バイオマス発電 on Government Report Hub

令和６年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（バイオマス発電設備の事故防止のための調査）事業報告書（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、バイオマス発電設備における事故防止のため、安全性の確保に向けた具体的な対策を検討するもので、新エネルギーの保安規制を高度化するための基礎データを提供する。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及び GHG 排出量基準等に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等について書かれた調査報告書である。2023年度の調査では、バイオマス燃料の持続可能性を担保するための第三者認証制度の検討、ライフサイクルGHG排出量基準の設定、国際的な動向の調査が実施された。第三者認証については、VIVE sustainable supply programmeと農産資源認証協議会による認証の評価が行われ、後者がFIT制度の持続可能性を確認できる第三者認証として新たに追加認定された。ライフサイクルGHG排出量については、EFBペレット、ナッツ殻類、ココナッツ殻等の新規燃料8種類の既定値が算定され、廃棄物系区分バイオマスや木質バイオマスの確認方法が整備された。比較対象電源に対して2030年までは50％削減、2030年度以降は70％削減の基準が設定されている。国際動向調査では、EU RED2の改正審議やEUDR（森林減少防止規則）の動向、インドネシア・マレーシアのパーム油貿易紛争等が分析された。特にEU RED3では木質バイオマスの持続可能性基準が強化される見通しである。これらの調査結果は、バイオマス持続可能性ワーキンググループでの検討に活用され、FIT/FIP制度におけるバイオマス発電の持続可能性確保に向けた政策立案の基礎資料として整備された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等に関する調査）報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等について書かれた調査報告書である。本調査は、2019年度に設立されたバイオマス持続可能性ワーキンググループの議論を受けて実施され、FIT制度におけるバイオマス燃料の持続可能性確保と温室効果ガス排出削減の取り組みを検討したものである。主要な調査項目として、第三者認証制度の評価、ライフサイクルGHG排出基準の策定、食料競合問題の検討、国際動向の分析が含まれている。第三者認証については、ISPO認証、ISCC認証、MSPO認証、農産資源認証協議会による認証の4つを評価し、ISCC（ISCC Japan FIT-Sustainable Palm Oil）およびMSPO Part4を新たに追加認証として承認した。ライフサイクルGHGについては、2030年度以降70%削減、制度開始後2030年まで50%削減の基準を設定し、農産物副産物、輸入木質バイオマス等の既定値を策定した。食料競合については、非可食かつ副産物のバイオマスを食料競合の懸念がないものとして整理した。国際動向では、EU RED2の制度設計進捗や英国RO制度の運用実態を調査し、日本のFIT制度への示唆を得た。これらの検討結果により、バイオマス発電の持続可能性を担保する制度的枠組みが強化され、再生可能エネルギーとしてのバイオマス発電の適切な推進が図られることとなった。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（バイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査）報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施されたバイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査について書かれた報告書である。再生可能エネルギーの普及政策に反映させるため、統計が整備されていないバイオマス発電・熱利用、廃棄物発電・熱利用の導入量について2020年度から2021年度にかけての実績を調査した。調査は清掃工場や清掃工場以外のバイオマス・廃棄物のエネルギー利用施設に対するアンケートを実施し、業界団体の統計資料でアンケート結果を補完した。清掃工場における一般廃棄物のエネルギー利用について、発電量は固定価格買取制度の買取電力量とアンケート結果を積算して推計し、熱利用量はアンケート結果にロス率を考慮して推計した。バイオマス比率と化石由来廃棄物比率はRPS法に基づく推計手法を用いて算出した。推計結果として、清掃工場における発電量は2020年度264.7万kL、2021年度269.4万kLと増加傾向を示し、各年度においてバイオマス分が75％程度を占めた。熱利用量についても2020年度114.9万kL、2021年度116.6万kLと増加傾向であり、同様にバイオマス分が75％程度を占めた。発電利用と熱利用を合算したエネルギー利用量は2020年度379.6万kL、2021年度386.0万kLとなった。定性分析では、バイオマスエネルギー設備運営上の課題として原料・燃料の課題、設備運転の課題、エネルギー供給・利用の課題、運営全体に係る課題の4つの観点から分析した。原料・燃料では調達量確保と調達価格が主要課題であり、FITバイオマス発電所の新規稼働やウッドショック、ロシア・ウクライナ問題の影響が指摘された。設備運転では設備のトラブル・メンテナンスが最大の課題であり、老朽化や燃料中の異物による設備トラブルが多く報告された。エネルギー供給・利用では売電価格やFIT制度終了後の事業性が課題として挙げられた。運営全体では事業採算性が最大の課題であり、原燃料費の増加とメンテナンスコストの増加が主要因となっている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等に関する調査）報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電燃料の持続可能性及び温室効果ガス排出量基準等について書かれた報告書である。2018年度以降、バイオマス燃料の持続可能性を担保するため、RSPO以外の第三者認証制度の活用ニーズが明らかになり、様々な新規燃料の持続可能性確認方法の確立が必要となった。2019年度にはバイオマス持続可能性ワーキンググループが設立され、第三者認証制度の追加検討や新規燃料の食料競合問題、ライフサイクル温室効果ガス排出量の論点整理が行われた。本調査では、ISCC認証、MSPO認証、農産資源認証協議会による認証の3つについて持続可能性基準への適合性を評価した。評価基準として新たに「第三者認証スキームの中立性」項目を追加し、認定機関がISO17011に適合していることを要求事項とした。検討の結果、ISCC認証がFIT制度が求める持続可能性基準を満たすものとして承認された。また、ライフサイクル温室効果ガス排出量について算定式、排出量基準、確認方法の3点から検討を継続している。さらに、EU RED IIにおける制度設計の進捗や英国RO制度、オランダSDE++制度の運用状況等、国際的な動向調査も実施された。

