体系的整理に向けた調査研究が実施された。調査は監査基準及び管理基準の改訂に向けた検討会開催と改訂案作成、システム監査制度の中長期的課題に関するヒアリング調査、報告書の作成という3つの柱で構成されている。検討会及びワーキンググループは有識者、システム監査実務経験者、企業関係者により構成され、それぞれ3回開催されて改訂内容の検討が進められた。ヒアリング調査では関係団体や企業等10社程度を対象として、システム監査人材の確保・育成、監査手法、DX推進・AI・IoT・クラウド等新技術に関わる監査課題、情報セキュリティ監査制度との役割整理、参照基準の整合性等について調査が行われた。主要な課題として、監査対象先・監査項目の選定における現実的なレベル設定の困難さ、システム監査人に求められる高度な総合的知識を持つ人材の育成・確保の困難さ、新技術への対応における監査実施の困難さが明らかとなった。これらの課題に対して、ガイドラインでの参考例提示、リスクアプローチの活用促進、体系的な人材育成仕組みの構築、システム設計段階からの監査実施しやすさの考慮等の解決方向性が提示されている。

令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された家電リサイクル制度の高度化に向けた調査について書かれた報告書である。我が国の家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は平成１３年４月に本格施行されて以降、２度の制度見直しが行われ、令和３年４月からは産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合において３度目となる制度見直しの議論が実施されている。令和４年１月に取りまとめられた報告書では、引き続き対応が求められる課題とその対応の方向性が整理され、毎年１回のフォローアップが決定された。また、社会経済情勢の変化により新たな制度見直しが必要と判断される場合には、合同会合において議論を再開することとされている。本調査では、家電リサイクル制度等の高度化に向けた課題対応や将来的な見直し議論に備えるため、家電市場の動向や現状の課題分析等の調査を実施している。主要な調査内容として、国内で発生した使用済家電の流通フロー作成と家電リサイクル制度検討会の実施が行われた。流通フロー作成では、消費者へのアンケート調査を通じて、令和３年度の使用済家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の保有・排出状況を把握し、これらの製品がどのような経路で処理されているかを分析している。調査結果によると、多くの機器で８０％以上が現在保有されているが、ブラウン管式テレビは３．９％と低い保有率となっている。家電リサイクル制度検討会では、料金制度と家電リサイクル制度及び券のデジタル化について議論が行われた。料金制度については、個社管理方式の実現可能性や購入時回収方式の課題整理、ＥＵ型の費用内部化システムの検討等が実施されている。また、不適正処分・不法投棄の背景として、金銭的理由以外にも消費者の行動ニーズ（一括処分性、即時処分性）が影響していることが明らかになった。デジタル化については、ペーパーレス化によるごみ削減やトレーサビリティの向上等のメリットが期待される一方、高齢者への配慮やリユース阻害の防止等の課題も指摘されている。検討委員からは、統一したＱＲコードやＩＤタグの必要性、実証試験の重要性、収集運搬料金の取扱い等について様々な意見が提示されている。

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及びＡＩガバナンスについての在るべきルールに関する調査研究）調査報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、データ駆動型社会における電子商取引及びAIガバナンスについて書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が令和3年度に実施した調査研究をまとめたものである。電子商取引の普及に伴い、取引ルールの明確化が求められる中、平成14年に策定された「電子商取引等に関する準則」の継続的改訂により法的解釈の明確化が図られてきた。しかし、クラウドサービスの進展やスマートフォンの普及、SNSの発展により新たなビジネスモデルが登場し、既存の法令適用における解釈の不明確性が事業者の活動を萎縮させる可能性が指摘されている。また、IoTやAI技術の革新により新たな付加価値創出が期待される一方、AI活用に関する様々な課題が顕在化している。AI システムの品質は入力データやAIモデル、使用方法の影響を受けるため、複数事業者間の認識共有と協力が不可欠であるが、AIガバナンスは企業レベルでも社会全体でも課題が多い状況となっている。こうした背景から、政府と事業者が協働でガバナンスをデザインする新たなアプローチが求められており、本事業では準則の改訂とAIガバナンス・ガイドラインの策定を実施した。調査内容は準則改訂研究会を5回開催し、AIガバナンス・ガイドラインワーキンググループを3回、AI原則の実践検討会を5回実施するとともに、ガイドラインの英訳業務も行った。

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル制度を取り巻く市場環境等に関する調査）業務報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、家電リサイクル制度を取り巻く市場環境等に関する調査について書かれた報告書である。主な調査内容として、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の国内小売販売動向、リサイクルによる温室効果ガス削減効果、家電リサイクル法制度に関するFAQ作成、合同会合の指摘等を踏まえた海外事例調査が実施された。小売販売調査では、2018年から2021年の4年間のPOSデータを基に、EC販売と店頭販売の比率を分析した結果、全ての品目でEC販売比率が上昇傾向にあることが判明した。特にテレビが23.0％と最も高く、エアコンが7.9％と最も低い結果となった。EC販売は概して「設置が容易」「小型」「価格が安い」品目ほど比率が高い傾向を示している。消費税増税時の駆け込み需要やコロナ禍による緊急事態宣言時には、EC販売の比率がさらに上昇した。温室効果ガス削減効果調査では、家電リサイクル法施行前後のGHG排出量変化を文献調査により分析し、家電本体の原材料変化、再生利用量の変化、リサイクルプラント作業効率の向上等の変化要因を整理した。 FAQ作成では、家電リサイクル法制度に関する50項目のよくある質問とその回答を消費者、小売業者、その他のカテゴリに分類して整理した。合同会合の指摘を踏まえた調査では、EUや新興国の海外事例、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ管理プラットフォーム等の先進事例について調査を行い、今後の制度運用高度化に向けた検討材料を提供している。

