パリ協定 on Government Report Hub

令和６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（ＣＤＭの運用に係る方法論に関する調査）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）の後継となるパリ協定第6条4項の市場メカニズムにおける方法論の動向を調査し、二国間クレジット制度（JCM）の在り方を検討するための情報収集を行う。CDM方法論パネルがパリ協定の実施ルールに移管される背景を分析し、プロジェクトメカニズムの妥当性確認に必要な方法論の開発を支援する。

令和６年度国連気候変動枠組条約交渉事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度における国連気候変動枠組条約（UNFCCC）交渉事業について分析した報告書である。電力中央研究所による本調査は、COP29における交渉結果とパリ協定の運用状況、および主要国の気候変動政策動向を包括的に調査している。

COP29以降の気候変動交渉では、パリ協定実施指針の第6条市場メカニズムと第13条透明性に関する実務的課題が残存している。第1回グローバルストックテイクを踏まえた実施方法の見直しやNDC特徴に関するガイダンスが新たに議題化された。また、途上国支援関連議題としてポスト2025年資金動員目標の検討が継続されている。緩和作業計画では2024年に「都市：建物と都市システム」をテーマとした対話が実施され、建物エネルギー効率や空間計画等について議論された。

パリ協定の運用状況では、2024年9月時点で195の国・地域から168のNDCが提出され、2025年3月時点で19か国が次期NDC（2035年目標）を提出している。長期戦略については76の国・地域が提出済みである。第1回グローバルストックテイクでは、パリ協定が世界的に気候変動対策を活発化させた一方、目標達成には順調でないと評価された。特に世界全体のGHG排出量の経路が温度目標と一致していないことが指摘されている。

主要国の動向では、米国、EU、英国、中国、インドの政策分析が行われている。インドでは電気自動車導入促進のためのFAMEプログラムやPM E-DRIVEスキーム等の施策が実施されており、2023年に国内炭素クレジット取引制度が設立された。米印原子力協力では、第2次トランプ政権下で大規模現地化と技術移転を通じた原子炉建設計画が推進されている。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業について書かれた令和4年度の報告書である。パリ協定妥結や気候変動問題の顕在化により、ESG情報の中でも特に環境・気候変動に関するリスク・機会の情報開示を求める動きが高まっている状況下で、2017年6月にTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）が最終提言を公表し、日本では700の企業・機関等が賛同を表明している。 2019年5月にはTCFD提言へ賛同する日本の事業会社・投資家等が一体となって取組を推進するため「TCFDコンソーシアム」が設立され、設立時の164団体から2022年1月時点で530団体まで拡大している。コンソーシアムでの議論を通じて「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス」が策定され、2020年7月には「TCFDガイダンス2.0」を公表し、近年の知見やデータを踏まえた解説の拡充、業種別ガイダンスの追加、日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充などを行った。本事業では、気候変動をめぐる投資・金融に関する国内外の最新動向調査として、TCFD提言に基づく企業の情報開示と投資家等の活用事例調査、情報開示に向けたガイダンス等の調査、非財務情報開示に関する動向調査、TCFD動向調査等を実施した。また、TCFDコンソーシアムの運営を行い、企画委員会やラウンドテーブルの開催、「TCFDガイダンス3.0」の作成、アンケート調査の実施などを通じて産業界と金融界の対話を促進した。調査結果では、TCFD開示が気候関連リスクと機会の理解深耕に寄与していること、IFRS サステナビリティ開示基準の認知度が高いこと、エンゲージメントやスクリーニング等でTCFD開示情報がより活用されていることなどが明らかになった。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（英語版）