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再エネ導入・運転人材育成支援事業（メタン発酵バイオガス発電における人材育成調査））事業報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、メタン発酵バイオガス発電における人材育成支援事業について書かれた報告書である。バイオガス発電施設において深刻化する人材不足、特に機器の故障時に迅速な復旧対応ができる技術者の不足により、発電停止による収益悪化という悪循環が発生している現状を背景として、本事業が実施された。FIT制度からFIP制度への移行、ブラックアウト対応や地域レジリエンス向上への要求、設備利用率向上と運転維持費削減の必要性が高まる中、現場で最適な施設運転をリーダーとして遂行できる人材を育成するためのツール整備を目的としている。事業は3つの柱で構成されており、まず15の事業所に対してヒアリング調査を実施し、運転管理上の課題やトラブル事例を収集した。調査対象は原料種別、施設規模、実施主体、地域特性等を幅広く網羅し、家畜排せつ物、食品廃棄物、下水汚泥等を原料とする25kWから1000kWまでの多様な施設を対象とした。次に、収集した100件のトラブル事例を体系的に整理し、メタン発酵バイオガス発電の基礎から運転管理、政策動向、発酵残さ利用まで包括的な内容を含む人材育成テキストを作成した。さらに、実践的な研修カリキュラム案として、基礎的な座学研修と現地視察・実習を組み合わせた段階的な研修体系を提案した。調査結果から、メタン発酵施設の運転技術ノウハウは各事業者が個別に手探りで獲得している実態が明らかとなり、稼働開始から安定運転まで約2年間の試行錯誤期間が必要であることが判明した。これらの運転ノウハウを業界全体で共有することにより効率的な人材育成が可能となり、設備利用率向上と運転維持費削減、ひいては再生可能エネルギー導入拡大と脱炭素化への貢献が期待される。

令和３年度経済産業省資源エネルギー庁委託事業「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業」メタン発酵バイオガス発電における人材育成テキスト