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査）調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として実施されたこの調査は、デジタル時代において企業活動にとって重要性が増すデータの流通・活用において、国際的に信頼ある自由なデータ流通を確保するための取組である。日本が2019年に提唱した「Data Free Flow with Trust（DFFT）」の具体化に向けて、WTOにおける電子商取引ルール制定交渉等の取組が進められている一方で、世界的にはデータの越境移転に係る制限やローカライゼーション要求などのデジタル保護主義的な規制制度の導入が進んでおり、その導入目的や規定内容が国・地域によって異なることから、日本企業の活動に大きな影響を与えている現状がある。本調査では、DFFT具体化のための国際的な議論形成および関係するルール整備への活用を目的として、各国・各地域で検討・導入されているデータ越境移転規制制度について、規制導入の背景・目的、規制対象、規定内容等を調査し、相互運用可能な枠組みについて有識者による検討が行われた。実施内容として、データの越境移転に関する研究会を計3回開催し、国内の専門家や産業界の有識者を集めて検討を進めるとともに、各国・各地域の規制制度等の情報収集・分析を実施した。研究会では、DFFT を国際的な仕組みとして位置付ける際の規模やアプローチ、データローカライゼーションの是非、企業のニーズ整理等について議論が行われ、企業がビジネス上越境移転の際に直面する障壁として、規制の重複や法的透明性の問題、法的安定性の問題、調査コストの問題などが特定された。

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書【公表用】

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に経済産業省が委託したデータ駆動型社会に係る基盤整備事業における、テレワーク推進に関する調査研究について書かれた報告書である。報告書は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて急速に普及したテレワークの実施継続と定着を全国的に推進することを目的としている。事業内容は三つの柱から構成されており、第一にテレワーク国民運動の普及啓発のためのポスターとリーフレットの印刷・保管・発送業務がある。A1サイズポスター18,000部、B1サイズポスター782部、A4サイズリーフレット52,000部を印刷し、全国2,224箇所への配布を実施した。第二に事業者におけるテレワーク実施継続のための効果的な啓発方法の検討に関する調査を行った。この調査では国内のテレワーク動向の整理、専門家へのヒアリング、国外制度等の文献調査を実施している。テレワーク利用率は緊急事態宣言発令時の2020年4月から5月に25％まで上昇したが、その後は17％程度で推移し頭打ち状態となっている。産業別では通信情報業が49％と最も高く、運輸業や医療・福祉業では5％から7％と低い実施率となっている。第三にテレワーク国民運動に関する普及啓発デザインの検討を実施した。専門家ヒアリングでは、中小企業におけるテレワーク導入の課題、経営者層への意識付けの重要性、業種別の実施率格差、世代間格差などの課題が明らかになった。企業ヒアリングでは生産性向上のための工夫や支援策、コミュニケーション円滑化の取り組み、評価方法の見直しなどの実践例が収集された。報告書は新型コロナウイルス感染症終息後においても継続的なテレワーク実施を実現するための啓発方法と支援策の検討結果をまとめている。

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（民間企業におけるデジタル人材育成コンテンツ提供及び人材活用状況に係る調査）調査報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施したデジタル人材育成に関するプラットフォーム構築とコンテンツ提供状況についての調査報告書である。経済財政運営と改革の基本方針2021に基づき、社会全体で求められるデジタル人材像を共有し、先端技術を担う人材の育成・確保を図るためのデジタル人材プラットフォーム構築を推進している。このプラットフォームでは、全てのビジネスパーソンが持つべきデジタルリテラシーと専門的なデジタル知識の学習機会を提供することを目的としている。調査対象は、デジタルリテラシー人材とDX推進人材から構成されるデジタル人材であり、DX推進人材にはビジネスアーキテクト、データサイエンティスト、エンジニア・オペレータ、サイバーセキュリティスペシャリスト、UI/UXデザイナーが含まれる。調査は民間企業におけるデジタル人材育成コンテンツ提供事業者と、デジタル人材活用事業者の2つの主体を対象として実施された。具体的な調査内容として、巣ごもりDXステップ講座情報ナビや第四次産業革命スキル習得講座の認知度・活用状況、コンテンツ提供事業者が考える学習者の課題、ポータルサイトに期待する機能・掲載情報、ポータルサイトへの掲載希望とその理由、社内教育での利用条件などが含まれている。また、デジタルスキル標準とデジタルバッジへの期待と課題についても調査が行われた。コンテンツ提供事業者向けのアンケートは2月8日から3月3日にかけて実施され、79社に送付して49社から回答を収集した結果が示されている。

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査）

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、世界の電子デバイス産業・半導体市場の動向と、特に中国を中心とした地域別の産業分析について書かれた報告書である。現在、IoT、ビッグデータ、人工知能等の新技術が産業構造に革新をもたらす中、半導体や電子部品は次世代産業実現の基盤となるキーデバイスとして重要性が高まっている。グローバルな事業統合や協業が加速する環境下で、我が国電子デバイス産業の競争力維持強化に向けた政策立案を目的とした市場調査・分析が実施されている。半導体製品はDRAM、SRAM、NANDフラッシュ、NORフラッシュ等のメモリ類から、マイクロコンポーネントIC、ロジックIC、アナログIC、ディスクリート、光半導体、センサー・アクチュエータまで幅広く分類されている。サーバー市場では、クラウド・データセンター需要拡大によりエンタープライズサーバー需要が継続的に増加しており、2020年にはコロナ禍でのリモート需要が成長を牽引した。中国における半導体産業の現状調査では、中国企業・海外企業による生産体制の分析が行われている。各国政府による半導体企業への税制優遇措置や特区制度についても詳細な比較検討がなされており、パワー半導体、グリーン産業関連半導体、ITリモート関連半導体等の注目分野における市場動向が分析されている。ディスプレイ市場では、次世代技術としてMicro LEDが注目されているが、製造コストの課題が存在し、2025年時点で75インチTV用では従来のTFT LCDに比べ約21倍のコスト差が予想されている。実用化に向けて超大画面サイズと超小型サイズの両面からアプローチが進められており、SonyやSamsungが先行して製品化を開始している。今後は2023年からデスクトップモニター、2024年から車載モニター向けへの展開が想定されているが、量産技術の確立と設備投資動向には不確定要素が残されている。