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。2021年11月のCOP26でパリ協定第6条の実施規則が採択されるまでの長期にわたる交渉過程と、その後の技術的検討状況について詳細に分析している。第6条は協力アプローチ、第6.4メカニズム、非市場アプローチの3つの措置を規定しており、2016年のCOP22以降、実施規則の策定に向けた議論が続けられてきた。しかし各国間の政治的対立と技術的複雑性により、当初予定されていた2018年のCOP24での採択は実現せず、2019年のCOP25でも合意に至らなかった。新型コロナウイルス感染症の影響でCOP26が延期される中、各国は閣僚級協議や技術的議論を重ね、最終的に2021年のCOP26で実施規則が採択された。 COP27では第6条に関する技術的知見に基づく決定が採択され、第6条の完全実施に向けた制度的整備が着実に進められている。特に第6.2条のレジストリに関する技術的作業では、各国のレジストリ間の相互運用性やデータ交換の仕組みについて詳細な検討が行われている。報告書はまた、企業による自主的クレジットの利用拡大や、米国、EU、中国、韓国における市場メカニズムの動向についても調査している。世界銀行の報告では自主的クレジット取引市場の急速な成長が指摘されており、民間企業による温室効果ガス削減への取り組みが活発化している。一方で、クレジットの信頼性確保や二重計上回避などの課題も浮き彫りになっている。各国の動向では、米国がバイデン政権下でパリ協定復帰と積極的な温暖化対策を実施し、EUが排出量取引制度の拡充を進めている。中国は2021年に世界最大規模の全国排出量取引制度を開始し、韓国は2022年に政権交代により原子力重視へのエネルギー政策転換を図っている。これらの動向は、パリ協定第6条の実施と相互に影響を与えながら、国際的な炭素市場の形成に重要な役割を果たしている。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ＣＤＭの運用に係る方法論及び信任に関する調査）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の二国間クレジット制度（JCM）の発展に資するため、クリーン開発メカニズム（CDM）の方法論および信任に関する動向を調査した報告書である。経済産業省が実施した令和3年度調査事業として、CDM理事会の下に設置された方法論パネルの活動状況、指定運営機関（DOE）の信任制度、およびパリ協定第6条との関連性について詳細な分析が行われた。調査では、2021年度に開催された第84回から第87回までの方法論パネルの議論内容を精査し、新規方法論の提案状況、既存方法論の改訂・明確化要請、横断的課題への対応について検討した。特に注目されるのは、海水淡水化の省エネ技術（NM0377）や製油所におけるメタン蒸気回収（NM0380）などの新規方法論提案である。また、CDMの信任制度においては、指定運営機関の地域別分布、監察状況、パフォーマンス評価の実施状況が分析され、アジア・太平洋地域に信任機関が集中している現状が明らかになった。さらに、COP26におけるパリ協定第6条の実施ルール合意を受けて、CDM理事会が第6条4項監督機関を支援する役割が明記されたことにより、CDMからパリ協定への移管に関する議論が活発化している。2021年以降にクレジット期間を残すCDMプロジェクトの分析では、再生可能エネルギー、メタン回収、省エネルギーなどの分野で継続的な排出削減活動が行われていることが確認された。これらの調査結果は、JCMの方法論開発、第三者機関の承認制度設計、およびパリ協定下での市場メカニズム構築に向けた重要な示唆を提供している。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として、市場メカニズム交渉等に係る国際動向について調査した報告書である。 2016年にパリ協定が発効したものの、米国の政策変更やコロナ禍による会合延期などにより、パリ協定第6条に規定された市場メカニズムの実施規則の採択は大幅に遅れることとなった。パリ協定第6条では、協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチという3つの措置が規定されており、それぞれについて具体的な実施規則の策定が求められていた。2018年のCOP24では第6条以外の実施規則は採択されたが、第6条については各国の見解対立により合意に至らず、2019年のCOP25でも同様の結果となった。交渉が長期化した背景には、適応資金の問題、過去のCDMの取り扱い、ダブルカウント回避手続きの適用など政治的論点と、ITMOsの単位やベースライン設定方法などの技術的論点の両方が存在していた。2021年には英国がCOP26議長国として閣僚級会合を開催し、政治的対立の解消に努めるとともに、技術的課題についてもオンライン会議で集中的な議論が行われた。この結果、2021年11月のCOP26において、ついにパリ協定第6条の実施規則が採択された。同時に、ボランタリークレジット市場の拡大、CORSIAの実施、各国の排出量取引制度の発展など、市場メカニズムを取り巻く環境も大きく変化している。米国ではバイデン政権下で気候変動対策が強化され、EUでは排出量取引制度の改革が進められている。中国では2020年に全国的な排出量取引制度が導入され、2021年には実際の取引が開始された。韓国では2050年炭素中立目標の設定とともに、排出量取引制度の改善が図られている。これらの動向は、今後のパリ協定第6条の実施および国際的な市場メカニズムの発展に重要な影響を与えるものと考えられる。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（英語版）