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、メタン発酵バイオガス発電における人材育成について書かれた報告書である。令和3年度経済産業省資源エネルギー庁委託事業として、2030年エネルギーミックス実現と2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー主力電源化を背景に策定された。バイオマス発電設備の開発・増強および施設運営を担うエンジニアリング人材育成の必要性が高まっている現状を受け、海外製機器の故障対応やFIT制度見直しにおける地域活用要件への対応が課題となっている。2022年調達価格等算定委員会の分析では、メタン発酵バイオガス発電のコストデータにおいて資本費・運転維持費が想定値を下回り、設備利用率も低下している状況が明らかになった。これを踏まえ2023年度の資本費想定値243万円/kW、運転維持費18.4万円/kW/年、設備利用率70％、FIT調達価格35円/kWhが設定された。本テキストは運転維持費削減と設備利用率向上を実現し、制度変化に対応できるリーダー人材育成を目的としている。内容はメタン発酵とバイオガス発電の基礎知識、関連法規、政策動向、運転管理上の課題と対策で構成され、約100件のトラブル対応事例を工程別に整理している。多くの自治体や事業者の協力により収集されたこれらの事例が、今後のメタン発酵プラントの設備利用率向上と運転維持費低減に寄与することが期待される。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準に関する調査）報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電用燃料の持続可能性基準及び温室効果ガス排出量基準の設定について検討した調査報告書である。2018年度の調達価格等算定委員会において、RSPO以外の第三者認証制度の活用や新規燃料の持続可能性確認方法の確立が必要となり、2019年度にバイオマス持続可能性ワーキンググループが設置され中間整理が公表された。本調査では、FIT制度における持続可能性基準として環境面では土地利用変化への配慮、温室効果ガス等の排出削減、生物多様性の保全、社会・労働面では土地使用権の確保、児童・強制労働の排除、健康安全の確保、労働者の団結権・団体交渉権の確保、ガバナンス面では法令遵守、情報公開、認証の更新・取消、サプライチェーン上の分別管理、第三者性の担保が定められている。2020年度においてISPO認証、MSPO認証、ISCC認証、GGL認証、PKS第三者認証創設準備委員会による認証について検討した結果、GGL認証が追加承認された。バイオマス燃料のライフサイクル温室効果ガス排出基準については、燃料種ごとの代表値やデフォルト値の設定、削減基準値の設定について検討が行われた。また、食料競合に関する判断基準として各バイオマス種の検討が実施された。国際的動向として、インドネシア・マレーシアのパーム油貿易紛争やカーボンニュートラルにおけるバイオマスの位置づけについて調査が行われ、欧州委員会の2030年気候目標計画や英国の第6次炭素予算におけるバイオマス利用方針が整理されている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（バイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査）報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度におけるバイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査について書かれた報告書である。調査では2018年度から2019年度にかけてのエネルギー利用実態をアンケート調査により把握し、清掃工場及び清掃工場以外の施設におけるバイオマス・廃棄物のエネルギー利用量を推計した。清掃工場における発電量は2018年度が229.5万kL、2019年度が236.9万kLと増加傾向を示し、このうちバイオマス分が約75％を占めている。熱利用量についても2018年度が110.7万kL、2019年度が111.8万kLと同様に増加した。発電と熱利用を合算した総エネルギー利用量は2019年度で348.7万kLに達している。バイオマスエネルギー設備運営における課題として、原料・燃料の調達量確保、設備運転のトラブル・メンテナンス、エネルギー供給・利用の問題が挙げられている。特に事業採算性については技術カテゴリを問わず30～48％の施設が課題を抱えており、運転維持費や初期投資額の負担が大きな要因となっている。原料調達費用については木質チップが0円から45,000円/t、国産ペレットが20,000円から60,000円/tと幅広い価格帯で取引されている。今後の普及拡大には利用可能なバイオマス燃料ポテンシャルの拡大、燃料品質規格の構築、運転人材の育成、適切な取引システムの構築が重要であると結論づけている。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の運営事業について書かれた報告書である。同制度は、風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーを活用したグリーンエネルギー証書制度により削減された温室効果ガス量を、温対法に基づく算定・報告・公表制度において温室効果ガスの排出抑制等の努力として活用できる仕組みとして2001年度から開始され、2011年度より本格運用されている。報告書では、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定として、第29回認証委員会において申請者2社から太陽光発電2件と木質バイオマス発電1件の計3件の削減計画申請を受け、書類確認や検証機関による検証結果の適合性確認を経て認定を行った。また、グリーンエネルギーCO2削減相当量の認証では、45件の申請（グリーン電力種別方法論42件、グリーン熱種別方法論3件）について検証結果報告書の内容確認や適正性評価を実施し、要件を満たすものに対して認証を行った。さらに、削減相当量管理システムへのデータ登録、検証機関の管理、委員会運営、制度普及拡大に向けた事業者ヒアリング調査、ホームページ更新による認知度向上等の業務を実施した。報告書には、グリーン電力種別方法論とグリーン熱種別方法論の詳細な技術的仕様も含まれており、各種再生可能エネルギー設備に対応した算定方法やモニタリング手法が体系化されている。