令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（デジタル市場に係るルール整備の在り方に関する調査）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度におけるデータ駆動型社会に関する基盤整備、特にデジタル市場のルール整備について調査した報告書である。本調査では、米国GAFA企業による市場独占問題や欧米諸国のデジタルプラットフォーム規制動向を包括的に分析している。米国下院公聴会において、Google、Amazon、Facebook、Appleの各社が市場における独占的地位を問われた。Googleは世界の検索市場の90％を占め、280億ドルの技術投資により競争優位を維持している一方、プライバシー保護を理由とした自社データ囲い込みや競合監視が指摘された。各社は流通制約、競合企業監視、技術制度濫用により事業拡大を図っているとされる。スマートフォン向けアプリストア市場では、AppleとGoogleによる寡占状態が深刻な問題となっている。両社は30％の手数料を課し、アプリ配信ルールを独占的に決定する権限を持つ。Epic Gamesは、iOS市場における単独性とAppleの反競争的契約制約を問題視し、アプリ開発者の選択肢が実質的に両社に限定されている現状を批判している。オーストラリア競争消費者委員会の調査では、各ステークホルダーの見解が明らかになった。Appleはアプリ審査の84％が手数料対象外であり、ユーザーデータの収益化を行わないと主張している。Googleは巨額先行投資の必要性とAndroidのオープン性を強調し、複数アプリストア間の競争が存在すると反論した。しかし、アプリ開発者側からは実質的な選択肢の欠如や不公平なコミッション構造、恣意的なレビュー運用が問題視されている。 European Commission、英国政府、米国司法省等による規制強化の動きが活発化しており、デジタル市場法やデジタルサービス法の制定、P2B規則のランキング透明性要件等、包括的な規制枠組みが構築されつつある。各国はプラットフォーム企業の市場支配力濫用を防ぐため、透明性向上と公正競争確保に向けた法整備を進めている。

令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（情報処理技術者試験等の活用に関する調査）調査報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、情報処理技術者試験の英語化及び外国人IT人材の活用に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が2030年に約45万人不足すると試算したIT人材不足の解決策として、外国人IT人材の活用促進を目的とした調査が実施された。現在の情報処理技術者試験は日本語のみで実施されており、外国人の受験状況が明確でないことから、企業における試験活用実態と英語化ニーズを調査した。国内IT企業、留学生、大学を対象としたアンケート調査では、IT企業の約2割が今後アジア共通統一試験を活用する可能性を示したが、認知度は5%未満と低い状況であった。英語化試験の実施に関する検討では、初期費用として1.5億円のシステム改修費用と年間1億1,749万円の運営費用が必要となるが、現行の受験料5,700円では採算が取れず、約2.06万人の受験者または11.7万円の受験料が必要という結果となった。ヒアリング調査では、外国人IT人材の在留資格取得における情報処理技術者試験の特例制度の活用状況や、アジア共通統一試験の普及課題が明らかになった。調査結果を踏まえ、英語化試験の実施は現実的でないと結論づけられ、代替案としてアジア共通統一試験の普及促進が提案された。普及に向けた方策として、認知度向上、ブランド力強化、受験ニーズ分析、試験の位置づけ見直しの4つの方向性が示された。

令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（デジタル人材政策に関する調査）調査報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和2年度に実施したデジタル人材政策に関する調査について書かれた報告書である。デジタル技術の急速な発展により、我が国では Society5.0 の実現に向けてデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが重要課題となっている。この社会変化に対応するため、企業や個人の学び方、人材活用の仕方に大きな変化が求められており、新たなデジタル時代に即した人材政策の方向性について検討が実施された。調査は文献調査、有識者や企業へのヒアリング調査、デジタル時代の人材政策に関する検討会の開催、今後の調査事項の整理という四つの柱で構成されている。文献調査では、我が国におけるデジタル化の進展とデジタル人材の動向、IT人材のリスキル、採用・雇用動向、能力・スキルの見える化、情報処理技術者試験の現状について調査が行われた。ヒアリング調査では、デジタル技術・人材に関する有識者、デジタル人材の採用や既存人材のリスキルに取り組む企業、資格試験実施団体等に対して計21件の聞き取りが実施された。調査結果から、デジタル人材の育成・確保が進まない要因として、企業における DX の必要性に対する経営者の認識不足、IT ベンダーの受託開発型・人材派遣型ビジネスからの脱却の遅れ、人材市場における流動性の低さ等のマクロ的課題が挙げられている。また、リスキリングの遅れや実践的な学びの場の不足、DX に必要な具体的スキルが不明確であることによる能力の見える化や評価の困難さ等のミクロ的課題も指摘されている。これらの課題の根本的要因として、我が国では既存ビジネスの効率化に経営の力点が置かれ、ITが「既存ビジネスの効率化・改善の道具」として位置づけられてきたことが、デジタル人材への高処遇や育成・確保の取り組みに対するインセンティブを生みにくい背景となっている点が重要である。今後求められるDXにおいては、デジタル技術によるビジネスの創造・革新に経営の力点が置かれ、IT自体が「ビジネス創出・革新の武器」となるため、デジタル人材に対する高処遇や育成・確保に対するインセンティブが生じると期待される。今後の方策として、デジタル人材の育成・確保と DX の遅れという２つの課題の解決に向けた取組が同時に進む好循環を形成することが重要であると結論づけられている。