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。パリ協定が2016年11月に発効した一方で、同時期に当選したトランプ大統領によりアメリカが協定から離脱を決定したが、その後の交渉でパリ協定実施規則が2018年のCOP24で採択された。しかし第6条の市場メカニズムに関する規則については、COP24やCOP25でも合意に至らず、新型コロナウイルスの影響で延期されたCOP26において、ようやく2021年11月に実施規則が採択された。第6条は三つの仕組みを規定している。第6条2項は各国が独自の市場メカニズムを実施する協力的アプローチ、第6条4項は中央集権的な市場メカニズム、第6条8項は非市場アプローチである。交渉が長期化した背景には、適応資金問題、過去の制度の取扱い、二重計上回避手続きの適用など政治的対立があった。また任意炭素市場においては、企業による任意クレジットの利用拡大とその質の確保に向けた取り組みが進展している。国際民間航空機関（ICAO）のカーボンオフセット削減制度（CORSIA）も段階的に実施されている。各国の市場メカニズム動向として、アメリカでは地域温室効果ガスイニシアティブやカリフォルニア州の排出量取引制度が継続運営され、EUでは排出量取引制度の改革が進められている。中国は2021年7月に全国排出量取引制度を開始し、韓国では2050年カーボンニュートラル基本法を制定して排出量取引制度の改革を実施している。これらの動向を踏まえて、パリ協定市場メカニズムの今後の実施に向けた課題分析を行っている。

金融機関における国際的に信頼たる脱炭素トランジションに関する調査

Fri, 07 Apr 2023 00:00:00 +0000

本調査は、2014年のパリ協定後、グローバルで加速する脱炭素目標設定の背景下で、金融機関が投融資先企業の脱炭素移行実態や経路を調査し、国際的な議論と先進事例を分析した。

令和3年度産業経済研究委託事業(グリーン社会の実現と競争政策に関する論点整理に向けた調査)報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、グリーン社会の実現と競争政策に関する論点整理について書かれた報告書である。２０１５年のパリ協定採択により、世界的に産業革命前と比べて気温上昇を２℃より十分低く保ち、１.５℃に抑える努力が共通目標となった。我が国では２０２０年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現が宣言され、グリーン成長戦略が策定されている。こうした中、特に欧州を中心に、サステナビリティや環境保護、気候変動対策に配慮した取組みを競争政策上どのように考慮すべきかについて活発な議論が行われている。本調査では、グリーン社会の実現に向けた競争政策に関する論点として、気候変動対策等の国内外動向とサステナビリティ確保に向けた競争政策の検討状況を調査した。まず、温室効果ガス排出削減政策については、日本、EU、米国が２０５０年に排出ネットゼロを掲げ、２０３０年目標はそれぞれ異なる削減割合と基準年を設定している。また、２０２１年はCOP26開催により、世界的に気候変動関連ファイナンス・情報開示制度の導入が大きく進展した年となった。日本ではTCFD開示が実質制度化され、EUではタクソノミーやサステナブルファイナンス開示規則が適用開始された。競争政策の検討状況については、EUが水平的協力ガイドライン改正案を公表し、サステナビリティ合意の検討プロセスを示している。オランダは適用除外を認める立法推進とサンドボックス制度導入を検討し、ギリシャも同様の制度設計を進めている。オーストリアでは２０２１年７月に競争法を改正し、環境的に持続可能な経済や気候中立な経済への貢献をカルテル規制の適用除外の考慮要素として法律上明記した。これは他に例のない画期的な取組みである。ドイツ競争当局はバナナ業界の賃金改善、動物福祉への配慮、生乳価格引上げに関する具体的事案で見解を表明している。英国CMAは政策ガイダンスを公表し、サステナビリティの便益を柔軟に考慮する積極的姿勢を示した。OECDは継続的にカンファレンスを開催し、環境影響の範囲、考慮すべき消費者、タイムフレーム、他の影響とのバランスといった課題を整理している。