令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（木質・農産物等バイオマス発電事業の実態の確認に係る調査）成果報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、木質・農産物等バイオマス発電事業の実態の確認に係る調査について書かれた報告書である。令和元年度に一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会が実施した本調査は、固定価格買取制度（FIT法）の対象となるバイオマス発電事業の実態を確認し、今後の制度運用改善と政策検討の基礎資料を提供することを目的としている。調査は二つの主要な部分から構成されており、第一の調査では遵守事項の達成状況を確認する報告徴収を実施した。具体的には、10,000kW以上の一般木質バイオマス発電事業における設備発注状況の確認、現地燃料調達事業者との燃料安定調達協定等の確保状況の確認、農作物由来バイオマス液体燃料における持続可能性認証書類の確保状況の確認を行った。第二の調査では、バイオマス発電事業の実態調査として、全国299件の事業計画を対象にアンケート調査を実施し、さらに既に稼働している5事例について現地調査を行った。調査結果は、FIT制度による買取期間終了後の事業継続性やコスト削減可能性を検証し、地域活用電源としてのバイオマス発電の将来的な運営のあり方を検討するための重要な知見を提供している。本調査は、再生可能エネルギーの主力電源化と地域エネルギーの自立化に向けた政策立案において不可欠な基礎データを収集している。

平成31年度エネルギー需給高度化対策に関する調査等事業（バイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準に関する調査）報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性確認方法及びGHG排出量基準について検討した調査報告書である。2018年の事業計画策定ガイドライン改訂により、パーム油等のバイオマス液体燃料について持続可能性認証が義務化されたことを受け、RSPO以外の認証スキームの適用可能性及びライフサイクルGHG排出量基準の検討が求められた背景がある。調査では、RSPO、RSB、ISCC、ISPO、MSPO、GGLという6つの主要な持続可能性認証スキームについて、P&C認証、サプライチェーン認証、ガバナンス体制の観点から詳細に比較分析を実施した。各認証スキームは、環境・社会・労働といった持続可能性を評価する原則・基準を設定し、認証製品が非認証製品と分別管理されることを担保するサプライチェーン認証と組み合わせて運用されている。EU RED IIを中心とした海外制度の精査により、ライフサイクルGHG排出量の算定方法、基準値、デフォルト値等についても情報収集を行い、燃料種や生産・加工・輸送工程の条件に応じた代表値の設定方法を整理した。調査結果として、FIT制度で適用可能な認証スキームの評価基準案を提示し、主産物と副産物の取り扱いの違い、確認すべきサプライチェーンの対象範囲等の論点を明確化した。これらの調査結果は、バイオマス持続可能性ワーキンググループでの専門的・技術的検討に活用され、FIT制度下におけるバイオマス発電の持続可能性担保に寄与することが期待されている。

平成２７年度新エネルギー等導入促進基礎調査（持続可能なバイオマス発電のあり方に係る調査）報告書

Fri, 11 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、持続可能なバイオマス発電の実現に向けた技術的・経済的課題を特定し、新エネルギー導入の促進策を検討するための基礎調査である。