令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査）

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における日本のデータ駆動型社会に関する基盤整備調査として、電子デバイス産業及びその関連産業の市場動向と政策動向について書かれた報告書である。現在、IoT、ビッグデータ、人工知能などの情報技術が産業構造や経済社会に革新をもたらす大変革の時代を迎えており、情報の収集、蓄積、解析を担う半導体や電子部品は自動走行技術や製造プロセス最適制御、社会インフラ高度化等の次世代産業実現に欠かせないキーデバイスとして重要性が高まっている。近年、半導体をはじめとした電子デバイス産業では、かつてないスピードでグローバルな事業統合や協業が進んでおり、業種や企業の垣根を越えた連携強化の動きがある中で、日本の電子デバイス産業が競争力を維持強化していくためには、多種多様な社会的ニーズに応えながらその強みを活かした戦略を模索することが重要である。報告書は電子デバイス産業の市場動向として、ハードウェア、ソフトウェア・ITサービス産業、世界半導体出荷動向を分析し、メモリ、マイクロコンポーネントIC、ロジック、アナログ、ディスクリート、オプティカル半導体などの業界動向を詳細に調査している。また中国における電子デバイス産業の現状調査、各国半導体企業への税制優遇措置及び諸制度、注目すべき5分野としてNode別半導体市場分析、半導体工場マッピング、新メモリ、HPC・データセンター等について分析を行っている。さらにディスプレイ市場動向として全体動向、投資動向、需給バランス、次世代ディスプレイ動向を調査し、日本の電子デバイス産業関連企業が競争力を維持強化し健全な発展を推進するための政策立案に資する調査・分析結果をまとめている。

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(データの越境流通に関連する諸外国の規制制度等調査事業)

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における我が国のデータ駆動型社会基盤整備の一環として、諸外国におけるデータ越境流通に関連する規制制度について調査した報告書である。データ流通は今日のグローバルに相互接続された世界を支えており、クラウドコンピューティングやビッグデータ分析の技術革新により国境を超えたデータ移転がますます増加している。一方で、各国においてデータの域外移転に関する規制が存在し、GDPR登場前後でグローバルの潮流が大きく変化し、2020年時点で累計200を超える規制が世界各国で立法整備されている状況にある。本調査では、日本企業にとって重要性の高いEU、中国、シンガポール、タイ、インド、ベトナム、インドネシアを対象として、域外移転規制とローカライゼーション規制の両面から分析を行った。域外移転規制は個人データ保護を目的とし、個人情報保護が不十分な国への移転を防ぐための規制である。一方、ローカライゼーション規制は国内産業保護や安全保障の観点から、データを特定の法域内で保管または処理することを義務付ける規制となっている。各国の規制状況として、EUではGDPRに基づく十分性認定や標準契約条項等による域外移転の枠組みが確立されている。中国では個人情報保護法案、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法により複層的な規制が構築され、重要情報インフラ運営者に対するデータの国内保存義務等が定められている。シンガポールでは個人データ保護法に基づく域外移転規制があり、タイでも個人データ保護法により同様の規制が適用される。インドでは2019年個人情報保護法案において、センシティブ個人データの域外移転規制と重要個人データの国外移転原則禁止が規定されている。ベトナムでは個人情報保護に関する政令案により新たな規制枠組みの導入が検討されている。これらの規制に対する日本企業の対応として、域外移転規制については十分性認定の活用や適切な移転メカニズムの選択が重要である。ローカライゼーション規制については、国内でのデータ保存体制の整備や業務プロセスの見直しが必要となる。国際ルールとしては、GATS、CPTPP、RCEP等の貿易協定におけるデータ流通規律や、OECDプライバシーガイドライン、APECプライバシーフレームワーク等の国際的枠組みが存在する。「信頼性のある自由なデータ流通」の促進に向けて、各国法制度の正しい理解と適切な対応が求められている。

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(データの越境流通に関連する諸外国の規制制度等調査事業)概要版

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、データの越境流通に関連する諸外国の規制制度について書かれた報告書である。本報告書では、EU、中国、シンガポール、タイ、インド、ベトナム及びインドネシアにおける域外移転規制とローカライゼーション規制について包括的に調査し、整理している。域外移転規制は個人情報保護が不十分な国への個人データ移転を防ぐ観点からの規制であり、ローカライゼーション規制は国内産業保護や安全保障の観点からデータを国内にとどめるべきという観点からの規制である。各国の規制状況を比較すると、EUではGDPRに基づく域外移転規制が存在するが、ローカライゼーション規制は存在しない。中国では両方の規制が存在し、サイバーセキュリティ法とデータセキュリティ法により重要情報インフラ運営者に対して個人情報及び重要データの国内保存義務が課されている。シンガポールとタイでは域外移転規制のみが存在し、インドでは現行法上両規制とも存在しないが、法案において両規制の導入が検討されている。ベトナムではローカライゼーション規制のみが存在し、インドネシアでは公共部門における電子システム提供者のみを対象とした限定的なローカライゼーション規制が存在する。域外移転規制については、EUのGDPRが最も体系的であり、十分性認定、標準契約条項（SCC）、拘束的企業準則（BCR）、本人の同意などの複数の移転根拠を提供している。中国では安全評価と本人同意を組み合わせた手続が必要とされ、シンガポールではCBPR認証やAPEC認定が利用可能である。これらの規制は貿易協定における電子商取引章やデジタル貿易章においても規律されており、CPTPPやRCEPなどでは域外移転規制及びローカライゼーション規制に対する規律が設けられている。

令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書【公表用】

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施されたテレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究について書かれた報告書である。経済産業省委託調査事業として株式会社日本能率協会総合研究所が実施したものであり、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたテレワーク国民運動の効果検証と今後の普及戦略の検討を目的としている。事業は三つの主要項目から構成されており、第一にテレワーク国民運動に関する普及啓発ポスター等の印刷・保管・発送業務、第二にテレワーク導入の効果的な普及検討に関する調査、第三にテレワーク国民運動に関する普及啓発デザインの検討である。調査では2020年に実施されたテレワーク・デイズ2020の取組整理を行い、過年度のテレワーク・デイ（ズ）との比較検証を実施している。2017年の開始時には約950団体、約6.3万人の参加であったものが、2018年のテレワーク・デイズでは約1,700団体、約30万人に拡大し、2019年には約2,900団体、約68万人まで参加規模が拡大したことが明らかにされている。また特別協力団体事業者へのヒアリング調査を通じて、テレワーク導入による効果や課題を詳細に分析し、今後の普及策について検討を行っている。さらに2025年大阪万博を通じた更なるテレワーク普及を見据え、効果的な啓発手法や普及戦略の立案に向けた基礎資料の整備が実施されている。

