ベトナム on Government Report Hub

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・北部地域における低炭素物流／内陸水運改善及び事業化調査事業）ファイナルレポート

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム北部地域における低炭素物流と内陸水運改善を目的とした事業化調査について書かれた報告書である。調査の背景として、ハイフォン港のコンテナ貨物量増加に伴い、ハノイ－ハイフォン間の国道5号線でトラック輸送による深刻な渋滞と交通事故が頻発している現状が挙げられる。この課題解決策として、トラック輸送から内陸水運へのモーダルシフトによる低炭素物流システムの構築が提案されている。調査は山九株式会社と日本工営株式会社により実施され、ハイフォン港からハノイ市周辺までの約100キロメートルの内陸水運ルートを対象としている。調査内容には、ベトナムの物流事業動向分析、内陸水運関連インフラの現状把握、河川調査による航路安全性の検証、内陸水運ターミナル計画の策定が含まれる。事業計画では、128TEUから160TEU積載可能なコンテナバージを使用し、ハノイ近郊に2カ所の河川港ターミナル建設を想定している。各ターミナルは10ヘクタールから15ヘクタールの用地規模で、岸壁荷役クレーンやトランステーナなどの環境配慮型荷役機械の導入が計画されている。 CO2削減効果の検討では、2028年事業開始時に年間約24,000トン、2040年全面展開時に年間約95,000トンの削減効果が期待される。また、将来的には電動ハイブリッドや水素混焼など環境配慮型バージの導入可能性も検討されている。事業実施に向けては、環境社会配慮手続きの遵守、気候変動リスクへの対応、DX技術を活用したスマートポート構想の実現が重要な要素として位置づけられている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査）公表用調査報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム国における土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査について書かれた報告書である。令和3年度に一般財団法人国際情報化協力センターが経済産業省の委託を受けて実施した調査結果をまとめている。ベトナムは2020年に首相決定749号において2030年までに高度なデジタル国家になることを宣言し、国家デジタルトランスフォーメーションプログラムの中で電子政府の高度化と土地管理行政のデジタル化を喫緊の課題としている。土地情報の整備は国家管理にとって重要であることに加え、土地を担保にした信用拡大など経済発展の基盤となるものである。調査では、ベトナムのデジタル化政策、電子政府化の取り組み、ITインフラの整備状況を調査し、高度な土地管理システムを導入するポテンシャルを有することを明らかにした。中央政府の天然資源環境省は土地管理行政のDX化を計画しており、土地データベースの構築に取り組んでいる。また2023年予定の土地法改正においても土地データベース構築の観点が含まれている。カントー市を対象とした調査では、手続きのワンストップ化、統計データ作成、土地情報の公示、テレワーク環境構築、災害時の業務継続支援という5つの施策案を提案した。カントー市からは土地情報の公示以外の施策について早期に取り組みたいという意向が示された。土地管理システムの整備は権利関係の明確化による投資促進や信用創造など経済発展の基礎をなすものである。今後は日越協力により詳細なフィージビリティー調査の実施、具体的導入計画の策定等を行い、土地管理行政の高度化とシステム化を推進していくことが重要である。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・社会利活用のための小型衛星コンステレーション化導入に係る調査）事業報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム国における社会利活用のための小型衛星コンステレーション化導入に係る調査について書かれた報告書である。ベトナムは2021年2月に新しい宇宙戦略「2030年に向けた宇宙科学技術の開発及び導入に係る戦略」を公布し、地球観測センサ技術習得、高解像度超小型衛星の組立・試験、地上局製造、通信衛星トランスポンダ技術習得、航行測位能力構築などの野心的な目標を掲げている。この戦略実現のため、ベトナム国家宇宙センターから日本に調査支援要請があり、本調査が実施された。調査では、日本宇宙フォーラムを中心とするスタディチームが、ベトナムの政策・戦略、社会課題、宇宙技術ニーズを広く調査し、超小型衛星コンステレーション導入のマスタープランを策定することを目的とした。世界的な衛星の小型化・コンステレーション化の進展により、従来より低コストで高頻度観測が可能となり、新たな社会利用が期待されている。調査では、ベトナムの宇宙関連組織の現状、世界の衛星システム動向、社会課題と衛星利用ニーズを分析した。その結果、3U/6U級超小型通信衛星システム、100kg級小型地球観測衛星システム、測位信号認証実験などの具体的な衛星システムを提案している。また、既存のJICA円借款による地上インフラや宇宙アセットを最大限活用し、日本のTellusとベトナムのVDCデータプラットフォーム連携も検討されている。人材育成計画では、6U級超小型衛星から100kg級小型衛星の開発・運用、地球観測データ利用に向けたキャパシティビルディングを提案している。ベトナム産業界の宇宙ハードウェア自国生産能力評価では、ワイヤハーネスやソフトウェア分野で短期的参画可能性があることが判明した。衛星システム製造ロードマップも策定され、段階的な技術習得と参加企業拡大の道筋が示されている。裨益効果分析では、農業、森林保全、防災、漁業、都市インフラ分野での直接的効果と、国家レベルでの間接的効果が評価されている。ファイナンススキームでは、円借款、無償資金協力、技術協力、民間投資などの活用可能性が検討されている。最終的に、実現性と効果を考慮した3つのロードマップオプションが提案され、ベトナムの現状に最も適したミックスアプローチの選択を期待するとしている。