令和4年度森林吸収源インベントリ情報整備事業（パリ協定下の森林吸収量算定にかかる技術的課題の分析・検討）

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、パリ協定の森林吸収量算定に必要な技術的課題を分析し、森林吸動源インベントリ情報の整備を推進するための戦略的検討を実施した。森林の炭素吸収能力を正確に評価するためのデータ基盤の構築に焦点を当てた。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化問題を巡る国際動向、特に気候変動枠組条約（UNFCCC）について書かれた報告書である。令和2年度に一般財団法人電力中央研究所が実施した調査結果をまとめたものであり、COP25後の気候変動交渉の状況とパリ協定の運用、主要国の動向について詳細に分析している。 COP25では多くの議題が決裂し、COP26以降に先送りされたが、主要な議題はパリ協定実施指針交渉の延長戦と途上国支援に関連する議題に大別される。パリ協定6条の実施指針については、CDMの移管や6条2項に対するshare of proceedsの是非をめぐって合意に至らず、NDCの共通タイムフレームや透明性枠組みの共通報告表についても交渉が継続している状況である。 2020年にはパリ協定の運用が本格的に開始され、各国はNDC（2030年目標）の提出と長期戦略の策定が求められた。米国はトランプ政権下でパリ協定から脱退したが、バイデン政権により復帰し、2021年のCOP26では締約国として交渉に参加することとなった。報告書では主要国の動向として、米国の政策転換、EUのグリーンディール、英国の野心的な目標設定、中国の2060年カーボンニュートラル宣言、インドの再生可能エネルギー拡大政策などを詳細に分析している。特にインドについては、石炭火力発電の効率改善、原子力発電の拡大計画、電気自動車の普及促進政策、省エネ達成認証取引制度（PAT制度）などの国内政策が包括的に検討されている。これらの分析を通じて、各国の気候変動対策の現状と課題、今後の展望が明らかにされている。

令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書英文（公表用）

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定における市場メカニズムに関する国際動向について書かれた報告書である。2020年度のFY2020 Infrastructure Development Research Project for Joint Credit Acquisitionの一環として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が作成したものである。パリ協定は2016年11月に発効したが、同時期に行われた米国大統領選挙でパリ協定離脱を公約としたトランプ氏が当選し、2017年に実際に離脱を決定するという状況下で、パリ協定実施規則であるパリ・ルールブックの交渉が継続された。2018年12月のCOP24では一部の課題を除いてパリ・ルールブックが採択されたが、市場メカニズムを規定する第6条のルールブックは合意に至らなかった。第6条には三つのアプローチが規定されており、協力的アプローチ（第6.2条）、第6.4条メカニズム、非市場アプローチ（第6.8条）がある。これらの実施に必要な文書の策定について、2016年から様々な場で議論が継続されているが、各国の見解の相違により合意形成に至っていない。COP25では二日間延長して交渉が行われたものの、収益分担の適用範囲や二重計上回避のための相当調整の適用、京都議定書のCDMから第6.4条メカニズムへの移行などの課題で合意できず、COP26での採択を目指すこととなった。 COVID-19パンデミックの影響により2020年に予定されていたCOP26は2021年に延期されたが、オンライン会議などを通じて合意形成の努力が続けられている。一方で、ICAO（国際民間航空機関）のCORSIA（国際航空のためのカーボンオフセット・削減スキーム）が2021年から実施される準備が進められ、企業による自発的なクレジット利用の動向も活発化している。報告書では、これらの市場メカニズム交渉の動向と関連する取り組みを調査し、各国の市場メカニズム動向と課題を分析している。

平成31年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Mon, 19 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズムに関する国際交渉の動向と二国間クレジット制度（JCM）を含む市場メカニズムの活用について書かれた報告書である。2016年のパリ協定発効以降、第6条に規定された3つの市場メカニズム（協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチ）の実施規則策定を巡る交渉が継続されているが、COP24、COP25において合意に至らず、COP26での採択を目指すこととなった。各国の基本的立場には大きな違いがあり、特にダブルカウント回避のためのアカウンティング方法、相当調整の具体的手法、複数年目標と単年目標のNDC間の調整方法などが主要な争点となっている。一方、日本が推進するJCMについては、登録済みプロジェクトやクレジット発行の動向が示され、今後の課題として制度の拡充と効率化が挙げられている。世界銀行の変革的炭素資産ファシリティーや炭素市場プラットフォームなど、国際機関による市場メカニズム関連の取組みも活発化している。京都メカニズムにおけるCER発行量の減少傾向が続く中、UNFCCC以外の市場メカニズムへの関心も高まっている。各国の動向では、米国の州レベルでの排出量取引制度、EU ETSの制度改革、中国の全国排出量取引制度の本格始動、韓国の第3次排出量取引制度基本計画策定などが注目される展開となっている。