令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備事業「中学・高等学校等のIT関連部活への支援に関する調査研究」報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和２年度に実施した中学・高等学校等のIT関連部活動への企業支援に関する調査研究について書かれた報告書である。Society5.0の実現に向けて若い世代のITリテラシー向上が不可欠である一方で、教育現場ではIT指導経験のある教師不足が深刻な課題となっている。小学校でのプログラミング的思考教育、中学校技術科でのプログラミング授業、高校での情報Ⅰ導入など教育課程改革が進む中、IT関連部活動においても指導経験のない教師が顧問を務めるケースが多く、教師の負担増加と生徒への適切な指導機会不足が生じている。この課題解決策として産業界による支援が期待されるものの、学校との接点不足により限定的な状況である。本調査は一般社団法人情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会、日本情報システムユーザー協会の会員企業105社を対象とし、IT関連部活動への支援実績と今後の支援可能性を調査したものである。IT関連部活動とは情報研究、プログラミング、アプリ開発、ロボット、アートサイエンス、eスポーツ等に取り組むパソコン部やプログラミング部、ロボット部等を指している。調査は令和３年２月から３月にかけてWEB上で実施され、株式会社リサーチワークスに委託された。

令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（デジタル市場に係るルール整備の在り方に関する調査）調査報告書

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルプラットフォームにおける情報開示の実態について書かれた報告書である。近年急速に成長しているデジタルプラットフォームは、ネットワーク効果や多面市場といった特徴を持ち、社会経済生活の重要な基盤となっている一方で、取引の透明性の低さや手続体制の不十分性が指摘されている。EUではP2B規則が制定され、国内でもデジタル市場競争本部が設置されており、Pledge and Reviewの仕組みが目指されている。本調査では、オンラインモール、アプリストア、サービス予約型、シェアリングエコノミー型の4つのプラットフォームを対象として、規約やガイドラインの内容を分析した。オンラインモールとアプリストアでは、規約変更の手続きがサービスプロバイダーに有利な規定となっており、検索順位や評価点数の決定要素についての説明は規約には見当たらなかった。サービス予約型プラットフォームでは、口コミやレビューのやらせ問題に対する規定が存在し、無断キャンセル問題への対応に企業間で差異が認められた。シェアリングエコノミー型プラットフォームでは、規約変更について事前通知を実施する点で共通しており、評価システムが検索順位に影響する可能性が示唆されている。各分野において、最恵国待遇条項は調査対象企業には見受けられず、利用者間トラブルについてはプラットフォーム事業者が責任を負わない規定が一般的であった。調査結果から、デジタルプラットフォームの透明性と公平性向上に向けた規律の在り方について議論の材料を提供することが本報告書の目的となっている。

令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する調査研究）調査報告書

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、データ駆動型社会における電子商取引および情報財取引のルール整備に関する調査研究について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、みずほ情報総研株式会社が令和元年度に実施した調査の成果をまとめている。

報告書では、インターネットの普及に伴い電子商取引および情報財取引が重要な取引手段となった背景を説明し、平成14年に策定された「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂の必要性を論じている。情報通信技術分野の急速な環境変化により、クラウドサービス、スマートフォン、SNS等の新たなビジネスやサービスが登場し、既存法令の適用における解釈が不明確となる問題が生じているためである。

特に令和2年4月1日の民法改正（債権法改正）の施行により、電子商取引等を巡る法律関係への影響が見込まれることから、改正後の規律を前提とした準則の改訂と、新たな解釈上の問題の明確化が必要とされている。本調査では、電子商取引等の実態調査分析、準則改訂案の作成、将来的な制度課題の検討を行った。

実施内容として、準則改訂研究会を年間5回開催し、有識者による検討を実施した。また定型約款に関する通信販売団体・企業へのヒアリング5件、IT利活用ビジネスに関するルール整備検討会での有識者ヒアリング7件を実施した。さらに準則検討過程アーカイブの整備により、改訂作業の継続性を確保している。研究会は稲益みつこ弁護士を主査とし、法学教授や弁護士等11名の委員で構成され、法務省や業界団体からのオブザーバーも参加した。各回の研究会では債権法改正への対応、準則全体のレビュー、改訂案の検討が行われ、事業者の活動阻害要因となる法令解釈の不明確性を解消し、取引当事者の予見可能性向上を目指している。

令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、家電リサイクル制度の高度化に向けた基盤整備について書かれた報告書である。経済産業省による令和２年度委託事業として実施された調査結果をまとめており、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）のリサイクル制度の現状分析と今後の制度見直しに向けた課題整理を行っている。調査では、まず家電４品目の国内市場動向と特徴変化を定量的・定性的に分析し、近年の製品の軽量化や多機能化、IoT・AI搭載といった技術進歩がリサイクルに与える影響を検討している。インターネット販売における家電リサイクルの実態調査も実施し、オンライン販売事業者のリサイクル案内方法の改善点を明らかにしている。諸外国の状況として、ドイツ、スウェーデン、フランス、中国における電気電子機器廃棄物のリサイクル制度を詳細に調査し、各国の法制度、回収スキーム、費用負担の仕組みを比較分析している。特に中国では廃棄電器電子製品回収処理基金による補助金制度や、近年のオンライン回収サービスの拡大について詳しく検討している。国内の使用済家電の流通フローについては、消費者に対する大規模調査を実施し、約２万件の回答を得て実際の排出先や処理方法を把握している。その結果、正規ルートでの排出が一定程度確保されている一方で、不用品回収業者への排出も相当数存在することが判明している。家電リサイクル法の周知・啓発に関しては、Yahoo!とGoogleでリスティング広告を実施し、約１万９千回のクリックを獲得して経済産業省の家電リサイクルページへの誘導効果を測定している。この取り組みにより、ページビューが最大２．１倍に増加し、広告の効果を定量的に確認している。