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・AMATAスマートシティハロンにおけるスマートインフラマスタープラン策定事業）報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム国クアンニン省におけるAMATAスマートシティハロンのスマートインフラマスタープラン策定について書かれた報告書である。本調査は令和2年度の質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査として実施され、パシフィックコンサルタンツ株式会社が受託した。調査対象地域は、ベトナム北部の経済成長地域であるクアンニン省ハロン市に位置し、観光業と工業が盛んな地域である。報告書では、地域の現状分析から始まり、スマートシティ開発に関する政策・計画・ニーズの整理を行っている。既存インフラの整備状況と土地利用現況を把握し、都市計画や開発に係る既存計画を調査した。開発マスタープランの条件として、ビジョン・目標・コンセプトを整理し、事業化推進のためのプレミアムゾーン設定を提案している。スマートインフラの開発計画では、エネルギー・通信分野において、ベトナムの法規制・制度を整理し、エネルギー関連インフラの現状を分析している。環境配慮型安定電力供給サービス、停電バックアップサービス、エネルギーシェアサービス、高効率地域熱供給サービスなどのスマートエネルギーシステムを提案している。上下水道分野では、水道スマートメータの導入、健全な配水管網の構築、ビルトイン式全館浄水器の導入などのスマート化を検討している。廃棄物処理分野では、国内外のスマート技術導入事例を調査し、適応可能な技術・サービスを提案している。交通・物流システムでは、交通管制・マネジメントシステム、公共交通・緊急車両優先信号システム、バス高速輸送サービス、オンデマンド公共交通システムなど9つの導入アイテムを検討している。防災分野では、ICT技術を活用した予警報情報・防災情報の提供システムを提案している。データ利活用については、分野横断型のイノベーション創出を目指し、スマートシティリファレンスアーキテクチャに基づく都市OSの構築を検討している。都市GHGプロトコルに基づくスマートシティ評価も実施し、温室効果ガス削減効果を試算している。事業化手法・事業性分析では、各分野における事業化スキーム、資金調達方法、概算事業費、事業採算性を分析し、本邦都市インフラ技術の適用可能性を検討している。最終的に、段階的な開発計画と事業化計画をまとめ、持続可能なスマートシティ実現に向けた包括的な提案を行っている。

令和２年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、アジア地域における化学物質管理制度の調和と協力に関する令和２年度の調査研究について書かれた報告書である。近年アジア各国で個別に進められている登録審査規制、表示規制、最終製品含有物質規制等の化学物質管理制度の導入が、アジア域内でサプライチェーンを構築する日系企業にとって貿易の支障となる懸念があることから、リスクベースかつ日本と親和性が高い制度構築に向けた協力が急務となっている。本調査では、特にASEAN地域における日系企業の円滑なサプライチェーン構築支援を目的として、二国間及び多国間協力のための調査が実施された。二国間協力関連調査では、タイ及びベトナムの商工会議所を通じて現地日系企業19社にヒアリング調査を行い、現状の化学物質管理制度における課題を抽出した。プレ調査では、タイ48社、ベトナム26社から回答を得て、化学品の取扱い状況や制度上の課題を明らかにした。タイでは担当局の対応の遅さや窓口による意見の不一致が、ベトナムではGHS分類・ラベル表示の課題が特に指摘された。また、ベトナムにおけるMAD制度及びGLPに関する調査では、データの相互受理制度導入と優良試験所基準に基づく試験施設構築に向けた検討状況を調査し、政府関係者及び現地試験施設8か所への調査を支援した。さらに、タイ工業省工場局及びベトナム商工省化学品庁との二国間会合を開催し、有害物質法の施行状況、化学物質インベントリの検討状況、新規化学物質評価に関する政令案の策定進捗等について協議を行った。多国間協力関連調査では、日ASEAN経済産業協力委員会の枠組み下で運用されている日ASEAN化学物質情報基盤の改善・普及に向けた会合対応を実施し、第6回技術ワーキンググループ会合及び第25回化学産業ワーキンググループ会合において、各国の法規制情報のタイムリーな提供体制構築や今後の活動方針について合意形成を図った。

平成３０年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ベトナム、インドネシアにおける低炭素技術・製品の普及可能性調査及び定量化等に関する普及支援事業）報告書

Mon, 20 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施されたベトナムおよびインドネシアにおける低炭素技術・製品の普及可能性を調査し、その普及支援のためのインフラ整備の実態を把握するものである。

平成３０年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ベトナム、インドネシアにおける低炭素技術・製品の普及可能性調査及び定量化等に関する普及支援事業）報告書(英文)JCM Infrastructure Development Research Project 2018 (Investigation of the spread　potential of low carbon technologies and producs and　support project for quantification, etc in Vietnam and Indonesia)

Mon, 20 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度にベトナムおよびインドネシアにおける低炭素技術・製品の普及可能性を調査し、その定量化および普及支援のためのインフラ整備を検討する事業の報告書である。