平成31年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書【英語】FY 2019 Infrastructure Development Research Project for Joint Credit Acquisition Research on International Trends on Market Mechanism Negotiations Report

Mon, 19 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。2019年度のインフラ開発研究プロジェクトの一環として、日本エネルギー経済研究所が実施した共同クレジット取得のための市場メカニズム交渉に関する調査研究の成果をまとめたものである。

パリ協定は2016年11月に発効し、2018年のCOP24で実施規則が採択されたが、第6条に規定される市場メカニズムについては合意に至らず、COP25での採択を目指して議論が継続された。しかし、COP25でも合意に達せず、2020年のCOP26での採択を目標として協議が継続されることとなった。

日本は世界最高水準の低炭素技術・製品の普及を積極的に促進し、地球規模での温暖化対策を推進するため、温室効果ガス削減を適切に評価する新たなメカニズムである共同クレジット制度（JCM）の推進に取り組んでいる。パリ協定下の市場メカニズム実施規則は、2020年以降のJCMの実施に重要な影響を与えることが予想される。

国際的には、世界銀行のTransformative Carbon Asset Facility（TCAF）やPartnership for Market Readiness（PMR）、G7の炭素市場プラットフォームなど、市場メカニズムに関する様々な取り組みが実施されており、これらは将来の国際社会における市場メカニズムの取り組みに大きな影響を与える可能性がある。本研究では、パリ協定下の市場メカニズム交渉の動向を調査し、交渉における課題を明確化し、各国の立場を整理して対立構造を分析するとともに、世界銀行の取り組みの現状を調査し、JCMの活用を含む市場メカニズムによる温室効果ガス削減のあり方を分析している。

平成31年度地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業）

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度地球温暖化問題等対策調査における技術メカニズムに関する調査事業について書かれた報告書である。

報告書は2019年12月にスペイン・マドリードで開催された気候変動会合を中心に、技術関連の活動について詳細に記録されている。当該会合ではパリ協定6条（市場・非市場メカニズム）について合意が得られず翌年度に持ち越しとなったが、技術関連活動についてはカトヴィツェで実施細則が合意され、パリ協定実施に向けた作業が進められた。

技術メカニズムの主要構成要素である技術執行委員会（TEC）と気候技術センター・ネットワーク（CTCN）が、パリ協定の技術枠組み実施細則を踏まえて4か年活動計画を立案する作業が行われた。9月にフランス・パリで開催された第14回CTCN諮問委員会では、新ディレクターのRose Mwebazaが今後のCTCNの方向性について新たなビジョンを示し、翌週にドイツ・ボンで開催された第19回TEC会合では2019-2022年のTEC作業計画について詳細な話し合いが実施された。

6月にドイツのボンで開催された第50回補助機関会合（SB50）では、技術移転に関わるポズナン戦略計画についての重要な議論が行われた。12月のCOP25における技術執行委員会と気候技術センター・ネットワークの共同年次報告では、技術メカニズムの効果的な実施に進展があったことが歓迎され、CTCNレビュープロセスと定期評価の整合、ポズナン戦略プログラムについても一定の進展を見せた。本報告書はこれら一連の会合における論点を整理し成果をまとめると同時に、パリ協定のもとでより効果的・効率的な技術協力を進めるための技術メカニズムの課題と改善点を分析し、今後のあり方についての考察を提供している。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（日本の低炭素技術の国際競争力の現状とパリ協定を契機とした海外展開支援の方策に係る調査事業）調査報告書

Tue, 26 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は日本の低炭素技術の国際競争力の現状を評価し、パリ協定を契機に海外展開を支援する具体的方策を検討するものである。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（パリ協定の下での排出削減クレジット等データ管理の在り方に関する調査研究）調査報告書

Mon, 25 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、パリ協定の下で排出削減クレジットのデータ管理を効率化するためのインフラ整備の在り方を調査するもので、二国間クレジット取得の実現に向けたデータ管理の基盤を明らかにすることを目的としている。