令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査）報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本における電子デバイス産業及びその関連産業の市場動向及び政策動向について書かれた報告書である。IoT、ビッグデータ、人工知能などの新たな情報技術が産業構造や経済社会に革新をもたらす大変革の時代において、半導体や電子部品は次世代の産業や経済社会の実現に欠くことのできないキーデバイスとしてその重要性が高まっている状況を分析している。近年の半導体を始めとした電子デバイス産業では、かつてないスピードでグローバルな事業統合や協業が進んでおり、業種や企業の垣根を越えた連携強化の動きが見られている。電子機器生産市場では、2000年代にPC、携帯電話、TVが牽引役となったが成長は停止し、2010年以降は産業機器や車載エレクトロニクスが拡大を始めている。特にIoTの主戦場である産業機器分野では、オートメーション、ロボット、医療、計測機器、BEMS、電力設備、軍需分野での拡大期に入った。PCは市場普及が進み成熟段階にあるが、一方でゲーミング向け高性能PCの需要が高まっており、サーバ市場ではクラウド・データセンター市場の拡大に伴ってエンタープライズサーバ需要が増加している。ディスプレイ市場については、大型TFT LCD、中小型AMFPD、AMOLEDそれぞれに適合した生産ラインの設備投資による供給能力の変動によって異なる需給環境となっている。大型ディスプレイは中国メーカーのライン立ち上げにより供給過剰状態となったが、韓国メーカーのライン閉鎖により需給バランスが引き締まる方向に向かうと見込まれている。

平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（デジタルトランスフォーメーション促進に向けた産業動向及び政策動向調査）調査報告書

Fri, 04 Dec 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関する産業動向と政策動向を調査し、デジタルトランスフォーメーションの促進に向けた具体的な取り組みを分析するものである。

平成31年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、家電リサイクル制度の高度化に向けた調査について書かれた報告書である。平成31年度に経済産業省委託調査として実施され、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の制度見直しに向けた基礎情報の収集と分析を行った。調査は、平成26年の前回制度見直しから5年後の再検討を目途として、家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）に関する多角的な実態把握を目的としている。主要な調査項目として、家電4品目の品目別メーカー出荷シェアの分析、再商品化率基準案の試算、有機ELテレビの出荷・排出台数の推定とリサイクル方法の検討、欧州・韓国・中国・米国における電気電子機器廃棄物リサイクルの海外制度比較が実施された。また、制度の義務履行状況として、再商品化等を行っていない製造業者等や引渡台数が少ない小売業者の実態調査、インターネット販売・通信販売小売事業者の義務履行における困難な状況と対応策の検討が行われている。さらに、家電リサイクル券の排出者情報記載方法の効率化に向けた検討、廃家電4品目の流通フロー分析として引越業者による指定引取場所への引渡台数、事業所からの排出実態、インターネット検索者の排出行動パターンの詳細な調査が実施された。これらの調査結果は、今後の合同審議会開催に向けた基礎資料として整理され、家電リサイクル制度のさらなる高度化と効率化のための政策検討材料として活用される予定である。

令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（AI戦略の情報発信にかかる調査研究）調査報告書

Thu, 13 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施されたG20貿易・デジタル経済大臣会合に関するAI戦略の情報発信について書かれた報告書である。株式会社電通が実施した特設ウェブサイトを核とした多角的な広報施策の効果を分析したものである。

従来の一方的な情報発信ではなく、G20特設サイトを立ち上げ、動画やインタビュー記事等の付加情報とともに展開した結果、継続的かつ効果的な情報発信が実現された。特設サイトという情報発信のプラットフォームを設けたことで、時期や表現手法、量にとらわれることなくG20関連情報を十分に発信することができた。

ウェブサイトの効果として、G20開催期間以降も中長期的な情報発信が継続され、インタビュー記事等のコンテンツアップを続けたことでG20をきっかけとした情報発信を実現した。また、優れたデザインとして多数のWebサイト参考サイト集で紹介されたことで、G20ではリーチできない層への情報発信も可能となった。

アクセス分析の結果、日本語サイトと英語サイトのPV数比率は7対3で日本語サイトが圧倒的に多く、閲覧ユーザーの約9割が日本からのアクセスであった。動画やPDF閲覧ユーザーのサイト滞在時間は6分を超え、閲覧していないユーザーの1分程度を大きく上回った。インタビューページにアクセスしたユーザーの平均セッション時間は3分半から4分程度と、きちんと読了されたことが確認された。利用デバイスは日英サイトともにパソコンからのアクセスが6から7割を占め、表示に時間がかかるコンテンツに対してパソコンからの閲覧が最も適していることが判明した。この結果、関心度の高いユーザーのニーズに応える効果的な情報発信施策が実施されたことが確認された。

平成３１年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト等の利活用促進に係る調査）調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクトの利活用促進について調査された報告書である。調査は一般財団法人日本情報経済社会推進協会により2020年2月に実施され、日本の第4次産業革命の推進に向けたIoT推進ラボの取組実績と課題を分析したものである。IoT推進ラボは2015年10月にIoT推進コンソーシアムの配下に設置され、株式会社経営共創基盤の冨山和彦氏を座長として、IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した新たなビジネスモデルの創出を目的とした組織である。同ラボでは、IoT Lab Selectionを通じて6回にわたり600以上のプロジェクトから54の先進的プロジェクトを選出し、資金支援・規制改革支援・企業連携支援を実施した。また、IoT Lab Connectionによる企業間マッチング、普及啓発活動、海外展開支援などを行った。調査では、革新的プロジェクトが直面する課題として、ビジネス上の慣習、技術的問題、法制度の障壁などを体系的に整理し、伴走支援の有効性を検証した。普及啓発においては、約4000社への情報提供、CEATEC2019での成果PR、活動報告冊子の発行などを実施した。海外展開については、ロシア・インド・米国・欧州などの市場調査を行い、現地ニーズと展開可能性を分析した。今後のアクションプランとして、IT導入が進んでいない業界への啓発推進、社会実装に向けた支援プログラムへの誘導、企業連携機会の継続的提供、データ利活用における契約ガイドラインの普及啓発、規制緩和制度の周知徹底、エンジニア・経営人材の育成流動化、海外市場情報の集約共有、データ流通環境の整備、通信インフラの充実などが挙げられている。

令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（デジタルガバナンスに係る定量的評価方法に関する調査研究）報告書