平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マスタープラン（海外開発計画調査）作成事業）ベトナム国化学物質管理強化プロジェクトファイナルレポート

Mon, 13 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける化学物質管理の強化を目的とした国際協力プロジェクトの実施可能性を検証し、質の高いインフラの海外展開に向けた戦略的枠組みを構築するものである。

東南アジア諸国における行政通則法制度に関する調査研究報告書

Sun, 01 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、総務省行政管理局が株式会社三菱総合研究所に委託し、東南アジア諸国における行政通則法制度の整備状況を調査するもので、ベトナム・マレーシアの法制度の歴史的沿革と法源を含む具体的な実施状況を分析した。

平成３０年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ベトナム社会主義共和国との経済連携に関する調査及び人材育成支援に向けた企画・運営業務）報告書

Fri, 24 Jan 2020 00:00:00 +0000

本調査はベトナムとの経済連携を強化するための戦略的枠組みの構築に向け、ベトナ動社会主義共和国との経済協力の現状を調査し、人材育成の支援計画を策定するものである。

平成３０年度アジア産業基盤強化等事業（【ベトナム】生産性向上支援調査）調査報告書（英語版） Business strengthening of the Asia Industrial infrastructure in 2018 (【Vietnam】Productivity Improvement Support Survey) Survey Report

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける生産性向上支援の実施状況を調査し、アジア産業基盤強化のための具体的な支援策を検討するものである。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開へ向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・IoT技術の導入及び人材育成サービス事業化に向けた実施可能性調査）調査報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおけるIoT技術の導入および人材育成サービスの事業化可能性を検証し、質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた実施方針を明らかにすることを目的とする。

平成２９年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（ベトナム：フーミーＬＮＧ火力発電プロジェクト実施可能性調査）報告書

Mon, 11 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおけるフーミーＬＮＧ火力発電プロジェクトの実施可能性を検証し、質の高いエネルギーインフラシステムの海外展開を促進するための具体的な戦略を検討するものである。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（ベトナム：災害監視・気候変動等のための光学地球観測衛星システムの現状及び改善方策立案に係る調査）調査報告書（和文）

Wed, 04 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける災害監視・気候変動対応のための光学地球観測衛星システムの現状を把握し、改善方策を立案するための実施可能性を検証するものである。

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業（ベトナムにおける電力分野への海外展開支援に係る基礎情報収集調査）最終報告書

Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたベトナムにおける電力分野の海外展開支援に向けた基礎情報収集を目的として、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が委託先として実施した調査で、ベトナを含む東南アジアの電力システムの現状と海外展開の可能性を分析した。

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進調査等事業（ベトナム：医療保険システム近代化実証事業）調査報告書

Thu, 25 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムの医療保険システムを近代化するための実証事業として、平成28年度に実施された海外インフラシステムの質の高い展開促進調査の結果をまとめたものである。具体的には、ベトナと日本の医療保険システムの連携を強化するための実証的なアプローチを検証した。

平成２７年度インフラシステム海外展開輸出促進調査等事業（ベトナムにおける土地管理システム導入調査）調査報告書

Wed, 30 Nov 2016 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける土地管理システムの導入を促進するためのインフラシステムの海外展開に関する現状を把握し、効果的な輸出促進策を検討するものである。

平成２７年度インフラシステム海外展開促進調査等事業（ベトナム：使用済製品の回収・リサイクル事業実施可能性調査）調査報告書

Fri, 03 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける使用済製品の回収・リサイクル事業の実施可能性を評価し、持続可能な廃棄物管理システムの構築を支援するための調査を実施した。

ベトナムにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査

Fri, 26 Jun 2015 00:00:00 +0000

本調査はベトナムの金融インフラ整備を支援するための基礎的な分析を実施し、現地の金融システムの健全性、取引の効率性、及び国際的な連携可能性を評価するものである。

海外建設分野における競合国に関する調査研究

Mon, 01 Jun 2015 00:00:00 +0000

技術力等の強みを活かした海外展開の取組が進められているところ、日本の技術力、品質、信頼等に関する定評に拘わらず受注に結びつかない状況が生じている。また、人口減少に伴う日本国内市場の縮小や復興需要・オリンピック需要の収束を迎えた将来の時点では、海外展開が必要不可欠となる事態も想定される。この様な認識の下、本調査研究では、自国・市場国に比べて調査・分析が必ずしも充分ではなかった競合国の状況、戦略、取組等を調査・分析を行った。ベトナム市場に焦点を当てて、ベトナム政府機関による韓国及び日本に対する評価を分析した結果、次の二点が特徴として確認された。 1) 受注に関して、韓国は発注者から総じて高い評価を受ける一方、日本は発注者から総じて低い評価を受けている。例：韓国の技術力は必要充分な水準にあり、その価格も合理的である。一方、日本の高い技術力や品質は必要性が理解できず、高価格の原因であるためむしろ過剰・不要である。 2) 発注者の評価は、事実や日本の自己評価と一致しておらずギャップが存在する。例：海外諸国のうち日本だけが前払金無しには工事着手をしないが、それは財務能力が低いからである。