Thu, 25 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、企業のデジタルガバナンスを先端デジタル技術により定量的に評価する手法の開発について書かれた報告書である。

経済産業省が推進するDX推進指標やデジタルガバナンス・コードを基盤として、従来のアンケート形式による主観的評価に代わり、客観性の高い実質的な評価方法の構築を目指している。この取り組みは、企業が経営においてデータやデジタル技術の活用を適切に位置付けるデジタルガバナンスの向上を支援し、Society5.0社会の実現に寄与することを目的としている。

評価手法として「Disrupt」と「visiongram」という2つの手法を設計し、実際に4社の協力を得て検証を実施した。Disruptでは、企業が注視するリスクシナリオをスコア化し、業界レポートとの比較により抜け漏れを確認できることが判明した。Visiogramでは、DXビジョンの浸透度を定量的に測定し、企業間比較を可能にするとともに、経済産業省の成熟度レベルとの対応関係を確認できた。

検証結果から、影響を与える技術ごとにスコアの高低が確認でき、対象企業がどの技術によるリスクシナリオを重視しているかを把握可能であることが分かった。また、集合知技術を活用したスコアリングにより、高評価ばかりを付ける参加者に対しては自動的に浸透度が低くなる設計となっており、虚偽の評価を防止する仕組みが組み込まれている。

今後の展望として、業界の主要企業が参画して業界レファレンスデータベースを構築することで、各社のリスクシナリオカバー状況をより詳細に把握できるようになると想定されている。さらに、参加者の属性を拡大し継続的な測定を実施することで、企業の実態により迫ることが可能になると考えられている。

平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（医療情報に関する情報サービス及び安全管理における産業動向及び政策動向調査）調査報告書

Wed, 10 Jun 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に向け、医療情報サービスの提供と安全管理に関する産業動向および政策動向を調査するものである。医療分野におけるデータ活用の現状と課題を把握し、今後の政策提言を目的としている。

平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(デジタル市場に係る法的論点に関する調査)報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備のうち、デジタル市場に係る法的論点について調査した報告書である。

経済産業省、公正取引委員会及び総務省により設置された「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」において平成30年12月に公表された基本原則を踏まえ、諸外国におけるプラットフォーマー規制の動向と対応について包括的に整理している。特に欧州、中国、米国、フランス、英国等の法制度を詳細に分析し、我が国の政策検討の参考となる海外事例を体系的にまとめている。

報告書では、プラットフォーマーに係る包括的文書、競争法適用・執行の状況、プラットフォームの責任、デジタル化時代の規制体制構築、不公正な取引条件の解消、データの移転・開放ルール、自主・共同規制、域外適用・域外執行等の論点について詳述している。欧州においては視聴覚メディア・サービス指令や一般データ保護規則等により包括的な規制枠組みが構築されており、中国では電子商取引法によりプラットフォーム事業者に重い責任が課されている。米国では連邦取引委員会法を中心とした規制が行われ、各国とも競争法の適用や消費者保護の観点からプラットフォーマーへの規制を強化している。

また、データ保護に関しては、欧州のGDPRにおけるデータポータビリティの権利や、英国のmidataプロジェクト等、個人データの移転・開放を促進する制度が導入されている。自主・共同規制については、オンライン虚偽情報に関する実務指針等の事例が示されており、規制当局による監督と民間の自主的取組を組み合わせたアプローチが採用されている。

平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電子商取引に関する市場調査について書かれた報告書である。経済産業省が平成30年度に実施した本調査では、我が国の電子商取引市場の実態と動向が詳細に分析されている。2018年の日本のBtoC-EC市場規模は17兆9,845億円となり、前年比8.96%の成長を記録した。EC化率は6.22%に達し、対前年比で0.43ポイント上昇している。市場は物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野の3つに分類され、それぞれ9兆2,992億円、6兆6,471億円、2兆382億円の規模となっている。また、近年急成長しているCtoC-EC市場についても調査が行われ、フリマアプリの市場規模は6,392億円、ネットオークションは1兆133億円と推計された。BtoB-EC市場は344兆2,300億円の巨大な規模を有し、前年比8.1%の成長を示している。さらに、日本・米国・中国3ヵ国間の越境EC市場についても詳細な分析が実施され、各国の消費者動向や法制度の整備状況が調査されている。本報告書は、我が国のIT利活用の進展を示す重要な指標として、電子商取引の発展とIT経営の普及に大きく寄与する内容となっている。

平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及びＡＩ・データ契約についての在るべきルールに関する調査研究）調査報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、データ駆動型社会の基盤整備に関する電子商取引およびAI・データ契約のあるべきルールについて調査研究した報告書である。

本調査研究では、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」およびAI・データの利用に関する契約ガイドラインの改訂に必要な調査および検討会・研究会の開催運営を実施した。電子商取引準則の改訂検討では、平成30年度法改正研究会を開催し、民法債権法改正に伴う準則への影響検討を中心に、不正競争防止法、著作権法、消費者契約法の改正対応についても検討を行った。

AI・データ契約ガイドラインの改訂検討では、平成30年6月に公表されたガイドラインの改訂および普及啓発を進めるため、作業部会による検討を実施した。特に不正競争防止法改正により創設された限定提供データとの関連で示された指針への対応が検討され、次年度以降の改訂対応に向けたディスカッションペーパーの作成・検討が行われた。

事業者等へのヒアリング調査では、アンケート調査により99名から回答を得て、ガイドラインの認知度は53.5%、実際の業務での利用は38.4%であることが判明した。普及啓発活動としてガイドラインの英訳版作成、人工知能学会への出展計画策定、JDMC AWARD特別賞受賞等が実施された。

平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書

Mon, 30 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施されたデータ駆動型社会の基盤整備に関する調査で、特にテレワークの推進に資する先駆的な事例を調査研究し、我が国におけるデータ駆動型社会の実現に向けた具体的な取り組みを検証するものである。

平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（我が国におけるデジタルトランスフォーメーションに向けたシステム調査研究）調査報告書

Wed, 06 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関するシステム調査を実施し、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた具体的なシステム構築の現状と課題を分析するものである。

平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩＴシステム実態調査）報告書

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関するITシステムの実態を調査し、データ駆動型社会の推進に必要な技術的・制度的基盤を把握するものである。

平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（攻めのＩＴ経営に関する調査及び普及事業）調査報告書

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施されたデータ駆動型社会の基盤整備に関する調査で、特に攻めのIT経営の実施状況と普及事業の効果を調査するものである。この調査を通じて、データ駆動型社会の実現に向けた情報技術の活用の現状と課題を明らかにした。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩＴ人材等育成支援のための調査分析）調査報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたデータ駆動型社会の基盤整備に向け、IT人材の育成支援に関する現状を分析し、実効的な支援策の検討を目的としている。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（第４次産業革命に資する我が国企業のＩＴ利活用に係る調査研究）調査報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本企業のIT活用状況を対象に、第4次産業革命を支えるデータ駆動型社会の基盤整備を調査するもので、情報技術の活用効果と課題を分析する。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（第四次産業革命の実現に資するＩＴ利活用の取組状況調査研究）調査報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたデータ駆動型社会の基盤整備に関する調査で、第四次産業革命の実現に向けたIT利活用の取組状況を把握する目的から、情報技術の活用状況を分析し、今後の政策提言を検討するものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（第四次産業革命時代におけるヒトとシステムに関する基礎調査）調査報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、第四次産業革命時代におけるデータ駆動型社会の基盤整備を図るため、ヒトとシステムの相互作用を基礎としている社会的・技術的要因を調査した。具体的には、データ活用の実現に必要な人材育成やシステムの連携を含む多面的な課題を明らかにした。

平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査）報告書

Thu, 16 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に向け、電子デバイス産業および関連産業の市場動向と政策動向を調査した内容をまとめたものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＡＩを巡る法的論点に関する調査研究）調査報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたデータ駆動型社会の基盤整備に向け、AI関連の法的課題を特定し、適切な法的枠組みの整備を検討するものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査）報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関する調査で、分散型システムに対応する技術・制度の整備状況を把握する目的から、情報経済課が株式会社日本総合研究所に委託した調査内容をまとめたものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（情報処理実態調査の分析及び調査設計等事業）調査報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたデータ駆動型社会の基盤整備に向けた情報処理実態の調査分析を実施し、我が国におけるデータ活用の現状と今後の整備の必要性を明らかにすることを目的としている。

平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル法に係る回収促進等に関する調査）報告書

Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された家電リサイクル法に基づくデータ駆動型社会の基盤整備を促進するため、回収促進の効果を評価し、実現可能な施策の検討を目的としたものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査研究）報告書

Wed, 10 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関する事業環境の調査研究を対象に、我が国のデータ産業の現状と課題を分析し、データ活用の促進に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（アニメーション分野におけるデジタル制作環境整備のためのネットワーク管理システム整備に係る調査研究）報告書（アニメのデジタル制作導入ガイド〜アニメーションのデジタル制作のネットワーク管理システム構築のために〜）

Fri, 05 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、アニメーション分野におけるデジタル制作環境の整備を目的としたネットワーク管理システムの構築に向けた基盤整備を検討するもので、アニメのデジタル制作プロセスを効率化するための技術的・組織的枠組みの最適化に焦点を当てている。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備・規制改革に関する基礎的調査）報告書

Mon, 18 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関する基礎的調査で、特にサービス産業の高付加価値化を推進するための外部環境整備と規制改革の現状を分析し、実現可能な施策の方向性を検討するものである。

平成２８年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（未来開拓に向けた課題解決型ひとづくり等に関する調査研究）調査研究報告書

Mon, 29 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたデータ駆動型社会の基盤整備に関する課題解決型ひとづくりの実現に向け、我が国におけるデータ活用の現状と未来開拓のための戦略的枠組みを調査研究した内容をまとめたものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する調査研究）報告書

Wed, 19 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関する調査で、特に電子商取引および情報財取引の規制枠組みの整備を目的としている。この調査は、データ駆動型社会の実現に向けた適切なルールの策定を検討するものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ボランティアを通じた共助社会の確立に係る調査研究）報告書

Tue, 11 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたデータ駆動型社会の基盤整備に向け、ボランティアを通じた共助社会の確立をテーマにした調査研究の結果を報告するものである。具体的には、データ駆動型社会の実現に向けた社会的基盤の整備を、ボランティを活用した共助の仕組みを通じて検証するものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（スマートライフ市場に関する調査研究）最終報告書

Tue, 21 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたスマートライフ市場のデータ駆動型社会整備の基盤を明らかにし、スマートライフサービスの提供に向けたデータ活用の現状と課題を調査した。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩｏＴ等活用や他産業との融合による新たなスポーツビジネスの創出に向けた環境整備等に関する基礎的調査）報告書

Fri, 20 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、IoT技術の活用や他産業との融合を通じて新たなスポーツビジネスの創出を図るためのデータ駆動型社会の基盤整備を検討するもので、特にスポーツ産業におけるデータ活用の環境整備を対象としている。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（観光サービス産業の国際競争力強化に関する調査）報告書

Fri, 13 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された観光サービス産業の国際競争力強化に向けたデータ駆動型社会の基盤整備を調査するもので、特に国際的な観光サービス市場におけるデータ活用の効率性と競争力の向上を目的としている。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ファッション政策の総合的戦略の調査・検討）調査報告書

Wed, 27 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関するファッション政策の総合的戦略を検討するための調査報告書であり、ファッション産業におけるデータ活用の効率化と社会的価値の向上を目的としている。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（医療・介護領域等におけるグローバルトレンドに関する調査）調査報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に焦点を当て、医療・介護分野におけるグローバルトレンドを調査し、今後の政策対応の指針を提供することを目的としている。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩｏＴ／ＩＣＴを活用した健康経営に向けた取組に関する調査）報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、IoT・ICTを活用した健康経営の実現に向け、日本の基盤整備の現状を調査するもので、特に健康経営のためのデータ駆動型社会の整備に向けた取り組みの効果を評価するものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査）報告書